JP6991882B2 - 超音波流量計 - Google Patents

Description

本発明は、メータケース内の流入部屋と中間部屋と流出部屋とを仕切る１対の仕切壁を計測管が貫通し、流入部屋から計測管、流出部屋へと流れる流体の流量を、計測管に取り付けられる１対の超音波素子を利用して計測する超音波流量計に関する。

この種の超音波流量計として、メータケースが１対のケース分割体に２分割され、各ケース分割体の１対の仕切壁に計測管を受容する切欠溝がそれぞれ形成されているものが知られている。また、計測管の外面には、切欠溝に嵌合される部分にシール部材が嵌合されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７－１２９３９１号公報（図２）

しかしながら、上記した従来の超音波流量計では、計測管の外面に嵌合したシール部材を一方のケース分割体の切欠溝内に嵌合した後、目視確認できない状態下で、他方のケース分割体の切欠溝にシール部材をずらさず嵌合させるという困難な作業を強いられるという問題があった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、容易に組み立て可能な超音波流量計の提供を目的とする。

上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、メータケース内の流入部屋と中間部屋と流出部屋とを仕切る１対の仕切壁を計測管が貫通し、前記流入部屋から前記計測管、前記流出部屋へと流れる流体の流量を、前記計測管に取り付けられる１対の超音波素子を利用して計測する超音波流量計であって、前記計測管は、角筒状をなし、前記メータケースに形成されて、前記流入部屋、前記中間部屋及び前記流出部屋を開放する部品受容口と、前記部品受容口を気密状態に閉塞する受容口蓋と、前記１対の仕切壁に形成され、前記部品受容口側が開口する１対の角溝と、前記計測管の外面に嵌合される枠構造をなし、３辺が前記１対の角溝の内面に密着すると共に、残り１辺のみが前記受容口蓋に密着する１対の枠形シール部材と、各前記枠形シール部材のうち前記角溝の１対の対向面に密着する１対の第１対向辺の外面両側部から突出し、前記角溝の開口縁を挟んで対向する対向ガイド片と、を備える超音波流量計である。

請求項２の発明は、前記１対の仕切壁及び前記１対の枠形シール部材の各肉厚と前記対向ガイド片同士の間隔とが、前記部品受容口から奥に向かうに従って徐々に大きくなり、前記角溝の１対の対向面間及び前記１対の第１対向辺の外面間の間隔が、前記部品受容口から奥に向かうに従って徐々に小さくなっている請求項１に記載の超音波流量計である。

請求項３の発明は、前記角溝の奥側両角部及びそれらに対応する前記枠形シール部材の両角部にコーナー円弧面がそれぞれ形成され、前記枠形シール部材の前記３辺全体に亘って連続して延びるリップが備えられ、残りの前記１辺の外面は、前記リップを有しない平坦面になっている請求項１又は２に記載の超音波流量計である。

請求項４の発明は、各前記枠形シール部材のうち前記部品受容口側の第２対向辺は、その反対側の第２対向辺より内外面間の幅が大きくなっている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の超音波流量計である。

請求項５の発明は、前記メータケースと前記計測管とに設けられ、前記メータケースに対して前記計測管が正規の向きになっていないと互いに干渉して前記メータケースに対する前記計測管の組み付けを規制する干渉部を備える請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の超音波流量計である。

［請求項１の発明］
請求項１の超音波流量計では、メータケースに、流入部屋、中間部屋及び流出部屋を開放する部品受容口が形成され、流入部屋、中間部屋及び流出部屋を仕切る１対の仕切壁には、部品受容口側が開口する１対の角溝が形成されている。そして、角筒状の計測管の外面に嵌合される１対の枠形シール部材の３辺が１対の角溝の内面に密着すると共に、残り１辺のみが受容口蓋に密着する構造になっている。これにより、受容口蓋を閉じる際の目視確認が不可能な状況下では、枠形シール部材の１辺に受容口蓋を宛がうだけでよく、従来のように煩雑な作業を要しない。また、各枠形シール部材の上下両面の両側部から突出する１対の対向ガイド片の案内により、角溝に枠形シール部材を嵌合する作業も容易に行うことができる。これらにより、本発明の超音波流量計は、従来のものに比べて組立作業が容易になる。

［請求項２の発明］
請求項２の超音波流量計では、１対の仕切壁及び１対の枠形シール部材の各肉厚と対向ガイド片同士の間隔とが、部品受容口から奥に向かうに従って徐々に大きくなり、角溝の１対の対向面間及び１対の第１対向辺の外面間の間隔が、部品受容口から奥に向かうに従って徐々に小さくなっているので、枠形シール部材を角溝に嵌合してその奥側に至るまでは、大きな嵌合抵抗がかからず、枠形シール部材の角溝への嵌合作業を容易に行うことができる。

［請求項３の発明］
請求項３の超音波流量計では、角溝の奥側両角部にコーナー円弧面が形成されて角溝の内面が滑らかに連続しているので、枠形シール部材の３辺全体に亘って連続して延びるリップの全体を角溝の内面に容易に密着させることができる。また、枠形シール部材の残りの１辺の外面は、リップを有しない平坦面になっているので、その平坦面に受容口蓋の内面を密着させることで、角溝の内面と受容口蓋の内面とが交差してなる所謂ピン角部分の隙間を好適に塞ぐことができる。

［請求項４の発明］
請求項４の超音波流量計のように各枠形シール部材のうち部品受容口側の第２対向辺を、その反対側の第２対向辺より内外面間の幅が大きくすることで、角溝の奥行き方向においてメータケースに対して計測管を好適な位置に配置することができる。

［請求項５の発明］
請求項５の超音波流量計では、メータケースに対して計測管が正規の向きになっていない状態で組み付けても干渉部の干渉によって組み付けられない。これにより、誤組立防止の確認作業が容易になり、組立の作業効率が向上する。

本発明の一実施形態に係る超音波流量計の斜視図 超音波流量計の分解斜視図 超音波流量計の正断面図 超音波流量計の前面カバー、受容口蓋を取り外した状態の斜視図 ダクト部から計測管及び整流器を外した状態の分解斜視図 （Ａ）枠形シール部材の前側斜視図，（Ｂ）枠形シール部材の後側斜視図 角溝に枠形シール部材が組み付けられた状態の正面図 （Ａ）枠形シール部材が第２仕切壁に組み付けられた状態の側面図，（Ｂ）本発明の変形例の枠形シール部材が第２仕切壁に組み付けられた状態の側面図， 計測管の平面図 ダクト部の正面図

以下、本発明の一実施形態を図１～図１０に基づいて説明する。図１に示された本実施形態の超音波流量計１０は、例えば、燃料ガスの使用量を計測する所謂ガスメータであって、ガスの配管９９の途中に接続されるメータケース１１に、遮断弁２０（図２参照），計測管５０（図３参照）、整流器７０（図３参照）等を収容して備える。

メータケース１１は、例えばアルミの鋳物部品であって、横方向に延びた略直方体状のダクト部１２を有する。以下、ダクト部１２が延びる第１の水平方向を「横方向Ｈ１」といい、それと直交する第２水平方向を「前後方向Ｈ２」という。また、前後方向Ｈ２のうち後述する前面フランジ１６を有する側を「前側」等といい、その反対側を「後側」等ということとする。

図２に示すように、ダクト部１２のうち前方から見て左側（以下、単に「左側」といい、その反対側を単に「右側」という）にフード部１３が備えられ、フード部１３の先端開口が板状の蓋体１５によって閉塞されている。フード部１３とダクト部１２との間は、弁装着壁１４によって区画されている。また、ダクト部１２内は、弁装着壁１４側から横方向Ｈ１に順番に並ぶ第１～第３の仕切壁２５，２６，２７により、同じく順番に並ぶ、遮断部屋３０、流入部屋３１、中間部屋３２及び流出部屋３３に区画されている。

ダクト部１２の上面の左右の両端部には、１対の配管接続部２３，２４が突設されて遮断部屋３０と流出部屋３３とに連通している。そして、遮断部屋３０に連通する一方の配管接続部２３に燃料ガスの供給元側の配管９９（図２参照）が接続される一方、流出部屋３３に連通する他方の配管接続部２４に燃料ガスの使用者側の配管９９が接続される。

図３に示すように、弁装着壁１４には円形の貫通孔１４Ａが形成され、その貫通孔１４Ａより一回り小さい円形の貫通孔２５Ａが第１仕切壁２５に形成されている。また、図２に示すように、遮断弁２０の固定フランジ２０Ｆがフード部１３側の弁装着壁１４の開口縁に宛がわれて螺子止めされ、遮断弁２０の弁体２１が遮断部屋３０に収容されている。そして、図３に示すように、通常時には、弁体２１が貫通孔２５Ａから離間し、燃料ガスの流量等に異常が生じた時には、弁体２１が貫通孔２５Ａを閉塞する。

図４に示すように、メータケース１１の前面には、前面フランジ１６が備えられている。前面フランジ１６は、外縁部が横長の長方形をなし、ダクト部１２から上下に張り出し、横方向Ｈ１の一端部がフード部１３と一体になっている。また、前面フランジ１６の前面には、外縁部を除く全体を段付き状に陥没させて陥没部１６Ａが形成され、その陥没部１６Ａ内に、流入部屋３１、中間部屋３２及び流出部屋３３の前面全体を開放する部品受容口１７が形成されている。

図４に示すように、第２及び第３の仕切壁２６，２７は、同一形状をなし、前端面が陥没部１６Ａの内面と面一になっている。また、第２及び第３の仕切壁２６，２７は、表裏の両面が、前端から後端に向かうに従って互いに離れるように前後方向Ｈ２に対して傾斜して、後側が前側より厚くなっている。

図５に示すように、第２及び第３の仕切壁２６，２７の下端寄り位置には、本発明に係る角溝２９，２９が形成されている。各角溝２９は、その前端から後端に向かうに従って上面と下面とが互いに接近するように僅かに傾斜している。また、角溝２９の奥面と上面との角部、及び、奥面と下面との角部には、それら上面、下面、奥面に連続するコーナー円弧面２９Ｃ，２９Ｃが形成されている。

図１０に示すように、ダクト部１２の中間部屋３２内には、第２仕切壁２６寄り位置の下面と後面との間を連絡する１対の誤組付防止リブ１９，１９が横方向Ｈ１に並べて備えられている。

図４に示すように、前述の整流器７０は、流入部屋３１に収容されている。これにより流体の流れの均一化が図られる。

計測管５０は、第２及び第３の仕切壁２６，２７の角溝２９，２９に受容されて流入部屋３１と流出部屋３３との間を連絡している。詳細には、計測管５０は、樹脂の成形品であって横方向Ｈ１に延びる角筒状の筒形本体部５１の上面に素子収容部５２を有する。図５に示すように、筒形本体部５１の断面形状は、上下方向より前後方向Ｈ２が大きな長方形をなしている。また、筒形本体部５１の外面には、両端寄り位置の全周に亘って環状溝５３，５３が形成されている。環状溝５３は、筒形本体部５１の外面から段付き状に陥没し、環状溝５３，５３同士の間隔は、第２及び第３の仕切壁２６，２７の間隔と同じになっている。

図９に示すように、筒形本体部５１の長手方向（横方向Ｈ１）のうち左側の環状溝５３より中央側にずれた位置に１対の第１突片５４，５４が設けられると共に、右側の環状溝５３より中央にずれた位置に１対の第２突片５５，５５が設けられている。第１突片５４，５４及び第２突片５５，５５は、筒形本体部５１の下端部に配置されて前後方向Ｈ２に水平に張りだしている。そして、第１突片５４の幅は、前述した中間部屋３２内の誤組付防止リブ１９，１９の間隔より小さく、第２突片５５の幅は、誤組付防止リブ１９，１９の間隔より大きくなっている。

筒形本体部５１のうち各環状溝５３，５３が形成されている部分には、ゴム製の枠形シール部材６０，６０が嵌合されている。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、枠形シール部材６０は、角溝２９に対応して前後方向Ｈ２に長い枠形状をなしかつ、上面と下面とが、角溝２９と同様に前端から後端に向かうに従って互いに接近するように僅かに傾斜している。また、枠形シール部材６０の上面と後面との角部、及び、枠形シール部材６０の下面と後面との角部には、それら上面、下面、後面に連続するコーナー円弧面６０Ｃ、６０Ｃが形成されている。一方、枠形シール部材６０の上面と前面との角部、及び、枠形シール部材６０の下面と前面との角部は、面取りされていない所謂ピン角形状をなしている。さらに、枠形シール部材６０の表裏の両面は、第２及び第３の仕切壁２６，２７に対応して、前端から後端に向かうに従って互いに離れるように前後方向Ｈ２に対して傾斜し、後側が前側より厚くなっている。なお、本実施形態では、枠形シール部材６０の上下の１対の横辺が、本発明に係る「第１対向辺」に相当し、枠形シール部材６０の前後の１対の縦辺が、本発明に係る「第２対向辺」に相当する。

枠形シール部材６０の内側は、筒形本体部５１の断面形状に対応して前後方向Ｈ２の長い長方形の嵌合孔６１になっている。嵌合孔６１は、枠形シール部材６０の上下方向の中央かつ前後方向Ｈ２の後端寄りに配置されている。また、嵌合孔６１の内面全周からは、内面突条６１Ａが段付き状に突出している。そして、内面突条６１Ａが筒形本体部５１の環状溝５３に嵌合し、その両横の嵌合孔６１の内面が環状溝５３の両側の開口縁に密着した状態になるように枠形シール部材６０が計測管５０に嵌合される。

枠形シール部材６０の外面からは、リップ６２が突出している。リップ６２は、枠形シール部材６０の外面のうち上面、後面及び下面に亘ってそれら幅方向の中央に連続して形成されている。一方、枠形シール部材６０の前面は、リップ６２を有しない平坦面になっていて、その枠形シール部材６０の前面とリップ６２の両端面とが面一になっている（図６（Ａ）参照）。また、枠形シール部材６０の上面及び下面における幅方向の両側縁部からは、それぞれ対向ガイド片６３，６３が突出している。それら対向ガイド片６３は、リップ６２より僅かに高くなっていて、枠形シール部材６０の上面及び下面の前端寄り位置から後端寄り位置に亘って連続して形成されている。

なお、対向ガイド片６３，６３の互いの対向面とは反対側の面は、枠形シール部材６０全体の表裏の両面と面一になっている。また、枠形シール部材６０の後端部における左右両面における一方の下端部と、他方の上端部とには、前後方向Ｈ２に枠形シール部材６０の内外を貫通するＵ字溝６４が形成されている。それらＵ字溝６４の深さは、対向ガイド片６３の厚さと同じになっている。

図４に示すように、枠形シール部材６０，６０は、計測管５０に装着されて内側を計測管５０に支持された状態で、角溝２９に押し込まれる。その際、対向ガイド片６３，６３が案内の役割を果たす。そして、枠形シール部材６０，６０が角溝２９の奥部まで押し込まれると、図７に示すように、リップ６２が角溝２９の内面に押し潰される。また、図８に示すように、枠形シール部材６０，６０の前面が、第２及び第３の仕切壁２６，２７の前面に対して僅かに前方に突出する（図８（Ａ）参照）。この状態で、計測管５０は、１対の枠形シール部材６０，６０を介して第２及び第３の仕切壁２６，２７に支持されて、ダクト部１２の下端部における前後方向Ｈ２の略中央に配置され、図７に示すように、計測管５０の一方の第１突片５４が、誤組付防止リブ１９，１９の間に丁度収まる。

ところで、図８（Ａ）に示すように、角溝２９及び枠形シール部材６０は、後側より前側が上下方向で大きくなっているので、枠形シール部材６０の前後が逆の状態で角溝２９に挿入されることはない。ところが、枠形シール部材６０，６０が、計測管５０に対して正規の向きとは前後が逆に組み付けられ、計測管５０がメータケース１１に対して正規の向きとは左右が逆向きの状態にされると、枠形シール部材６０，６０は、角溝２９，２９に対して挿入可能になる。しかしながら、計測管５０がメータケース１１に対して正規の向きとは左右が逆向きになっていると、第１突片５４より幅広の一方の第２突片５５が誤組付防止リブ１９，１９と干渉し、角溝２９の奥まで枠形シール部材６０を挿入することができなくなり、誤組み付けに気づく。また、計測管５０の上下が逆の状態では、枠形シール部材６０が角溝２９に挿入し得るが、素子収容部５２が部品受容口１７の下側の開口縁に当接するので誤組み付けに気づく。

前述したように、図８（Ａ）に示すように、計測管５０はメータケース１１に組み付けられると、筒形本体部５１がダクト部１２の下部における前後方向Ｈ２の中央に配置され、図３に示すように、筒形本体部５１の両端部が流入部屋３１と流出部屋３３とに僅かに突出した状態になって流入部屋３１と流出部屋３３とを連絡する。また、枠形シール部材６０と後述する受容口蓋１８とにより、流入部屋３１と中間部屋３２との間、及び、中間部屋３２と流出部屋３３との間が気密状態に隔絶されている。これにより、一方の配管接続部２３から遮断部屋３０を通って流入部屋３１に流れ込んだ流体は、全て筒形本体部５１の内側を通過し、流出部屋３３を通り、他方の配管接続部２４から排出される。

筒形本体部５１内を通過する流体の流量を計測するために、図９に示すように、素子収容部５２には、図示しない１対の超音波素子（一般に「超音波送受波器」ともいう）が収容されている。そして、一方の超音波素子から送波された超音波が流体を伝播して他方の超音波素子に受波される伝搬時間に基づいて、後述する回路基板９８（図２参照）上の制御回路がガスの使用量を演算する。

受容口蓋１８は、部品受容口１７より一回り大きな長方形の板状をなし、外周部をメータケース１１に螺子止めされる。また、受容口蓋１８の内面には、図示しないパッキンが敷設されている。パッキンには、部品受容口１７の開口縁の全体に密着する矩形環状部と、矩形環状部の横方向Ｈ１の中間部分に差し渡されて上下方向に延びる１対の架橋部とを有する。そして、それら架橋部が第２及び第３の仕切壁２６，２７の前面とそれら組み付けられている枠形シール部材６０，６０の前面とに当接する。これにより流入部屋３１と中間部屋３２との間、中間部屋３２と流出部屋３３との間が気密状態に区画される。

受容口蓋１８のうち中間部屋３２に対向する部分には、ケーブル挿通孔１８Ａが形成され、計測管５０の超音波素子の図示しないケーブルがケーブル挿通孔１８Ａを通して受容口蓋１８の前側に引き出されている。また、図４に示すように、陥没部１６Ａ内の左辺上部には、フード部１３内に連通するケーブル挿通孔７７が備えられ、そのケーブル挿通孔７７を通して遮断弁２０の図示しないケーブルが陥没部１６Ａの前側に引き出されている。

陥没部１６Ａには、受容口蓋１８の前側に回路基板９８が重ねて取り付けられ、回路基板９８を覆うように前面カバー８１が取り付けられる。そして、回路基板９８に超音波素子、遮断弁２０等が接続されている。そして、回路基板９８上の制御回路により、前述の如く超音波素子を利用して流体の流量が計測されると共に、異常が検出されたとき、遮断弁２０にて貫通孔２５Ａを閉塞する。

本実施形態の超音波流量計１０の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の超音波流量計１０の作用効果について説明する。この超音波流量計１０には、流入部屋３１、中間部屋３２及び流出部屋３３を開放する部品受容口１７が形成され、それら流入部屋３１、中間部屋３２及び流出部屋３３を仕切る第２及び第３の仕切壁２６，２７には、部品受容口１７側が開口する１対の角溝２９，２９が形成されている。そして、角筒状の計測管５０の外面に嵌合される１対の枠形シール部材６０，６０の３辺が１対の角溝２９，２９の内面に密着すると共に、残り１辺のみが受容口蓋１８に密着する構造になっている。これにより、受容口蓋１８を閉じる際の目視確認が不可能な状況下では、枠形シール部材６０の１辺に受容口蓋１８を宛がうだけでよく、従来のように煩雑な作業を要しない。また、各枠形シール部材６０の上下両面の両側部から突出する１対の対向ガイド片６３，６３の案内により、角溝２９に枠形シール部材６０を嵌合する作業も容易に行うことができる。しかも、第２及び第３の仕切壁２６，２７及び枠形シール部材６０の各肉厚と対向ガイド片６３，６３同士の間隔は、部品受容口１７から奥に向かうに従って徐々に大きくなり、角溝２９，２９の１対の対向面間及び１対の第１対向辺の外面間の間隔が、部品受容口１７から奥に向かうに従って徐々に小さくなっているので、枠形シール部材６０を角溝２９に嵌合してその奥側に至るまでは、大きな嵌合抵抗がかからない。これらにより、本発明の超音波流量計は、従来のものに比べて組立作業が容易になる。

また、角溝２９内の両角部にコーナー円弧面２９Ｃが形成されて角溝２９の内面が滑らかに連続しているので、枠形シール部材６０の３辺全体に亘って連続して延びるリップ６２全体を角溝２９の内面に容易に密着させることができる。また、枠形シール部材６０の残りの１辺の外面は、リップ６２を有しない平坦面になっているので、その平坦面に受容口蓋１８の内面を密着させることで、角溝２９の内面と受容口蓋１８の内面とが交差してなる所謂ピン角部分の隙間を好適に塞ぐことができる。

メータケース１１に対して計測管５０が正規の向きになっていない状態で組み付けても誤組付防止リブ１９と第２突片５５と、又は、素子収容部５２とダクト部１２の部品受容口１７の開口縁とが干渉するので、誤組立防止の確認作業が容易になり、組立の作業効率が向上する。なお、本実施形態では、これら誤組付防止リブ１９と第２突片５５、及び、素子収容部５２とダクト部１２が、本発明に係る「干渉部」に相当する。

［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。

（１）前記実施形態の超音波流量計１０では、図８（Ａ）に示すように、各枠形シール部材６０の前辺（本発明の「第２対向辺」に相当する）を、後辺（本発明の「第２対向辺」に相当する）より前後方向Ｈ２で幅広にすることで、角溝２９の前後方向Ｈ２においてメータケース１１に対して計測管５０を好適な位置（中央）に配置していたが、図８（Ｂ）に示すように、枠形シール部材６０の前辺も後辺と略同一の幅とし、受容口蓋１８から突出する突片１８Ｔが角溝２９内に突入して枠形シール部材６０に突き当てられる構成としてもよい。

（２）前記実施形態の枠形シール部材６０の後辺には対向ガイド片６３，６３が備えられていないが、上下の両辺と後辺とに連続するように対向ガイド片６３，６３を形成してもよい。

（３）前記実施形態の超音波流量計１０は、前面に部品受容口１７及び受容口蓋１８を備えていたが、後面又は下面に部品受容口１７及び受容口蓋１８を備えた構成としてもよい。

（４）前記実施形態の超音波流量計１０では、ダクト部１２が水平方向に延び、１対の配管接続部２３，２４が上方に突出していたが、１対の配管接続部２３，２４が下方に突出したものや、配管接続部２３，２４の一方と他方とがダクト部１２の上方と下方とに突出したもの、さらには、ダクト部１２が上下方向に延び、１対の配管接続部２３，２４が水平方向に突出したものに本発明を適用してもよい。

１０ 超音波流量計
１１ メータケース
１２ ダクト部（干渉部）
１７ 部品受容口
１８ 受容口蓋
１９ 誤組付防止リブ（干渉部）
２６ 第２仕切壁（仕切壁）
２７ 第３仕切壁（仕切壁）
２９ 角溝
２９Ｃ コーナー円弧面
３１ 流入部屋
３２ 中間部屋
３３ 流出部屋
５０ 計測管
５５ 第２突片（干渉部）
５６ 超音波素子
６０ 枠形シール部材
６０Ｃ コーナー円弧面
６２ リップ
６３ 対向ガイド片

Claims (5)

1. メータケース内の流入部屋と中間部屋と流出部屋とを仕切る１対の仕切壁を計測管が貫通し、前記流入部屋から前記計測管、前記流出部屋へと流れる流体の流量を、前記計測管に取り付けられる１対の超音波素子を利用して計測する超音波流量計であって、
   前記計測管は、角筒状をなし、
   前記メータケースに形成されて、前記流入部屋、前記中間部屋及び前記流出部屋を開放する部品受容口と、
   前記部品受容口を気密状態に閉塞する受容口蓋と、
   前記１対の仕切壁に形成され、前記部品受容口側が開口する１対の角溝と、
   前記計測管の外面に嵌合される枠構造をなし、３辺が前記１対の角溝の内面に密着すると共に、残り１辺のみが前記受容口蓋に密着する１対の枠形シール部材と、
   各前記枠形シール部材のうち前記角溝の１対の対向面に密着する１対の第１対向辺の外面両側部から突出し、前記角溝の開口縁を挟んで対向する対向ガイド片と、を備える超音波流量計。
2. 前記１対の仕切壁及び前記１対の枠形シール部材の各肉厚と前記対向ガイド片同士の間隔とが、前記部品受容口から奥に向かうに従って徐々に大きくなり、
   前記角溝の１対の対向面間及び前記１対の第１対向辺の外面間の間隔が、前記部品受容口から奥に向かうに従って徐々に小さくなっている請求項１に記載の超音波流量計。
3. 前記角溝の奥側両角部及びそれらに対応する前記枠形シール部材の両角部にコーナー円弧面がそれぞれ形成され、
   前記枠形シール部材の前記３辺全体に亘って連続して延びるリップが備えられ、
   残りの前記１辺の外面は、前記リップを有しない平坦面になっている請求項１又は２に記載の超音波流量計。
4. 各前記枠形シール部材のうち前記部品受容口側の第２対向辺は、その反対側の第２対向辺より内外面間の幅が大きくなっている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の超音波流量計。
5. 前記メータケースと前記計測管とに設けられ、前記メータケースに対して前記計測管が正規の向きになっていないと互いに干渉して前記メータケースに対する前記計測管の組み付けを規制する干渉部を備える請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の超音波流量計。

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