JP6914782B2 - トナー - Google Patents

Description

本発明は、電子写真方式に用いられる乾式トナーに関する。

近年、画像形成に際して、省エネルギー化への要求の高まりに伴い、トナーの定着温度をより低温化させる取り組みが採られるようになってきている。低温定着性を向上させる方法のひとつとして、適度の融点を有し、その融点を超えると粘度が大きく低下するという特性を有した結晶性ポリエステル樹脂を用いる技術が提案されている（特許文献１〜３）。

また、その他の方法としてガラス転移温度の低い樹脂を用いることで、定着温度を下げることが提案されている。ガラス転移温度の低い樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸メチル系共重合体のようなエチレン系エステル基含有共重合体を含有したトナーが提案されている（特許文献４〜１０）。

特公昭５６−１３９４３号公報 特公昭６２−３９４２８号公報 特開平４−１２０５５４号公報 特開２０１１−１０７２６１号公報 特開平１１−２０２５５５号公報 特開平８−１８４９８６号公報 特開平４−２１８６０号公報 特開平３−１５０５７６号公報 特開昭５９−１８９５４号公報 特開昭５８−９５７５０号公報

従来、結晶性ポリエステル樹脂を電子写真用トナーの樹脂として使用した場合、結晶性樹脂の特性により優れた低温定着性と保存安定性を示した。しかし、結晶性ポリエステル樹脂は電気抵抗が低くトナーの帯電保持性に課題があった。

そこで本発明者らは、電気抵抗が高くガラス転移温度が室温（℃）以下である樹脂として、エチレンやプロピレン等のオレフィン系モノマーユニットを有する共重合体に着目した。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のようなエチレン（プロピレン）−酢酸エステル系共重合体や、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等のようなエチレン（プロピレン）−アクリル酸エステル系共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のようなエチレン（プロピレン）−メタクリル酸エステル系共重合体等を用いて低温定着性と保存安定性と帯電保持性の両立を試みた。しかし、特許文献４〜８で提案されているようなトナー中にこれらのエステル基含有オレフィン系共重合体を一部含有させるだけでは、高速条件での低温定着性を満足することは困難であった。

一方、特許文献９および１０にあるようにこれらのエステル基含有オレフィン系共重合体をトナーの結着樹脂として使用すると、トナーと紙との密着性が低いといった問題が発生した。特に、定着時にトナーにかかる圧力が低い加熱定着方式の電子写真記録方法において、トナーと紙との密着性が顕著に低くなる欠点があった。そのために加熱定着後の定着物を消しゴム等でこすると紙からトナーがはがれてしまうといった課題があった。また、オレフィン系共重合体は電気抵抗が高いため、帯電量が飽和せず上昇し続けてしまうといった、いわゆるチャージアップが発生しやすいといった課題もあった。そのために、トナーの現像性が安定せず、画像濃度の安定性を得るのが困難であった。

そこで、本発明の目的は、低温定着性、保存安定性を確保しつつ、更に、紙との密着性に優れ、かつチャージアップを抑制したトナーを提供することである。

本発明者らが鋭意検討した結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のようなエチレン（プロピレン）−酢酸エステル系共重合体や、エチレン−アクリル酸メチル等のようなエチレン（プロピレン）−アクリル酸エステル系共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル等のようなエチレン（プロピレン）−メタクリル酸エステル系共重合体等、およびこれらの混合物を結着樹脂として使用し、さらに、１価の脂肪族アルコールを併用することで、紙との密着性に優れ、かつチャージアップを抑制しつつ低温定着性を有するトナーが得られることが明らかとなった。これらの共重合体と、前記１価の脂肪族アルコールはその化学構造の類似性より、高い相溶性を有するためトナー中で完全な相分離を起こすことなく存在すると考えられる。さらに、前記１価の脂肪族アルコールの水酸基が、定着時に紙表面の水酸基と水素結合を形成する。その二つの理由により上記トナーは紙との高い密着性が発現したと考えられる。また、電気抵抗の高いエステル基含有オレフィン系共重合体をトナー中に主成分として含有する場合において、極性の高い１価の脂肪族アルコールが単独で（ドメインとして）存在することによって、外部環境の水分と水酸基との親和性が高くなる。その結果、トナーが保持している帯電量がある程度に達した際に、１価の脂肪族アルコール部位から過剰に発生した電荷が、トナーから拡散放出しやすくなり、トナーのチャージアップを抑制できると考えている。

即ち、本発明のトナーは、
結着樹脂と１価の脂肪族アルコールを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結着樹脂が、エステル基含有オレフィン系共重合体を有し、
前記エステル基含有オレフィン系共重合体が、
下記式（１）で示されるモノマーユニットＹ１と、
下記式（２）で示されるモノマーユニットおよび下記式（３）で示されるモノマーユニットの群から選択される少なくとも１種のモノマーユニットＹ２と、
を有し、
前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が、エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量に対して２質量％以上１８質量％以下であり、前記１価の脂肪族アルコールの炭素数が、１２以上３０以下であり、前記結着樹脂に含まれる前記エステル基含有オレフィン系共重合体の含有量が、前記結着樹脂と前記１価の脂肪族アルコールとの全質量に対して５０質量％以上であることを特徴とするトナー。

（式中、Ｒ^１はＨまたはＣＨ_３であり、Ｒ^２はＨまたはＣＨ_３であり、Ｒ^３はＣＨ_３またはＣ_２Ｈ_５であり、Ｒ^４はＨまたはＣＨ_３であり、Ｒ^５はＣＨ_３またはＣ_２Ｈ_５である。）

本発明によれば、低温定着性、保存安定性を確保しつつ、更に紙との密着性に優れ、かつチャージアップを抑制したトナーを提供することができる。

本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○以上〜以下」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。

又、モノマーユニットとは、ポリマー又は樹脂中のモノマー物質の反応した形態をいう。

本発明のトナーには、結着樹脂、１価の脂肪族アルコール、顔料が含まれる。

本発明において結着樹脂とは、主に定着性能に寄与する高分子成分をいう。前記結着樹脂は、エステル基含有オレフィン系共重合体を含む。

［エステル基含有オレフィン系共重合体］
本発明においてエステル基含有オレフィン系共重合体とは、ポリオレフィン骨格に、共重合等の手段でエステル基モノマーユニットを導入した高分子である。具体的には下記式（１）で示されるモノマーユニットＹ１と、下記式（２）で示されるモノマーユニットおよび下記式（３）で示されるモノマーユニットの群から選択される少なくとも１種のモノマーユニットＹ２を有する。

以下、式（２）で示されるモノマーユニットおよび下記式（３）で示されるモノマーユニットの群から選択される少なくとも１種のモノマーユニットＹ２に関し具体的に説明する。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体が、前記式（１）で示されるモノマーユニットおよび前記式（２）で示されるモノマーユニットにおいて、式中のＲ^１がＨ、Ｒ^２がＨ、Ｒ^３がＣＨ_３である共重合体である。

エチレン−酢酸ビニル共重合体が融点を低く設計できるために低温定着性の観点から好ましい。又、前記エステル基含有オレフィン系共重合体が、前記式（１）で示されるモノマーユニットおよび前記式（３）で示されるモノマーユニットにおいて、Ｒ^１がＨ、Ｒ^４がＨ、Ｒ^５がＣＨ_３であるエチレン−アクリル酸メチル共重合体、前記式（１）で示されるモノマーユニットおよび前記式（３）で示されるモノマーユニットにおいてＲ^１がＨ、Ｒ^４がＨ、Ｒ^５がＣ_２Ｈ_５である共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、および前記式（１）および前記式（３）で示されるモノマーユニットにおいて、Ｒ^１がＨ、Ｒ^４がＣＨ_３、Ｒ^５がＣＨ_３であるエチレン−メタクリル酸メチル共重合体が高い化学的安定性のために高温高湿下における保存性の観点から好ましい。

前記結着樹脂中に前記エステル基含有オレフィン系共重合体は１種または複数含有されてもよい。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体の質量の総和をＺ１、式（１）、式（２）、式（３）で示されるモノマーユニットの質量をそれぞれｌ、ｍ、ｎとする。結着樹脂中に含有される前記エステル基含有オレフィン系共重合体の（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１の値は０．８０以上であることが低温定着性や帯電維持性の観点から好ましく、０．９５以上であることがより好ましく、１．００であることが、更に好ましい。

モノマーユニットＹ１およびモノマーユニットＹ２以外で、前記エステル基含有オレフィン系共重合体中に含まれてもよいモノマーユニットの例としては、例えば、式（４）で示されるモノマーユニットや、式（５）で示されるモノマーユニットが挙げられる。これらは前記エステル基含有オレフィン系共重合体を製造する共重合反応の際に相当するモノマーを添加し、又は、前記エステル基含有オレフィン系共重合体を高分子反応により変性させることで導入することができる。

ただし、酸性官能基は帯電維持性を悪化させる。故に、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、実質的に０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体の含有量は、結着樹脂と１価の脂肪族アルコールとの全質量に対して５０質量％以上であることが必要であり、より好ましくは７０質量％以上含有させることが、低温定着の観点から好ましい。前記エステル基含有オレフィン系共重合体は、ガラス転移温度が０℃以下であるために、結着樹脂と１価の脂肪族アルコールの総和に対して５０質量％以上含有されることによって、低温定着性が良好になる。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体はエステル基濃度が全質量に対して、２質量％以上１８質量％以下である必要がある。３質量％以上１０質量％以下であることが帯電維持性および低温定着性の観点から好ましい。前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が１８質量％以下の場合トナーとしての帯電保持性が良化する。一方、前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が２質量％以上であることで紙への密着性が良化し、低温定着性が良好になる。本発明のエステル基濃度とは樹脂中のエステル基［−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−］結合部位が質量％でどのくらい含有されているかを示す値で有り、具体的には次の式によって表される値である。

エステル基濃度（単位：％）＝［（Ｎ×４４）／数平均分子量］×１００
ここで、Ｎはエステル基含有オレフィン系共重合体の１分子当りのエステル基数の平均であり、４４はエステル基［−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−］の式量である。又、数平均分子量とは、エステル基含有オレフィン系共重合体の数平均分子量である。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い測定することができる。

具体的には、１３５℃で６時間かけて、エステル基含有オレフィン系共重合体をトルエンに溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、トルエンに可溶な成分の濃度が約０．１質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置 ：ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｈ ＨＴ（７．８ｃｍ Ｉ．Ｄ×３０ｃｍ）２連（東ソー社製）
検出器：高温用ＲＩ
温度 ：１３５℃
溶媒 ：トルエン
流速 ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料 ：０．１％の試料を０．４ｍＬ注入
試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算をすることによって算出する。

実際のエステル基濃度を算出するにあたり、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）等でエステル基含有オレフィン系共重合体を構成するモノマー組成とエステル基数を求めて算出する方法が挙げられる。

また前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度を制御するために、前記エステル基含有オレフィン系共重合体のモノマーユニットＹ２の平均含有量を制御する必要がある。Ｙ２の平均含有量は、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量に対し、３質量％以上３５質量％以下であることが必要であり、５質量％以上２０質量％以下であることが帯電維持性の観点から好ましい。前記エステル基含有オレフィン系共重合体のモノマーユニットＹ２の比率のが３５質量％以下であることでトナーとしての帯電保持性が良化する。一方、前記エステル基含有オレフィン系共重合体のモノマーユニットＹ２の比率の平均が３質量％以上であることで紙への密着性が良化し、低温定着性が良好になる。前記モノマーユニットの質量ｌ、ｍ、ｎや、モノマーユニットＹ２の比率は一般的な分析手法を用いて測定することができ、例えば、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）や熱分解ガスクロマトグラフィー法などの手法が適用できる。

^１Ｈ ＮＭＲによる測定は以下の方法でおこなわれる。モノマーユニット（１）で示されるアルケニルの水素、モノマーユニット（２）で示されるアセチル基の水素、モノマーユニット（３）で示される酸素に結合したメチル基またはエチレン基の水素の積分比をそれぞれ比較することでそれぞれのモノマーユニット比率が算出できる。

具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニルに由来するモノマーユニット比率：１５質量％）のモノマーユニット比率の算出は以下のようにしておこなった。０．００ｐｐｍの内部標準としてテトラメチルシランを含む重アセトン０．５ｍｌに、試料５ｍｇ溶解させた溶液を試料管に入れ、繰り返し時間を２．７秒、積算回数を１６回の条件で^１Ｈ ＮＭＲを測定する。１．１４−１．３６ｐｐｍのピークがエチレンに由来するモノマーユニットのＣＨ_２−ＣＨ_２に相当し、２．０４ｐｐｍ付近のピークが酢酸ビニルに由来するモノマーユニットのＣＨ_３に相当する。それらのピークの積分値の比を計算して、各モノマーユニットの含有比率を計算する。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体は、メルトフローレートが、５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であることが好ましい。メルトフローレートが３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、それより大きい場合はトナーとしての強度が低く、保管時にブロッキングしてしまう。また、トナー使用時の衝撃や圧力に耐える観点から、２０ｇ／１０分以下がより好ましい。また、前記エステル基含有オレフィン系共重合体は、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上であることが画像の光沢性の観点から好ましい。

メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に基づき、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定した。結着樹脂中に複数の前記エステル基含有オレフィン系共重合体を含有する場合は、溶融混合後に前記条件にて測定を行った。

メルトフローレートは、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の分子量を変えることで制御することが可能であり、分子量を大きくすることでメルトフローレートを下げることができる。具体的には、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の分子量は、重量平均分子量５００００以上であることが好ましく、１０００００以上がより好ましい。また、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の分子量は５０００００以下であることが画像の光沢性の観点から好ましい。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体は、破断伸度が３００％以上であることが好ましく、５００％以上であることがより好ましい。破断伸度が３００％以上になることによって定着物の折り曲げ耐性が良好になる。

破断伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１６２に基づいた条件で測定した。結着樹脂中に複数の前記エステル基含有オレフィン系共重合体を含有する場合は、溶融混合した後に前記条件により測定を行なった。

［１価の脂肪族アルコール］
本発明のトナー粒子は、１価の脂肪族アルコールを含有し、１価の脂肪族アルコールの炭素数が、１２以上３０以下である必要である。

１価の脂肪族アルコールとしては直鎖、分岐、不飽和のいずれも含み、単独または複数含んでもよい。その中でも直鎖脂肪族アルコールがトナーの保存安定性の観点から好ましい。１価の直鎖脂肪族アルコールとしては、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、１−エイコサノール、１−ドコサノール、１−テトラコサノール、１−ヘキサコサノール、１−オクタコサノール、１−トリアコンタノールなどが挙げられる。

前記１価の脂肪族アルコールの炭素数が、１２以上３０以下であることで低温定着性および紙との密着性、さらにチャージアップ抑制が良好となり、１６以上３０以下であることによってトナーの保存安定性が良好になる。前記１価の脂肪族アルコールの含有量は、結着樹脂と１価の脂肪族アルコールの全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは３質量％以上１０質量％以下含有させることが、紙との密着性を向上させ、かつチャージアップを抑制し、かつ保存安定性が良好となることから好ましい。本発明の１価の脂肪族アルコールの融点は、保存安定性と低温定着性の観点から、５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。

融点が８０℃以下となることで低温定着性が向上し、７０℃以下となることで低温定着性がより向上する。融点が５０℃より低い場合は保存安定性が低下する。

なお、前記融点は、示差走査熱量計（メトラートレド製：ＤＳＣ８２２／ＥＫ９０）を用いて測定することができる。

具体的には、０．０ｇ以上０．０２ｇの試料をアルミパンに精秤し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、０℃から２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線を得る。

得られたＤＳＣ曲線より、融解吸熱ピークのピーク温度を融点とする。

［酸基含有オレフィン系共重合体］
本発明のトナー粒子は、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸基含有オレフィン系共重合体を結着樹脂として含むことが好ましい。酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸基含有オレフィン系共重合体を含有することによって、前記酸基含有オレフィン系共重合体のカルボキシル基が脂肪族アルコールの水酸基と水素結合を形成する。その水素結合によって、トナー粒子中での脂肪族アルコールの分散性がより良好になる。その結果、脂肪族アルコールが、トナー中に均一に存在し易くなり、定着時に紙表面の水酸基と水素結合をより形成し易くなり、定着物が消しゴムで消えにくくなる。

本発明において酸基含有オレフィン系共重合体とはポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィンを主成分とし、さらに酸基を有する。酸基として、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、スルホン酸ビニル等に由来するモノマーユニットを共重合などの手段で導入したポリマーである。また、物性に影響しない程度であれば、ポリオレフィンや前記酸基以外のモノマーユニットを含んでもよい。ポリオレフィンや前記酸基以外のモノマーユニットの含有量としては、酸基含有オレフィン系共重合体の全質量に対し、２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下であり、実質的に０質量％であることがさらに好ましい。また、定着性の観点からポリエチレンを主成分とした酸基を有するポリマーであることが好ましく、紙との密着性の観点から酸基はアクリル酸、メタクリル酸に由来するモノマーユニットであることが好ましい。すなわち、エチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体がトナーと紙との密着性を向上させる観点から好ましい。

酸基含有オレフィン系共重合体は、結着樹脂と１価の脂肪族アルコールの質量の総和に対して１０質量％以上５０質量％以下含有されることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。オレフィン系酸基含有共重合体の含有量が１０質量％より少ないと、紙との密着性が悪化する。オレフィン系酸基含有共重合体の含有量が３０質量％より多いと、帯電性の環境変動が大きくなる。

本発明に使用するオレフィン系酸基含有共重合体の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下あることが必要であるが、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下より好ましい。酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで紙との十分な密着性が発現し、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にすることで帯電性が良化する。

なお、酸価とは、試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸の如き酸成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数である。測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準じ以下のように測定する。

（１）試薬
・溶剤：トルエン−エチルアルコール混液（２：１）を、使用直前にフェノールフタレインを指示薬として０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。
・フェノールフタレイン溶液：フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５体積％）１００ｍＬに溶かす。
・０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液：水酸化カリウム７．０ｇをできるだけ少量の水に溶かしエチルアルコール（９５体積％）を加えて１Ｌとし、２〜３日放置後ろ過する。標定はＪＩＳ Ｋ ８００６（試薬の含量試験中滴定に関する基本事項）に準じて行う。

（２）操作
試料として樹脂１〜２０ｇを正しくはかりとり、これに前記溶剤１００ｍＬ及び指示薬として前記フェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が完全に溶けるまで十分に振る。固体試料の場合は水浴上で加温して溶かす。冷却後これを前記０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とする。

（３）計算式
次の式によって酸価を算出する。
Ａ＝Ｂ×ｆ×５．６１１／Ｓ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
本発明において、酸基含有オレフィン系共重合体のメルトフローレートが２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、それより大きい場合は保管時にブロッキングしてしまう場合がある。また、酸基含有オレフィン系共重合体は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であることがトナーと紙との密着性の観点から好ましい。メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の場合、トナー中に存在する前記エステル基含有オレフィン系共重合体と相溶し難くなり、その結果としてトナー全体で見ると紙との密着性が低下する。なお酸基含有オレフィン系共重合体のメルトフローレートは、前出の前記エステル基含有オレフィン系共重合体のメルトフローレートと同様な方法で測定することが可能である。

本発明において、酸基含有オレフィン系共重合体の融点は、低温定着性及び保存性の観点から、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。融点が１００℃以下であることによって低温定着性がより向上する。また、融点が９０℃以下であることによって低温定着性がさらに向上する。一方、融点が５０℃より低い場合は保存性が低下する傾向にある。

前記酸基含有オレフィン系共重合体の融点は、示査走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。

具体的には、０．０１〜０．０２ｇの試料をアルミニウム製パンに精秤し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、０℃から２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線を得る。

得られたＤＳＣ曲線より、吸熱ピークのピーク温度を融点とする。
本発明のトナーにおいては、結着樹脂として、前記エステル基含有オレフィン系共重合体や前記オレフィン系酸基含有共重合体以外に、他の重合体を併用してもよい。具体的には、下記の重合体などを用いることが可能である。ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。

［可塑剤］
また、本発明のトナー粒子は、融点が５０℃以上１００℃以下の脂肪族炭化水素化合物を、結着樹脂と１価の脂肪族アルコール１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下含有することが好ましい。更に、１０質量部以上３０質量部以下含有することが低温定着性の観点からより好ましい。

脂肪族炭化水素化合物は加熱すると前記エステル基含有オレフィン系共重合体を可塑化することができる。そのために、トナー中に脂肪族炭化水素化合物を含有させることで、トナーを加熱定着時にマトリックスを形成している前記エステル基含有オレフィン系共重合体が可塑化し、低温定着性を高めることができる。さらに、融点が、５０℃以上１００℃以下の脂肪族炭化水素化合物は前記エステル基含有オレフィン系共重合体の核剤としても作用する。そのために、前記エステル基含有オレフィン系共重合体のミクロな運動性が抑制され帯電性が良化する。脂肪族炭化水素化合物は、１０質量部以上３０質量部以下含有されることが低温定着性と帯電性の観点からより好ましい。

具体的な脂肪族炭化水素化合物としては、ヘキサコサンや、トリアコサン、ヘキサトリアコサンなどの炭素数が２０以上６０以下の飽和炭化水素が挙げられる。

［離型剤］
また、本発明のトナーは、シリコーンオイルを離型剤として含有することが好ましい。アルキルワックスなどのトナーに一般に使用される離型剤は、前記エステル基含有オレフィン系共重合体に相溶してしまいやすく、離型効果が得られにくい。また、シリコーンオイルを添加することによってトナー中の顔料分散性が良化し、高濃度の画像が得られやすくなる。

シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等を用いることができる。シリコーンオイルの粘度は、５ｍｍ^２／Ｓ以上１０００ｍｍ^２／Ｓ以下であることが好ましく、２０ｍｍ^２／Ｓ以上１０００ｍｍ^２／Ｓ以下であることがより好ましい。

シリコーンオイルの添加量は、流動性の低下を抑えつつ、良好な分離性を得るという点で、結着樹脂と１価の脂肪族アルコールの総和１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下含有されることが好ましい。より好ましくは、５質量部以上２０質量部以下である。

［着色剤］
本発明のトナーは、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、以下のものが挙げられる。

黒色着色剤としては、カーボンブラック；イエロー着色剤とマゼンタ着色剤及びシアン着色剤とを用いて黒色に調色したものが挙げられる。着色剤には、顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。

マゼンタトナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。

マゼンタトナー用染料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１のような油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８のような塩基性染料。

シアントナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１個以上５個以下置換した銅フタロシアニン顔料。

シアントナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０がある。

イエロートナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
イエロートナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２がある。

これらの着色剤は、単独または混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。前記着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、及びトナーへの分散性の点から選択される。

本発明において、着色剤の含有量は、結着樹脂と１価の脂肪族アルコール１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。

また、本発明のトナーは、高精細な画像を得るという観点から、体積基準のメジアン径が，３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、４．０以上７．０μｍ以下であることがより好ましい。

［トナーの製造方法］
本発明のトナーの製造方法は、懸濁重合法、混練粉砕法、乳化凝集法、及び溶解懸濁法などの公知のトナーの製造方法で実施することが可能であり、いずれかの方法に限定されるものではない。

以下、溶解懸濁法及び乳化凝集法における、トナーの製造方法について具体的に例示するが、これらに限定されるものではない。

［溶解懸濁法］
溶解懸濁法とは樹脂、着色剤及び離形剤等を有機溶媒に溶解又は分散させ、得られた溶液又は分散液を水等の貧溶媒中に、トナー粒子の大きさ程度に分散させ、その状態で有機溶媒を留去してトナーを製造する方法である。溶解懸濁法では樹脂溶解工程、造粒工程、脱溶剤工程、洗浄乾燥工程を経てトナーが製造される。

（樹脂溶解工程）
前記樹脂溶解工程は、例えば、有機溶媒に本発明のエステル基含有オレフィン系共重合体および１価の脂肪族アルコールを加熱溶解させ樹脂溶解液を調製する工程である。必要に応じて、前記樹脂溶解液にその他の樹脂、可塑剤、着色剤及び離形剤などを溶解または分散させて樹脂組成物を製造する工程である。

使用される有機溶媒は樹脂を溶解する有機溶媒であれば任意の溶媒を使用できる。具体的には、トルエン及びキシレンなどが挙げられる。

前記有機溶媒の使用量には制限がないが、樹脂組成物が水系媒体中に分散し造粒できる粘度となる量であればよい。具体的には、本発明のエステル基含有オレフィン系共重合体、１価の脂肪族アルコール、その他の樹脂、可塑剤、着色剤及び離形剤などを含む樹脂組成物と有機溶媒の質量比が１０／９０〜５０／５０が後述の造粒性およびトナーの生産効率の観点から好ましい。

一方、着色剤、離形剤は有機溶媒に溶解している必要はなく、分散していても良い。着色剤および離形剤を分散状態で使用する場合は、ビーズミルなどの分散機を使用して分散させることが好ましい。

（造粒工程）
前記造粒工程は、得られた樹脂組成物を水系媒体に所定のトナー粒子径になるように分散剤を用いて分散させて、分散体（造粒物）を調製する工程である。水系媒体は、主に水が用いられる。また、前記水系媒体は、１価の金属塩を１質量％以上、３０質量％以下含有することが好ましい。１価の金属塩を含有していることにより、樹脂組成物中の有機溶媒が水系媒体中へ拡散することが抑制され、得られたトナー粒子に含まれる樹脂の結晶性が高まることによりトナーのブロッキング性が良好になり易く、かつトナーの粒度分布が良好になり易い。

前記１価の金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、臭化カリウムが例示でき、これらのうち、塩化ナトリウム、塩化カリウムが好ましい。

また、水系媒体と樹脂組成物の混合比（質量比）は、水系媒体／樹脂組成物＝９０／１０〜５０／５０が好ましい。

前記分散剤は特に限定されないが、有機系分散剤として、陽イオンタイプ、陰イオンタイプ及びノニオンタイプの界面活性剤が用いられ、陰イオンタイプのものが好ましい。例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。一方、無機系分散剤としてリン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン及びシリカ粉末などが挙げられる。

本発明においては無機系分散剤のリン酸三カルシウムが好ましい。この理由は、造粒性及びその安定性、更には得られるトナーの特性に対する悪影響が極めて少ないためである。

分散剤の添加量は造粒物の粒子径に応じて決定され、分散剤の添加量が増加すれば粒子径が小さくなる。そのために、所望の粒子径によって分散剤の添加量は異なるが、樹脂組成物に対して０．１乃至１５質量％の範囲で用いられるのが好ましい。０．１質量％未満では粗粉が発生し易く、１５質量％を超えて使用すると不必要な微細粒子が発生し易い。

また、水系媒体中で樹脂組成物の分散体を調製する際は、高速剪断下で行われるのが好ましい。水系媒体中に分散された樹脂組成物の分散体は、重量平均粒子径が１０μｍ以下に造粒されることが好ましく、４乃至９μｍ程度に造粒されることがより好ましい。

高速剪断を与える装置としては各種の高速分散機や超音波分散機が挙げられえる。

一方、前記分散体の重量平均粒子径は、コールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター社製）で測定ができる。

（脱溶剤工程）
脱溶剤工程では、得られた分散体から有機溶媒を除去する工程である。有機溶媒の除去は撹拌を行いながら、行うことが好ましい。また、必要に応じて加熱、減圧をすることで有機溶媒の除去速度を制御することもできる。

（洗浄乾燥工程）
前記脱溶剤工程の後に、水等で複数回洗浄し、トナー粒子をろ過及び乾燥する洗浄乾燥工程を実施してもよい。また、分散剤にリン酸三カルシウムなどの酸性条件で溶解する分散剤を使用した場合は、塩酸などで洗浄後に水洗することが好ましい。洗浄を行うことで造粒のために使用した分散剤を除去し、トナー特性を向上させることができる。洗浄後、ろ過乾燥を行うことでトナーを得ることができる。得られたトナーは必要に応じてシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機微粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機微粒子や樹脂粒子は、帯電助剤、流動性助剤、クリーニング助剤等の外添剤として機能する。

［乳化凝集法］
乳化凝集法とは、目的の粒子径に対して、十分に小さい樹脂微粒子分散液を前もって準備し、その樹脂微粒子を水系媒体中で凝集することによりトナー粒子を製造する製造方法である。

乳化凝集法では、樹脂微粒子の乳化工程、凝集工程、融合工程、冷却工程、及び洗浄工程を経てトナーが製造される。以下、乳化凝集法を用いたトナーの製造方法を具体的に記載するが、これに限定されるわけではない。

（樹脂微粒子の乳化工程）
乳化凝集法においては、初めに樹脂微粒子を準備する。樹脂微粒子は公知の方法で製造できるが、以下の方法で作成することが好ましい。

前記エステル基含有オレフィン系共重合体と１価の脂肪族アルコールとを有機溶媒に溶解し、均一な溶解液を形成する。その後、塩基性化合物および必要に応じて界面活性剤を添加する。さらに、この溶解液に水系媒体を添加し微粒子を形成する。最後に溶剤を除去し樹脂微粒子が分散された樹脂微粒子分散液を作製させることが好ましい。前記エステル基含有オレフィン系共重合体と１価の脂肪族アルコールを共乳化手法で樹脂微粒子を形成した場合には、微粒化した有機相の中で前記エステル基含有オレフィン系共重合体と１価の脂肪族アルコールとが微粒子中で混ざりあう。トナー中での相溶性が高まり、結果としてトナーの低温定着性が高まる。より具体的には、前記エステル基含有オレフィン系共重合体と１価の脂肪族アルコールを有機溶媒に加熱溶解し、界面活性剤や塩基を加える。続いて、ホモジナイザーなどによりせん断を付与しながら水系媒体をゆっくり添加することで樹脂を含む共乳化液（樹脂微粒子分散液）を作成する。または、水系媒体を添加後にホモジナイザーなどによりせん断を付与することで樹脂を含む共乳化液を作成する。その後、加熱又は減圧して溶剤を除去することにより、樹脂微粒子の共乳化液（樹脂微粒子分散液）を作製する。

有機溶媒に溶解させる結着樹脂と１価の脂肪族アルコールの総和の濃度としては有機溶媒に対して１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。溶解させるために使用する有機溶媒としては、前記結着樹脂と１価の脂肪族アルコールを溶解できるものであればどのようなものでも使用可能である。トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの前記エステル基含有オレフィン系共重合体に対する溶解度の高い溶媒が好ましい。

前記乳化時に使用する界面活性剤としては、特に限定されるものでは無い。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、カルボン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系の非イオン系界面活性剤が挙げられる。

乳化時に使用する塩基としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基やトリエチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノールなどの有機塩基が挙げられる。前記塩基は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は０．０５〜１．０μｍであることが好ましく、０．１〜０．６μｍがより好ましい。メジアン径が前記の範囲内である場合、所望の粒径を有するトナー粒子が得られやすくなる。なお、体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布計（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０：日機装製）を使用することで測定可能である。

（凝集工程）
凝集工程とは、上述の樹脂微粒子分散液に、着色剤微粒子分散液や、離型剤微粒子分散液を混合し、混合液を調製し、ついで、調製された混合液中に含まれる粒子を凝集し、凝集体を形成させる工程である。凝集体を形成させる方法としては、例えば凝集剤を前記混合液中に添加・混合し、温度を上げたり、機械的動力等を適宜加えたりする方法が好適に例示できる。

凝集工程で使用する着色剤微粒子分散液は、上述の着色剤を分散させて調製される。着色剤微粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。

凝集工程で使用する離型剤微粒子分散液は、上述の離型剤を水系媒体中に分散させて調製される。離型剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。

凝集工程で使用する凝集剤としては、例えば、ナトリウム、カリウム等の１価の金属の金属塩；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属の金属塩；鉄、アルミニウム等の３価の金属；ポリ塩化アルミなどの多価金属塩が挙げられる。凝集工程の粒子径制御性の観点から塩化カルシウムや硫酸マグネシウムなどの２価の金属塩が好ましい。

前記凝集剤の添加・混合は、室温以上から７５℃の温度範囲で行うことが好ましい。この温度条件下で前記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。前記混合は、公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。

凝集工程で形成される凝集体の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になるよう４．０〜７．０μｍに制御するとよい。制御は、例えば、前記凝集剤等の添加・混合時の温度と前記攪拌混合の条件を適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。なお、トナー粒子の粒度分布はコールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター製）にて測定できる。

（融合工程）
融合工程とは、前記凝集体を、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の融点以上に加熱し融合することで、凝集体表面を平滑化した粒子を製造する工程である。一次融合工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、キレート剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤等を適宜投入することができる。

キレート剤の例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びそのＮａ塩等のアルカリ金属塩、グルコン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸カリウム及びクエン酸ナトリウム、ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）塩、ＣＯＯＨ及びＯＨの両方の官能性を含む多くの水溶性ポリマー類（高分子電解質）が挙げられる。

前記加熱の温度としては、凝集体に含まれる前記エステル基含有オレフィン系共重合体の融点以上から、前記エステル基含有オレフィン系共重合体または１価の脂肪族アルコールが熱分解する温度の間であればよい。加熱・融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、加熱・融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には１０分〜１０時間である。

（冷却工程）
冷却工程とは、前記粒子を含む水系媒体の温度を、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の結晶化温度より低い温度まで冷却する工程である。冷却を結晶化温度より低い温度まで行わないと、粗大粒子が発生してしまう。具体的な冷却速度は０．１〜５０℃／分である。

（洗浄工程）
前記工程を経て作製した粒子を、洗浄、ろ過、繰り返すことによりトナー中の不純物を除去することができる。具体的にはエチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びそのＮａ塩などのキレート剤を含有した水溶液を用いてトナーを洗浄し、さらに純水で洗浄することが好ましい。純水での洗浄はろ過を複数回繰り返すことによりトナー中の金属塩や界面活性剤などを除くことができる。ろ過の回数は３〜２０回が製造効率の点から好ましく、３〜１０回がより好ましい。

（乾燥工程）
前記工程で得た粒子の乾燥を行い、必要に応じて、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。

以下、本発明を実施例と比較例を用いて更に詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。なお、実施例及び比較例の部数及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。

［樹脂微粒子１分散液の製造］
・トルエン（和光純薬製）３００ｇ
・エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：８質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：１１００００、メルトフローレート：１２ｇ／１０分、融点：８６℃、破断伸度＝７００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）７５ｇ
・１価の脂肪族アルコールＡ（炭素数１８、融点：５９℃）５ｇ
・酸基含有オレフィン系共重合体Ａ（（エチレン−メタクリル酸共重合体、メルトフローレート：６０ｇ／１０分、融点＝９０℃、酸価＝９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０ｇ
以上の処方を混合し、９０℃で溶解させた。

別途、イオン交換水７００ｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇ、ラウリン酸ナトリウム１．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール２．９ｇを加え９０℃で加熱溶解させた。次いで前記のトルエン溶液と水溶液を混ぜ合わせ、超高速攪拌装置Ｔ．Ｋ．ロボミックス（（株）プライミクス製）を用いて７０００ｒｐｍで攪拌した。さらに、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）用いて２００ＭＰａの圧力で乳化した。その後、エバポレーターを用いて、トルエンを除去し、イオン交換水で濃度調整を行い樹脂微粒子１の濃度２０％の水系分散液（樹脂微粒子１分散液）を得た。

前記樹脂微粒子１の体積基準のメジアン径を動的光散乱式粒度分布径（ナノトラック：日機装製）を用いて測定したところ、０．３３μｍであった。

［樹脂微粒子２分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを１価の脂肪族アルコールＢ（炭素数１２、融点２４℃）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子２分散液を得た。得られた樹脂微粒子２の体積基準のメジアン径は、０．２４μｍであった。

［樹脂微粒子３分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを１価の脂肪族アルコールＣ（炭素数３０、融点８６℃）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子３分散液を得た。得られた樹脂微粒子３の体積基準のメジアン径は、０．５１μｍであった。

［樹脂微粒子４分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｂ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：１０質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：７５℃、破断伸度＝８００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子４分散液を得た。得られた樹脂微粒子４の体積基準のメジアン径は、０．３９μｍであった。

［樹脂微粒子５分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｃ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：１４質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２０ｇ／１０分、融点：６９℃、破断伸度＝８００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子４分散液を得た。得られた樹脂微粒子４の体積基準のメジアン径は、０．２９μｍであった。

［樹脂微粒子６分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｄ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：３質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：７５ｇ／１０分、融点：９６℃、破断伸度＝４６０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子６分散液を得た。得られた樹脂微粒子６の体積基準のメジアン径は、０．３５μｍであった。

［樹脂微粒子７分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体Ａを７８ｇ、１価の脂肪族アルコールＡを２ｇに変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子７分散液を得た。得られた樹脂微粒子７の体積基準のメジアン径は、０．２２μｍであった。

［樹脂微粒子８分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体Ａを６０ｇ、１価の脂肪族アルコールＡを２０ｇに変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子８分散液を得た。得られた樹脂微粒子８の体積基準のメジアン径は、０．６７μｍであった。

［樹脂微粒子９分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体Ａを７０ｇ、１価の脂肪族アルコールＡを１０ｇに変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子９分散液を得た。得られた樹脂微粒子９の体積基準のメジアン径は、０．４９μｍであった。

［樹脂微粒子１０分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体Ａを５０ｇ、１価の脂肪族アルコールＡを３０ｇに変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子１０分散液を得た。得られた樹脂微粒子１０の体積基準のメジアン径は、０．５３μｍであった。

［樹脂微粒子１１分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを１価の脂肪族アルコールＤ（炭素数１６、融点５０℃）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１１分散液を得た。得られた樹脂微粒子１１の体積基準のメジアン径は、０．３０μｍであった。

［樹脂微粒子１２分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを１価の脂肪族アルコールＥ（炭素数２６、融点７９℃）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１２分散液を得た。得られた樹脂微粒子１２の体積基準のメジアン径は、０．４４μｍであった。

［樹脂微粒子１３分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを１価の脂肪族アルコールＦ（炭素数２２、融点６９℃）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１３分散液を得た。得られた樹脂微粒子１３の体積基準のメジアン径は、０．４４μｍであった。

［樹脂微粒子１４分散液の製造］
・トルエン（和光純薬製）３００ｇ
・エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｅ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：１０質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２００ｇ／１０分、融点：７５℃、破断伸度＝２１０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）９５ｇ
・１価の脂肪族アルコールＡ（炭素数１８、融点：５９℃）５ｇ
以上の処方を混合し、９０℃で溶解させた。

別途、イオン交換水７００ｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５ｇ、ラウリン酸ナトリウム１０ｇを加え９０℃で加熱溶解させた。次いで前記のトルエン溶液と水溶液を混ぜ合わせ、超高速攪拌装置Ｔ．Ｋ．ロボミックス（（株）プライミクス製）を用いて７０００ｒｐｍで攪拌した。さらに、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）用いて２００ＭＰａの圧力で乳化した。その後、エバポレーターを用いて、トルエンを除去し、イオン交換水で濃度調整を行い樹脂微粒子１４の濃度２０％の水系分散液（樹脂微粒子１４分散液）を得た。得られた樹脂微粒子１４の体積基準のメジアン径は０．６２μｍであった。

［樹脂微粒子１５分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−アクリル酸エチル共重合体ＥＥＡ−Ａ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_４＝Ｈ、Ｒ_５＝Ｃ_２Ｈ_５、エステル基濃度：１１質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２０ｇ／１０分、融点：９１℃、破断伸度＝９００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１５分散液を得た。得られた樹脂微粒子１５の体積基準のメジアン径は、０．４１μｍであった。

［樹脂微粒子１６分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−アクリル酸メチル共重合体ＥＭＡ−Ａ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_４＝Ｈ、Ｒ_５＝ＣＨ_３、エステル基濃度：７質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：８７℃、破断伸度＝８００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１６分散液を得た。得られた樹脂微粒子１６の体積基準のメジアン径は、０．５２μｍであった。

［樹脂微粒子１７分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−メタクリル酸メチル共重合体ＥＭＭＡ−Ａ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_４＝ＣＨ_３、Ｒ_５＝ＣＨ_３、エステル基濃度：８質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：７ｇ／１０分、融点：８９℃、破断伸度＝７５０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１７分散液を得た。得られた樹脂微粒子１７の体積基準のメジアン径は、０．６０μｍであった。

［樹脂微粒子１８分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−酢酸ビニル−吉草酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｆ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：７質量％、吉草酸ビニルに由来するモノマーユニット（式（４））比率：６質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：８３℃、破断伸度＝７５０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝０．９４）に変更した以外は樹脂微粒子１分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子１８分散液を得た。得られた樹脂微粒子１８の体積基準のメジアン径は、０．４８μｍであった。

［樹脂微粒子１９分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｇ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：１質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：３ｇ／１０分、融点：１０５℃、破断伸度＝６００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１４分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子１９分散液を得た。得られた樹脂微粒子１９の体積基準のメジアン径は、５．４５μｍであった。

［樹脂微粒子２０分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｈ（Ｒ_１＝Ｈ、Ｒ_２＝Ｈ、Ｒ_３＝ＣＨ_３、エステル基濃度：２１質量％、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２ｇ／１０分、融点：４０℃、破断伸度＝８７０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｚ１＝１．００）に変更した以外は樹脂微粒子１４分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子２０分散液を得た。得られた樹脂微粒子２０の体積基準のメジアン径は、６．６７μｍであった。

［樹脂微粒子２１分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを１価の脂肪族アルコールＧ（炭素数１０、融点６℃）に変更した以外は樹脂微粒子１４分散液の製造方法と同様に樹脂微粒子２１分散液を得た。得られた樹脂微粒子２１の体積基準のメジアン径は、５．８１μｍであった。

［樹脂微粒子２２分散液の製造］
１価の脂肪族アルコールＡを使用しなかった以外は樹脂微粒子１３分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子２２分散液を得た。得られた樹脂微粒子２２の体積基準のメジアン径は、５．５１μｍであった。

［樹脂微粒子２３分散液の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａをポリエステル樹脂Ａ［組成（モル比）〔ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：イソフタル酸：テレフタル酸＝１００：５０：５０〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１０，４００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝７０℃、酸価＝１３ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール４．４ｇをイオン交換水とともに加えた以外は樹脂微粒子１３分散液の製造方法と同様にして、樹脂微粒子２３分散液を得た。得られた樹脂微粒子２３の体積基準のメジアン径は、０．２２μｍであった。

［着色剤微粒子分散液の製造］
・着色剤 １０．０質量％
（シアン顔料 大日精化製：Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製：ネオゲンＲＫ） １．５質量％
・イオン交換水 ８８．５質量％
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）を用いて約１時間分散して、着色剤を分散させてなる着色剤微粒子の濃度１０％の水系分散液（着色剤微粒子分散液）を調製した。得られた着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径（ナノトラック：日機装製）を用いて測定し、０．２０μｍであった。

［脂肪族炭化水素化合物微粒子分散液の製造］
・脂肪族炭化水素化合物（ＨＮＰ−５１、融点７８℃、日本精蝋製）２０．０質量％
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製：ネオゲンＲＫ） １．０質量％
・イオン交換水 ７９．０質量％
以上を攪拌装置付きの混合容器に投入した後、９０℃に加熱し、クレアミックスＷモーション（エム・テクニック製）へ循環させて分散処理を６０分間行った。分散処理の条件は、以下のようにした。
・ローター外径３ｃｍ
・クリアランス０．３ｍｍ
・ローター回転数１９０００ｒ／ｍｉｎ
・スクリーン回転数１９０００ｒ／ｍｉｎ
分散処理後、ローター回転数１０００ｒ／ｍｉｎ、スクリーン回転数０ｒ／ｍｉｎ、冷却速度１０℃／ｍｉｎの冷却処理条件にて４０℃まで冷却することで、脂肪族炭化水素化合物微粒子の濃度２０％の水系分散液（脂肪族炭化水素化合物微粒子分散液）を得た。前記脂肪族炭化水素化合物微粒子の体積分布基準の５０％粒径（ｄ５０）は動的光散乱式粒度分布径（ナノトラック：日機装製）を用いて測定し、０．１５μｍであった。

［シリコーンオイル乳化液の製造］
・シリコーンオイル ２０．０質量％
（ジメチルシリコーンオイル 信越化学製：ＫＦ９６−５０ＣＳ）
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬製：ネオゲンＲＫ） １．０質量％
・イオン交換水 ７９．０質量％
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）を用いて約１時間分散して、シリコーンオイルを分散させてなるシリコーンオイルの濃度２０％の水系分散液を調製した。得られたシリコーンオイル乳化液中のシリコーンオイル粒子の体積基準のメジアン径を動的光散乱式粒度分布径（ナノトラック：日機装製）を用いて測定したところ、０．０９μｍであった。

［実施例１］
・樹脂微粒子１分散液 ５００ｇ
・着色剤微粒子分散液 ８０ｇ
・脂肪族炭化水素化合物微粒子分散液 １５０ｇ
・シリコーンオイル乳化液 ５０ｇ
・イオン交換水 １６０ｇ
前記の各材料を丸型ステンレス製フラスコに投入、混合した後、１０％硫酸マグネシウム水溶液６０ｇを添加した。続いてホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて５０００ｒ／ｍｉｎで１０分間分散した。その後、加熱用ウォーターバス中で撹拌翼を用いて、混合液が撹拌されるような回転数を適宜調節しながらで７３℃まで加熱した。７３℃で２０分保持した後、形成された凝集粒子の体積平均粒径を、コールターマルチサイザーＩＩＩを用い、体積平均粒径が約６．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。

前記凝集粒子の分散液に、５％エチレンジアミン４酢酸ナトリム水溶液３３０ｇを追加した後、攪拌を継続しながら、９８℃まで加熱した。そして、９８℃で１時間保持することで凝集粒子を融合させた。

その後、５０℃まで冷却し３時間保持することでエチレン−酢酸ビニル共重合体の結晶化を促進させた。その後、２５度まで冷却し、ろ過・固液分離した後、ろ物を０．５％エチレンジアミン４酢酸ナトリム水溶液で洗浄し、さらにイオン交換水で洗浄を行った。洗浄終了後に真空乾燥機を用いて乾燥することで、体積基準のメジアン径が５．１μｍのトナー粒子を得た。

得られたトナー粒子１００質量部に対して、一次粒子径が１０ｎｍの疎水化処理されたシリカ微粉体１．５質量部および１次粒子径が１００ｎｍの疎水化処理されたシリカ微粉体２．５質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山製）で乾式混合してトナーを得た。得られたトナーの構成条件を表１及び表２に示す。

［実施例２］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー２の体積基準のメジアン径は５．５μｍであった。

［実施例３］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子３とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．０μｍであった。

［実施例４］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子４とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．６μｍであった。

［実施例５］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子５とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。

［実施例６］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子６とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。

［実施例７］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子７とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。

［実施例８］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子８とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は６．０μｍであった。

［実施例９］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子９とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．６μｍであった。

［実施例１０］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１０とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。

［実施例１１］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１１とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．３μｍであった。

［実施例１２］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１２とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．０μｍであった。

［実施例１３］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１３とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．４μｍであった。

［実施例１４］
脂肪族炭化水素化合物微粒子分散液の添加量を５０ｇとした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。

［実施例１５］
シリコーンオイル乳化液の添加量を１００ｇとした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．６μｍであった。

［実施例１６］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１４とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．９μｍであった。

［実施例１７］
樹脂微粒子１分散液５００ｇを、樹脂微粒子１分散液３７５ｇと樹脂微粒子２３分散液１２５ｇとに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は６．１μｍであった。

［実施例１８］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１５とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．４μｍであった。

［実施例１９］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１６とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．８μｍであった。

［実施例２０］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１７とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．０μｍであった。

［実施例２１］
樹脂微粒子１分散液５００ｇを、樹脂微粒子１分散液２５０ｇと樹脂微粒子１５分散液２５０ｇとに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。

［実施例２２］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１８とした以外は実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。

［比較例１］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１９とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は１２．５μｍであった。

［比較例２］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２０とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は．１０．９μｍであった。

［比較例３］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２１とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は１０．３μｍであった。

［比較例４］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２２とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は１１．１μｍであった。

［比較例５］
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２３とし、脂肪族炭化水素化合物微粒子分散液の添加量を５０ｇとし、シリコーンオイル乳化液を使用せず、凝集工程の温度を６０℃にした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナーの体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。

前記各トナーを用いて、下記の評価試験を行った。評価結果を表３に示す。

［低温定着性の評価］
前記トナーと、シリコーン樹脂で表面コートしたフェライトキャリア（平均粒径４２μｍ）とを、トナー濃度が８質量％になるように混合し、二成分現像剤を調製した。市販のフルカラーデジタル複写機（ＣＬＣ１１００、キヤノン社製）を使用し、受像紙（６４ｇ／ｍ^２）上に未定着のトナー画像（０．６ｍｇ／ｃｍ^２）を形成した。市販のフルカラーデジタル複写機（ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５０５１、キヤノン製）から取り外した定着ユニットを定着温度が調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。常温常湿下、プロセススピードを２４６ｍｍ／秒に設定し、前記未定着画像を定着させたときの様子を目視にて評価した。
Ａ：１２０℃以下の温度で定着が可能。
Ｂ：１２０℃より高く、１４０℃以下の温度で定着が可能。
Ｃ：１４０℃より２００℃以下の温度で定着が可能、または定着可能な温度領域がない。

［消しゴム耐性の評価］
低温定着性の評価法と同様の手法でトナーを定着させ、定着可能な最高温度における定着物を、消しゴム（製品名：ＭＯＮＯ，トンボ鉛筆社製）を用いて、３００ｇの荷重をかけて３回こすることで消去耐性を試験した。
Ａ：消しゴムで消去されず。
Ｂ：消しゴムで消去することで画像の濃度が低下する。
Ｃ：消しゴムで消去される。

［チャージアップの評価］
フェライトキャリア２２５ｇと前記トナー２５ｇを混合させ、キヤノン製フルカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５０５１の現像器に充填させたものを空回転（トナー無補給）し現像剤にストレスを与えた後の画像評価を行った。この評価は低印字率、つまりはトナーの入れ替わりがほとんど無い状態での耐久性を促進的に評価する目的で行っている。具体的な手法としては高温多湿環境下（４２℃／４１％Ｒｈ）においてｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ用の現像空回転治具により３７０ｒｐｍの速さで５時間空回転させた。途中サンプリングを行い、１時間空回転した時点での帯電量をＱ１、５時間空回転した時点での帯電量をＱ５とし、Ｑ１／Ｑ５の値をチャージアップの評価指標とした。

トナーの帯電量は、ホソカワミクロン（株）のＥｓｐａｒｔアナライザーにて測定した。Ｅｓｐａｒｔアナライザーは、電場と音響場を同時に形成させた検知部（測定部）に試料粒子を導入し、レーザードップラー法で粒子の移動速度を測定して、粒径と帯電量を測定する装置である。装置の測定部に入った試料粒子は、音響場と電場の影響を受け、水平方向に偏倚しながら落下し、この水平方向の速度のビート周波数がカウントされる。カウント値は、コンピュータに割り込みで入力され、リアルタイムでコンピュータ画面に粒子径分布又は単位粒径当たりの帯電量分布が示される。そして、所定の個数分の帯電量が測定されると画面は停止し、その後、帯電量と粒子径の３次元分布や粒径別の帯電量分布、平均帯電量（クーロン／重量）などが画面に表示される。Ｅｓｐａｒｔアナライザーの測定部に試料粒子として前記二成分現像剤を導入することで、トナーの摩擦帯電量を測定できる。

評価基準
Ａ：Ｑ１／Ｑ５が８０％以上
Ｂ：Ｑ１／Ｑ５が６０％以上８０％以下
Ｃ：Ｑ１／Ｑ５が６０％未満

［保存安定性（耐ブロッキング性）の評価］
トナーを、温度５０℃湿度５０％ＲＨの恒温恒湿槽中で３日静置し、目視によりブロッキングの程度を評価した。
Ａ：ブロッキングが発生しないか、ブロッキングが発生しても軽い振動により容易に分散する
Ｂ：ブロッキングが発生するが、振動し続けると分散する
Ｃ：ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない

Claims (10)

1. 結着樹脂と１価の脂肪族アルコールを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
   前記結着樹脂が、エステル基含有オレフィン系共重合体を有し、
   前記エステル基含有オレフィン系共重合体が、
   下記式（１）で示されるモノマーユニットＹ１と、
   下記式（２）で示されるモノマーユニットおよび下記式（３）で示されるモノマーユニットの群から選択される少なくとも１種のモノマーユニットＹ２と、
   を有し、
   前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が、エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量に対して２質量％以上１８質量％以下であり、
   前記１価の脂肪族アルコールの炭素数が、１２以上３０以下であり、
   前記結着樹脂に含まれる前記エステル基含有オレフィン系共重合体の含有量が、前記結着樹脂と前記１価の脂肪族アルコールとの全質量に対して５０質量％以上である
   ことを特徴とするトナー。
   

   

   
   

   

   
   

   

   
   （式中、Ｒ^１はＨまたはＣＨ_３であり、Ｒ^２はＨまたはＣＨ_３であり、Ｒ^３はＣＨ_３またはＣ_２Ｈ_５であり、Ｒ^４はＨまたはＣＨ_３であり、Ｒ^５はＣＨ_３またはＣ_２Ｈ_５である。）
2. 前記１価の脂肪族アルコールの含有量が、前記結着樹脂と１価の脂肪族アルコールの質量の総和に対して１質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載のトナー。
3. 前記１価の脂肪族アルコールの融点が、５０℃以上８０℃以下である請求項１又は２に記載のトナー。
4. 前記１価の脂肪族アルコールが、直鎖の脂肪族アルコールである請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
5. 前記エステル基含有オレフィン系共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
6. 前記トナー粒子が、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のオレフィン系酸基含有共重合体を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
7. 前記エステル基含有オレフィン系共重合体のメルトフローレートが、５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
8. 前記トナー粒子は、脂肪族炭化水素化合物を含有しており、前記脂肪族炭化水素化合物の融点が、５０℃以上１００℃以下であり、前記脂肪族炭化水素化合物の含有量が、前記結着樹脂と前記１価の脂肪族アルコールの総和１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
9. 前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が、エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量に対して３質量％以上１０質量％以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
10. 前記トナー粒子は、シリコーンオイルを含有しており、前記シリコーンオイルの含有量が、前記結着樹脂と前記１価の脂肪族アルコールの総和１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。