JP6903236B2 - 入退管理装置 - Google Patents

Description

本発明は、セキュリティ領域内への不正侵入を検知する入退管理装置に関する。

従来、セキュリティ領域内への侵入者を監視する監視システムは、共連れによるセキュリティ領域内への不正侵入の検知を行い、非認証者の侵入を防止する機能が要求される。その理由は、認証者によるセキュリティ領域内への侵入の信頼性を高めるためである。ここで、「共連れ」とは、非認証者が、認証者に伴って、認証を受けること無しに、認証者と共にセキュリティ領域内へ不正侵入する行為を意味している。

従来技術の一例として、認証者に対するセキュリティ領域内への侵入が許可された場合にも、複数人分に相当する遮断状態がセンサにより検知されると、認証者とともに非認証者の侵入が行われたと判断する侵入監視システムが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。

この従来の侵入監視システムは、正規の認証者であることが認証できた場合であっても、セキュリティゲートを通過する人間の数を、光、音波等が遮断される回数によって検知する。そして、従来の侵入監視システムは、検知結果に基づいて、１回の認証に対して、複数人がセキュリティゲートを通過したことを検知した場合には、共連れによる非認証者のセキュリティ領域内への侵入が発生したと判断する。

特開２００７-２３３６９２号公報

しかしながら、非認証者が認証者に密接した状態で複数人が連なってセキュリティゲートを通過した場合を想定すると、上述した特許文献１に係る技術では、光、音波等が遮断される回数が１回として検出されてしまい、複数人がセキュリティゲートを通過したことを検知することができない。この結果、共連れによるセキュリティ領域内への侵入を防止することができないおそれがある。

本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、複数人が密接した状態によるセキュリティ領域内への不正侵入を抑制することができる入退管理装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の第１の態様の入退管理装置は、開閉制御可能な扉を有し、セキュリティ領域の入退通路に設置されたセキュリティゲートと、セキュリティゲートを通過する通過者が携帯する情報記録媒体に保持された識別情報を読み取る情報読取装置と、通過者の入退を識別情報に基づいて管理し、扉を開閉制御する情報管理制御装置と、セキュリティゲートに設置されると共に、セキュリティ領域に侵入する通過者の通過方向に予め決められた設置間隔で設置され、通過者を検知する複数の検知センサと、を備え、情報管理制御装置は、複数の検知センサのそれぞれの検知結果に基づいて、通過者の通過速度を算出する通過者速度算出部と、複数の検知センサのそれぞれの検知結果、及び通過速度に基づいて、通過者の通過する方向の寸法である通過者幅を複数の検知センサのそれぞれについて算出する通過者幅算出部と、複数の検知センサのそれぞれについて算出された通過者幅に基づいて、セキュリティ領域内への不正侵入の有無を判定する通過者判定部と、を備え、通過者判定部は、複数の検知センサのそれぞれについて算出された通過者幅の少なくともいずれか１つが、予め定めた第１の閾値より大きい場合、不正侵入が発生したと判定し、通過者幅算出部は、複数の検知センサのそれぞれについて通過者幅を算出する際、当該通過者幅をそれぞれ第１の閾値で除算することで推定通過者数を算出し、算出した推定通過者数が２以上の場合、当該通過者幅を当該推定通過者数で除算してそれぞれ算出される第１の修正通過者幅を当該通過者幅とする。
また、本発明の第２の態様の入退管理装置は、開閉制御可能な扉を有し、セキュリティ領域の入退通路に設置されたセキュリティゲートと、前記セキュリティゲートを通過する通過者が携帯する情報記録媒体に保持された識別情報を読み取る情報読取装置と、前記通過者の入退を前記識別情報に基づいて管理し、前記扉を開閉制御する情報管理制御装置と、前記セキュリティゲートに設置されると共に、前記セキュリティ領域に侵入する通過者の通過方向に予め決められた設置間隔で設置され、前記通過者を検知する複数の検知センサと、を備え、前記情報管理制御装置は、前記複数の検知センサのそれぞれの検知結果に基づいて、通過者の通過速度を算出する通過者速度算出部と、前記複数の検知センサのそれぞれの検知結果、及び前記通過速度に基づいて、通過者の通過する方向の寸法である通過者幅を前記複数の検知センサのそれぞれについて算出する通過者幅算出部と、前記複数の検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅に基づいて、前記セキュリティ領域内への不正侵入の有無を判定する通過者判定部と、前記情報読取装置により予め決められた読取時間の間に読み取られた前記識別情報の異なる個数に相当する識別読取数を計数する計数部と、を備え、前記通過者幅算出部は、前記複数の検知センサのそれぞれについて前記通過者幅を算出する際、前記複数の検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅を、当該計数部により得られた当該識別読取数でそれぞれ除算して算出される第２の修正通過者幅を当該通過者幅とする。

本発明によれば、上記構成の採用により、複数人が密接した状態によるセキュリティ領域内への不正侵入を抑制することができるようになる。

本発明の実施の形態１に係る入退管理装置の基本構成を示す説明図である。 図１に示す入退管理装置に備えられる情報管理制御装置の動作処理を示したフローチャートである。 本発明の実施の形態２に係る入退管理装置の基本構成を示す説明図である。 図３に示す入退管理装置に備えられる情報管理制御装置の動作処理を示したフローチャートである。 本発明の実施の形態３に係る入退管理装置１０Ｃの基本構成を示す説明図である。 図５に示す入退管理装置に備えられる情報管理制御装置の動作処理を示したフローチャートである。

以下、本発明の入退管理装置に係る幾つかの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る入退管理装置１０Ａの基本構成を示す説明図である。図１は、セキュリティ領域の入退通路に設置されるセキュリティゲートを、斜め上方からの外観斜視図として示すとともに、入退管理装置１０Ａの構成要素についての機能ブロック図を併記している。

図１を参照すれば、実施の形態１に係る入退管理装置１０Ａは、セキュリティ領域境に対向して立設されるセキュリティゲート１７ａ、１７ｂの一方側に、情報読取装置１９及び情報管理制御装置１００Ａが内蔵されて構成される。図１に示す入退管理装置１０Ａでは、セキュリティゲート１７ｂ側に、情報読取装置１９及び情報管理制御装置１００Ａが内蔵されている場合を例示している。情報読取装置１９は、通過者が携帯する情報記録媒体に保持されたＩＤ情報等の識別情報を読み取る。情報管理制御装置１００Ａは、通過者の入退を識別情報に基づいて管理し、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの扉１６を開閉制御する機能を持つ。

情報読取装置１９は、セキュリティゲート１７ｂの手前側の傾斜箇所に設けられており、通過者が携帯する情報記録媒体に保持された識別情報を読み取る情報管理制御装置１００Ａは、通過者が携帯する情報記録媒体に含まれている識別情報を、情報読取装置１９を介して取得し、認証処理を行う。

情報管理制御装置１００Ａは、取得した識別情報がセキュリティ領域の入退が許可された情報と一致すると認証した場合には、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの扉１６を開状態とする。認証結果により扉１６が開状態となることで、通過者は、認証者とみなされ、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの対向間の通路を通って、セキュリティ領域内へ侵入することが可能になる。情報管理制御装置１００Ａによって識別情報が認証されない場合には、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの扉１６が閉状態のままとなる。認証結果により扉１６が閉状態のままとなることで、通過者は、非認証者とみなされ、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの対向間の通路を通ることができない。

本実施の形態１に係る入退管理装置は、このような基本機能を有した上で、共連れによるセキュリティ領域内への不正入場の検知を正確に行い、非認証者の侵入を防止する追加機能を有している。そこで、次に、係る追加機能の具体的な構成について、詳細に説明する。

入退管理装置１０Ａは、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの対向間の通路の通過方向に予め決められた設置間隔で設置される複数の対人検知センサを備える。図１に示す対人検知センサの例では、扉１６の手前に対向して設置される第１の光学センサ１１ａ、１１ｂと、扉１６の奥に対向して設置される第２の光学センサ１２ａ、１２ｂと、を複数の対人検知センサとして使用している。

第１の光学センサ１１ａ、１１ｂと第２の光学センサ１２ａ、１２ｂとの設置間隔は、例えば、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの入口端に近い箇所と、出口端に近い箇所とに距離に相当する。第１の光学センサ１１ａ、１１ｂは、一方が、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの対向間にわたり、指向性を持った光を発光する発光部として構成され、他方が、発光部から発光された光を受光する受光部として構成される。同様に、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂも、一方が、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの対向間にわたり、指向性を持った光を発光する発光部として構成され、他方が、発光部から発光された光を受光する受光部として構成される。

発光部及び受光部は、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂの間の通路を挟んで相対する位置に設置される。図１に示す入退管理装置１０Ａの場合、発光部が、通路の進行方向左手側のセキュリティゲート１７ａに設置され、受光部が、通路の進行方向右手側のセキュリティゲート１７ｂに設置されている場合を例示している。

従って、情報管理制御装置１００Ａは、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂによる検出結果から、第１の光学センサ１１ａと第１の光学センサ１１ｂとの間が通過者で遮られている時間帯を識別することができる。同様に、情報管理制御装置１００Ａは、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂによる検出結果から、第２の光学センサ１２ａと第２の光学センサ１２ｂとの間が通過者で遮られている時間帯を識別することができる。

因みに、セキュリティゲート１７ａの手前側の傾斜箇所に情報読取装置１９が設けられる場合、発光部及び受光部の設置位置は、逆になる。即ち、こうした場合、発光部は、通路の進行方向右手側のセキュリティゲート１７ｂに設置され、受光部は、通路の進行方向左手側のセキュリティゲート１７ａに配置されることになる。

何れにしても、入退管理装置１０Ａでは、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂに設けられた情報読取装置１９において、通過者が携帯する情報記録媒体が保持する識別情報の読み取りが行われる。情報記録媒体は、例えば、カード、シート等を適用できる。情報記録媒体は、バーコード等を印字したレシートであっても良い。その他、情報読取装置１９は、電波式のＩＤタグを認識させる形態であっても良い。

尚、発光部は、光学センサ、即ち、汎用的な可視光を発光するものとして説明したが、その他に赤外線を含む電磁波、音波等を発するものであっても良い。

情報管理制御装置１００Ａは、通過者速度算出部１３、通過者幅算出部１４、及び通過者判定部１５を備えて構成される。

通過者速度算出部１３は、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂ及び第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの検出結果を読み取る。具体的には、通過者速度算出部１３は、検出結果から、通過者が第１の光学センサ１１ａ、１１ｂに侵入したタイミングに相当する遮蔽開始時間、及び通過者が第１の光学センサ１１ａ、１１ｂを通過し終わったタイミングに相当する遮蔽終了時間を算出できる。更に、通過者速度算出部１３は、遮蔽終了時間と遮蔽開始時間との差分から、通過者による第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽時間を算出できる。

同様に、通過者速度算出部１３は、検出結果から、通過者が第２の光学センサ１２ａ、２１ｂに侵入したタイミングに相当する遮蔽開始時間、及び通過者が第２の光学センサ１２ａ、１２ｂを通過し終わったタイミングに相当する遮蔽終了時間を取得できる。更に、通過者速度算出部１３は、遮蔽終了時間と遮蔽開始時間との差分から、通過者による第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽時間を算出できる。

次に、通過者速度算出部１３は、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽開始時間と、第２の光学センサ１２ａ、２１ｂの遮蔽開始時間との時間差によって、２つの対人検知センサの設置間隔を除算することで、通過者の通過速度を算出する。

具体的に云えば、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽開始時間をＴｓ１、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽開始時間をＴｓ２とする。また、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂと第２の光学センサ１２ａ、１２ｂとの設置間隔をＬとする。このとき、通過者の通過速度ｖは、以下の関係式１で得られる。
ｖ＝Ｌ÷（Ｔｓ２−Ｔｓ１）

通過者幅算出部１４は、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂ又は第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽時間を、通過者速度算出部１３で算出された通過速度に乗算して、通過者の通過する方向の寸法に相当する通過者幅を算出する。

具体的に云えば、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽開始時間をＴｓ１、遮蔽終了時間をＴｅ１とする。このとき、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂを通過した通過者の通過者幅ｗ１は、以下の関係式２で得られる。
ｗ１＝ｖ×（Ｔｅ１−Ｔｓ１）

同様に、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽開始時間をＴｓ２、遮蔽終了時間をＴｅ２とすると、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂを通過した通過者の通過者幅ｗ２は、以下の関係式３で得られる。
ｗ２＝ｖ×（Ｔｅ２−Ｔｓ２）

通過者判定部１５は、それぞれ算出された通過者幅ｗ１及びｗ２に基づいて、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいるか否かを判定する。即ち、通過者判定部１５は、通過者幅算出部１４で算出した第１の光学センサ１１ａ、１１ｂに係る通過者幅ｗ１、及び第２の光学センサ１２ａ、１２ｂに係る通過者幅ｗ２と、閾値とを比較することにより、通過者がセキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過したか否かを判定する。

通過者判定部１５は、通過者幅ｗ１及びｗ２がそれぞれ予め定めた第１の閾値よりも大きい場合、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定する。

ところで、通過者判定部１５は、通過者幅ｗ１及びｗ２の差が予め定めた第２の閾値よりも大きい場合にも、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定することができる。尚、第１の閾値は、異なる識別情報のそれぞれに関連付けられた個別の値であっても良い。また、通過者判定部１５は、通過者がセキュリティゲート１７ａ、１７ｂを通過したとき、不正と判定しなかった際には、実際に算出した通過者幅ｗ１及びｗ２に基づいて、第１の閾値を更新するようにしても良い。

図２は、実施の形態１に係る入退管理装置１０Ａに備えられる情報管理制御装置１００Ａの動作処理を示したフローチャートである。尚、図２に示す情報管理制御装置１００Ａの動作処理は、入退管理装置１０Ａの電源オンにより開始し、電源オフで終了するものとする。

図２を参照すれば、情報管理制御装置１００Ａは、入退管理装置１０Ａの電源オン状態を前提とし、まず、ステップＳ２１において、不正侵入を検出するための警戒モードをＯＮとする。次に、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２２に進み、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの光が遮蔽されたか否かを検知する。これにより、情報管理制御装置１００Ａは、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂによる検出結果に基づいて、通過者がセキュリティゲート１７ａ、１７ｂに侵入したか否かの判定を行う。

上記判定の結果、情報管理制御装置１００Ａは、光の遮蔽が検知されず、通過者の侵入を検知しない場合には、通過者の侵入を検知するまでステップＳ２２の処理を継続する。これに対し、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂでの光の遮蔽が検知され、通過者がセキュリティゲート１７ａ、１７ｂに侵入したと判定した場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３おいて、情報管理制御装置１００Ａは、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂに通過者が侵入したものとみなし、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂによる検出結果に基づいて、通過者がセキュリティゲート１７ａ、１７ｂを通過したか否かの判定を行う。

即ち、情報管理制御装置１００Ａは、最初に光の遮蔽が検知された第１の光学センサ１１ａ、１１ｂに続いて、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂでの検知を行うことになる。

上記判定の結果、ステップＳ２３において通過を検知できていない場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２４に進み、一定時間経過したか否かの判定を行う。一定時間を経過していなければ、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２３に戻り、一定時間経過するまで、ステップＳ２３において通過を検知したか否かの判定を継続する。

一方、ステップＳ２４において一定時間が経過したと判定した場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２９に進み、一定時間が経過しても通過できていない通過者に関して、認証者であるかを確認する。具体的には、情報管理制御装置１００Ａは、情報読取装置１９で取得した識別情報に基づいて、一定時間が経過しても通過できていない通過者の認証がＯＫか否かの判定を行う。この判定の結果、認証ＯＫであり、通過者が認証者である場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ３０に進み、通過者に対してアラーム、表示等で再侵入通知を促す。この後、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。

これに対し、ステップＳ２９において認証ＯＫでなく、通過者が認証者でない場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２８に進み、この通過者は、不正通過を行おうとしているとみなして、警報装置を作動させる。この後、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。

他方、ステップＳ２３において、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを通過者が通過したと判定した場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２５に進み、通過者速度を算出する処理を行う。この処理を行うために、情報管理制御装置１００Ａは、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽開始時間Ｔｓ１、及び第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽開始時間Ｔｓ２を算出する。さらに、情報管理制御装置１００Ａは、上述した関係式１を用いて、通過者の通過速度ｖを算出する。尚、この通過速度ｖの算出処理は、情報管理制御装置１００Ａ内の通過者速度算出部１３で実行され、通過者速度算出部１３は、算出した通過速度ｖを、通過者幅算出部１４に出力する。

更に、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２６に進み、通過者幅を算出する処理を行う。この処理を行うために、情報管理制御装置１００Ａは、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽開始時間Ｔｓ１及び第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽開始時間Ｔｓ２に加え、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂの遮蔽終了時間Ｔｅ０１及び第２の光学センサ１２ａ、１２ｂの遮蔽終了時間Ｔｅ２を算出する。さらに、情報管理制御装置１００Ａは、上述した関係式２を用いて通過者幅ｗ１を算出し、上述した関係式３を用いて通過者幅ｗ２を算出する。尚、通過者幅ｗ１及びｗ２の算出処理は、情報管理制御装置１００Ａ内の通過者幅算出部１４で実行され、通過者幅算出部１４は、算出した通過者幅ｗ１及びｗ２を、通過者判定部１５に出力する。

引き続き、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２７に進み、不正通過有りか否かの判定を行う。この不正通過有りか否かの判定は、上述したように、通過者幅ｗ１及びｗ２のそれぞれと、第１の閾値との比較処理によって行われる。尚、この判定処理は、情報管理制御装置１００Ａ内の通過者判定部１５で実行される。

この判定の結果、不正通過有りの場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２８に進み、対象である通過者が不正通過であるとみなして、警報装置を作動させる。この後、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。

これに対し、ステップＳ２７における判定の結果、不正通過無しの場合、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。

ところで、ステップＳ２７における判定処理としては、上述したように、通過者幅ｗ１及びｗ２の差が予め定めた第２の閾値よりも大きい場合に不正通過有りと判定することも可能である。また、上述したように、通過者判定部１５は、ステップＳ２７において不正通過無しと判定した場合、通過者幅ｗ１及びｗ２に基づいて、第１の閾値を更新しても良い。

また、ステップＳ２８の警報装置を作動させる処理を実行する際には、情報管理制御装置１００Ａは、その場でパトライト（登録商標）を点灯するようにしても良いし、警報を発報するようにしても良い。また、ステップＳ２８の警報装置を作動させる処理を実行する際には、識別情報を管理するサーバ上で、入室時刻、通過ゲート番号と一緒に不正通過の警告を表示し、監視カメラシステムと連動して追跡できるようにしても良い。

因みに、図２の動作処理において、情報管理制御装置１００Ａは、ステップＳ２８の警報装置を作動させる状態であっても、次の不正通過に備え、直ちに警戒モードをＯＮにする処理に戻るようにしている。ステップＳ２７の不正通過有りか否かの判定の結果、不正通過無しの場合についても、同様な理由により警戒モードをＯＮにする処理に戻るようにしている。

上述した実施の形態１の入退管理装置では、情報管理制御装置で算出された通過者幅に基づいて、通過者がセキュリティゲートを不正に通過したか否かを判定する。この判定により、複数人が密接した共連れ状態で通過しようと試みた場合にも、適確に精度良く不正通過を判定することができる。この結果、非認証者のセキュリティ領域内への侵入を高精度に防止できるようになる。

実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る入退管理装置１０Ｂの基本構成を示す説明図である。図３は、セキュリティ領域の入退通路に設置されるセキュリティゲートを、斜め上方からの外観斜視図として示すとともに、入退管理装置１０Ａの構成要素についての機能ブロック図を併記している。尚、図３では、図１に示す入退管理装置１０Ａと比べ、同一構成部分には、同じ参照符号を付して、説明を省略する。

図３を参照すれば、実施の形態２に係る入退管理装置１０Ｂは、入退管理装置１０Ａと比べ、情報管理制御装置１００Ｂに備えられる通過者幅算出部１４ａ及び通過者判定部１５ａの処理機能が異なる。

本実施の形態２に係る通過者幅算出部１４ａは、算出した通過者幅ｗ１及びｗ２のそれぞれを第１の基準幅ＲＥＦ１で除算して、小数点以下を切り捨てることにより、推定通過者数を算出する。ここで、第１の基準幅ＲＥＦ１としては、通過者の平均的な通過者幅として想定される値で有り、例えば、３００（ｍｍ）といった値が予め設定されている。

更に、通過者幅算出部１４ａは、通過者幅ｗ１に対応する推定通過者数が２以上の場合、通過者幅ｗ１を推定通過者数で除算して、第１の修正通過者幅ｗ１′を算出する。同様に、通過者幅算出部１４ａは、通過者幅ｗ２に対応する推定通過者数が２以上の場合、通過者幅ｗ２を推定通過者数で除算して、第１の修正通過者幅ｗ２′を算出する。通過者幅算出部１４ａは、第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′を、それぞれ更新後の通過者幅とする。

通過者判定部１５ａは、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂに係る第１の修正通過者幅ｗ１′が、予め定めた第１の閾値よりも大きい場合、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定する。同様に、通過者判定部１５ａは、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂに係る第１の修正通過者幅ｗ２′が、予め定めた第１の閾値よりも大きい場合、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定する。

尚、通過者判定部１５ａは、通過者幅ｗ１に対応する推定通過者数を通過者幅算出部１４ａから取得し、推定通過者数が２以上である場合に、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定することもできる。同様に、通過者判定部１５ａは、通過者幅ｗ２に対応する推定通過者数を通過者幅算出部１４ａから取得し、推定通過者数が２以上である場合に、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定することもできる。

図４は、実施の形態２に係る入退管理装置１０Ｂに備えられる情報管理制御装置１００Ｂの動作処理を示したフローチャートである。尚、図４に示す情報管理制御装置１００Ｂの動作処理についても、入退管理装置１０Ｂの電源オンにより開始し、電源オフで終了するものとする。

図４を参照すれば、情報管理制御装置１００Ｂの動作処理は、ステップＳ４１〜Ｓ４６及びＳ４９〜Ｓ５１が図２に示した情報管理制御装置１００Ａの動作処理のステップＳ２１〜Ｓ２６及びＳ２８〜Ｓ３０と同じであるため、説明を省略する。そこで、ステップＳ４７、ステップＳ４８を中心に、その前後の処理と合わせて、以下に説明する。

ステップＳ４６の通過者幅ｗ１及びｗ２を算出する処理の後、情報管理制御装置１００Ｂは、ステップＳ４７に進み、第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′を算出する処理を行う。この第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′を算出する処理は、情報管理制御装置１００Ｂ内の通過者幅算出部１４ａによって行われる。

具体的に云えば、通過者幅算出部１４ａは、通過者幅ｗ１及びｗ２をそれぞれ第１の基準幅ＲＥＦ１で除算した結果の小数点以下を切り捨てて、推定通過者数をそれぞれ算出する。また、通過者幅算出部１４ａは、通過者幅ｗ１及びｗ２をそれぞれ推定通過者数で除算して、第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′をそれぞれ算出する。そして、通過者幅算出部１４ａは、算出した第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′を新たな通過者幅として更新する。

引き続き、情報管理制御装置１００Ｂは、ステップＳ４８に進み、不正通過有りか否かの判定を行う。この不正通過有りか否かの判定は、上述したように、第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′のそれぞれと、第１の閾値との比較処理によって行われる。尚、この判定処理は、情報管理制御装置１００Ｂ内の通過者判定部１５ａで実行される。

ところで、ステップＳ４８における判定処理としては、第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′の差が予め定めた第２の閾値よりも大きい場合に、不正通過有りと判定することも可能である。また、通過者判定部１５ａは、ステップＳ４８において不正通過無しと判定した場合、第１の修正通過者幅ｗ１′及びｗ２′に基づいて、第１の閾値を更新しても良い。

また、通過者判定部１５ａは、ステップＳ４８において、通過者幅算出部１４ａで算出された推定通過者数が２以上である場合に、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定することもできる。

上述した実施の形態２の入退管理装置では、情報管理制御装置で算出された推定通過者数に基づいて、第１の修正通過者幅を算出している。また、情報管理制御装置で算出された第１の修正通過者幅に基づいて、通過者がセキュリティゲートを不正に通過したか否かを判定する。この判定により、複数人が密接した共連れ状態でセキュリティゲートを通過しようと試みた場合にも、適確に精度良く不正通過を判定することができる。この結果、非認証者のセキュリティ領域内への侵入を高精度に防止できるようになる。

実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る入退管理装置１０Ｃの基本構成を示す説明図である。図５は、セキュリティ領域の入退通路に設置されるセキュリティゲートを、斜め上方から示した外観斜視図である。尚、図５では、図１に示す入退管理装置１０Ａと比べ、同一構成部分には、同じ参照符号を付して、説明を省略する。

図５を参照すれば、実施の形態３に係る入退管理装置１０Ｃは、入退管理装置１０Ａと比べ、情報管理制御装置１００Ｃに備えられる通過者幅算出部１４ｂ及び通過者判定部１５ｂの処理機能が異なると共に、新たに計数部２０を備えている点が異なる。

本実施の形態３に係る情報管理制御装置１００Ｃは、情報読取装置１９において、予め決められた読取時間の間に読み取られた異なる識別情報の個数に相当する識別読取数を計数する計数部２０を備える。また、通過者幅算出部１４ｂは、通過者幅ｗ１及びｗ２のそれぞれを、計数部２０により得られた識別読取数で除算して、第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″を算出する。そして、通過者幅算出部１４ｂは、算出した第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″を、それぞれ更新後の通過者幅とする。

通過者判定部１５ｂは、第１の光学センサ１１ａ、１１ｂに係る第２の修正通過者幅ｗ１″が、予め定めた第１の閾値よりも大きい場合、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定する。同様に、通過者判定部１５ａは、第２の光学センサ１２ａ、１２ｂに係る第２の修正通過者幅ｗ２″が、予め定めた第１の閾値よりも大きい場合、セキュリティゲート１７ａ、１７ｂを不正に通過した通過者がいると判定する。

図６は、実施の形態３に係る入退管理装置１０Ｃに備えられる情報管理制御装置１００Ｃの動作処理を示したフローチャートである。尚、図６に示す情報管理制御装置１００Ｃの動作処理についても、入退管理装置１０Ｃの電源オンにより開始し、電源オフで終了するものとする。

図６を参照すれば、情報管理制御装置１００Ｃの動作処理は、ステップＳ６１〜Ｓ６６及びＳ６９〜Ｓ７１が図２に示した情報管理制御装置１００Ａの動作処理のステップＳ２１〜Ｓ２６及びＳ２８〜Ｓ３０と同じであるため、説明を省略する。そこで、ステップＳ６７、ステップＳ６８を中心に、その前後の処理と合わせて、以下に説明する。

ステップＳ６６の通過者幅ｗ１及びｗ２を算出する処理の後、情報管理制御装置１００Ｃは、ステップＳ６７に進み、第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″を算出する処理を行う。この第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″を算出する処理は、情報管理制御装置１００Ｃ内の通過者幅算出部１４ｂによって行われる。

具体的に云えば、計数部２０は、予め決められた読取時間の間に情報読取装置１９により読み取られた異なる識別情報の個数に相当する識別読取数を計数する。また、通過者幅算出部１４ｂは、通過者幅ｗ１及びｗ２を、計数部２０により得られた識別読取数でそれぞれ除算して、第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″を算出する。そして、通過者幅算出部１４ｂは、算出した第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″を新たな通過者幅として更新する。

引き続き、情報管理制御装置１００Ｃは、ステップＳ６８に進み、不正通過有りか否かの判定を行う。この不正通過有りか否かの判定は、上述したように、第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″のそれぞれと、第１の閾値との比較処理によって行われる。尚、この判定処理は、情報管理制御装置１００Ｃ内の通過者判定部１５ｂで実行される。

ところで、ステップＳ６８における判定処理としては、第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″の差が予め定めた第２の閾値よりも大きい場合に不正通過有りと判定することも可能である。また、通過者判定部１５ｂは、ステップＳ６８において不正通過無しと判定した場合、第２の修正通過者幅ｗ１″及びｗ２″に基づいて、第１の閾値を更新しても良い。

上述した実施の形態３の入退管理装置では、情報管理制御装置で計数された識別読取数に基づいて、第２の修正通過者幅を算出している。また、情報管理制御装置で算出された第２の修正通過者幅に基づいて、通過者がセキュリティゲートを不正に通過したか否かを判定する。この判定により、複数人が密接した共連れ状態でセキュリティゲートを通過しようと試みた場合にも、適確に精度良く不正通過を判定することができる。この結果、非認証者のセキュリティ領域内への侵入を高精度に防止できるようになる。

尚、上述した各実施の形態では、セキュリティゲートが対向し、検知センサについてもそれらの対向するセキュリティゲートにそれぞれ設けられる光学式の形態として説明したが、こうした形態に限定されない。セキュリティゲート、及び検知センサは、例えば、片側が壁面であれば、開閉する扉の構造を含めて、一方側で構成する形態にすることも可能である。また、検知センサは、３箇所以上設けられても良い。

その他、通過者幅を、例えば、指紋、虹彩等の個々の生体情報として活用し、随時更新していくことで、経年劣化で変化する情報にも追従できるとともに、このような生体情報を個人情報として利用することができる。

１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ 入退管理装置、１１ａ、１１ｂ 第１の光学センサ、１２ａ、１２ｂ 第２の光学センサ、１３ 通過者速度算出部、１４、１４ａ、１４ｂ 通過者幅算出部、１５、１５ａ、１５ｂ 通過者判定部、１６ 扉、１７ａ、１７ｂ セキュリティゲート、１９ 情報読取装置、２０ 計数部、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ 情報管理制御装置。

Claims (6)

1. 開閉制御可能な扉を有し、セキュリティ領域の入退通路に設置されたセキュリティゲートと、
   前記セキュリティゲートを通過する通過者が携帯する情報記録媒体に保持された識別情報を読み取る情報読取装置と、
   前記通過者の入退を前記識別情報に基づいて管理し、前記扉を開閉制御する情報管理制御装置と、
   前記セキュリティゲートに設置されると共に、前記セキュリティ領域に侵入する通過者の通過方向に予め決められた設置間隔で設置され、前記通過者を検知する複数の検知センサと、
   を備え、
   前記情報管理制御装置は、
   前記複数の検知センサのそれぞれの検知結果に基づいて、通過者の通過速度を算出する通過者速度算出部と、
   前記複数の検知センサのそれぞれの検知結果、及び前記通過速度に基づいて、通過者の通過する方向の寸法である通過者幅を前記複数の検知センサのそれぞれについて算出する通過者幅算出部と、
   前記複数の検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅に基づいて、前記セキュリティ領域内への不正侵入の有無を判定する通過者判定部と、を備え、
   前記通過者判定部は、前記複数の検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅の少なくともいずれか１つが、予め定めた第１の閾値より大きい場合、前記不正侵入が発生したと判定し、
   前記通過者幅算出部は、前記複数の検知センサのそれぞれについて前記通過者幅を算出する際、当該通過者幅をそれぞれ前記第１の閾値で除算することで推定通過者数を算出し、算出した前記推定通過者数が２以上の場合、当該通過者幅を当該推定通過者数で除算してそれぞれ算出される第１の修正通過者幅を当該通過者幅とする入退管理装置。
2. 前記第１の閾値は、異なる前記識別情報にそれぞれ関連付けられた個別の値である
   請求項１に記載の入退管理装置。
3. 前記通過者判定部は、通過者が前記セキュリティゲートを通過した際に前記不正侵入がないと判定した場合、前記通過者幅に基づいて前記第１の閾値を更新する
   請求項２に記載の入退管理装置。
4. 前記通過者判定部は、前記複数の検知センサのうちの異なる２つの検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅の差が、予め定めた第２の閾値より大きい場合、前記不正侵入が発生したと判定する
   請求項１〜３の何れか１項に記載の入退管理装置。
5. 前記通過者判定部は、前記複数の検知センサの検知時間からそれぞれ算出された前記推定通過者数が異なる場合、前記不正侵入が発生したと判定する
   請求項１に記載の入退管理装置。
6. 開閉制御可能な扉を有し、セキュリティ領域の入退通路に設置されたセキュリティゲートと、
   前記セキュリティゲートを通過する通過者が携帯する情報記録媒体に保持された識別情報を読み取る情報読取装置と、
   前記通過者の入退を前記識別情報に基づいて管理し、前記扉を開閉制御する情報管理制御装置と、
   前記セキュリティゲートに設置されると共に、前記セキュリティ領域に侵入する通過者の通過方向に予め決められた設置間隔で設置され、前記通過者を検知する複数の検知センサと、
   を備え、
   前記情報管理制御装置は、
   前記複数の検知センサのそれぞれの検知結果に基づいて、通過者の通過速度を算出する通過者速度算出部と、
   前記複数の検知センサのそれぞれの検知結果、及び前記通過速度に基づいて、通過者の通過する方向の寸法である通過者幅を前記複数の検知センサのそれぞれについて算出する通過者幅算出部と、
   前記複数の検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅に基づいて、前記セキュリティ領域内への不正侵入の有無を判定する通過者判定部と、
   前記情報読取装置により予め決められた読取時間の間に読み取られた前記識別情報の異なる個数に相当する識別読取数を計数する計数部と、を備え、
   前記通過者幅算出部は、前記複数の検知センサのそれぞれについて前記通過者幅を算出する際、前記複数の検知センサのそれぞれについて算出された前記通過者幅を、当該計数部により得られた当該識別読取数でそれぞれ除算して算出される第２の修正通過者幅を当該通過者幅とする入退管理装置。

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