JP6999920B2 - 画像処理システムおよび画像処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像を処理する技術に関する。

カメラによって撮像した画像に人物やキャラクタ等の画像を合成し、合成後の画像を生成する装置やソフトウェアが知られている。例えば、据え置き型のプリントシール機や、スマートフォンなどの携帯端末向けのソフトウェアが普及している（特許文献１参照）。特に、ユーザが所持する、スマートフォンのような携帯端末を利用することで、手軽に画像の合成を行うことができる。
画像に合成する人物やキャラクタ等の画像はフレームとも呼ばれる。事業者は、新しいフレームや希少性の高いフレームを供給することで、ユーザに対して商品性を訴求することができる。

特開２０１３－１９７８０３号公報

一方で、ユーザが所持する端末で画像の合成を行った場合、得られた画像データが無制限に利用できてしまうという課題が生じる。例えば、合成後の画像を保存可能とした場合、ソーシャルネットワーク等に投稿されることが想定されるが、フレームの権利者は、画像がどこにアップロードされたかを追跡することができない。また、合成後の画像は電子データであるため、プリントやシール等に比べて改変等のリスクが大きい。

本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、撮像画像とフレーム画像とを合成するシステムにおいて、画像の利用に制限を加えることを目的とする。

本発明に係る画像処理システムは、被写体を撮像した撮像画像と、フレーム画像とを合成する画像処理システムである。撮像画像は、ユーザによって撮像された画像である。また、フレーム画像は、撮像画像との合成を行う対象の画像であり、例えば、人物（芸能人）、キャラクタなどを含んだ画像である。

本発明に係る画像処理システムは、前記撮像画像を取得する撮像手段と、透過領域を有する前記フレーム画像を複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のフレーム画像から、合成に使用するフレーム画像をユーザに選択させる選択手段と、前記フレーム画像が有する透過領域に、前記撮像画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、前記合成画像を一つ以上の出力方法によって出力する出力手段と、を有し、前記記憶手段は、前記フレーム画像に、当該フレーム画像の利用制限に関連付いた情報である制限情報を関連付けて記憶し、前記制限情報に基づいて、前記選択手段が、対応するフレーム画像の選択可否を決定、または、前記出力手段が、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像の出力方法を制限することを特徴とする。

撮像手段は、被写体を撮像する手段である。撮像手段は、据え置き型の撮影装置であってもよいし、ユーザが所持する携帯型のカメラ付きコンピュータ（スマートフォン等）であってもよい。
記憶手段は、複数のフレーム画像を記憶する手段である。フレーム画像は、透過領域を有しており、合成手段が、当該透過領域に撮像画像を合成することで画像の合成を行う。すなわち、フレーム画像が前景（手前側レイヤ）、撮像画像が後景（奥側レイヤ）となる。

選択手段は、合成に使用するフレーム画像をユーザに選択させる手段である。
なお、本発明における「選択」とは、ユーザによってフレーム画像が選択され、当該フレーム画像が実際に利用可能な状態になることを指す。例えば、記憶手段がネットワークを介して接続されている場合、ユーザの選択によって対象のフレーム画像がローカルデバイスに配信されてもよい。また、記憶手段がローカルデバイスに存在する場合、ユーザの選択によって対象のフレーム画像が利用可能な状態になってもよい。

生成された合成画像は、一つ以上の出力方法によって出力される。
出力方法とは、例えば、ユーザへの提供（ローカルデバイスへの保存）、サーバへのアップロード（リモートデバイスへの保存）などである。合成画像のデータをユーザの手元に残さない出力方法を選択することもできる。

本発明に係る画像処理システムは、フレーム画像に制限情報を関連付けて記憶し、関連付いた制限情報に基づいて、フレームの選択可否を決定、ないし、合成画像の出力方法を制限することを特徴とする。
制限情報とは、フレーム画像（合成画像を含む）の利用を制限するための情報である。
例えば、「予め定められた地理的領域内でのみ選択を許可する」「予め定められた期間内でのみ選択を許可する」といった、フレーム画像に対する利用条件が制限情報によって表され、選択手段は、当該制限情報に従ってフレーム画像の選択可否を判断する。ここで、選択不可と判定されたフレーム画像がある場合、当該フレーム画像については選択（すなわち利用）できなくなる。

また、例えば、「ローカルデバイスへの保存を許可しない」「ネットワーク経由での送信を許可しない」「所定のサーバ装置への送信のみを許可する」といった、合成画像に対する利用条件が制限情報によって表され、出力手段は、当該制限情報に従って合成画像の出力方法を制限する。

かかる構成によると、フレーム画像に関連付ける制限情報の内容によって、フレーム画像がどのような使われ方がされるかを制御することができる。
例えば、フレーム画像に含まれるアイドルに、肖像の利用についての強い制限が課せられている場合、ローカルデバイスへの画像保存を許可せず、専用のプリントサービスを提供するサーバにのみ送信を許可するといった対応が可能になる。

また、本発明に係る画像処理システムは、前記撮像手段の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、前記制限情報は、対応するフレーム画像が選択可能な地理的場所を表す情報であり、前記選択手段は、前記位置情報が、前記制限情報に適合すると判断した場合に、対応するフレーム画像を選択可能にすることを特徴としてもよい。

位置情報取得手段は、必ずしも撮像手段に内蔵されていなくてもよい。また、位置情報は、必ずしも撮像手段の正確な位置情報でなくてもよい。例えば、撮像手段を有する携帯端末の位置情報などであってもよい。
制限情報に、フレーム画像が利用できる地理的場所（例えば領域）に関する情報を持たせることで、所定の場所でのみ選択できるフレーム画像を設定することができる。
かかる構成によると、商業施設やコンサート会場などにおける集客力を向上させることができる。

また、前記制限情報は、対応するフレーム画像が選択可能な期間に関する情報をさらに含み、前記選択手段は、現在日時が、前記制限情報に適合すると判断した場合に、対応するフレーム画像を選択可能にすることを特徴としてもよい。

位置情報に加え、日時情報を用いることで、所定の場所、所定の日時でのみフレーム画像を選択可能に構成することができる。すなわち、特定のイベントに限定してフレーム画像を利用させることが可能になる。

また、前記一つ以上の出力方法は、前記合成画像のデータによる提供を含み、前記制限情報は、前記合成画像のデータによる提供に対する許可フラグを含み、前記出力手段は、前記制限情報に基づいて前記出力方法を制限することを特徴としてもよい。

このように、ユーザへ合成画像データを提供するか否かを設定可能とすることで、合成画像データの利用に制限を加えることができる。合成画像データの提供を許可しない場合、例えば、画像をプリントする装置へ合成画像を出力するようにしてもよい。

また、前記出力手段は、前記制限情報が、前記合成画像のデータによる提供を許可しない旨を表すものであり、かつ、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像に対してスクリーンショット画像が取得されたことを検出した場合に、保存された当該スクリーンショット画像を削除することを特徴としてもよい。

このように、合成画像のデータによる保存を許可していない状況下においてスクリーンショットが取得された場合、保存された画像を自動的に削除するようにしてもよい。かかる構成によると、合成画像のデータによる保存を一切禁止することができる。

また、本発明に係る画像処理システムは、前記撮像手段を介して撮像された第二の被写体から被写体情報を取得する取得手段をさらに有し、前記制限情報は、前記被写体情報に関連付いた情報であり、前記選択手段は、前記被写体情報が関連付いたフレーム画像を選択可能にすることを特徴としてもよい。
また、前記被写体情報は、前記第二の被写体に貼付された二次元バーコードによってエンコードされた情報であることを特徴としてもよい。

例えば、第二の被写体（例えば、任意の商品）から被写体情報（例えば、商品に貼付された文字列や、バーコードによってエンコードされた文字列）を読み取ることで、関連付いたフレーム画像が選択できるようになる。これにより、商品に付加価値を持たせることができる。
なお、被写体情報は、文字列やエンコードされたデータであってもよいが、被写体そのものの性質を表すデータであってもよい。例えば、被写体の属性を分類した結果を被写体情報としてもよい。

また、本発明に係る画像処理装置は、被写体を撮像し、撮像画像を取得する撮像手段と、記憶手段に記憶された、透過領域を有する複数のフレーム画像のうち、合成に使用するフレーム画像をユーザに選択させる選択手段と、前記フレーム画像が有する透過領域に、前記撮像画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、前記合成画像を一つ以上の出力方法によって出力する出力手段と、を有し、前記フレーム画像は、当該フレーム画像の利用制限に関連付いた情報である制限情報と関連付けて記憶され、前記制限情報に基づいて、前記選択手段が、対応するフレーム画像の選択可否を決定、または、前記出力手段が、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像の出力方法を制限することを特徴とする。

本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む画像処理システムや画像処理装置として特定することもできるし、上記画像処理システムや画像処理装置が行う画像処理方法として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。

本発明によれば、撮像画像とフレーム画像とを合成するシステムにおいて、画像の利用に制限を加えることができる。

第一の実施形態に係る画像処理システムの構成図である。 フレーム画像の例である。 撮像画像とフレーム画像の合成を説明する図である。 記憶部２０３に記憶されるフレームデータの例である。 携帯端末１００が実行する処理のフローチャート図である。 第二の実施形態に係る画像処理システムの構成図である。 第二の実施形態におけるステップＳ１１の処理を説明する図である。 第三の実施形態におけるステップＳ１１の処理を説明する図である。

（第一の実施形態）
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。第一の実施形態に係る画像処理システムは、携帯端末によって撮像された画像に、合成用の画像（以下、フレーム画像）を合成し、合成画像を生成するシステムである。
具体的には、ユーザが所持する端末である携帯端末１００と、サービスを提供するためのサーバ装置２００、画像のプリントサービスを提供するプリントサーバ３００を有して構成される。

図１は、第一の実施形態に係る画像処理システムのシステム構成図である。
携帯端末１００、サーバ装置２００、プリントサーバ３００は、ネットワーク経由で接続されている。サーバ装置２００には複数のフレーム画像が記憶されており、携帯端末１００の求めに応じて、所定のフレーム画像を携帯端末１００に転送する。また、携帯端末１００はカメラを有しており、撮像された画像に、選択したフレーム画像を合成し、合成画像を生成する機能を有している。

携帯端末１００は、プロセッサとメモリを内蔵し、データ処理が可能な小型のコンピュータである。携帯端末１００は、典型的にはスマートフォンやタブレットコンピュータなどであるが、これ以外であってもよい。
携帯端末１００は、画像取得部１０１、通信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４を有して構成される。

画像取得部１０１は、内蔵されたカメラを介して画像を撮像する手段である。画像取得部１０１が撮像した画像は、後述する制御部１０３へ送信され、画像合成の用に供される。
以降、画像取得部１０１が取得した画像を撮像画像と称する。

通信部１０２は、携帯端末１００を、ネットワーク（例えばインターネットやＶＰＮ）経由でサーバ装置２００と接続するための通信手段である。通信部１０２は、有線ネットワークインタフェースであってもよいし、無線ネットワークインタフェースであってもよ
い。また、携帯電話網や公衆無線ネットワークにアクセスする手段であってもよい。

制御部１０３は、携帯端末１００全体の制御を司る手段である。具体的には、携帯端末１００とサーバ装置２００との接続や、フレーム画像の選択および取得、情報の送受信などを管理する。具体的な処理内容については後述する。

記憶部１０４は、携帯端末１００が用いるデータを一時的または恒久的に記憶する手段である。記憶部１０４には、高速に読み書きでき、かつ、大容量な記憶媒体を用いることが好ましい。例えば、フラッシュメモリなどを好適に用いることができる。記憶部１０４は、例えば、画像取得部１０１によって取得された撮像画像、サーバ装置２００から配信されたフレーム画像、合成後の合成画像などを記憶する。データの具体的な内容については後述する。

携帯端末１００が有する各手段の制御は、制御プログラムをＣＰＵなどの処理装置が実行することによって実現される。また、当該制御は、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などによって実現されてもよいし、これらの組合せによって実現されてもよい。また、専用のハードウェアによって実現されてもよい。

次に、サーバ装置２００について説明する。
サーバ装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３を有して構成される。
サーバ装置２００は、ＣＰＵなどの演算プロセッサ、ＲＡＭなどの主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤやＤＶＤ－ＲＯＭ等の補助記憶装置、有線あるいは無線の通信装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置を含むコンピュータとして構成することができる。サーバ装置２００は、必ずしも１台のコンピュータから構成される必要はなく、複数台のコンピュータが連携することによって、以下で説明する機能が実現されてもよい。

通信部２０１は、通信部１０２と同様に、通信回線を介してネットワークにアクセスすることで、携帯端末１００との通信を行う手段である。

制御部２０２は、サーバ装置２００全体の制御を司る手段である。具体的には、携帯端末１００とサーバ装置２００との接続や、フレーム画像の管理や提供、データの送受信などを管理する。具体的な処理内容については後述する。

記憶部２０３は、携帯端末１００に提供される複数のフレーム画像を記憶する手段である。
ここで、記憶部２０３に記憶されるフレーム画像について説明する。図２は、携帯端末１００に提供されるフレーム画像の例である。図中、ハッチングで示した部分は透過色が割り当てられた領域（以下、透過領域）であることを意味する。

ここで、図２に示したフレーム画像に対して、図３（Ａ）に例示した撮像画像を合成する例を示す。本実施形態では、フレーム画像が有する透過領域が、撮像画像を合成する領域となる。すなわち、フレーム画像が前景（手前側レイヤ）、撮像画像が後景（奥側レイヤ）となって合成が行われる。図２に示したフレーム画像と、図３（Ａ）に示した撮像画像を合成すると、図３（Ｂ）のような合成画像が得られる。

記憶部２０３は、例示したようなフレーム画像とともに、フレーム画像に付帯する情報を記憶する。図４は、記憶部２０３に実際に記憶されるデータをテーブル形式で表したも
のである。本実施形態では、記憶部２０３は、フレームの識別子（ＩＤ）、画像データ（バイナリデータ）、出力制限フラグを関連付けて記憶する。これらのデータ、すなわち、フレーム画像と付帯する情報を合わせて、以降、フレームデータと称する。

出力制限フラグは、合成後の画像の利用を制限するための識別子である。出力制限フラグは、例えば、「合成画像の携帯端末１００への保存を許可する／しない」「合成画像の外部サービスへの送信を許可する／しない」といったような条件を表す。これについては後述する。

プリントサーバ３００は、携帯端末１００を所持するユーザの求めに応じて、プリントサービスの受注を行う装置である。プリントサーバ３００は、オンデマンドでプリントを行う店舗に配置されていてもよい。また、プリントサーバ３００は、プリンタと一体化されていてもよい。オンデマンドでプリントを行う場合、受注を行ったその場で合成画像をプリントし、ユーザに引き渡すことができる。
なお、プリントサーバ３００は本発明の必須構成ではない。例えば、プリントサーバ３００はサーバ装置２００と兼用であってもよいし、プリントサービスを行わない場合は省略してもよい。

次に、本実施形態に係る携帯端末１００が画像の合成を行う処理について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。図５に示した処理は、ユーザの操作をトリガとして開始され、制御部１０３によって実行される。

まず、ステップＳ１１で、サーバ装置２００から、利用するフレーム画像に対応するフレームデータを取得する。なお、サーバ装置に複数のフレーム画像が記憶されている場合、利用するものをユーザに選択させてもよい。第一の実施形態では、フレーム画像の選択に制限は課さない。サーバ装置２００から送信されたフレームデータは、図４に示した形式を保持したまま、記憶部１０４に一時的に記憶される。

次に、ステップＳ１２で、画像取得部１０１を介して撮像画像を取得する。このとき、不図示の表示手段に、プレビュー画面とフレーム画像をオーバーレイ表示し、写り方をユーザに確認させてもよい。

次に、ステップＳ１３で、得られた撮像画像とフレーム画像を合成し、合成画像を生成する。合成は、前述したように、フレーム画像の透過領域に撮像画像をはめ込むことで行われる。

次に、ステップＳ１４で、生成された合成画像を出力する。ここでは、出力方法として、以下の選択が可能であるものとする
（１）合成画像を画像データとして記憶部１０４に保存する
（２）合成画像をプリントサーバ３００へ送信し、プリントを発注する
第一の実施形態における出力制限フラグは、このうち、（１）を禁止するか否かを表す。すなわち、出力制限フラグに１が設定されている場合、合成画像のローカルデバイスへの保存が禁止され、紙媒体での発注のみが許可される。出力制限フラグに０が設定されている場合、上記（１）と（２）のいずれの操作も可能になる。

以上説明したように、第一の実施形態に係る画像処理システムによると、フレーム画像に情報を付帯させることで、合成によって得られた画像の利用方法を制限することができる。これにより、例えば、肖像の利用についての強い制限が課せられているタレントがフレーム画像となる場合、ローカルデバイスへの画像保存を許可せず、専用のプリントサービスを提供するサーバにのみ送信を許可するといった対応が可能になる。

なお、第一の実施形態では、出力方法として、「携帯端末１００への画像保存」と「プリントサービスの発注」を例示したが、出力制限フラグによって携帯端末１００が出力方法を判定できるものであれば、これ以外の出力方法があってもよい。
例えば、合成画像やフレーム画像の有料販売に関するフラグを持たせ、決済が完了したものについてのみ利用ないし出力ができるようにしてもよい。また、ダウンロードの回数制限や合成の回数制限などに関する値を持たせてもよい。

また、本例では、サーバ装置２００からフレーム画像を都度取得する例を挙げたが、過去に取得され、記憶部１０４に記憶されているフレーム画像がある場合、当該フレーム画像を再利用してもよい。

また、出力制限フラグに、スクリーンショットの取得可否を表す情報を持たせてもよい。例えば、フレーム画像に、スクリーンショットの取得を許可しない旨の情報が設定されており、かつ、合成画像に対してスクリーンショットを取得する操作を検出した場合に、操作を無効にする、または、警告メッセージを表示するといった動作を行わせてもよい。
さらに、制御部１０３が、スクリーンショット画像が保存されるストレージへのアクセス権限を有している場合、警告メッセージを表示するとともに、保存された画像を自動的に削除する動作を行わせてもよい。かかる構成によると、ユーザの手元に合成画像をデータとして一切残させない制御が可能になる。

（第二の実施形態）
第一の実施形態では、フレーム画像ごとに出力方法を制限する形態について述べた。これに対し、第二の実施形態は、携帯端末１００の位置情報に基づいて、フレーム画像の利用を制限する実施形態である。

第二の実施形態は、携帯端末１００が位置情報取得部１０５をさらに有している。
位置情報取得部１０５は、端末に備えられた不図示のＧＰＳ装置を用いて、自端末の位置情報（緯度および経度）を取得する手段である。取得された位置情報は、通信部１０２を介して、サーバ装置２００に送信される。

また、第二の実施形態では、図４（Ｂ）に示したように、記憶部１０４に記憶されるフレームデータに「許可位置」が追加される。許可位置とは、対応するフレーム画像の利用を許可する地理的場所を記述する情報である。許可位置は、例えば、範囲を表すもの（例えば、複数点における緯度と経度）であってもよいし、特定の地点を表すものであってもよい。また、特定の地点と、範囲に関する情報（例えば領域の形状）の組み合わせであってもよい。

図７は、第二の実施形態において、ステップＳ１１で行う処理をより詳細に示したものである。
まず、ステップＳ１１１で、位置情報取得部１０５が自端末の位置情報（例えば、緯度と経度の組み合わせ）を取得する。取得した位置情報は、ステップＳ１１２で、サーバ装置２００に送信される。

ステップＳ１１３では、サーバ装置２００（制御部２０２）が、記憶されたフレームデータのうち、受信した位置情報に対応したもののみを記憶部２０３から抽出し、携帯端末１００を介してユーザに提示する。例えば、所定の範囲内（例えば、特定の施設内）でのみ有効なフレーム画像が記憶されていた場合、受信した位置情報と当該フレーム画像に関連付いた許可位置を比較し、利用を許可するか否かを決定する。ここで、利用を許可しないと判定されたフレーム画像はユーザに提示されない。すなわち、選択不可となる。
このように、ステップＳ１１３では、携帯端末１００の位置情報に基づいて、ユーザが選択できるフレーム画像をフィルタリングする。
使用するフレーム画像をユーザが選択する処理以降のステップについては、第一の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。

以上説明したように、第二の実施形態に係る画像処理システムによると、フレーム画像に情報を付帯させることで、位置情報に基づいてフレーム画像の配信制御を行うことができる。これにより、例えば、特定のイベント会場（コンサートなど）でのみフレーム画像を配信するといった対応が可能になり、集客力につなげることができる。

なお、第二の実施形態では、位置情報のみに基づいてフレーム画像の利用可否（選択可否）を決定したが、さらなる条件を付加してもよい。例えば、位置情報に加えて、フレーム画像の利用を許可する期間を設定し、所定の期間中（例えば、イベント開催期間中）にのみフレーム画像の利用（選択）を許可するようにしてもよい。

また、第二の実施形態では、フレーム画像の配信についてのみ制限を課したが、過去に配信されたフレーム画像の再利用についても、同様の制限を課すことができる。例えば、過去に取得したフレーム画像が携帯端末１００に記憶されている場合を考える。この場合、ステップＳ１１２において、自端末の位置情報と、記憶されたフレーム画像に関連付いた許可位置とを比較する処理を行う。そして、条件を満たしたフレーム画像のみをステップＳ１３で選択できるようにしてもよい。
いずれの場合も、条件を満たさない場合、該当するフレーム画像が利用（選択）できなくなるという点において共通する。

（第三の実施形態）
第二の実施形態では、場所や日時に基づいて、利用を許可するフレーム画像を決定した。これに対し、第三の実施形態は、携帯端末１００が、撮像した画像に含まれる情報をサーバ装置２００に送信し、サーバ装置２００が、対応するフレーム画像を配信する実施形態である。
第三の実施形態に係る携帯端末１００およびサーバ装置２００の構成は、第一の実施形態と同様であるため説明は省略する。

第三の実施形態では、図４（Ｃ）に示したように、記憶部１０４に記憶されるフレームデータに「付帯情報」が追加される。付帯情報とは、対応するフレーム画像を携帯端末１００が取得するためのコードに相当する。
付帯情報は、例えば、二次元バーコードにエンコードされた形式で、特定の商品や特定の場所（例えばイベント会場など）に貼付される。これを携帯端末１００が読み取り、情報をデコードしてサーバ装置２００に送信することで、対応するフレーム画像が配信される。

図８は、第三の実施形態において、ステップＳ１１で行う処理をより詳細に示したものである。
まず、ステップＳ１１４で、制御部１０３が、画像取得部１０１を介して画像を取得する。ここで、画像中に二次元バーコードを検出すると、含まれる情報をデコードし、ステップＳ１１５でサーバ装置２００に送信する。

ステップＳ１１６では、サーバ装置２００が有する制御部２０２が、受信した情報が付帯情報に一致するフレーム画像（フレームデータ）を記憶部２０３から抽出し、携帯端末１００に配信する。このように、ステップＳ１１６では、携帯端末１００から送信された情報に基づいて、配信を行うフレーム画像を決定する。
なお、配信したフレーム画像は、その場でのみ利用可能としてもよいし、保存して任意のタイミングで利用可能としてもよい。

以上説明したように、第三の実施形態に係る画像処理システムによると、付帯情報をエンコードして任意の商品または場所に貼付することで、フレーム画像の配信を行うことができる。これにより、例えば、特定の商品を購入したユーザや、特定のイベント会場（コンサートなど）に来場したユーザに対してのみフレーム画像を配信するといった対応が可能になり、集客力につなげることができる。

（変形例）
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。

例えば、実施形態の説明では、携帯端末１００とサーバ装置２００が分かれている形態を例示したが、両者を同一の装置としてもよい。また、携帯端末１００は、必ずしもユーザが所有する端末でなくてもよい。例えば、店舗にてユーザに貸与される端末であってもよい。

また、実施形態の説明では、サーバ装置２００に記憶された複数のフレーム画像のうち、利用可能なフレーム画像のみをユーザに提示して選択させる形態を例示したが、これ以外の方法によって利用可能なフレーム画像と利用不可能なフレーム画像を選別してもよい。
例えば、サーバ装置２００に記憶された複数のフレーム画像データを携帯端末１００が一括して取得して記憶し、現在の条件下において利用可能なフレーム画像のみを抽出してユーザに提示および選択させてもよい。この場合、利用不可能なフレーム画像は非表示にしてもよい。また、この場合、ステップＳ１１２～Ｓ１１３の処理を携帯端末１００が行うようにしてもよい。

また、実施形態の説明では、携帯端末１００が画像の合成を行う形態を挙げたが、画像の合成はサーバ装置２００が行ってもよい。この場合、撮像画像を携帯端末１００からサーバ装置２００へ送信し、サーバ装置２００によって生成された合成画像を携帯端末１００に送信するようにしてもよい。

１００・・・携帯端末
１０１・・・画像取得部
１０２，２０１・・・通信部
１０３，２０２・・・制御部
１０４，２０３・・・記憶部
２００・・・サーバ装置

Claims (7)

1. 被写体を撮像した撮像画像と、フレーム画像とを合成する画像処理システムであって、
   前記撮像画像を取得する撮像手段と、
   透過領域を有する前記フレーム画像を複数記憶する記憶手段と、
   前記記憶手段に記憶された複数のフレーム画像から、合成に使用するフレーム画像をユーザに選択させる選択手段と、
   前記フレーム画像が有する透過領域に、前記撮像画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
   前記合成画像を一つ以上の出力方法によって出力する出力手段と、
   を有し、
   前記記憶手段は、前記フレーム画像に、当該フレーム画像の利用制限に関連付いた情報である制限情報を関連付けて記憶し、
   前記制限情報に基づいて、前記選択手段が、対応するフレーム画像の選択可否を決定、または、前記出力手段が、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像の出力方法を制限し、
   前記出力手段は、前記制限情報が、前記合成画像のデータによる提供を許可しない旨を表すものであり、かつ、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像に対してスクリーンショット画像が取得されたことを検出した場合に、保存された当該スクリーンショット画像を削除する
   ことを特徴とする、画像処理システム。
2. 前記撮像手段の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
   前記制限情報は、対応するフレーム画像が選択可能な地理的場所を表す情報であり、
   前記選択手段は、前記位置情報が、前記制限情報に適合すると判断した場合に、対応するフレーム画像を選択可能にする
   ことを特徴とする、請求項１に記載の画像処理システム。
3. 前記制限情報は、対応するフレーム画像が選択可能な期間に関する情報をさらに含み、
   前記選択手段は、現在日時が、前記制限情報に適合すると判断した場合に、対応するフレーム画像を選択可能にする
   ことを特徴とする、請求項２に記載の画像処理システム。
4. 前記一つ以上の出力方法は、前記合成画像のデータによる提供を含み、
   前記制限情報は、前記合成画像のデータによる提供に対する許可フラグを含み、
   前記出力手段は、前記制限情報に基づいて前記出力方法を制限する
   ことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の画像処理システム。
5. 前記撮像手段を介して撮像された第二の被写体から被写体情報を取得する取得手段をさらに有し、
   前記制限情報は、前記被写体情報に関連付いた情報であり、
   前記選択手段は、前記被写体情報が関連付いたフレーム画像を選択可能にする
   ことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の画像処理システム。
6. 前記被写体情報は、前記第二の被写体に貼付された二次元バーコードによってエンコードされた情報である
   ことを特徴とする、請求項５に記載の画像処理システム。
7. 被写体を撮像し、撮像画像を取得する撮像手段と、
   記憶手段に記憶された、透過領域を有する複数のフレーム画像のうち、合成に使用するフレーム画像をユーザに選択させる選択手段と、
   前記フレーム画像が有する透過領域に、前記撮像画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
   前記合成画像を一つ以上の出力方法によって出力する出力手段と、
   を有し、
   前記フレーム画像は、当該フレーム画像の利用制限に関連付いた情報である制限情報と関連付けて記憶され、
   前記制限情報に基づいて、前記選択手段が、対応するフレーム画像の選択可否を決定、または、前記出力手段が、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像の出力方法を制限し、
   前記出力手段は、前記制限情報が、前記合成画像のデータによる提供を許可しない旨を表すものであり、かつ、対応するフレーム画像を用いて生成された合成画像に対してスクリーンショット画像が取得されたことを検出した場合に、保存された当該スクリーンショット画像を削除する
   ことを特徴とする、画像処理装置。

Images