JP6992525B2

JP6992525B2 - ボイラ

Info

Publication number: JP6992525B2
Application number: JP2018003450A
Authority: JP
Inventors: 池内裕明; 加藤寛尚
Original assignee: Miura Co Ltd
Current assignee: Miura Co Ltd
Priority date: 2018-01-12
Filing date: 2018-01-12
Publication date: 2022-01-13
Anticipated expiration: 2038-01-12
Also published as: JP2019124376A

Description

本発明は、燃料供給路を通して供給された燃料を燃焼させて蒸気を生成するボイラに関する。

従来より、燃料供給路に設けられた流量調整弁の開度を燃料の供給圧に応じて補正することで、空気比一定制御を実現するボイラがある。このようなボイラでは、燃料の供給圧が低下した場合、燃料の流量を確保して空気比を一定に保つために、流量調整弁の開度を増大させるものがあった。しかし、配管工事や災害などの影響により、燃料の供給圧が予め定められた適正圧力範囲よりも下がった場合において、流量調整弁の開度がすでに上限に達しているときには、燃料の流量を増やすことができない。その結果、空気比一定制御を実現できないため、燃焼を停止させるものがあった。

一方、バーナヘッド圧力が適正圧力範囲外となった場合には、燃焼量変更指令が発せられたとしても、燃焼量の変更を行わずに一定の燃焼量を維持する燃焼移行禁止とし、バーナヘッド圧力が適正圧力範囲内に戻ったときに燃焼移行禁止を終了させて燃焼量の変更を可能とする燃焼装置もあった（例えば、特許文献１）。

特開２００４－３０１４１２号公報

しかしながら、従来のボイラでは、燃料の供給圧が低下したときに燃焼が停止してしまうため、生成する蒸気圧を安定させることができないという問題が生じる。また、特許文献１に記載の燃焼装置においては、空気比一定制御を実現できなくなったときに、失火に至ってしまう虞があり、この場合にも生成する蒸気圧を安定させることができない。

本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、燃料の供給圧が低下したときでも、生成する蒸気圧を極力安定させることができるボイラを提供することである。

上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うボイラは、燃料供給路に設けられる流量調整弁と、燃焼量が段階的に異なる複数の燃焼状態のうちのいずれかを設定し、当該設定した燃焼状態に応じて前記流量調整弁の開度を制御する制御部と、前記燃料供給路に設けられた圧力検出部とを備え、前記制御部は、前記複数の燃焼状態のうち高位燃焼状態を設定している場合において、前記圧力検出部により検出された圧力が第１期間に亘り、前記高位燃焼状態に対応して定められている第１下限値以下となれば、前記高位燃焼状態よりも燃焼量の小さい低位燃焼状態を設定し、前記低位燃焼状態を設定した後において、前記圧力検出部により検出された圧力が、第３期間に亘り、前記高位燃焼状態に対応して定められている前記第１下限値と、当該第１下限値よりも大きな復帰圧力値との間である高位燃焼禁止圧力値以下となれば、前記高位燃焼状態を設定することを禁止とし、第４期間に亘り、前記復帰圧力値以上となれば前記禁止を解除する。

上記の構成によれば、高位燃焼状態において圧力検出部により検出された圧力が第１期間に亘り、第１下限値以下となると、高位燃焼状態よりも燃焼量が小さく、燃焼を維持するために要する燃料が少ない低位燃焼状態を設定する。このため、高位燃焼状態が設定された状態で燃料の供給圧が低下しても、低位燃焼状態において燃焼を継続することができる。その結果、生成する蒸気圧を安定させることができる。また、低位燃焼状態において圧力検出部により検出された圧力が、第３期間に亘り、高位燃焼禁止圧力値以下となれば、高位燃焼状態を設定することが禁止され、第４期間に亘り、復帰圧力値以上となれば当該禁止が解除される。これによって、低位燃焼状態における圧力が高位燃焼禁止圧力値以下の状態で高位燃焼状態が設定されてしまい失火してしまうような不都合の発生を回避できる。

好ましくは、前記第４期間は前記第１期間よりも長い。

上記の構成によれば、圧力検出部により検出された圧力に応じて高位燃焼状態から低位燃焼状態を設定する場面においては、低位燃焼状態から高位燃焼状態を設定するときよりも短い期間で設定することができる。これにより、圧力が不安定な状態で燃焼させてしまう期間をより短くすることができる。一方、圧力検出部により検出された圧力に応じて低位燃焼状態から高位燃焼状態に復帰させる場面においては、高位燃焼状態から低位燃焼状態を設定するときよりも長い期間に亘り復帰圧力値以上に圧力が維持されたときに設定する。これにより、圧力が不安定な状態で高位燃焼状態に復帰させてしまうことを防止できる。

好ましくは、前記制御部は、前記低位燃焼状態を設定した後であって、前記圧力検出部により検出された圧力が第２期間に亘り、前記第１下限値よりも小さな第２下限値以下となれば燃焼停止させる。

上記の構成によれば、低位燃焼状態を設定した後も圧力検出部により検出された圧力が低下し続けた場合に、燃料不足によって失火してしまう前に燃焼を停止させることができる。

好ましくは、前記複数の燃焼状態は、低燃焼状態、中燃焼状態、および高燃焼状態を含み、前記高位燃焼状態は、前記高燃焼状態であり、前記低位燃焼状態は、前記低燃焼状態または前記中燃焼状態である。

上記の構成によれば、高燃焼状態において圧力検出部により検出された圧力が第１下限値以下となったときに、中燃焼状態または低燃焼状態を設定することにより、燃焼を継続することができる。その結果、生成する蒸気圧を安定させることができる。

ボイラの構成を模式的に示す図である。制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。

＜概略構成について＞
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。図１～図３を参照して、本実施の形態に係るボイラ１の概略構成について説明する。

ボイラ１は、燃料を供給する通路としての燃料供給路２と、燃料供給路２に接続され、燃料供給路２から供給される燃料を燃焼させて蒸気を発生するボイラ本体６とを備えている。燃料供給路２には、第１遮断弁３と第２遮断弁４とが設けられているとともに、第２遮断弁４よりも下流側において流量調整弁５が設けられている。また、ボイラ１は、第２遮断弁４と流量調整弁５との間における燃料の圧力を検出するための圧力センサ７と、圧力センサ７により検出された圧力に基づいて流量調整弁５の開度を制御する制御装置８とを備えている。燃料供給路２が燃料供給路を構成し、流量調整弁５が流量調整弁を構成し、制御装置８が制御部を構成し、圧力センサ７が圧力検出部を構成する。なお、燃料は、ガスである例について説明するが、ガスなどの気体に限らず、油などの液体であってもよい。

燃料供給路２は、例えばガス会社により敷設されたガス配管と接続され、燃料をボイラ本体６に供給する通路である。第１遮断弁３および第２遮断弁４は、ボイラ本体６への燃料の供給を二重で遮断可能とするための弁であり、例えば電磁弁により構成される。ボイラ本体６は、送風機を備え、当該送風機から送り込む空気と、燃料供給路２を通して供給される燃料とを混合させて燃焼させることにより蒸気を生成する。流量調整弁５は、開度に応じてボイラ本体６に供給する燃料の流量を調整するための弁であり、例えばモータバルブにより構成される。圧力センサ７は、燃料供給路２のうち流量調整弁５の上流側における燃料の圧力を検出するセンサである。

制御装置８は、内部にメモリ、タイマ、および演算処理部を含むコンピュータにより実現される。また、制御装置８には、圧力センサ７、流量調整弁５、およびボイラ本体６に加えて、作業者からの操作を受け付けるための操作部や現在の燃焼状態に関する情報などを表示するための表示部が接続されている。

制御装置８は、生成された蒸気を集合させるスチームヘッダの圧力値などに基づいて、ボイラ本体６における燃焼量（負荷率）が段階的に異なる複数の燃焼状態および燃焼停止状態のうちのいずれかを設定する。また、制御装置８は、設定した状態に応じて、流量調整弁５の開度と、ボイラ本体６が備える送風機により送り込む空気量とを制御する。流量調整弁５の開度および送風機により送り込む空気量は、設定した燃焼状態に応じて異なる。つまり、制御装置８は、スチームヘッダの圧力値などに基づいて、燃焼状態を設定し、当該燃焼状態に応じて流量調整弁５の開度と送風機により送り込む空気量とを調整するための基本制御処理を実行する。

複数の燃焼状態としては、高燃焼状態、中燃焼状態および低燃焼状態が設けられている。ボイラ本体６における燃焼量は、高燃焼状態、中燃焼状態、低燃焼状態の順で小さくなる。このうち、高燃焼状態が高位燃焼状態に対応し、中燃焼状態が低位燃焼状態に対応する。なお、低燃焼状態が低位燃焼状態に対応するものであってもよい。

また、制御装置８は、圧力センサ７により検出される燃料の圧力に基づいて、複数の燃焼状態および燃焼停止状態のいずれかの状態に自動設定するための燃料圧力対応処理を実行する。制御装置８は、燃料圧力対応処理を実行し、圧力センサ７により検出された燃料の圧力に応じて燃焼状態を自動的に移行制御する。燃料圧力対応処理は、基本制御処理と並行して実行される。また、燃料圧力対応処理により設定される燃焼状態は、基本制御処理により設定される燃焼状態よりも優先して適用される。図２および図３は、燃料圧力対応処理の一例を説明するためのフローチャートである。制御装置８は、燃料圧力対応処理を一定期間（例えば０．２秒）毎に実行する。燃料圧力対応処理を実行するためのプログラムは、メモリに格納されている。

ステップＳ０１では、燃料供給路２における燃料の圧力を圧力センサ７により検出する。ステップＳ０２では、現在設定されている燃焼状態が高燃焼状態（例えば、基本制御処理により高燃焼状態が設定されているときなど）であるか否かを判定する。ステップＳ０２において高燃焼状態であると判定されたときには、ステップＳ０９において、圧力センサ７により検出された圧力が第１期間（例えば１秒）に亘り第１下限値（例えば４０ｋＰａ）以下の値を示しているか否かを判定する。第１期間などの時間が経過したか否かは、制御装置８のタイマに基づき判定される。ステップＳ０９では、圧力センサ７により検出された圧力が第１下限値となってから第１下限値以下が維持された状態で第１期間が経過しているときにＹＥＳと判定される。

ステップＳ０９において第１期間に亘り第１下限値以下の値を示していると判定されなかったときには、燃料圧力対応処理を終了する。これにより、高燃焼状態が維持される。一方、ステップＳ０９において第１期間に亘り第１下限値以下の値を示していると判定されたときには、ステップＳ１０において中燃焼状態に移行（設定）するとともに、自動移行後フラグを設定する。自動移行後フラグとは、圧力センサ７により検出される圧力に基づき、高燃焼状態から中燃焼状態に自動的に移行したことを示すフラグである。自動移行後フラグなどの各種フラグは、制御装置８のメモリに記憶される。自動移行後フラグが設定されているときには、高燃焼状態から中燃焼状態に自動移行されている旨を表示部において報知するようにしてもよい。続いてステップＳ０８では、移行した燃焼状態に合わせて流量調整弁５の開度および送風機により送り込む空気量を調整し、燃料圧力対応処理を終了する。これにより、基本制御処理により設定されている高燃焼状態よりも優先して燃料圧力対応処理により設定した中燃焼状態を適用させて、ボイラ本体６における燃焼量を中燃焼状態に対応する燃焼量に制御することができる。

一方、ステップＳ０２において高燃焼状態であると判定されなかったとき（例えば、基本制御処理により中あるいは低燃焼状態が設定されているとき、ステップＳ１０により中燃焼状態が設定されているときなど）には、ステップＳ０３に進み、図３に示すサブルーチンに従って低位燃焼時判定処理を実行する。図３を参照して、ステップＳ１１では、圧力センサ７により検出された圧力が第２期間（例えば０．２秒）に亘り第２下限値（例えば２０ｋＰａ）以下の値を示しているか否かを判定する。第２期間としては、ステップＳ０９における判定基準となる第１期間よりも短い期間が定められている。ステップＳ１１では、圧力センサ７により検出された圧力が第２下限値以下となってから第２下限値以下が維持された状態で第２期間が経過しているときにＹＥＳと判定される。ステップＳ１１においてＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ１２においてボイラ本体６の燃焼を停止させて、低位燃焼時判定処理を終了する。燃焼停止したときには、自動停止した旨を表示部において報知するようにしてもよい。ステップＳ１１においてＮＯと判定されたときには、ステップＳ１３へ移行する。

ステップＳ１３では、圧力センサ７により検出された圧力が第３期間（例えば０．６秒）に亘り高位燃焼禁止圧力値（例えば５５ｋＰａ）以下の値を示しているか否かを判定する。高位燃焼禁止圧力値としては、高燃焼状態において圧力センサ７により検出された圧力が第１下限値であるときにおいて流量調整弁５の開度を中燃焼状態の開度に狭めたときになる圧力値よりも小さい値が定められている。ステップＳ１３では、圧力センサ７により検出された圧力が高位燃焼禁止圧力値以下となってから高位燃焼禁止圧力値以下が維持された状態で第３期間が経過しているときにＹＥＳと判定される。ステップＳ１３でＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ１４において高燃焼状態への移行を禁止する禁止フラグを設定して、低位燃焼時判定処理を終了する。これによって、例えば蒸気負荷との関係で基本制御処理により高燃焼状態が設定されたとしても、高燃焼状態への移行が禁止される。禁止フラグが設定されたときには、高燃焼状態への移行が禁止された旨を表示部において報知するようにしてもよい。ステップＳ１３においてＮＯと判定されたときには、ステップＳ１５へ移行する。

ステップＳ１５では、圧力センサ７により検出された圧力が第４期間（例えば５秒）に亘り復帰圧力値（例えば７０ｋＰａ）以上の値を示しているか否かを判定する。第４期間は、ステップＳ０９における判定基準となる第１期間よりも長い期間が定められている。復帰圧力値としては、中燃焼状態から高燃焼状態に移行することにより、流量調整弁５の開度を高燃焼状態の開度に広げたときに少なくとも第１下限値よりも大きくなる値に定められている。ステップＳ１５では、圧力センサ７により検出された圧力が復帰圧力値に到達してから復帰圧力値以上が維持された状態で第４期間が経過しているときにＹＥＳと判定される。

ステップＳ１５でＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ１６において禁止フラグを消去して、低位燃焼時判定処理を終了する。これによって、高燃焼状態への移行が許容される。その結果、例えば蒸気負荷との関係で基本制御処理により高燃焼状態が設定されたときや、ステップＳ１０およびステップＳ０８で示したように高燃焼状態から移行された中燃焼状態であるときなどにおいて、高燃焼状態に移行可能となる。禁止フラグが消去されたときには、表示部による報知を終了する。ステップＳ１５においてＮＯと判定されたときには、低位燃焼時判定処理を終了する。

図２に戻って、ステップＳ０４では、禁止フラグが設定されているか否かを判定する。ステップＳ０４において禁止フラグが設定されていると判定されなかったときには、ステップＳ０５に進む。

ステップＳ０５では、自動移行後フラグが設定されているか否かを判定する。ステップＳ０５において自動移行後フラグが設定されていると判定されたときには、ステップＳ０６に進む。

ステップＳ０６では、圧力センサ７により検出された圧力が第４期間に亘り復帰圧力値以上の値を示しているか否かを判定する。なお、ステップＳ０６は、ステップＳ１５と同じである。このため、ステップＳ１５でＹＥＳと判定されたときには、ステップＳ０６においてもＹＥＳと判定される。ステップＳ０６においてＹＥＳと判定されたときには、ステップＳ０７に進む。

ステップＳ０７では、高燃焼状態に移行（設定）するとともに、自動移行後フラグを消去する。高燃焼状態に移行されたときには、高燃焼状態に復帰した旨を表示部において報知するようにしてもよい。また、ステップＳ０８では、移行した燃焼状態に合わせて流量調整弁５の開度および送風機により送り込む空気量を調整し、燃料圧力対応処理を終了する。これにより、ボイラ本体６における燃焼量を、基本制御処理により設定されていた高燃焼状態に対応する燃焼量に制御することができる。

＜動作について＞
続いて、本実施の形態に係るボイラ１における燃焼状態の移行動作について、説明する。基本制御処理により燃焼量が最も大きい高燃焼状態が設定されている場合において、圧力センサ７により検出された圧力が、第１期間（１秒）に亘り第１下限値（４０ｋＰａ）以下となると、燃料圧力対応処理により、高燃焼状態よりも燃焼量が小さく、燃焼を維持するために要する燃料が少ない中燃焼状態に移行する（ステップＳ０２、Ｓ０９、Ｓ１０）。

流量調整弁５の開度および送風機により送り込む空気量は燃焼状態に従うため、中燃焼状態に移行することで、燃焼を継続することができる。つまり、基本制御処理により高燃焼状態が設定されている状態で、ガス配管工事や災害などで燃料の供給圧が一時的に低下しても、燃焼停止に至ることなく燃焼を継続することができる。その結果、ボイラ本体６により生成される蒸気圧の急激な低下が防止され、蒸気圧の安定化が図られる。

また、燃料圧力対応処理により中燃焼状態に移行した後に圧力センサ７により検出された圧力が、第１期間よりも長い第４期間（５秒）に亘り復帰圧力値（７０ｋＰａ）以上となると、高燃焼状態に移行する（ステップＳ０６、Ｓ０７）。

つまり、圧力低下に伴って中燃焼状態に移行させた後において圧力が第１下限値よりも大きな復帰圧力値まで復帰すると、基本制御処理により設定されていた高燃焼状態に移行する。これにより、圧力センサ７により検出される圧力に応じて高燃焼状態に復帰させつつ、高燃焼状態に復帰した後においても安定して燃焼させることができる。

また、第４期間としては、第１期間よりも長い時間が定められている。このため、圧力センサ７により検出された圧力に応じて燃料圧力対応処理により高燃焼状態から中焼状態に移行させる場面においては、中燃焼状態から高燃焼状態に移行させるときよりも短い期間で移行させることができる。これにより、圧力が不安定な状態で燃焼させてしまう期間をより短くすることができる。一方、圧力センサ７により検出された圧力に応じて燃料圧力対応処理により中燃焼状態から高燃焼状態に復帰させる場面においては、高燃焼状態から中燃焼状態に移行させるときよりも長い期間に亘り復帰圧力値よりも大きな圧力が維持されたときに移行させる。これにより、圧力が不安定な状態で高燃焼状態に復帰させてしまうことを防止できる。

また、中燃焼状態に移行した後に圧力センサ７により検出された圧力が、第３期間（０．６秒）よりも短い第２期間（０．２秒）に亘り、第１下限値（４０ｋＰａ）よりも低い第２下限値（２０ｋＰａ）以下となると、ボイラ本体６の燃焼が停止される（ステップＳ１１、Ｓ１２）。つまり、中燃焼状態が設定された後も燃料の圧力が低下し続けると、燃料圧力対応処理によりボイラ本体６の燃焼が停止される。これによって、燃料不足によって失火してしまう前に燃焼を停止させるように制御できる。

さらに、基本制御処理により低燃焼状態または中燃焼状態が設定されている場合や、燃料圧力対応処理のステップＳ１０により中燃焼状態が設定されている場合などにおいて、圧力センサ７により検出された圧力が第３期間（０．６秒）に亘り高位燃焼禁止圧力値（５５ｋＰａ）以下となると、高燃焼状態への移行が禁止される（ステップＳ０２、Ｓ０３、Ｓ１３、Ｓ１４）。その後、圧力センサ７により検出された燃料ガスの圧力が第４期間（５秒）に亘り復帰圧力値（７０ｋＰａ）以上となると、高燃焼状態への移行の禁止が解除される（ステップＳ１５、Ｓ１６）。これによって、低燃焼状態または中燃焼状態における圧力が高燃焼禁止圧力値以下の状態で高燃焼状態へ移行されてしまい失火してしまうような不都合の発生を回避できる。また、圧力低下に伴って移行された中燃焼状態であるとき（ステップＳ１０、ステップＳ０８）には、圧力センサ７により検出された燃料ガスの圧力が第４期間に亘り復帰圧力値以上となると、高燃焼状態へ移行させることができる。

本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形例などについて説明する。

上記実施の形態におけるボイラ１では、圧力センサ７により、遮断弁４と流量調整弁５との間における燃料の圧力を検出する例について説明した。しかし、圧力センサ７は、これに限らず、例えば、第１遮断弁３よりも上流側の圧力を検出するように設けられているものであってもよく、また、流量調整弁５とボイラ本体６との間の圧力を検出するように設けられているものであってよい。

上記実施の形態におけるボイラ１では、図２のステップＳ０９においてＹＥＳと判定されたときにはステップＳ１０において中燃焼状態に移行させる例について説明した。しかし、ステップＳ０９においてＹＥＳと判定されたときには、高燃焼状態よりも燃焼量が小さく定められている燃焼状態であれば中燃焼状態に限らず、例えば、低燃焼状態に移行させるものであってもよい。

上記実施の形態においては、燃焼量が最大となる高燃焼状態であるときに圧力低下に応じて中燃焼状態に移行させる例について説明した。しかし、中燃焼状態であるときにも、圧力低下に応じて低燃焼状態に移行させるようにしてもよい。例えば、中燃焼状態であるときに圧力センサ７により検出された圧力が第１期間（例えば１秒）に亘り第１下限値（例えば４０ｋＰａ）以下の値を示していると判定されたときに、低燃焼状態に移行させるようにしてもよい。

上記実施の形態においては、図２のステップＳ０６と図３のステップＳ１５とが同じ判定処理である例について説明した。しかし、これに限らず、例えば、図２のステップＳ０６においては、ステップＳ１５と異なる判定処理が行われるようにしてもよい。例えば、図２のステップＳ０６では、圧力センサ７により検出された圧力が第４期間よりも長い所定期間（例えば１０秒）に亘り、復帰圧力値よりも大きな圧力値（例えば７５ｋＰａ）以上の値を示しているか否かを判定するようにしてもよい。これにより、圧力がより安定した状態で高燃焼状態に復帰させることができる。

上記実施の形態においては、第１下限値および第２下限値として、各々、４０ｋＰａ、２０ｋＰａを例示した。しかし、第１下限値および第２下限値は、第１下限値＞第２下限値の関係が成り立つ値であれば、これらの数値に定められているものに限るものではない。また、復帰圧力値として７０ｋＰａを例示したが、復帰圧力値は、第１下限値よりも大きな値（例えば、中燃焼状態から高燃焼状態に移行することにより流量調整弁５の開度を高燃焼状態の開度に広げたときに少なくとも第１下限値よりも大きくなる値）であれば、これに限るものではない。また、高位燃焼禁止圧力値として５５ｋＰａを例示したが、高位燃焼禁止圧力値は、第１下限値と当該第１下限値よりも大きな復帰圧力値との間の値（例えば、高燃焼状態において圧力センサ７により検出された圧力が第１下限値であるときにおいて流量調整弁５の開度を中燃焼状態の開度に狭めたときになる圧力値よりも小さい値）であれば、これに限るものではない。なお、上記の説明では、数値の大小関係を説明するときに、「ある値以下」、「ある値よりも小さい」、「ある値以上」、「ある値よりも大きい」などの表現を用いているが、「ある値以下」および「ある値よりも小さい」は適宜言い換えてもよく、「ある値以上」および「ある値よりも大きい」もまた適宜言い換えてもよい。また、「ある値よりも大きい値」には「ある値」を含めてもよく、「ある値よりも小さい値」にもまた「ある値」を含めてもよい。

上記実施の形態においては、第１期間～第４期間として、１秒、０．２秒、０．６秒、５秒を例示した。しかし、少なくとも、第４期間が第１期間よりも長い期間が定められているものであればこれに限らず、例えば、第２期間および第３期間は、第１期間よりも長く第４期間よりも短い期間が定められているものであってもよい。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１ボイラ
２燃料供給路
３第１遮断弁
４第２遮断弁
５流量調整弁
６ボイラ本体
７圧力センサ
８制御装置

Claims

燃料供給路に設けられる流量調整弁と、
燃焼量が段階的に異なる複数の燃焼状態のうちのいずれかを設定し、当該設定した燃焼状態に応じて前記流量調整弁の開度を制御する制御部と、
前記燃料供給路に設けられた圧力検出部とを備え、
前記制御部は、前記複数の燃焼状態のうち高位燃焼状態を設定している場合において、前記圧力検出部により検出された圧力が第１期間に亘り、前記高位燃焼状態に対応して定められている第１下限値以下となれば、前記高位燃焼状態よりも燃焼量の小さい低位燃焼状態を設定し、
前記低位燃焼状態を設定した後において、前記圧力検出部により検出された圧力が、第３期間に亘り、前記高位燃焼状態に対応して定められている前記第１下限値と、当該第１下限値よりも大きな復帰圧力値との間である高位燃焼禁止圧力値以下となれば、前記高位燃焼状態を設定することを禁止とし、第４期間に亘り、前記復帰圧力値以上となれば前記禁止を解除する、ボイラ。
前記第４期間は前記第１期間よりも長い、請求項１に記載のボイラ。
前記制御部は、前記低位燃焼状態を設定した後であって、前記圧力検出部により検出された圧力が第２期間に亘り、前記第１下限値よりも小さな第２下限値以下となれば燃焼停止させる、請求項１または請求項２に記載のボイラ。
前記複数の燃焼状態は、低燃焼状態、中燃焼状態、および高燃焼状態を含み、
前記高位燃焼状態は、前記高燃焼状態であり、
前記低位燃焼状態は、前記低燃焼状態または前記中燃焼状態である、請求項１～３のいずれかに記載のボイラ。