JP6902412B2

JP6902412B2 - 火煙遮断材、火煙遮断方法、耐火間仕切り構造、およびその形成方法

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Publication number: JP6902412B2
Application number: JP2017128561A
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Inventors: 裕司畑中; 秋男大久保
Original assignee: 株式会社ロンビックジャパン
Priority date: 2017-06-30
Filing date: 2017-06-30
Publication date: 2021-07-14
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Description

本発明は、火煙遮断材、火煙遮断方法、耐火間仕切り構造、およびその形成方法に関し、特に防火区画を形成する建設物に設けられたフラットデッキプレートが有する補鋼用リブの中空部内を、火煙が貫通することを防止する火煙遮断材、火煙遮断方法、耐火間仕切り構造、およびその形成方法に関する。

従来、鉄骨造の建物では、型枠を支持するための仮設構造物である支保工を組んで型枠を作り、その型枠にコンクリートを打設することで床スラブを形成していた。また、床スラブが仕上がると型枠を外して支保工を解体していた。

そこで、現場における型枠施工の合理化を図るために、上面が平坦で下面にリブのついた端部閉塞形のフラットデッキプレート、または型枠用デッキプレートと呼ばれる構造材が、型枠の代わりに使われている（たとえば、特許文献１参照）。

図１４は、フラットデッキプレートの構造例を示す斜視図である。
図１４に示すように、フラットデッキプレート１０は、梁２０に敷き込まれ接合されている。またフラットデッキプレート１０が梁２０から外れてしまうことを防止するために、フラットデッキプレート１０の長手方向両端部で、フラットデッキプレート１０から梁２０に渡って継ぎ筋３０が溶着されている。

このようにフラットデッキプレート１０は、梁２０と梁２０の間に架け渡すだけでよく、コンクリート打設後はフラットデッキプレート１０を存置したままでよいので、取り外す工程がなくなり、工期短縮につながっている。

図１５は、フラットデッキプレートが備える補鋼用リブを示す断面図である。
図１５に示すように、フラットデッキプレート１０は、フラットデッキプレート１０を構成する金属板を断面が三角形に折り曲げて形成した補鋼用リブ１１が複数設けられている。

補鋼用リブ１１は２枚の斜面１１ａと底面１１ｂとで形成された断面が三角形状をしており、２枚の斜面１１ａと底面１１ｂとで囲まれた内部には、中空部１１ｃが形成されている。またその２枚の斜面１１ａの頂点から合わさった金属板は垂直方向に折り曲げられ、フラットデッキプレート１０の平面へ繋がる合わせ部１１ｄが備えられている。

このようにフラットデッキプレート１０の下面に、長手方向に沿って補鋼用リブ１１を複数備えることで、フラットデッキプレート１０の長さ方向への湾曲してしまうことを防止している。

図１６は、フラットデッキプレートの下階に壁体を設置する様子を示す斜視図である。
図１６に示すように、フラットデッキプレート１０の上にコンクリートを打設することで、床スラブ４０が形成される。

前述の通り、フラットデッキプレート１０は、コンクリート打設後も存置したままなので、フラットデッキプレート１０の下面は補鋼用リブ１１がむき出しの状態になっている。

形成された床スラブ４０の下階では、下階を複数の空間に区分するために壁体５０が設置される。ところが下階の天井面、つまりフラットデッキプレート１０の下面には補鋼用リブ１１がむき出しになっているため、天井面は補鋼用リブ１１によって凹凸面となっている。このため、この状態のままで壁体５０を設置すると、壁体５０と天井面との接地面には、補鋼用リブ１１の凹凸によって隙間が生じてしまう。

ところで、鉄骨造の建物を含む耐火建築物などでは、火災発生時に、火災や煙の拡大を一定範囲内にとどめることを目的とした防火区画が設置されている。この防火区画は、例えば壁体５０によって区分された複数の空間の一部に火災が発生した場合、火災が発生した空間から近隣の空間へ火災や煙が一定時間拡大しないようにするためのものである。

前述の通り、壁体５０とフラットデッキプレート１０の下面との間には、補鋼用リブ１１の凹凸面による隙間が生じており、万が一、火災が発生した場合は、この隙間を通って煙や火災が近隣の空間へ拡大してしまう恐れがある。そこで、この壁体５０とフラットデッキプレート１０の下面との間に隙間を閉塞する間仕切り装置が開発されている（たとえば、特許文献２参照）。

図１７は、間仕切り装置の構造例を示す断面図である。
図１７に示すように、フラットデッキプレート１０の下面と、壁体用のランナーと呼ばれる仕切り用横架材５１との間に形成される隙間に、隙間よりも大きく弾性のある耐火材６０を挿入することで、壁体５０と間仕切り用横架材５１との間に形成される隙間を閉塞し、防火区画を形成している。

特開２０１１−２６９２０号公報特開２００２−３３２７０７号公報

しかし、フラットデッキプレート１０の下面に形成さる補鋼用リブ１１の内部には、フラットデッキプレート１０を構成する金属板を折り曲げて形成された中空部１１ｃが形成されており、火災発生時にその中空部を伝って火災や煙が拡大してしまう問題があった。

補鋼用リブ１１は、フラットデッキプレート１０を長さ方向にわったて下方に折り曲げて形成したものであり、いくら壁体５０とフラットデッキプレート１０との間に隙間を閉塞する間仕切り装置で仕切ったとしても、近隣どころか遠隔の空間からも煙が伝わる恐れがある。
この中空部１１ｃすべてを中空とせずに、金属などで閉塞することも考えられるが、これではフラットデッキプレート１０重量が大幅に加算してしまい、敷き込み作業の効率が低下してしまう。また補鋼用リブ１１の内部の必要な箇所だけ耐熱材を中空部１１ｃに詰め込むことで隙間を閉塞することも考えられるが、金属板で囲まれた補鋼用リブ１１に耐熱材を挿入するには、フラットデッキプレート１０の長手方向の端部から挿入するしかなく、その端部から挿入した耐熱材を所望の位置に正確に設置するのは困難である。

そこで現状では、この中空部を閉塞するための対処法として、壁体５０を設置したときに壁体５０と接する補鋼用リブ１１の部位を壁体５０の厚さ分だけ矩形に切り取ることで凹凸面を取り除き、壁体５０をフラットデッキプレート１０の平面直下に設置することで、中空部１１ｃを閉塞する工法が考えられている。

ところが、フラットデッキプレート１０の長さ方向には複数の補鋼用リブ１１が設けられており、壁体５０を設置したときに壁体５０と接する補鋼用リブ１１の部位を壁体５０の厚さ分だけすべて切断するには、切断箇所が多くなってしまうため、多くの人件費と手間が必要となってしまっている。

また近年では、天井の高い鉄骨造の建物も多くなっており、この補鋼用リブ１１を切断する作業も必然的に高所作業となっている。このため補鋼用リブ１１を切断する作業も高所作業、かつ長時間の作業になってしまい非常に危険な作業となっていた。

また補鋼用リブ１１は、グラインダーなどの切断機を用いて切断を行うが、フラットデッキプレートの切断に伴う火花が作業者に長時間飛び散り、作業者は非常に危険な作業を強いられることになるため、作業者にとって負担が大きかった。

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、フラットデッキプレートの下面に設置される壁体位置に容易に設置でき、火災時にフラットデッキプレートが有する補鋼用リブの中空部を通過してしまう火災や煙を遮断する火煙遮断材、火煙遮断方法、耐火間仕切り構造、およびその形成方法を提供することを目的とする。

本発明では上記問題を解決するために、壁体によって区分
される防火区画でフラットデッキプレートが有する補鋼用リブの中空部内を、火煙が貫通することを防止する火煙遮断装置において、前記壁体と接する前記補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、火災時に前記中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材を備えることを特徴とする火煙遮断装置が提供される。
これにより、壁体と接する補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入された火煙遮断材が、火災時に中空部の貫通面を遮断する。

また、本発明では、壁体によって区分される防火区画でフラットデッキプレートが有する補鋼用リブの中空部内を、火煙が貫通することを防止する火煙遮断方法において、火煙遮断材が、前記壁体と接する前記補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、火災時に前記中空部の貫通面を遮断する工程を備えることを特徴とする火煙遮断方法が提供される。
これにより、壁体と接する補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入された火煙遮断材が、火災時に中空部の貫通面を遮断する。

また、本発明では、フラットデッキプレートの長さ方向に設けられた内部に中空部を有する補鋼用リブにより、天井面を凹凸にした建築物の内部を区分する防火区画の耐火間仕切り構造において、設置される壁体と接する前記補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、火災時に前記中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材と、前記火煙遮断材の下側に渡って設けられる耐火構造を備えた壁体と、前記壁体とデッキプレートの凹凸面との間に形成される開口部を閉塞する耐火部材とを備えることを特徴とする耐火間仕切り構造が提供される。

これにより、火災時に中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材が、設置される壁体と接する補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、耐火構造を備えた壁体が、火煙遮断材の下側に渡って設けられ、耐火部材が、壁体とデッキプレートの凹凸面との間に形成される開口部を閉塞する。

また、本発明では、フラットデッキプレートの長さ方向に設けられた内部に中空部を有する補鋼用リブにより、天井面を凹凸にした建築物の内部を区分する防火区画の耐火間仕切り構造の形成方法において、設置される壁体と接する前記補鋼用リブの下面に切欠きを形成する工程と、前記切欠きから火災時に前記中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材を挿入して固定する工程と、前記火煙遮断材の下側に渡って耐火構造を備えた壁体を設置する工程と、前記壁体とデッキプレートの凹凸面との間に形成される開口部を耐火部材で閉塞する工程とを備えることを特徴とする耐火間仕切り構造の形成方法が提供される。

これにより、設置される壁体と接する補鋼用リブの下面に切欠きを形成し、切欠きから火災時に中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材を挿入して固定し、火煙遮断材の下側に渡って耐火構造を備えた壁体を設置し、壁体とデッキプレートの凹凸面との間に形成される開口部を耐火部材で閉塞する。

本発明の火煙遮断材、火煙遮断方法、耐火間仕切り構造、およびその形成方法によれば、火災時に前記中空部の貫通面を遮断するので、防火区画で完全に火災や煙を遮断することができ、補鋼用リブを矩形に切断して取り除かなくても、補鋼用リブの中空部で火災や煙を遮断することができるので、短時間かつ安全に防火区画を形成することができる。

第１の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。補鋼用リブに火煙遮断装置を取付けるための切欠きを設ける様子を示す図である。補鋼用リブに設けた切欠きから火煙遮断装置を中空部に挿入した様子を示す図である。壁体とフラットデッキプレートとの間に形成される隙間を閉塞する耐火材と、火煙遮断装置とで構成される耐火間仕切り壁の構造例を示す図である。補鋼用リブの内部に設置された火煙遮断装置が、通常の状態と高温になったときの状態を示す図である。第２の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。補鋼用リブに設けた円形の切欠きから火煙遮断装置を中空部に挿入した様子を示す図である。第３の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。補鋼用リブに設けた切欠きから火煙遮断装置を中空部に挿入した様子、および設置された火煙遮断装置の高温時の状態を示す図である。第４の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。補鋼用リブに火煙遮断装置を取付けるための切欠きを設ける様子を示す図である。補鋼用リブに設けた切欠きから火煙遮断装置を切欠きに挿入した様子を示す図である。補鋼用リブの内部に設置された火煙遮断装置が、通常時と高温時の状態を示す図である。フラットデッキプレートの構造例を示す斜視図である。フラットデッキプレートが備える補鋼用リブを示す断面図である。フラットデッキプレートの下階に壁体を設置する様子を示す斜視図である。間仕切り装置の構造例を示す断面図である。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。
図１に示すように、火煙遮断装置１００は、円柱部１０１、テーパー部１０２、フランジ部１０３、およびツマミ部１０４を備えている。

火煙遮断装置１００は、フラットデッキプレートの下面に設けられる断面が三角形をした補鋼用リブ１１の内部に形成された中空部１１ｃに取付けられ、火災発生時に中空部１１ｃの貫通面を遮断するものである。また、壁体５０とフラットデッキプレート１０との隙間を埋める耐火部材６０と壁体５０と共に火煙遮断装置１００を使用することで、形成した防火区画で火災や煙の貫通を完全に防止するためのものである。

なお、本実施例ではフラットデッキプレートに設けられた補鋼用リブの断面の１つの三角形の底面１１ｂの幅が５０ｍｍ、２枚の斜面１１ａによる頂点の高さが５０ｍｍの補鋼用リブ１１を備えたフラットデッキプレートを想定して説明する。

火煙遮断装置１００は、ある一定の温度になると膨張する性能を備えた熱膨張ゴムを基本的な素材としており、火災発生時などの高温で膨張し、膨張後は膨張形状を維持することができ、難燃性および弾性を備えるものを使用する。

火煙遮断装置１００が備える円柱部１０１は、熱膨張ゴムを円柱状に加工したものであり、フラットデッキプレートに設けられた補鋼用リブ１１に設けられる断面が三角形の底面１１ｂの幅よりも短い３０ｍｍ程度の円柱に加工したものである。

円柱部１０１の一端は、円柱部１０１の断面が三角形になるようにテーパー部１０２が設けられる。このテーパー部１０２で形成される断面の三角形の先端が、補鋼用リブ１１の断面に形成される三角形に嵌め込まれ、中空部１１ｃの貫通面を遮断することができる。

フランジ部１０３は、円柱部１０１の円柱の径よりも一回り大きい３５ｍｍ程度の凸状のつばが円柱部１０１の他端の円周上に設けられる。このフランジ部１０３は、火煙遮断装置１００が補鋼用リブ１１に形成された中空部１１ｃの内部に取付けられた際に、火煙遮断装置１００が落下しないようにするためのものである。詳しくは後述する。

円柱部１０１のフランジ部１０３側の底面には、ツマミ部１０４が設けられる。ツマミ部１０４は、半円状の凹部１０４ａが２つ形成することで、円柱部１０１のフランジ部１０３側の底面に突起部１０４ｂが形成される。

火煙遮断装置１００を補鋼用リブ１１の中空部内に取付ける際には、火煙遮断装置１００を設置する所望の位置にある補鋼用リブ１１の底面１１ｂに図示しない切欠きＣをあけ、その切欠きＣから中空部１１ｃに火煙遮断装置１００を挿入する。

この時、火煙遮断装置１００を回転させながら中空部１１ｃにねじ込むと挿入しやすいので、作業員の親指と人差し指で保持しやすいようにツマミ部１０４が形成してある。具体的には、作業員の親指と人差し指を、それぞれの凹部１０４ａに入れ、そのまま作業員の親指と人差し指で突起部１０４ｂをつまむことで、火煙遮断装置１００をしっかり保持することができる。また親指と人差し指で保持したまま手首を回転させることで、火煙遮断装置１００の回転操作を容易に行うことができる。

図２は、補鋼用リブに火煙遮断装置を取付けるための切欠きを設ける様子を示す図である。
図２に示すように、フラットデッキプレート１０の下面には補鋼用リブ１１が設けられている。補鋼用リブ１１は２枚の斜面１１ａと底面１１ｂとで形成された断面が三角形状をしており、三角形の内部を中空とした中空部１１ｃを備えており、その２枚の斜面１１ａの頂点から合わさった金属板は垂直方向に折り曲げられ、フラットデッキプレート１０の平面へ繋がる合わせ部１１ｄとで構成されている。

まずは火煙遮断装置１００を補鋼用リブの内部に挿入するための切欠きＣを設ける。切欠きＣは、設置する壁体５０の取り付け位置の底面１１ｂに形成し、コアドリル２００を利用して円状の切欠きＣを設ける。

切欠きＣの径は、設置する火煙遮断装置１００が備えるフランジ部１０３の径よりも小さく穿孔する。例えば３２ｍｍのコアドリルで補鋼用リブ１１の底面の中心から合わせ部１１ｄに向かって穿孔することで切欠きＣを形成する。

図３は、補鋼用リブに設けた切欠きから火煙遮断装置を中空部に挿入した様子を示す図である。
図３に示すように、火煙遮断装置１００は、コアドリル２００で補鋼用リブ１１の下面に穿孔した切欠きＣから中空部１１ｃ内に挿入する。
円状の切欠きＣの径は３２ｍｍであり、火煙遮断装置１００の先端はテーパー部１０２が備えられており、円柱部１０１の径は３０ｍｍであるため容易に切欠きＣから中空部１１ｃに挿入できるが、フランジ部１０３の径は３５ｍｍで形成されている。

この切欠きＣよりも大きい径のフランジ部１０３を備える火煙遮断装置１００は、難燃性および弾性を備えた熱膨張ゴムで形成されるため、作業員が手で火煙遮断装置１００を圧縮することで、容易に円状の切欠きＣから中空部１１ｃ内に挿入することができる。

圧縮して中空部１１ｃ内に挿入された火煙遮断装置１００は、弾性力によりもとの形状にもどる。つまり火煙遮断装置１００は、中空部１１ｃ内で挿入した円状の切欠きＣの径３２ｍｍよりも大きな径３５ｍｍの径のフランジ部が中空部１１ｃ内で復元される。これにより中空部１１ｃ内に挿入された火煙遮断装置１００は、円状の切欠きから落下することがない。

なお作業員は、火煙遮断装置１００を中空部１１ｃ内で挿入する際に、火煙遮断装置１００が備えるツマミ部１０４を利用することで、火煙遮断装置１００を回転させながら中空部１１ｃ内に挿入することができる。

具体的には、作業員の親指と人差し指を凹部１０４ａに入れ、そのまま作業員の親指と人差し指で突起部１０４ｂをつまみ、火煙遮断装置１００を回転させながら中空部１１ｃ内に挿入する。

火煙遮断装置１００を中空部１１ｃ内に挿入したのち、さらに火煙遮断装置１００を回転させながら、火煙遮断装置１００が備えるテーパー部１０２の斜面と、補鋼用リブ１１は２枚の斜面１１ａとが合わさる位置になるように調整を行う。

なお、このとき火煙遮断装置１００の形状と、中空部１１ｃとの形状は完全に一致する必要はなく、若干の隙間が空いてもよい。火煙遮断装置１００は、火災発生時などの高温で膨張する熱膨張ゴムが使われているため、火災発生時には火煙遮断装置１００が膨張し、火煙遮断装置１００と中空部１１ｃとの隙間を完全に閉塞することができる。詳細は後述する。

図４は、壁体とフラットデッキプレートとの間に形成される隙間を閉塞する耐火材と、火煙遮断装置とで構成される耐火間仕切り壁の構造例を示す図である。
図４に示すように、フラットデッキプレート１０に設けられる補鋼用リブ１１内部の中空部１１ｃのうち、壁体５０が設置される位置に火煙遮断装置１００が挿入されている。

また火煙遮断装置１００が設置されると、フラットデッキプレート１０の下部には、間仕切り用横架材５１と共に壁体５０が設置され、壁体５０とフラットデッキプレート１０との間に形成された隙間には、隙間よりも大きく弾性のある耐火材６０を挿入することで隙間が閉塞されている。

これにより、壁体５０、耐熱材６０、火煙遮断装置１００で構成される耐火間仕切り壁によって防火区画が形成され、火災発生時には火煙遮断装置１００である熱膨張ゴムが膨張することで、従来では閉塞できなかった補鋼用リブ１１の中空部１１ｃの貫通面を閉塞することができるので、火災時に発生した火炎や煙を一定範囲内にとどめることができる。

図５は、補鋼用リブの内部に設置された火煙遮断装置が、通常の状態と高温になったときの状態を示す図である。
図５に示すように、フラットデッキプレート１０の下部に設けられた補鋼用リブ１１の中空部１１ｃうち、壁体５０が設置される位置に火煙遮断装置１００は設置されている。

図５（ａ）は、火煙遮断装置１００の設置した状態、つまり火災が発生する前の通常の状態を示している。
図５（ａ）に示すように、中空部１１ｃ内に設置された火煙遮断装置１００と補鋼用リブ１１との間には若干ながら隙間が生じることがある。このように火煙遮断装置１００と補鋼用リブ１１との間に隙間があると、この隙間を通って火災や煙が隣接する空間に拡大する恐れがあるが、次に説明するように火災発生時には火煙遮断装置１００が膨張するため、この隙間を閉塞することができる。

図５（ｂ）は、火煙遮断装置１００の設置後に火災が発生して高温になった状態を示している。
図５（ｂ）に示すように、火災発生に伴い生じる温度上昇によって、一定の温度を超えると火煙遮断装置１００が膨張し、図５（ａ）で生じていた隙間を火煙遮断装置１００が閉塞することができる。

このように火災発生時に生じる温度上昇によって、火煙遮断装置１００が膨張することで、従来では困難であった補鋼用リブ１１内部の中空部１１ｃの貫通面を完全に閉塞することができる。

これにより壁体５０、耐火材６０、および火煙遮断装置１００によって閉塞された空間は隣接する空間と完全に遮断される。つまり火災時に発生した火炎や煙を一定範囲内にとどめることが可能となり、より強固な防火区画を設置することができる。

〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の火煙遮断装置１１０は、火煙遮断装置１１０の形状が異なる以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。

図６は、第２の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。
図６に示すように、火煙遮断装置１１０は、本体部１１１、テーパー部１１２、側面部１１３、および底面部１１４を備えている。

火煙遮断装置１１０は、ある一定の温度になると膨張する性能を備えた熱膨張ゴムを基本的な素材としており、火災発生時などの高温で膨張し、膨張後は膨張形状を維持することができ、難燃性および弾性を備えるものである。

火煙遮断装置１１０が備える本体部１１１は、熱膨張ゴムで形成された三角柱を横に倒したクサビ形に加工したものである。また本体部１１１が有する底面部１１１は、テーパー部１１２方向の幅が、フラットデッキプレート１０に設けられた補鋼用リブ１１の底面１１ｂに形成される切欠きＣの径３２ｍｍよりも大きく形成される。例えば４５ｍｍ程度幅があれば、切欠きＣから火煙遮断装置１１０が落下することはない。

本体部１１１は、底面部１１４から火煙遮断装置１１０の上部に向かって２枚のテーパー部１１２が設けられる。このテーパー部１１２で形成される三角形の先端が、補鋼用リブの断面に形成される三角形に嵌め込まれ、中空部１１ｃの貫通面を遮断することができる。

図７は、補鋼用リブに設けた円形の切欠きから火煙遮断装置を中空部に挿入した様子を示す図である。
図７に示すように、火煙遮断装置１１０は、コアドリル２００で補鋼用リブ１１の下面に穿孔した円状の切欠きＣから中空部１１ｃ内に挿入する。

円状の切欠きＣの径が３２ｍｍなのに対し、火煙遮断装置１００の先端にはテーパー部１０２が形成されているものの、火煙遮断装置１００のテーパー部１０２方向の幅は４５ｍｍなので、切欠きＣの径よりも大きく形成されている。

この切欠きＣよりも大きい幅の火煙遮断装置１１０は、弾性のある難燃性および弾性を備えた熱膨張ゴムであるため、作業員が手で火煙遮断装置１１０を圧縮することで、円状の切欠きＣから中空部１１ｃ内に挿入することができる。

圧縮して中空部１１ｃ内に挿入された火煙遮断装置１１０は、弾性力によりもとの形状にもどる。つまり火煙遮断装置１１０は、中空部１１ｃ内で挿入した円状の切欠きの径３２ｍｍよりも大きな底面部１１４が復元される。

また円状の切欠きＣに対し、底面部１１４は矩形なので、底面部１１４の四隅は切欠きＣよりも大きく復元される。これにより中空部１１ｃ内に挿入された火煙遮断装置１１０は、円状の切欠きＣから落下することを防止することができる。

また、火煙遮断装置１１０の形状と、中空部１１ｃとの形状は完全に一致する必要はなく、若干の隙間が空いてもよい。火煙遮断装置１１０は、火災発生時などの高温で膨張する熱膨張ゴムが使われているため、火災発生時には火煙遮断装置１１０が膨張し、火煙遮断装置１１０と中空部１１ｃとの隙間を完全に閉塞することができる。

このように火災発生時に生じる温度上昇によって、火煙遮断装置１１０が膨張することで、従来では困難であった補鋼用リブ１１内部の中空部１１ｃの貫通面を完全に閉塞することができる。

これにより壁体５０、耐火材６０、および火煙遮断装置１１０によって閉塞された空間は隣接する空間と完全に遮断される。つまり火災時に発生した火炎や煙を一定範囲内にとどめることが可能となり、より強固な防火区画を設置することができる。

〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の火煙遮断装置１２０は、火煙遮断装置１２０の形状が異なる以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。

図８は、第３の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。
図８に示すように、火煙遮断装置１２０は、２枚の側面部１２１、底面部１２２、注入口１２３、および、ここでは図示しない熱膨張ゴム１２４を備えている。

２枚の側面部１２１は、側面部１２１および底面部１２２は一枚の板材をコの字状に曲げ加工し、側面部１２１の先端を三角形状に加工したものであり、耐熱性を備えた金属製の板材である。またはコの字の形状を維持できる熱膨張ゴム製の板材を使用してもよい。

側面部１２１の高さは、補鋼用リブ１１内部に形成された中空部１１ｃの高さよりも短い４５ｍｍ程度の高さで形成される。
また底面部１２２の各辺および底面部１２２の対角線は、円状の切欠きＣの径３２ｍｍと同じか、それよりも若干小さな長さで形成される。これにより円状の切欠きＣから容易に中空部１１Ｃに火煙遮断装置１２０を挿入することができる。
また底面部１２２には、後に半固形状の熱膨張ゴム１２４を注入するための注入口１２３が備えられている。

図９は、補鋼用リブに設けた切欠きから火煙遮断装置を中空部に挿入した様子、および設置された火煙遮断装置の高温時の状態を示す図である。
図９（ａ）に示すように、火煙遮断装置１２０は、コアドリル２００で補鋼用リブの下面に穿孔した切欠きＣから中空部１１ｃ内に挿入する。火煙遮断装置１２０は、２枚の側面部１２１が補鋼用リブ１１の長手方向に向くように、つまり２枚の側面部１２１が中空部１１Ｃの貫通面を遮断するように挿入する。

円状の切欠きＣの径は３２ｍｍであり、底面部１２２の各辺および底面部１２２の対角線は、円状の切欠きの径３２ｍｍと同じか、それよりも若干小さな長さで形成されているため、容易に中空部１１ｃ内に火煙遮断装置１２０を挿入することができる。

次に図９（ｂ）に示すように、底面部１２２に設けられた注入口１２３から半固形状の熱膨張ゴム１２４を型枠内に注入する。熱膨張ゴム１２４は注射器などを用いて注入口１２３から注入する。熱膨張ゴム１２４は、注入口１２３から注入できる程度の粘度を持った熱膨張するゴム材であり、時間の経過とともに硬化するものを使用するとよい。

図９（ｃ）に示すように、注入口１２３から注入刺された熱膨張ゴム１２４は半固形状であるため、側面部１２１、底面部１２２、および補鋼用リブ１１は２枚の斜面１１ａとで囲まれた範囲で留めることができ、時間の経過とともに熱膨張ゴム１２４は硬化する。

なお、熱膨張ゴム１２４は、側面部１２１、底面部１２２、および補鋼用リブ１１は２枚の斜面１１ａとで囲まれた空間を埋め尽くすまで充填する。これにより火煙遮断装置１２０は、２枚の斜面１１ａに密着する。

熱膨張ゴム１２４は、側面部１２１、底面部１２２、および補鋼用リブ１１は２枚の斜面１１ａとで囲まれた範囲で留まることができるが、底面部１２２の下面と補鋼用リブ１１との間には隙間が形成される。しかし火災発生時には高温になることから、型枠内で留まった熱膨張ゴム１２４が膨張することで火煙遮断装置１２０は押し下げられ、図９（ｃ）に示すように補鋼用リブ１１との間に生じていた隙間が閉塞される。

なお、図９（ｃ）にみられる底面部１２２の下面と補鋼用リブ１１との間には隙間にも熱膨張ゴム１２４を注入することで、火災発生時に熱膨張ゴム１２４が膨張し、より強固に中空部１１Ｃの貫通面を閉塞することができる。

このように火災発生時に生じる温度上昇によって、火煙遮断装置１２０が膨張することで、従来では困難であった補鋼用リブ１１内部の中空部１１ｃの貫通面を完全に閉塞することができる。

これにより壁体５０、耐火材６０、および火煙遮断装置１３０によって閉塞された空間は隣接する空間と完全に遮断される。つまり火災時に発生した火炎や煙を一定範囲内にとどめることが可能となり、より強固な防火区画を設置することができる。

〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態の火煙遮断装置１３０は、火煙遮断装置１３０の形状が異なる以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。

図１０は、第４の実施の形態に係る火煙遮断装置の一例を示す図である。
図１０に示すように、火煙遮断装置１３０は、遮断面１３１、熱膨張ゴム層１３２、フランジ面１３３、およびネジ穴１３４を備えている。

遮断面１３１およびフランジ面１３３は、一枚の板材の断面がＬ字状になるように曲げ加工したものであり、耐熱性を備えた金属製の厚さ１．６ｍｍの板材である。
遮断面１３１は、補鋼用リブ１１の断面にみられる三角形を完全に覆うことのできる面積を備えたものであり、幅５０ｍｍ高さ５０ｍｍを超えるものであるとよい。また遮断面１３１の両表面には一定の温度になると膨張する性能を備えた熱膨張ゴムが被覆してある。

あるいは遮断面１３１およびフランジ面１３３そのものを、Ｌ字の形状を維持できる熱膨張ゴム製の板材を使用してもよい。
フランジ面１３３には、後に火煙遮断装置１３０を補鋼用リブ１１に固定する際に使用するネジやボルトを挿入するためのネジ穴１３４があけられている。

図１１は、補鋼用リブに火煙遮断装置を取付けるための切欠きを設ける様子を示す図である。
図１１に示すように、まずは火煙遮断装置１３０を補鋼用リブ１１の内部に挿入するための切欠きＣを設ける。切欠きＣは、設置する壁体５０の取り付け位置に合わせて底面１１ｂにグラインダー３００などを利用して補鋼用リブ１１の長手方向に対して垂直な直線の切欠きを設ける。

切欠きは、厚さ１．６ｍｍの遮断面１３１および遮断面１３１の周面に被膜した熱膨張ゴム層１３２が入る厚さで形成し、２枚の斜面１１ａおよび底面１１ｂに切欠きＣ１〜Ｃ３を設ける。また必要に応じて合わせ部１１ｄに切欠きを設けてもよい。

図１２は、補鋼用リブに設けた切欠きから火煙遮断装置を切欠きに挿入した様子を示す図である。
図１２に示すように、グラインダー３００で補鋼用リブの下面の形成した切欠きＣから中空部１１ｃ内に向けて火煙遮断装置１３０が備える遮断面１３１を挿入する。

遮断面１３１はフランジ面１３３が底面１１ｂにあたるまで補鋼用リブ１１に挿入し、ネジ穴１３４から挿入したネジ１３５を締め込むことで補鋼用リブ１１と火煙遮断装置１３０とを締結する。

このように補鋼用リブ１１の断面にみられる三角形を完全に覆うことのできる遮断面１３１が、補鋼用リブ１１に挿入されることで、補鋼用リブ１１の中空部１１ｃの貫通面を遮断面１３１遮断し、底面１１ｂとフランジ面１３３とが接する面でネジ１３５によって火煙遮断装置１３０は補鋼用リブ１１に固定される。

図１３は、補鋼用リブの内部に設置された火煙遮断装置が、通常時と高温時の状態を示す図である。
図１３に示すように、フラットデッキプレート１０に設けられる補鋼用リブ１１内部の中空部１１ｃのうち、壁体５０が設置される位置に火煙遮断装置１３０が挿入されている。

図１３（ａ）は、火煙遮断装置１３０の設置後、つまり火災が発生する前の状態を示している。
図１３（ａ）に示すように、中空部１１ｃ内に設置された火煙遮断装置１３０と補鋼用リブ１１に設けられた切欠きＣとの間には若干ながら隙間が生じることがある。このように火煙遮断装置１００と補鋼用リブ１１との間に隙間があると、この隙間を通って火災や煙が隣接する空間に拡大する恐れがある。

図１２（ｂ）は、火煙遮断装置１３０の設置後に火災が発生して高温になった状態を示している。
図１２（ｂ）に示すように、火災発生に伴い生じる温度上昇によって、一定の温度を超えると火煙遮断装置１３０が膨張し、図１２（ａ）で生じていた隙間を火煙遮断装置１００が備える熱膨張ゴム層１３２が閉塞することができる。

このように火煙遮断装置１３０が備える遮断面１３１が補鋼用リブ１１の中空部１１ｃの貫通面を遮断し、火災発生時に生じる温度上昇によって、火煙遮断装置１３０が備える熱膨張ゴム層１３２が膨張することで補鋼用リブ１１と切欠きＣとの隙間を閉塞し、従来では困難であった補鋼用リブ１１内部の中空部１１ｃの貫通面を完全に閉塞することができる。

以上のように、本発明の火煙遮断装置を取り付ける際に加工する切欠きＣは、従来のように大がかりなものでなく、コアドリル２００での穿孔やグラインダー３００で設ける切欠きＣだけなので、短時間で火煙遮断装置することができるので、作業員への負担を少なくすることができる。

また熱膨張ゴムが火災時に膨張することで、火煙遮断装置と補鋼用リブとの間に生じる隙間を閉塞するので、火災発生時に鋼用リブの内部に形成された中空部を通じて拡大する火炎や煙を遮断することができる。

１０フラットデッキプレート
１１補鋼用リブ
１１ａ斜面
１１ｂ底面
１１ｃ中空部
１１ｄ合わせ部
２０梁
３０筋
４０床スラブ
５０壁体
５１間仕切り用横架材
６０耐火材
１００、１１０、１２０、１３０火煙遮断装置
１０１円柱部
１０２、１１２テーパー部
１０３フランジ部
１０４ツマミ部
１０４ａ凹部
１０４ｂ突起部
１１１本体部
１１３、１２１側面部
１１４、１２２底面部
１２３注入口
１２４熱膨張ゴム
１３１遮断面
１３２熱膨張ゴム層
１３３フランジ面
１３４ネジ穴
１３５ネジ
２００コアドリル
３００グラインダー
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３切欠き

Claims

壁体によって区分される防火区画でフラットデッキプレートが有する補鋼用リブの中空部内を、火煙が貫通することを防止する火煙遮断装置において、
前記壁体と接する前記補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、火災時に前記中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材、
を備えることを特徴とする火煙遮断装置。
前記火煙遮断材は、
火災時の過熱により膨張することで前記貫通面との隙間を閉塞する熱膨張材であることを特徴とする請求項１記載の火煙遮断装置。
前記火煙遮断材は、
前記中空部内に挿入される前記切欠きの開口部より大径のフランジ部、
を備えることを特徴とする請求項２記載の火煙遮断装置。
前記火煙遮断材は、
前記中空部の貫通面よりも大型で弾性のある耐熱材であることを特徴とする請求項２記載の火煙遮断装置。
前記熱膨張材は、
熱膨張性耐火ゴムであることを特徴とする請求項２記載の火煙遮断装置。
前記切欠きの開口部は、
円形の孔であることを特徴とする請求項３記載の火煙遮断装置。
前記火煙遮断材は、
前記貫通面を遮断する板材であることを特徴とする請求項１記載の火煙遮断装置。
前記板材は、
前記貫通面方向に耐火面を備えることを特徴とする請求項７記載の火煙遮断装置。
前記耐火面は、
熱膨張耐火ゴム層であることを特徴とする請求項８記載の火煙遮断装置。
前記板材は、
前記補鋼用リブと固定するための固定部、
を備えることを特徴とする請求項７記載の火煙遮断装置。
前記固定部は、
前記板材の断面がＬ字に折り曲げられたフランジ面と、補鋼用リブの下面とが締結材で締結されることを特徴とする請求項１０記載の火煙遮断装置。
前記切欠きは、
垂直に前記中空部の周面を前記板材の厚さで形成したことを特徴とする請求項７記載の火煙遮断装置。
前記火煙遮断材は、
前記貫通面を遮る枠材と、
前記枠材の間に充填された耐火材と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の火煙遮断装置。
前記枠材は、
前記充填された耐火材が貫通面方向への流出を防止する２枚の側面板と、
前記２枚の側面板を連結し、前記充填された耐火材が前記中空部の下部からの流出を防止する底面板と、
前記耐火材を充填するための注入口と、
を備えることを特徴とする請求項１３記載の火煙遮断装置。
前記耐火材は、
粘性のある半固形体であることを特徴とする請求項１３記載の火煙遮断装置。
壁体によって区分される防火区画でフラットデッキプレートが有する補鋼用リブの中空部内を、火煙が貫通することを防止する火煙遮断方法において、
火煙遮断材が、前記壁体と接する前記補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、火災時に前記中空部の貫通面を遮断する工程、
を備えることを特徴とする火煙遮断方法。
フラットデッキプレートの長さ方向に設けられた内部に中空部を有する補鋼用リブにより、天井面を凹凸にした建築物の内部を区分する防火区画の耐火間仕切り構造において、設置される壁体と接する前記補鋼用リブの下面に設けた切欠きから挿入され、火災時に前記中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材と、
前記火煙遮断材の下側に渡って設けられる耐火構造を備えた壁体と、
前記壁体とデッキプレートの凹凸面との間に形成される開口部を閉塞する耐火部材と、を備えることを特徴とする耐火間仕切り構造。
フラットデッキプレートの長さ方向に設けられた内部に中空部を有する補鋼用リブにより、天井面を凹凸にした建築物の内部を区分する防火区画の耐火間仕切り構造の形成方法において、
設置される壁体と接する前記補鋼用リブの下面に切欠きを形成する工程と、
前記切欠きから火災時に前記中空部の貫通面を遮断する火煙遮断材を挿入して固定する工程と、
前記火煙遮断材の下側に渡って耐火構造を備えた壁体を設置する工程と、
前記壁体とデッキプレートの凹凸面との間に形成される開口部を耐火部材で閉塞する工程と、
を備えることを特徴とする耐火間仕切り構造の形成方法。