将来の無線通信システム(例えば、LTE Rel.14、15以降、5G、NRなど)では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
なお、ニューメロロジーとは、あるRAT(Radio Access Technology)における信号のデザイン、RATのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔(SCS:SubCarrier-Spacing)、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び/又は時間方向に関するパラメータであってもよい。
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のLTEシステム(LTE Rel.13以前)と同一及び/又は異なる時間単位(例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)、ショートTTI(sTTI)、無線フレームなどともいう)を導入することが検討されている。
なお、TTIとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。TTIが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間(シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
例えば、TTIが所定数のシンボル(例えば、14シンボル)を含む場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワード、などは、その中の1から所定数のシンボル区間で送受信されてもよい。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードを送受信するシンボル数がTTI内のシンボル数よりも小さい場合、TTI内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
サブフレームは、ユーザ端末(例えば、UE:User Equipment)が利用する(及び/又は設定された)ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長(例えば、1ms)を有する時間単位としてもよい。
一方、スロットは、UEが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が15kHz又は30kHzである場合、1スロットあたりのシンボル数は、7又は14シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が60kHz以上の場合、1スロットあたりのシンボル数は、14シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニスロットが含まれてもよい。
このような将来の無線通信システムでは、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)のPUCCH(Physical Uplink Control Channel)フォーマットよりも短い期間(short duration)のUL制御チャネル(以下、ショートPUCCHともいう)、及び/又は、当該短い期間よりも長い期間(long duration)のUL制御チャネル(以下、ロングPUCCHともいう)をサポートすることが検討されている。
ショートPUCCH(short PUCCH、shortened PUCCH)は、あるSCSにおける所定数のシンボル(例えば、1、2、又は3シンボル)を有する。当該ショートPUCCHでは、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information)と参照信号(RS:Reference Signal)とが時分割多重(TDM:Time Division Multiplexing)されてもよいし、周波数分割多重(FDM:Frequency Division Multiplexing)されてもよい。RSは、例えば、UCIの復調に用いられる復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)であってもよい。
ショートPUCCHの各シンボルのSCSは、データチャネル用のシンボル(以下、データシンボルともいう)のSCSと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、上りデータチャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)などであってもよい。
以下、単なる「PUCCH」という表記は、「ショートPUCCH」または「PUCCH in short duration」と読み替えられてもよい。
PUCCHは、スロット内でULデータチャネル(以下、PUSCHともいう)とTDM及び/又はFDMされてもよい。また、PUCCHは、スロット内でDLデータチャネル(以下、PDSCHともいう)及び/又はDL制御チャネル(以下、PDCCH:Physical Downlink Control Channelともいう)とTDM及び/又はFDMされてもよい。
ショートPUCCHの送信方式として、DMRSとUCIをFDM及び/又はTDMしたUL信号を送信することによりUCIを通知するDMRSベースPUCCH(DMRS-based transmission又はDMRS-based PUCCH)と、DMRSを用いずにUCIの値に関連付けられた符号リソースを用いるUL信号を送信することによりUCIを通知する系列ベースPUCCH(sequence-based transmission又はsequence-based PUCCH)とが検討されている。
DMRSベースPUCCHは、UCIの復調のためのRSを含むためPUCCHを送信するため、コヒーレント送信(Coherent Transmission)、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。系列ベースPUCCHは、UCIの復調のためのRSを含まないPUCCHでUCIを通知するため、ノンコヒーレント送信(Non-coherent Transmission)、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
2ビットまでのUCIのための1シンボルショートPUCCHのために、系列長が12である系列がPRB(Physical Resource Block)内の連続する12RE(Resource Element)にマッピングされることが検討されている。系列長が24、48である系列が用いられてもよい。系列ベースPUCCHと他の系列とがCDM(CDM:Code Division Multiplexing)又はFDMを用いて多重されてもよい。
系列ベースPUCCHのための符号リソースは、符号分割多重できるリソースであり、基準系列、巡回シフト量(位相回転量)、OCC(Orthogonal Cover Code)の少なくとも1つであってもよい。巡回シフトは、位相回転と読み替えてもよい。
系列ベースPUCCHのための時間リソース、周波数リソース、及び符号リソース、の少なくともいずれかに関する情報は、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)など))、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)又はこれらの組み合わせにより、NW(ネットワーク、例えば基地局、gNodeB)からUEへ通知されてもよい。
基準系列は、CAZAC(Constant Amplitude Zero Auto-Correlation)系列(例えば、Zadoff-chu系列)であってもよいし、3GPP TS 36.211 §5.5.1.2(特に、Table 5.5.1.2-1、Table 5.5.1.2-2)などで与えられるようなCAZAC系列に準ずる系列(CG-CAZAC(computer generated CAZAC)系列)であってもよい。基準系列の数は、例えば30である。
系列ベースPUCCHが、巡回シフト(Cyclic Shift:CS)を用いて、2ビットのUCIを送信する場合について説明する。巡回シフトは、位相回転量によって表されてもよいため、位相回転量と言い換えられてもよい。1つのUEに割り当てられる巡回シフト量(位相回転量)の複数の候補を、CS候補セット(巡回シフト量セット、巡回シフト量パターン、位相回転量候補セット、位相回転量パターン)と呼ぶ。
基準系列の系列長は、サブキャリア数MとPRB(Physical Resource Block)数とによって定まる。図1Aに示すように、1PRBの帯域を用いて系列ベースPUCCHを行う場合、基準系列の系列長は12(=12×1)である。この場合、図1Bに示すように、2π/12(すなわち、π/6)の位相間隔を持つ12の位相回転量α0-α11が定義される。1つの基準系列を位相回転量α0-α11を用いてそれぞれ位相回転(巡回シフト)させることにより得られる12個の系列は、互いに直交する(相互相関が0となる)。なお、位相回転量α0-α11は、サブキャリア数M、PRB数、基準系列の系列長の少なくとも1つに基づいて定義されればよい。巡回シフト候補セットは、当該位相回転量α0-α11の中から選択される2以上の位相回転量を含んでもよい。
系列ベースPUCCHは、ACK/NACK(A/N)、CSI、SRの少なくともいずれかを含む制御情報を通知する。なお、A/N及び/又はCSIとSRあり(Positive SR)とを示すUCIを、SRを含むUCIと呼んでもよいし、A/N及び/又はCSIとSRなし(Negative SR)とを示すUCIを、SRを含まないUCIと呼んでもよい。以下の説明では、A/N及び/又はCSIを示す制御情報をUCIと呼び、SRあり又はSRなしを示す制御情報をSR有無と呼ぶ。
例えば、UCIが1ビットである場合、UCI値0、1はそれぞれ、「NACK」、「ACK」に対応してもよい。例えば、UCIが2ビットである場合、UCI値00、01、11、10はそれぞれ、「NACK-NACK」、「NACK-ACK」、「ACK-ACK」、「ACK-NACK」に対応してもよい。
例えば、図1Bに示すように、UCIが2ビットである場合、UEは、2ビットのUCIの値の4つの候補のうち、送信する値に対応する位相回転量を用いて基準系列の位相回転を行い、位相回転された信号を、与えられた時間/周波数リソースを用いて送信する。時間/周波数リソースは、時間リソース(例えば、サブフレーム、スロット、シンボルなど)及び/又は周波数リソース(例えば、キャリア周波数、チャネル帯域、CC(Component Carrier)、PRBなど)である。
図2は、系列ベースPUCCHのための送信信号生成処理の一例を示す図である。送信信号生成処理は、系列長Mの基準系列X0-XM-1を、選択された位相回転量αを用いて位相回転(巡回シフト)させ、位相回転された基準系列を、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)送信機又はDFT-S-OFDM(Discrete Fourier Transform-Spread-Orthogonal Frequency Division Multiplexing)送信機へ入力する。UEは、OFDM送信機又はDFT-S-OFDM送信機からの出力信号を送信する。
UCIの情報候補0-3に位相回転量候補α0-α3がそれぞれ関連付けられ、UCIとして情報0を通知する場合、UEは、図2Aに示すように、基準系列X0-XM-1を、情報0に関連付けられた位相回転量α0を用いて位相回転する。同様に、UCIとして情報1-3を通知する場合、UEは、それぞれ図2B、図2C及び図2Dに示すように、基準系列X0-XM-1を、情報1-3に関連付けられた位相回転量α1、α2及びα3を用いて位相回転する。
次に、系列ベースPUCCHにより通知されるUCIの復号について説明する。ここでは、位相回転量の選択によりUCIを通知する場合の受信判定動作について説明するが、他の種類のリソース(例えば、基準系列、時間/周波数リソース)又は複数の種類のリソースの組み合わせの選択によりUCIを通知する場合であっても同様である。
NWは、受信した信号から、最尤検出(MLD:Maximum Likelihood Detection、又は、相関検出と呼ばれてもよい)を用いてUCIを判定してもよい。具体的には、ネットワークは、ユーザ端末に割り当てられた各位相回転量のレプリカ(位相回転量レプリカ)を生成し(例えば、UCIペイロード長が2ビットである場合、4パターンの位相回転量レプリカを生成する)、基準系列と位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全ての位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高い位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。
より具体的には、ネットワークは、サイズMのDFT後の受信信号系列(M個の複素数系列)の各要素に対して、送信信号の基準系列に位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより得た送信信号系列(M個の複素数系列)の複素共役を掛け算し、得られたM個の系列の合計の絶対値(或いは、絶対値の二乗)が最大になる位相回転量レプリカが送られたと想定してもよい。
または、ネットワークは、位相回転量の最大割り当て数(1PRBなら12個)分の送信信号レプリカを生成して、上記のMLDと同様の動作で、最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合、割り当てた位相回転量の中で推定された位相回転量と最も近い位相回転量が送信されたと推定してよい。
基地局は、例えば、受信した系列ベースPUCCHに対してMLDを行うことにより、UCI値及びSR有無を判定する。
系列ベースPUCCHを用いるために、NWは、UCI候補値に対応するリソース番号をUEに設定する必要がある。UCIが1ビットである場合、リソース番号の数は2個である。UCIが2ビットである場合、リソース番号の数は4個である。UCIの各ビットは、例えば、ACK又はNACKを示す。
リソース番号は、系列ベースPUCCHの時間リソースを示すシンボル番号及び/又はスロット番号であってもよい。リソース番号は、系列ベースPUCCHの周波数リソースを示すPRBインデックスであってもよい。リソース番号は、系列ベースPUCCHに用いられる基準系列を示す系列番号(系列インデックス)であってもよい。基準系列の系列長が12である場合、系列番号は0から29のいずれかを示していてもよい。リソース番号は、系列ベースPUCCHに用いられるCSインデックスであってもよい。基準系列の系列長が12である場合、CSインデックスは0から11のいずれかを示してもいてもよい。系列ベースPUCCHに使用可能なCSインデックスの数は制限されてもよい。
番号、インデックス、識別子、識別情報は、互いに言い換えることができる。
系列ベースPUCCHに対して、前述のような系列間の相互相関の小さい基準系列が用いられることが想定される。あるセルとその周辺セルの間で異なる基準系列(系列番号)を用いることにより、セル間干渉を小さくできる。
しかしながら、あるセルとその周辺セルの間で、同じPRB、同じ基準系列、同じCSが、系列ベースPUCCHに用いられる場合、セル間干渉が発生する。セル間干渉が発生すると、1シンボルのPUCCHで正しくUCIを通知できないことがある。
そこで、本発明者らは、系列ベースPUCCHに用いられるリソース(時間リソース、周波数リソース、符号リソースの少なくともいずれか)の衝突を抑える方法を検討し、本発明に至った。
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
(無線通信方法)
<第1の実施形態>
第1の実施形態において、UEは、NWから通知されるパラメータに基づいて、系列ベースPUCCHの周波数リソースを決定する。例えば、周波数リソースは、PRBインデックスにより表される。
ここでは、NWからUEへ通知されるPRBインデックスを仮想PRBインデックスと呼び、実際の系列ベースPUCCHの送信に用いられるPRBを示すPRBインデックスを実PRBインデックスと呼ぶ。系列ベースPUCCHが複数のPRBを用いる場合、PRBインデックスは、最小及び/又は最大、又は中央PRBインデックスであってもよい。
UEは、所定の算出式を用いて、仮想PRBインデックスから実PRBインデックスを決定する。算出式は、セルID、PRBインデックス、スロットインデックス、シンボルインデックス、系列インデックス、CSインデックス、CS候補セットインデックス、PDCCHのCCE(Control Channel Element)インデックス、HARQプロセスID、PUCCHで送信されるA/Nに対応するPDSCHのリソースインデックス、のパラメータの少なくともいずれかを用いてもよい。PDSCHのリソースインデックスが範囲を有する場合、このリソースインデックスは、最小及び/又は最大のリソースインデックスであってもよい。
パラメータは、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング又はブロードキャスト情報)及び/又は物理レイヤシグナリングを介して、明示的又は暗示的にNWからUEへ通知されてもよい。
また、パラメータは、UE IDを含んでもよいし、含まなくてもよい。算出式は、UE多重が行われるか否かによって定義されてもよい。ここでのUE多重は、同一セル内の異なるUEの系列ベースPUCCHが同一時間リソース及び同一周波数リソースのCS領域において多重されることである。UE多重が行われる場合、NWは、UE多重のために、同一セル内の異なるUEに対して異なるCS候補セットを通知する。
例えば、UE多重を行う場合、算出式は、UE IDを用いなくてもよい。UE IDを用いることにより同一セル内の複数のUEの実PRBインデックスが同一になる場合があるためである。例えば、UE多重を行わない場合、算出式は、UE IDを用いてもよい。UE IDを用いることにより、実PRBインデックスをランダム化でき、セル間干渉を低減できる。
これらのパラメータのいずれかに対しても、NWからUEへ通知される仮想パラメータと、実際に用いられる実パラメータと、が定義されてもよい。この場合、PRBインデックスの算出式において、仮想パラメータが用いられてもよいし、実パラメータが用いられてもよい。
例えば、算出式において、実PRBインデックスは、(仮想PRBインデックス×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (PUCCH帯域幅のPRB数)である。
PUCCH帯域幅は、複数のPRBであり、UE送信帯域幅の一部であってもよい。系列ベースPUCCHは、PUCCH帯域幅のうち実PRBインデックスで示されるPRBを用いる。UE送信帯域幅のうちPUCCH帯域幅以外の帯域は、データチャネル(例えば、PUSCH)の送信に用いられてもよい。PUCCH帯域幅は、複数のPRBであり、UE送信帯域幅と等しくてもよい。
NWも、UEと同じ算出式を用いて実PRBインデックスを決定することにより、NW及びUEは同一の実PRBインデックスを決定できる。
図3A及び図3Bは、同一の仮想PRBインデックスから得られる2つの実PRBインデックスの一例を示す図である。この例において、仮想PRBインデックスはnであり、スロットインデックスは1であり、シンボルインデックスは12及び13である。この例は、系列ベースPUCCHが2シンボルにわたって送信されるが、UEは、1シンボル等、他の時間長を有する系列ベースPUCCHであっても同様に実PRBインデックスを決定できる。
なお、図3-5、7、8では1PRBからなるPUCCH送信の例を示すが、複数PRB(例えば、2PRB、3PRB、4PRB、等)からなるPUCCHであってもいい。その場合、仮想PRBインデックスおよび実PRBインデックスは、送信するPUCCHの最小/最大/中央PRBインデックスを表しても良い。送信するPUCCHのPRB数は、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング又はブロードキャスト情報)で通知されるか、予め仕様で規定されるとUEは想定してよい。また、例えば2PRBからなるPUCCHを想定すると、通知される仮想PRBインデックスは、#0、#2、#4、#6、・・・となると想定できるが、この場合、NWからは#0、#1、#2、#3の値が通知され、UEが仮想PRBインデックスを(通知された値)×(PUCCHのPRB数)により求めてもいい。
図3Aに示すように、セルIDが3である場合、算出式により、シンボル#12の実PRBインデックスとしてmが得られ、シンボル#13の実PRBインデックスとしてpが得られる。
図3Bに示すように、セルIDが2である場合、算出式により、シンボル#12の実PRBインデックスとしてqが得られ、シンボル#13の実PRBインデックスとしてrが得られる。
算出式がセルIDを用いることにより、仮想PRBインデックス、スロットインデックス、シンボルインデックスが同一であっても、異なるセルIDから異なる実PRBインデックスが得られる。
UEがこの算出式を用いることにより、あるセルと周辺セルの系列ベースPUCCHが同一基準系列及び同一CSを用いる場合であっても、系列ベースPUCCHのPRBをランダム化でき、セル間干渉が発生する確率を抑え、通信品質を向上できる。
異なるセルの系列ベースPUCCHに同一のPRBインデックスが割り当てられる場合がある。UEが割り当てられたPRBインデックスを仮想PRBインデックスとして算出式を用いることにより、NWがPRBインデックスを割り当てる場合に比べて、あるセルとその周辺セルとの間で系列ベースPUCCHの実PRBインデックスが同一になる確率を低減できる。
《複数の算出式が定義される場合》
仮想PRBインデックスから実PRBインデックスを求める算出式が複数定義されていてもよい。この場合、いずれの算出式を用いるかを示す指示情報が、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング又はブロードキャスト情報)を介して、NWからUEへ通知されてもよい。
例えば、次の2つの算出式が定義される。
第1の算出式は、シンボルインデックスを含む。例えば、第1の算出式において、実PRBインデックスは、(仮想PRBインデックス×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (PUCCH帯域幅のPRB数)である。
第2の算出式は、シンボルインデックスを含まない。例えば、第2の算出式において、実PRBインデックスは、(仮想PRBインデックス×セルID×スロットインデックス) mod (PUCCH帯域幅のPRB数)である。
図4A及び図4Bは、2つの算出式から得られる実PRBインデックスの一例を示す図である。
図4Aに示すように、第1の算出式を用いる場合、シンボル#12の実PRBインデックスとしてmが得られ、シンボル#13の実PRBインデックスとしてpが得られる。すなわち、異なるシンボルに対して異なる実PRBインデックスが得られる。この第1の算出式によれば、UEは、系列ベースPUCCHにおいてシンボル毎に周波数ホッピングを行う。
図4Bに示すように、第2の算出式を用いる場合、シンボル#12の実PRBインデックスとしてqが得られ、シンボル#13の実PRBインデックスとしてqが得られる。すなわち、異なるシンボルに対して同一の実PRBインデックスが得られる。この第2の算出式によれば、UEは、系列ベースPUCCHにおいて周波数ホッピングを行わない。
この動作によれば、UEは、第1の算出式と第2の算出式を指示情報に従って切り替えることにより、周波数ホッピングの有効/無効を切り替えることができる。
また、第1の算出式を用いることにより、系列ベースPUCCH内の全シンボルのPRBインデックスを示す情報(ホッピングパターン又はホッピングオフセット)を通知することなく、系列ベースPUCCH内の全シンボルの実PRBインデックスを決定できるため、周波数ホッピングの設定のための通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
ダイバーシチゲインを増大させるための算出式が定義されてもよい。
例えば、第1の算出式は、シンボルインデックスによって場合分けされてもよい。
シンボルインデックスが奇数である場合、第1の算出式において、実PRBインデックスは、(仮想PRBインデックス×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (PUCCH帯域幅のPRB数)である。
シンボルインデックスが偶数である場合、第1の算出式において、実PRBインデックスは、(PUCCH帯域幅のPRB数-1)-{(仮想PRBインデックス×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (PUCCH帯域幅のPRB数)}である。
図5A及び図5Bは、周波数ダイバーシチゲインの向上のための算出式から得られる実PRBインデックスの一例を示す図である。
図5Aに示すように第1の算出式を用いる場合、シンボル#12の実PRBインデックスとしてmが得られ、シンボル#13の実PRBインデックスとしてpが得られる。mとpはPUCCH帯域幅において対称の周波数である。
例えば、PUCCH帯域幅のPRB数が100であり、シンボルインデックスが奇数であるシンボルに対して得られる実PRBインデックスが0である場合、シンボルインデックスが偶数であるシンボルに対して得られる実PRBインデックスが99である。このように、隣接する2つのシンボルがPUCCH帯域幅における対称の周波数位置に配置されることから、周波数ダイバーシチゲインを増大させることができる。
図5Bは、図4Bと同様の第2算出式を用いる場合であり、UEは、系列ベースPUCCHにおいて周波数ホッピングを行わない。
<第2の実施形態>
第2の実施形態において、UEは、NWから通知されるパラメータに基づいて、系列ベースPUCCHの符号リソースを決定する。ここでの符号リソースは、基準系列である。例えば、基準系列は、系列インデックスにより表される。
ここでは、NWからUEへ通知される系列インデックスを仮想系列インデックスと呼び、実際の系列ベースPUCCHの送信に用いられる基準系列を示す系列インデックスを実系列インデックスと呼ぶ。
UEは、所定の算出式を用いて、仮想系列インデックスから実系列インデックスを決定する。算出式は、セルID、PRBインデックス、スロットインデックス、シンボルインデックス、系列インデックス、CSインデックス、CS候補セットインデックス、PDCCHのCCEインデックス、HARQプロセスID、PUCCHで送信されるA/Nに対応するPDSCHのリソースインデックス、のパラメータの少なくともいずれかを用いてもよい
また、パラメータは、UE IDを含んでもよいし、含まなくてもよい。例えば、UE多重を行う場合、算出式は、UE IDを用いなくてもよい。ここでのUE多重は、同一セル内の異なるUEの系列ベースPUCCHが同一時間リソース及び同一周波数リソースのCS領域において多重されることである。UE多重が行われる場合、NWは、同一セル内の異なるUEに対して異なるCS候補セットを通知する。UE IDを用いることにより同一セル内の複数のUEの実系列インデックスが同一になる場合があるためである。例えば、UE多重を行わない場合、算出式は、UE IDを用いてもよい。UE IDを用いることにより、実系列インデックスをランダム化でき、セル間干渉を低減できる。
これらのパラメータのいずれかに対しても、NWからUEへ通知される仮想パラメータと、実際に用いられる実パラメータと、が定義されてもよい。この場合、系列インデックスの算出式において、仮想パラメータが用いられてもよいし、実パラメータが用いられてもよい。
例えば、算出式において、実系列インデックスは、(仮想系列インデックス×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (系列候補数)である。系列候補数は、使用可能な基準系列の候補の数であり、例えば、30である。
NWも、UEと同じ算出式を用いて実系列インデックスを決定することにより、NW及びUEは同一の実系列インデックスを決定できる。
算出式がセルIDを用いることにより、仮想系列インデックス、スロットインデックス、シンボルインデックスが同一であっても、異なるセルIDから異なる実系列インデックスが得られる。
UEがこの算出式を用いることにより、あるセルと周辺セルの系列ベースPUCCHが同一基準系列及び同一CSを用いる場合であっても、系列ベースPUCCHの基準系列をランダム化でき、セル間干渉が発生する確率を抑え、通信品質を向上できる。
異なるセルの系列ベースPUCCHに同一の系列インデックスが割り当てられる場合がある。UEが割り当てられた系列インデックスを仮想系列インデックスとして算出式を用いることにより、NWが系列インデックスを割り当てる場合に比べて、あるセルとその周辺セルとの間で系列ベースPUCCHの実系列インデックスが同一になる確率を低減できる。
<第3の実施形態>
第3の実施形態において、UEは、NWから通知されるパラメータに基づいて、系列ベースPUCCHの符号リソースを決定する。ここでの符号リソースは、CS候補セットである。例えば、CS候補セットは、CS候補セットインデックスにより表される。
ここでは、NWからUEへ通知されるCS候補セットインデックスを仮想CS候補セットインデックスと呼び、実際の系列ベースPUCCHの送信に用いられるCS候補セットを示すCS候補セットインデックスをCS候補セットインデックスと呼ぶ。
UEは、所定の算出式を用いて、仮想CS候補セットインデックスから実CS候補セットインデックスを決定する。算出式は、セルID、PRBインデックス、スロットインデックス、シンボルインデックス、系列インデックス、CSインデックス、CS候補セットインデックス、PDCCHのCCEインデックス、HARQプロセスID、PUCCHで送信されるA/Nに対応するPDSCHのリソースインデックス、のパラメータの少なくともいずれかを用いてもよい。
これらのパラメータのいずれかに対しても、NWからUEへ通知される仮想パラメータと、実際に用いられる実パラメータと、が定義されてもよい。この場合、CS候補セットインデックスの算出式において、仮想パラメータが用いられてもよいし、実パラメータが用いられてもよい。
例えば、算出式において、実CS候補セットインデックスは、(仮想CS候補セットインデックス×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (CS候補セット数)である。
例えば、図6に示すように、1PRBを用いる系列ベースPUCCHにより通知されるUCI長が2ビットである場合、CS候補セット数は3である。1PRBを用いる系列ベースPUCCHにより通知されるUCI長が1ビットである場合、CS候補セット数は6である。上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング又はブロードキャスト情報)を介してNWからUEへ通知される情報によって、CS候補セット数が制限されてもよい。
CS候補セット数が制限され、CS候補(位相回転量)の間隔を増加させることにより、周波数選択性が大きい環境においてUCIの誤り率を抑えることができる。
UE多重が行われない場合、UEは、次のように実CS候補セットインデックスを決定してもよい。ここでのUE多重は、同一セル内の異なるUEの系列ベースPUCCHが同一時間リソース及び同一周波数リソースのCS領域において多重されることである。UE多重が行われる場合、NWは、同一セル内の異なるUEに対して異なるCS候補セットを通知する。
UEは、仮想CS候補セット番号がNWから通知されないと想定し、実CS候補セットインデックスを決定してもよい。この場合の算出式において、実CS候補セットインデックスは、(セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (CS候補セット数)である。
算出式がUE IDを含んでもよい。この場合の算出式において、実CS候補セットインデックスは、(UE ID×セルID×スロットインデックス×シンボルインデックス) mod (CS候補セット数)である。
図7A及び図7Bは、UE多重の有無に応じた実CS候補セットインデックスの一例を示す図である。
図7Aに示すように、UE多重が行われる場合、UEは、NWから通知された仮想CS候補セットインデックスに基づいて、実CS候補セットインデックスを決定する。UE IDを用いてCS候補セットインデックスをランダム化すると、同一のPRBにおいて複数のUEが同一のCS候補セットを用いる確率が増加するため、UEは、CS候補セットインデックスのランダム化にUE IDを用いない。
図7Bに示すように、UE多重が行われない場合、UEは、仮想CS候補セットインデックスを用いずに、所定の算出式を用いて実CS候補セットインデックスを決定する。ここで、UEは、UE IDを用いてCS候補セットのランダム化を行ってもよいし、行わなくてもよい。
UEがこれらの算出式を用いることにより、あるセルと周辺セルの系列ベースPUCCHが同一基準系列及び同一CSをNWから通知された場合であっても、系列ベースPUCCHが実際に使用するCS候補セットをランダム化でき、あるセルと周辺セルの系列ベースPUCCHが同一基準系列及び同一CSを使用する確率を低減できるので、セル間干渉が発生する確率を抑え、通信品質を向上できる。
また、UEは、UE多重が行われる場合と行われない場合に対して異なる算出式を用いて、実CS候補セットインデックスを決定することにより、同一セル内のUE間干渉を抑えると共にセル間干渉を抑えることができる。
<第4の実施形態>
第4の実施形態において、UEは、NWから通知されるパラメータに基づいて、系列ベースPUCCHの時間リソースを決定する。例えば、時間リソースは、シンボルインデックスにより表される。
ここでは、NWからUEへ通知されるシンボルインデックスを仮想シンボルインデックスと呼び、実際の系列ベースPUCCHの送信に用いられるシンボルを示すシンボルインデックスを実シンボルインデックスと呼ぶ。
UEは、所定の算出式を用いて、仮想シンボルインデックスから実シンボルインデックスを決定する。算出式は、セルID、PRBインデックス、スロットインデックス、シンボルインデックス、系列インデックス、CSインデックス、CS候補セットインデックス、PDCCHのCCEインデックス、HARQプロセスID、PUCCHで送信されるA/Nに対応するPDSCHのリソースインデックス、のパラメータの少なくともいずれかを用いてもよい
また、パラメータは、UE IDを含んでもよいし、含まなくてもよい。例えば、UE多重を行う場合、算出式は、UE IDを用いなくてもよい。ここでのUE多重は、同一セル内の異なるUEの系列ベースPUCCHが同一時間リソース及び同一周波数リソースのCS領域において多重されることである。UE多重が行われる場合、NWは、同一セル内の異なるUEに対して異なるCS候補セットを通知する。UE IDを用いることにより同一セル内の複数のUEの実シンボルインデックスが同一になる場合があるためである。例えば、UE多重を行わない場合、算出式は、UE IDを用いてもよい。UE IDを用いることにより、実シンボルインデックスをランダム化でき、セル間干渉を低減できる。
これらのパラメータのいずれかに対しても、NWからUEへ通知される仮想パラメータと、実際に用いられる実パラメータと、が定義されてもよい。この場合、シンボルインデックスの算出式において、仮想パラメータが用いられてもよいし、実パラメータが用いられてもよい。
例えば、算出式において、実シンボルインデックスは、(仮想シンボルインデックス×セルID×スロットインデックス) mod (PUCCHシンボル数)である。仮想シンボルインデックス及び実シンボルインデックスのそれぞれは、0、1、…、PUCCHシンボル数-1である。
NWも、UEと同じ算出式を用いて実シンボルインデックスを決定することにより、NW及びUEは同一の実シンボルインデックスを決定できる。
図8A及び図8Bは、仮想シンボルインデックスの同一の組み合わせから得られる2つの実シンボルインデックスの組み合わせの一例を示す図である。この例において、仮想シンボルインデックスは0、1であり、スロットインデックスは1である。この例は、系列ベースPUCCHが2シンボルにわたって送信されるが、UEは、3シンボル以上の時間長を有する系列ベースPUCCHであっても同様に実シンボルインデックスを決定できる。
図8Aに示すように、セルIDが3である場合、算出式により、仮想シンボルインデックス#0から実シンボルインデックス#1が得られ、仮想シンボルインデックス#1から実シンボルインデックス#0が得られる。
図8Bに示すように、セルIDが2である場合、算出式により、仮想シンボルインデックス#0から実シンボルインデックス#0が得られ、仮想シンボルインデックス#1から実シンボルインデックス#1が得られる。
算出式がセルIDを用いることにより、仮想シンボルインデックス、スロットインデックスが同一であっても、異なるセルIDから異なる実PRBインデックスが得られる。
UEがこの算出式を用いることにより、あるセルと周辺セルの系列ベースPUCCHが同一基準系列及び同一CSを用いる場合であっても、系列ベースPUCCHのシンボルをランダム化でき、セル間干渉が発生する確率を抑え、通信品質を向上できる。
異なるセルの系列ベースPUCCHに同一のシンボルインデックスが割り当てられる場合がある。UEが割り当てられたシンボルインデックスを仮想シンボルインデックスとして算出式を用いることにより、NWがシンボルインデックスを割り当てる場合に比べて、あるセルとその周辺セルとの間で系列ベースPUCCHの実シンボルインデックスが同一になる確率を低減できる。
なお、UEは、第1~第4の実施形態に述べた、複数の仮想インデックス(例えば、仮想PRBインデックス、仮想系列インデックス、仮想CS候補セットインデックス、仮想シンボルインデックス)の少なくともいずれかに基づいて、複数の実インデックス(例えば、実PRBインデックス、実系列インデックス、実CS候補セットインデックス、実シンボルインデックス)の少なくともいずれかを算出してもよい。UEが、複数のリソースをランダム化することにより、あるセルと周辺セルの系列ベースPUCCHが同一リソースを使用する確率を低減できるので、セル間干渉の発生確率を抑えることができる。
(無線通信システム)
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
図9は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロック(コンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。
なお、無線通信システム1は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、LTE-B(LTE-Beyond)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、NR(New Radio)、FRA(Future Radio Access)、New-RAT(Radio Access Technology)などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12(12a-12c)と、を備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。各セル及びユーザ端末20の配置、数などは、図に示すものに限られない。
ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、マクロセルC1及びスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、5個以下のCC、6個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用してもよい。
ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)で帯域幅が狭いキャリア(既存キャリア、legacy carrierなどとも呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHzなど)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線接続(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線接続する構成であってもよい。
無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。
なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。
各ユーザ端末20は、LTE、LTE-Aなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末(移動局)だけでなく固定通信端末(固定局)を含んでもよい。
無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が適用され、上りリンクにシングルキャリア-周波数分割多元接続(SC-FDMA:Single Carrier Frequency Division Multiple Access)及び/又はOFDMAが適用される。
OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC-FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
無線通信システム1では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、下りL1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などが伝送される。また、PBCHにより、MIB(Master Information Block)が伝送される。
下りL1/L2制御チャネルは、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel)などを含む。PDCCHにより、PDSCH及び/又はPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。
なお、DCIによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、DLデータ受信をスケジューリングするDCIは、DLアサインメントと呼ばれてもよいし、ULデータ送信をスケジューリングするDCIは、ULグラントと呼ばれてもよい。
PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。PHICHにより、PUSCHに対するHARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の送達確認情報(例えば、再送制御情報、HARQ-ACK、ACK/NACKなどともいう)が伝送される。EPDCCHは、PDSCH(下り共有データチャネル)と周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。
無線通信システム1では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、PUCCHにより、下りリンクの無線品質情報(CQI:Channel Quality Indicator)、送達確認情報、スケジューリングリクエスト(SR:Scheduling Request)などが伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
無線通信システム1では、下り参照信号として、セル固有参照信号(CRS:Cell-specific Reference Signal)、チャネル状態情報参照信号(CSI-RS:Channel State Information-Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)、位置決定参照信号(PRS:Positioning Reference Signal)などが伝送される。また、無線通信システム1では、上り参照信号として、測定用参照信号(SRS:Sounding Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS)などが伝送される。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
<無線基地局>
図10は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106と、を備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。
下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。
ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤの送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQの送信処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換(IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。
送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。送受信部103は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
一方、上り信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅された上り信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。
ベースバンド信号処理部104では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換(FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、無線基地局10の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、基地局間インターフェース(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して他の無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。
また、送受信部103は、上り制御情報(UCI)の値に関連付けられた符号リソース(例えば、巡回シフト)を用いて上り信号(例えば、系列ベースPUCCH)を受信してもよい。
また、送受信部103は、系列ベースPUCCHのためのパラメータを、ユーザ端末20へ送信してもよい。
図11は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
ベースバンド信号処理部104は、制御部(スケジューラ)301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局10に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部104に含まれなくてもよい。
制御部(スケジューラ)301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
制御部301は、例えば、送信信号生成部302による信号の生成、マッピング部303による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部301は、受信信号処理部304による信号の受信処理、測定部305による信号の測定などを制御する。
制御部301は、システム情報、下りデータ信号(例えば、PDSCHで送信される信号)、下り制御信号(例えば、PDCCH及び/又はEPDCCHで送信される信号。送達確認情報など)のスケジューリング(例えば、リソース割り当て)を制御する。また、制御部301は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部301は、同期信号(例えば、PSS(Primary Synchronization Signal)/SSS(Secondary Synchronization Signal))、下り参照信号(例えば、CRS、CSI-RS、DMRS)などのスケジューリングの制御を行う。
制御部301は、上りデータ信号(例えば、PUSCHで送信される信号)、上り制御信号(例えば、PUCCH及び/又はPUSCHで送信される信号。送達確認情報など)、ランダムアクセスプリアンブル(例えば、PRACHで送信される信号)、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)を生成して、マッピング部303に出力する。送信信号生成部302は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
送信信号生成部302は、例えば、制御部301からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するDLアサインメント及び/又は上りデータの割り当て情報を通知するULグラントを生成する。DLアサインメント及びULグラントは、いずれもDCIであり、DCIフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末20からのチャネル状態情報(CSI:Channel State Information)などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
受信信号処理部304は、送受信部103から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末20から送信される上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)である。受信信号処理部304は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
受信信号処理部304は、受信処理により復号された情報を制御部301に出力する。例えば、HARQ-ACKを含むPUCCHを受信した場合、HARQ-ACKを制御部301に出力する。また、受信信号処理部304は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部305に出力する。
測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部305は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
例えば、測定部305は、受信した信号に基づいて、RRM(Radio Resource Management)測定、CSI(Channel State Information)測定などを行ってもよい。測定部305は、受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))、受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、SINR(Signal to Interference plus Noise Ratio))、信号強度(例えば、RSSI(Received Signal Strength Indicator))、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。
また、制御部301は、系列ベースPUCCHのためのリソースをユーザ端末20に割り当ててもよい。
<ユーザ端末>
図12は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信アンテナ201、アンプ部202、送受信部203は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。
送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、アンプ部202で増幅される。送受信部203は、アンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤ及びMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部205に転送されてもよい。
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御の送信処理(例えば、HARQの送信処理)、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などが行われて送受信部203に転送される。送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。
また、送受信部203は、上り制御情報(UCI)の値に関連付けられた符号リソース(例えば、巡回シフト)を用いて上り信号(例えば、系列ベースPUCCH)を送信してもよい。
また、送受信部203は、系列ベースPUCCHのためのパラメータを、無線基地局10から受信してもよい。
図13は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末20に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部204に含まれなくてもよい。
制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
制御部401は、例えば、送信信号生成部402による信号の生成、マッピング部403による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部401は、受信信号処理部404による信号の受信処理、測定部405による信号の測定などを制御する。
制御部401は、無線基地局10から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部404から取得する。制御部401は、下り制御信号及び/又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び/又は上りデータ信号の生成を制御する。
制御部401は、無線基地局10から通知された各種情報を受信信号処理部404から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)を生成して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
送信信号生成部402は、例えば、制御部401からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報(CSI)などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部402は、無線基地局10から通知される下り制御信号にULグラントが含まれている場合に、制御部401から上りデータ信号の生成を指示される。
マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
受信信号処理部404は、送受信部203から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局10から送信される下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)である。受信信号処理部404は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。
受信信号処理部404は、受信処理により復号された情報を制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、RRCシグナリング、DCIなどを、制御部401に出力する。また、受信信号処理部404は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部405に出力する。
測定部405は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部405は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
例えば、測定部405は、受信した信号に基づいて、RRM測定、CSI測定などを行ってもよい。測定部405は、受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、SINR)、信号強度(例えば、RSSI)、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部401に出力されてもよい。
また、制御部401は、無線基地局10から通知される、時間リソース(例えば、シンボル)、周波数リソース(例えば、PRB)、符号リソース(例えば、基準系列、CS候補セット)の少なくともいずれかのリソースを指定する指定情報(例えば、仮想PRBインデックス、仮想系列インデックス、仮想CS候補セットインデックス、仮想シンボルインデックスの少なくともいずれか)に基づいて、上り信号(例えば、系列ベースPUCCH)に用いられる、時間リソース、周波数リソース、符号リソースの少なくともいずれかの送信リソース(例えば、実PRBインデックス、実系列インデックス、実CS候補セットインデックス、実シンボルインデックスの少なくともいずれかで示される)の決定を制御してもよい。
また、制御部401は、無線基地局10から通知されるパラメータ(例えば、セルID、PRBインデックス、スロットインデックス、シンボルインデックス、系列インデックス、CSインデックス、CS候補セットインデックス、PDCCHのCCEインデックス、HARQプロセスID、PUCCHで送信されるA/Nに対応するPDSCHのリソースインデックス、UE IDの少なくともいずれか)を用いる所定の算出式を用いて、前記指定情報により指定されたリソースの識別子を、前記送信リソースの識別子に変換してもよい。
また、パラメータは、セル識別子(例えば、セルID)を含んでもよい。
また、制御部401は、無線基地局10からの情報に基づいて、複数の算出式のいずれかを決定し、決定された算出式を用いて、送信リソースを決定してもよい。
また、複数の算出式は、上り信号に用いられるシンボルのインデックスを用いる算出式と、前記上り信号に用いられるシンボルのインデックスを用いない算出式と、を含んでもよい。
<ハードウェア構成>
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線を用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図14は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、1以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。
無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004を介する通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(CD-ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004によって実現されてもよい。
入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
(変形例)
なお、本明細書において説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
さらに、スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC-FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、及び/又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTE Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、サブキャリアグループ(SCG:Sub-Carrier Group)、リソースエレメントグループ(REG:Resource Element Group)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
情報の通知は、本明細書において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))を用いて通知されてもよい。
また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的な通知に限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線、マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
本明細書においては、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「gNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(RRH:Remote Radio Head))によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
本明細書においては、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S-GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
本明細書において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書において説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、LTE-B(LTE-Beyond)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New-RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
本明細書において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
本明細書において使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
本明細書において使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
本明細書において、2つの要素が接続される場合、1又はそれ以上の電線、ケーブル及び/又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び/又は光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
本明細書において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
本明細書又は請求の範囲において、「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。