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JP6990848B2 - 噴射ノズルおよび噴射方法 - Google Patents

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Description

本発明は、液体を気体の噴流によって加速して噴射する噴射ノズルおよび噴射方法に関するものである。
空気や水などの流体を噴射する噴射ノズルの形態として、液体を気体の噴流によって加速して噴射するいわゆる2流体ノズルが知られている(例えば特許文献1,2参照)。特許文献1に示す先行技術では、ノズル部の最小径部の手前に形成したテーパ部からなるラッパ部に沿わせて途中に気体噴射口を開口し、この気体噴射口の内方に洗浄液の噴射口を形成して気体を洗浄室より高速で噴射する構成としている。これにより、洗浄液を液滴にするとともに最小径部の後方に形成したテーパ部によりさらに加速して噴射する。
また特許文献2に示す先行技術では、断面が円形のスロート部の下流側に流れ方向に拡径するダイバージェント部を備えたノズル本体部と、ノズル本体部に供給される圧縮空気の流れと同方向に洗浄液を吐出する洗浄液供給管とを有する洗浄ノズルにおいて、洗浄液の吐出口がノズル本体部の内壁面から離れたスロート部の近傍に配置され、圧縮気体がスロート部で音速となるように構成している。
この種の2流体ノズルは、液体を所定粒度の液滴の形態で噴射することができることから、その特性を活用して多くの用途に使用されるようになっている。このような用途としては、従来より広く知られている洗浄や被処理材の表面剥離など、噴射された液滴自体が有する物理的な衝撃力により所望の作業結果を得る形態に加えて、供給される液体内に予め添加された固形粒子を液滴とともに加速して噴射し被衝突物に衝突させる形態がある。この形態では、加速された固形粒子が有する衝撃力により固形粒子・固形粒子相互の解砕や、被衝突物の破砕などの作業結果を得るようになっている。
このような2流体ノズル形式を噴射ノズルを利用する作業において、良好な作業品質と高い作業効率を確保するためには、噴射ノズルから噴射される液滴による衝撃圧の作用を所望の態様とすることが求められる。具体的には、噴射による衝撃圧が正常に作用する噴射幅の大きさや、この噴射幅における衝撃圧の分布や最大衝撃値が、作業目的に合致したものとなるよう、噴射ノズルの噴射条件を設定する必要がある。
特開2002-11387号公報 特開2007-73615号公報
しかしながら上述の特許文献例に示す先行技術では、次に述べるような課題があった。すなわち特許文献1に示す先行技術においては、気体噴射口の開口位置がノズル部の最小径部の手前に設定されていることから、液の供給のための押し込みに高い圧力が必要となり、大流量の液体を吐出して噴射する用途には不適であった。これに対し特許文献2に示す先行技術においては、ダイバージェント部に吐出口を設けることにより液体の供給を低い圧力で行うことができ、大流量の液体の吐出が可能になるものの、大流量の液体の吐出に伴って次のような課題が生じていた。すなわち、液を大量に供給した場合には吐出口から供給された液体が気体と合流する気液合流部において衝撃波が発生する。この結果、噴射される液滴の速度が低下し、良好な噴射特性が得られないという課題があった。
そこで本発明は、液体の供給を低い圧力で行うことができ、大流量の液体を良好な噴射特性で噴射することができる噴射ノズルおよび噴射方法を提供することを目的とする。
本発明の噴射ノズルは、液体を気体の噴流によって加速して高速の液滴として噴射する噴射ノズルであって、内部流路孔を絞って設けられたスロート部の上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部および流れ方向に拡径するダイバージェント部がそれぞれ形成されたノズル本体部と、前記内部流路孔の前記流れ方向に圧縮気体を供給する気体供給手段と、前記ダイバージェント部に設けられ前記噴流中に流れ方向と同方向に前記液体を吐出する液体供給管とを備え、前記ダイバージェント部は、前記圧縮気体を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部と、前記特性曲線部の下流側に前記流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部とを有し、さらに前記ダイバージェント部の形状は、前記圧縮気体が断熱膨張した気体の圧力が前記拡径部の出口における雰囲気圧力よりも低くなるように設定されるとともに、前記液体供給管の吐出口は前記ダイバージェント部において前記スロート部から前記スロート部における前記内部流路孔の直径の2~4倍の距離の範囲内の位置に開口しており、前記スロート部で音速となった前記圧縮気体を前記ダイバージェント部で断熱膨張させて超音速とし、前記液体供給管から吐出された前記液体を微小液滴、過冷却液滴、凍結液滴のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射する。
本発明の噴射方法は、液体を気体の噴流によって加速して高速の液滴として噴射する噴射方法であって、内部流路孔を絞って設けられたスロート部の上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部および流れ方向に拡径するダイバージェント部がそれぞれ形成されたノズル本体部の上流側から圧縮気体を供給して前記スロート部で前記圧縮気体を音速とする第1工程と、前記ダイバージェント部に設けられた液体供給管の吐出口から前記噴流中に流れ方向と同方向に前記液体を吐出する第2工程と、前記吐出された液体を前記噴流によって加速して高速の液滴として噴射する第3工程とを含み、前記ダイバージェント部は、前記圧縮気体を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部と、前記特性曲線部の下流側に前記流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部とを有し、さらに前記ダイバージェント部の形状は、前記圧縮気体が断熱膨張した気体の圧力が前記拡径部の出口における雰囲気圧力よりも低くなるように設定されるとともに、前記液体供給管の吐出口は前記ダイバージェント部において前記スロート部から前記スロート部における前記内部流路孔の直径の2~4倍の距離の範囲内の位置に開口しており、前記第1工程においてスロート部で音速となった前記圧縮気体を前記ダイバージェント部で断熱圧縮して超音速とし、前記第3工程において、前記液体供給管から吐出された前記液体を微小液滴、過冷却液滴、凍結液滴のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射する。
本発明によれば、液体の供給を低い圧力で行うことができ、大流量の液体を良好な噴射特性で噴射することができる。
本発明の一実施の形態の噴射ノズルを使用した液体噴射装置の構成説明図 本発明の一実施の形態の噴射ノズルの構成を示す断面図 本発明の一実施の形態の噴射ノズルの機能説明図 本発明の一実施の形態の噴射ノズルにおける断熱膨張の態様を規定する圧力比と流路断面積比との関連を示すグラフ 本発明の一実施の形態の噴射ノズルにおける内部流路孔に沿った圧力分布を示すグラフ 本発明の一実施の形態の噴射ノズルにおける液体供給管の吐出口の配置の説明図
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず図1を参照して本実施の形態の噴射ノズルを使用した液体噴射装置の構成を説明する。図1において、液体噴射装置1は、洗浄などの各種の作業に用いられる作業媒体を噴射する噴射ノズル2を主体としている。本実施の形態では噴射ノズル2は気液混合の作業媒体を噴射する2流体ノズルであり、圧縮気体を供給する気体供給手段3および液体を供給する液体供給部4を備えている。
気体供給手段3から供給される気体である圧縮気体5は噴射ノズル2内で高速の噴流となる。この噴流中に液体供給部4から供給される作業用の液体6を吐出することにより、液体6が噴霧状態となって加速された液滴6aを含む作業媒体が被噴射物7に対して噴射される(矢印a)。すなわち噴射ノズル2は、液体6を圧縮気体5の噴流によって加速して高速の液滴6aとして噴射する機能を有している。
被噴射物7が半導体ウェハなどの被洗浄物であり、液体噴射装置1を洗浄装置として用いる場合には、気体供給手段3から供給される圧縮気体5は、被洗浄物に求められる清浄度に応じて、使い分けが行われる。すなわち被洗浄物が機械部品など通常の異物除去を目的とする洗浄用途の場合には、工場用エアなど簡便に使用可能なエア源が用いられる。これに対し、被洗浄物が半導体ウェハなど高い清浄度の洗浄品質が求められる場合には、必要とされる清浄度に応じて異物や油分などを除去したクリーンエアが用いられる。さらに、空気中の酸素の作用を嫌う用途では、二酸化炭素や窒素ガスなどの不活性ガスを適宜選択して用いる。
液体供給部4から供給される液体6としては、水道水などの通常の市水のほか、被洗浄物が半導体ウェハなど高い清浄度の洗浄品質が求められる場合には、溶存異物を所望純度まで除去した純水が用いられる。さらに、噴霧状態の液滴化が可能な液体であれば、有機溶媒や化学成分を含有する洗浄液なども本発明の適用対象となる。
なお、液体噴射装置1の用途として、作業媒体中に固体粒子を含有させ、加速された作業媒体が被衝突物に衝突する際の固体粒子の物理的衝撃力を各種の作業に利用することもできる。例えば、異物が強固に付着した洗浄対象面に対して固体粒子を含む作業媒体を噴射することにより、固体粒子のブラスト作用によって異物を除去し、あるいは洗浄対象面自体を微細に除去して清浄面を得る。
さらに、スラリー液に含有される固体粒子の大きさが所望粒度よりも大きい場合に、このような固体粒子の粒度を小さくする破砕処理用の処理装置として液体噴射装置1を用いることもできる。この場合には、被噴射物7として衝突面が堅く耐摩耗性に富む材質のものを用い、噴射ノズル2から噴射された作業媒体中の固体粒子が被噴射物7に高速で衝突する際の衝撃力によって固体粒子を破砕する。
次に図2を参照して、噴射ノズル2の構造を説明する。図2(a)に示すように、噴射ノズル2は略円筒形状の外形を有するノズル本体部10を主体としている。ノズル本体部10は、フッ素樹脂(例えばPTFE)などの機能性樹脂を加工して成形されている。もちろん、ステンレス鋼などの金属素材を選択してノズル本体部10を製作してもよい。なお本明細書においては、ノズル本体部10の長手方向(図2(a)において左右方向)をX方向として定義している。
ノズル本体部10には、内部流路孔11がX方向に連通して形成されている。内部流路孔11は、ノズル本体部10の上流側(図2(a)において左側)の上流端部10iに開口する入口11i、ノズル本体部10の下流側(図2(a)において右側)の下流端部10eに開口する出口11eを有している。
内部流路孔11は、ノズル本体部10に略漏斗形状で設けられた絞り部10tによって円形の断面に絞られている。図2(b)に示すように、内部流路孔11が最も絞られた位置を示す断面T-Tでは、内部流路孔11は直径がスロート径Dtで断面積が流路断面積Atのスロート部11tとなる。また出口11eの端面を示す断面E-Eでは、内部流路孔11は直径が出口径Deで断面積が流路断面積Aeの出口11eとなる。スロート径Dtは、例えば1~10mmの範囲で適宜設定される。なおスロート部11tの流路断面積Atとしては、挿通する液体供給管12の断面積を差し引いた有効断面積が用いられる。
スロート部11tの上流側には、入口11iが流れ方向に縮径するコンバージェント部11cが形成されており、スロート部11tの下流側には、入口11iが流れ方向に拡径するダイバージェント部11dが形成されている。すなわちノズル本体部10は、内部流路孔11を絞って設けられた円形の断面のスロート部11tの上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部11cおよび流れ方向に拡径するダイバージェント部11dがそれぞれ形成された、ラバールノズル(laval nozzle )形式のノズルとなっている。なお、本実施の形態では、ラバールノズルを構成する内部流路孔11の断面形状として円形の断面を用いた例を示しているが、本発明は円形の断面には限定されない。例えば、矩形や多角形など円形以外の形状を断面形状として用いるようにしてもよい。
ここで、ダイバージェント部11dは、圧縮気体5を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部11d(1)と、特性曲線部11d(1)の下流側に流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部11d(2)とを有する構成となっている。本実施の形態では、ノズル本体部10においてコンバージェント部11cと特性曲線部11d(1)とを含む範囲を一部材の第1の部材10(1)としており、拡径部11d(2)を含む範囲を別部材の第2の部材10(2)としている。そして第1の部材10(1)と第2の部材10(2)とを境界部10bにて突き合わせることにより、特性曲線部11d(1)と拡径部11d(2)との連続性が確保できるようになっている。なおノズル本体部10を一体として製作するようにしてもよい。
ここで特性曲線部11d(1)は、特性曲線法( H .W .Lipmann and A.Roshko:「Elements of Gas dynamics 」、1960) によって設計されている。これにより、ノズル本体部10の内部流路孔11は、圧縮気体5を適切に断熱膨張させ液体6を微粒化して低温に冷却可能な流路形状に設計される。特性曲線法によって設計されたラバールノズルは、ノズルに供給された圧縮気体5がコンバージェント部11cで亜音速であり、断面積の小さいスロート部11tで音速となり、断面積の大きくなったダイバージェント部11dで圧力が下がって超音速となるような特性を有している。
拡径部11d(2)は、徐々に拡径する形状(本実施の形態では直線的なテーパ形状)で設けられている。一般に円管内流れにおいて流れ方向に同径に設けられた流路に沿って流体を流動させると、円管の内側壁面近傍の境界層領域で速度の低下が生じ、流路の中心領域以外では流速を維持することができない。これに対し、本実施の形態に示す拡径部11d(2)のように、流れ方向に徐々に拡径する形状を採用することにより、拡径部11d(2)の内側壁面との境界層領域における速度低下の影響を抑えて、出口11eにおける噴流の流速をノズル性能から必要とされる幅範囲で十分な速度に確保することが可能となっている。
出口11eの端面(断面E-E)に示すように、内部流路孔11は大きさが出口径Deで断面積が流路断面積Aeの出口11eを有している。流路断面積Aeを前述の流路断面積Atで除した膨張断面積比AR(=Ae/At)は、内部流路孔11の断熱膨張特性を規定するパラメータである。本実施の形態では、この膨張断面積比ARを、圧縮気体5を拡径部11d(2)の出口における雰囲気圧力と同一圧力まで膨張させる適正膨張の条件に対応する適正膨張断面積比よりも大きく設定している。
内部流路孔11には、気体供給手段3(図1参照)から入口11iを介して流れ方向に圧縮気体5が供給される。これにより、コンバージェント部11cからスロート部11tを経てダイバージェント部11dに至り出口11eから外部に噴射される一連の空気流れが形成される。なお図2(a)に示すPi,Peは、それぞれ入口11i、出口11eにおける圧縮気体5の圧力を示している。
内部流路孔11には、液体供給部4(図1参照)と接続された液体供給管12が、入口11iを介して挿入されている。液体供給管12は、スロート部11tを挿通してダイバージェント部11dの中途まで到達しており、液体供給管12の先端部が開口した吐出口12aは、第1の部材10(1)と第2の部材10(2)との境界部10b、換言すれば特性曲線部11d(1)と拡径部11d(2)との境界に位置している。吐出口12aの配置をこのように設定することの技術的意義は、後述する図6の説明において、内部流路孔11に沿って変化する圧縮気体5の圧力分布に関連づけて詳述する。
次に図3を参照して、噴射ノズル2の機能および噴射ノズル2による噴射特性について説明する。ノズル本体部10には、気体供給手段3から2~15気圧の範囲から適宜設定された圧力(例えば5気圧)に加圧された圧縮気体5が供給される。なお、気体供給手段3は温湿度調整機能(図示省略)を有しており、ノズル本体部10に供給される圧縮気体5の温度を、0~40℃の範囲から選定された設定温度(例えば常温)に、また圧縮気体5の湿度を露点換算温度で-20~0℃の範囲から選定された設定湿度(例えば-10℃)に調整する。このように温湿度調整がなされた圧縮気体5は、入口11iを介してコンバージェント部11cに導入される(矢印5b)。
ここで気体供給手段3から供給される圧縮気体5は、スロート部11tにおいて音速となるように圧力が調整された状態となっており、コンバージェント部11cには亜音速(例えば50m/sec.程度)で供給される。供給された圧縮気体5はコンバージェント部11cで加速されて、スロート部11tで340m/sec.程度の音速流れ5dとなり、特性曲線部11d(1)でさらに加速されて400~500m/sec.程度の超音速流れ5fとなる。これとともに、圧縮気体5は断熱膨張により温度が低下し、-60~-110℃程度となる。そしてこれらの超音速流れ5fは、下流側の拡径部11d(2)内でさらに加速されて超音速の噴流5gとなり、出口11eに向かって流動する。
またノズル本体部10には上述の圧縮気体5とともに、液体供給部4から液体供給管12を介して洗浄用の純水などの液体6が供給される。この液体6の供給は、ダイバージェント部11dに設けられた液体供給管12の吐出口12aから、流れ方向の下流に向かって噴流5g中に液体6を吐出する(矢印6e)ことにより行われる。ここで液体供給部4は温調機構(図示省略)を有しており、吐出される液体6を-5~30℃の範囲から選定された設定温度(例えば25℃)に調整することができるようになっている。
吐出口12aから噴流5g中に吐出された液体6は、噴流5gによって加速されて高速の液滴6aとなる。これにより、下流端部10eの出口11eからは液滴6aを含有する高速の気液混合噴流5hが噴射される。この気液混合噴流5hの噴射において、ダイバージェント部11d内を流下する圧縮気体5は断熱膨張により温度が-60~-110℃程度に低下していることから、液体供給管12の吐出口12aから吐出された液体6が液滴化した液滴6aは、次のような状態となる。
すなわち、供給された液体6の流量や液温によっては、液滴6aは、液相状態を保って存在する微小液滴、あるいは過冷却の液相で存在する過冷却液滴、または液滴の一部または全部が凍結して固相化した凍結液滴のいずれかとなる。そしてこれらの液滴6aを含有した気液混合噴流5hが噴射される際には、上述の液滴状態またはこれらの混合体の形態で出口11eから噴射される。なお、液体6として純水などの水を用いる場合には液滴は水滴であり、微小水滴、過冷却水滴および微小氷粒子が噴射される。
このような気液混合噴流5hを噴射する機能を有するノズル本体部10を洗浄などの用途に応用することにより、単に洗浄液を被洗浄物に対して吹き付ける従来方式の洗浄と比較して、固相化した凍結液滴が有する物理的な衝撃力によって、より有効な洗浄結果を得ることができる。
さらに液体6として、水に固体粒子を含有させたスラリー液を用いる場合には、液体供給管12から吐出された液体6としてのスラリー液が液滴化した液滴6aは、固体粒子を含有した形態となる。そしてこれらの液滴6aを含有した気液混合噴流5hが噴射される際には、上述例と同様に、固体粒子とともに微小水滴、過冷却水滴、微小氷粒子のいずれかまたはこれらの混合体の形態で出口11eから噴射される。
ここで、このような液滴6aを含む気液混合噴流5hを噴射する形態のノズル本体部10における噴射特性について、図3(b)を参照して説明する。図3(b)は、液体供給管12から吐出された液体6が液滴化した液滴6aを拡径部11d(2)において加速して生成された気液混合噴流5hの、出口11eにおける衝撃力Fの分布を模式的に示している。ここで衝撃力Fは、噴流により加速された液滴6aおよび噴流自体の有する物理力を加え合わせたものであり、洗浄などの作業において被作業面に作用する。
このように気液混合噴流5hによって作業を行う噴射ノズル2の性能評価においては、出口11eから噴射される気液混合噴流5hにおける衝撃力Fの分布について、衝撃力Fの大きさの最大値を示す最大衝撃力Fmax.衝撃力Fの分布において実用上有効に利用可能な範囲を示す有効衝撃幅Beff.が所望の条件を満たすことが求められる。
そしてこのためには、気液混合噴流5hの流速が所望速度よりも高速であること、液滴6aの粒径および単位容積あたりの個数で規定される液滴密度が所望値よりも大きいこと、さらには気液混合噴流5hにおける液滴6aの分布ができるだけフラットで出口11eの広い範囲に亘って気液混合噴流5hが高速で噴射されることが条件となる。
このような条件を端的に換言すれば、噴射ノズル2においてダイバージェント部11dに液体供給管12を介して供給される液体6の液量を極力大きくし(条件A)、供給された液体6が液滴化した液滴6aをダイバージェント部11dにおいて極力効率的に所望速度まで加速し(条件B)、加速された液滴6aを出口11eからできるだけフラットな分布を保った状態で外部に噴射する(条件C)ことが可能なように、噴射ノズル2の各部を構成することに帰着する。
以下、上述の各条件を満たすために、本実施の形態に示す噴射ノズル2が具備している構成について説明する。まず、図4を参照して、本実施の形態に示す噴射ノズル2のようなラバールノズルにおける断熱膨張の態様について説明する。ラバールノズルでは、供給された圧縮気体をスロート部で絞った後にダイバージェント部で断熱膨張させて噴射する。
このときの断熱膨張の態様は、図4に示すグラフのように、圧力比PR(Pi/Pe)および膨張断面積比AR(Ae/At)の組み合わせによって規定される。ここでPi,Peは、それぞれ入口11i、出口11eにおける圧縮気体5の圧力であり、流路断面積Ae、Atは、それぞれ出口11e、スロート部11tの断面積を示している(図2参照)。
一般にラバールノズルにおいては、圧縮気体をノズル出口における雰囲気圧力と同一圧力まで膨張させる適正膨張が採用される。このような適正膨張が実現される膨張断面積比ARと圧力比PRの組み合わせは、図4のグラフにおいて[適正膨張条件]で示される条件線CLで与えられる。そしてこの条件線CLよりも上の領域は、圧縮気体がノズル出口における雰囲気圧力よりも低い圧力まで膨張する場合の膨張断面積比ARと圧力比PRの組み合わせを示す[過膨張域]を示している。これに対し、条件線CLよりも下の領域は、圧縮気体がノズル出口における雰囲気圧力よりも高い圧力まで膨張する場合の膨張断面積比ARと圧力比PRの組み合わせを示す[不足膨張域]を示している。
本実施の形態に示す噴射ノズル2においては、圧縮気体5の断熱膨張の態様が上述の過膨張となるように、ダイバージェント部11dの形状を設定している。より具体的に記述すれば、噴射ノズル2における膨張断面積比ARと圧力比PRとの組み合わせは条件線CLよりも上方の[過膨張域]にある。
すなわちスロート部11tの流路断面積Atに対する拡径部11d(2)の出口11eにおける流路断面積Aeの比を示す膨張断面積比AR(Ae/At)を、条件線CL上の適正膨張の条件に対応する適正膨張断面積比よりも大きく設定する。これをダイバージェント部11dの形状に当てはめれば、スロート部11tの流路断面積Atを一定とした場合に、出口11eにおける流路断面積Aeを適正膨張の場合よりも大きくすることに相当する。
ダイバージェント部11dの形状をこのように設定することにより、圧縮気体5が断熱膨張した気体の圧力は、拡径部11d(2)の出口11eにおける雰囲気圧力よりも低くなる。これとともに、拡径部11d(2)の内容積、すなわち液体供給管12から吐出された液体6が噴流5g内に噴霧されて気液混合噴流5hとなる気液混合空間の容積が増大する。
なお上述記載における出口11eにおける雰囲気圧力は、噴射ノズル2が大気中に曝露状態で設置される場合には、大気圧となる。これに対し、噴射ノズル2(少なくともノズル本体部10の出口11eを含む部分)を、減圧チャンバなどで囲って大気からシールドし、減圧チャンバ内を減圧雰囲気としているような場合には、減圧チャンバ内の圧力が雰囲気圧力となる。以下の記述では、噴射ノズル2が大気中に曝露状態で存在し、雰囲気圧力が大気圧である場合について説明している。
次に図5を参照して、噴射ノズル2の内部流路孔11内における圧縮気体5の圧力の変化について説明する。図5において横軸のX座標は噴射ノズル2におけるノズル本体部10の長手方向に対応しており、縦軸は圧縮気体5の圧力を示している。ここでは、X座標の表記方法として、実際のX方向の距離をスロート径Dtで除した無次元座標の座標値によってX方向の位置を表している。
すなわち座標値0は絞り部10tの位置を意味しており、絞り部10tの上流側方向には、座標値-1、-2・・が付されており、絞り部10tの下流側方向には、座標値1、2・・が付されている。ここで座標値3は、液体供給管12の吐出口12aが配置された位置を示している(図2,図6参照)。なお図2、図6に示す実際のノズル本体部10では、第2の部材10(2)は座標値8まで延出しているが、X方向における圧力の変化は座標値3でほぼ一定値に収束していることから、図5においては座標値5以降は記載を省略している。
図5に示す圧力表示線PL0、PL1は、それぞれ適正膨張の条件、過膨張の条件における圧縮気体5の圧力の変化を示している。圧力表示線PL0においては、適正膨張となる条件が適用されていることから、座標値3より下流側では圧縮気体5の圧力は大気圧に略等しくなっている。
これに対し、過膨張の条件が適用されている圧力表示線PL1では、座標値3より下流側では圧縮気体5の圧力は大気圧よりも差圧ΔPだけ低い負圧となり、ダイバージェント部11dの出口11eまでこの圧力が維持される。ここで差圧ΔPは、図4に示す圧力比PRや膨張断面積比ARによって規定されるものである。そしてこの差圧ΔPは、液体供給管12を介して供給される液体6を吸引して吐出口12aからの吐出を促進する自吸圧として作用する。
次に図6を参照して、ダイバージェント部11dにおける液体供給管12の吐出口12aの配置について説明する。前述のように、本実施の形態では、液体供給管12の先端部が開口した吐出口12aは、特性曲線部11d(1)と拡径部11d(2)との境界、換言すれば第1の部材10(1)と第2の部材10(2)との境界部10bに開口している。
境界部10bはX方向の位置を示す座標値3に位置していることから、図5の圧力表示線PL1に示すように、圧縮気体5の圧力が最も低い圧力レベルに収束した範囲に含まれている。これにより、境界部10bに開口する吐出口12aを介して、液体供給管12には図5に示す差圧ΔPに相当する自吸圧が作用する。
この自吸圧により、液体供給部4による液体6の供給において、高い押し込み圧を必要とすることなく大流量の液体6を液体供給管12から吐出することが可能となっている。この特性は、供給対象の液体6が純水やスラリー液など、高圧による押し込みが適用困難な性質を有する種類のものである場合に、特に顕著な効果となる。すなわち本実施の形態に示す噴射ノズル2は、ダイバージェント部11dに液体供給管12を介して供給される液体6の液量を極力大きくするという条件Aを満たしている。
また図6(a)に示すように、液体供給管12の吐出口12aから下流側において出口11eに至る間には、吐出された液体6を液滴6aの状態で加速する十分な加速距離ALが確保されている。さらに前述のようにダイバージェント部11dの形状を過膨張の条件に適合させることにより、液体供給管12から吐出された液体6が圧縮気体5内に噴霧されて気液混合噴流5hとなる気液混合空間の容積が増大する。
これにより、大流量の液体6を供給した場合にあっても、衝撃波の発生を極力抑制して、液滴6aを高速まで効率よく加速することが可能となっている。これにより、供給された液体6が液滴化した液滴6aをダイバージェント部11dにおいて極力効率的に所望速度まで加速するという条件Bを満たしている。
さらに噴射ノズル2においては、特性曲線部11d(1)の下流側に流れ方向に徐々に拡径する形状の拡径部11d(2)を設けることにより、拡径部11d(2)の内側壁面との境界層領域における速度低下の影響を抑えて、出口11eにおける噴流の流速をノズル性能から必要とされる幅範囲で十分な速度に確保することが可能となっている。したがって、加速された液滴6aを出口11eからできるだけフラットな分布を保った状態で外部に噴射するという条件Cを満たしている。
なお図6(b)、(c)は、液体供給管12の吐出口12aを境界部10bから離れた位置に配置した場合の不都合状態を示している。すなわち図6(b)に示すように、吐出口12aを境界部10bの上流側(たとえば座標値1)に配置した場合には、液体供給管12には大気圧との差圧ΔPが作用せず、上述の条件Aを満たすことができない。また図6(c)に示すように、吐出口12aを境界部10bの下流側(たとえば座標値5)に配置した場合には、吐出された液体6を液滴6aの状態で加速する十分な加速距離ALを確保することができず、前述の条件Bを満たすことができない。
なお液体供給管12の吐出口12aを境界部10bに配置する目的は、圧縮気体5の圧力が最も低い圧力レベルに収束した範囲に吐出口12aを位置させることにある。したがって、必ずしも吐出口12aの位置が境界部10bに厳密に一致している必要はなく、製作誤差などによって幾分の位置ずれがあっても差し支えない。
さらに、吐出口12aの位置としては、ダイバージェント部11dにおいて圧縮気体5が断熱膨張した気体の圧力が拡径部11d(2)の出口11eにおける大気圧よりも低くなる領域に開口していれば、液体供給管12の自吸圧を確保して液体6の供給を低い圧力で行うという効果を奏することができる。但し、図6(c)に示すように、吐出口12aを境界部10bから離れた下流側に配置した場合には、十分な加速距離を確保することができない。換言すれば本実施の形態(図2、図3参照)に示す吐出口12aを境界部10bに配置する形態は、本発明における最も望ましい実施の形態となっている。
すなわち本発明においては、ダイバージェント部11dの形状は、圧縮気体5が断熱膨張した気体の圧力が拡径部11d(2)の出口11eにおける大気圧よりも低くなるように設定されるとともに、液体供給管12の吐出口12aはダイバージェント部11dにおいて断熱膨張した気体の圧力が拡径部11d(2)の出口11eにおける大気圧よりも低くなる領域に開口している。
本実施の形態に示す噴射ノズル2は上記のように構成されており、以下噴射ノズル2を用いた噴射方法について説明する。この噴射方法は、液体を気体の噴流によって加速して高速の液滴として噴射するものであり、図2に示す構成の噴射ノズル2を用いる。すなわち噴射ノズル2は、内部流路孔11を絞って設けられたスロート部11tの上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部11cおよび流れ方向に拡径するダイバージェント部11dがそれぞれ形成されたノズル本体部10を有している。
ここでダイバージェント部11dは、圧縮気体5を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部11d(1)と、特性曲線部11d(1)の下流側に流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部11d(2)とを有した構成となっている。さらにダイバージェント部11dの形状は、圧縮気体5が断熱膨張した気体の圧力が拡径部11d(2)の出口における大気圧よりも低くなるように設定されている。そして液体供給管12の吐出口12aは、ダイバージェント部11dにおいて断熱膨張した気体の圧力が拡径部11d(2)の出口11eにおける大気圧よりも低くなる領域(望ましくは特性曲線部11d(1)と拡径部11d(2)との境界部10b)に開口している。
噴射方法においては、図3に示すように、ノズル本体部10の上流側から圧縮気体を供給してスロート部11tで圧縮気体を音速とする(第1工程)。次いでダイバージェント部11dに設けられた液体供給管12の吐出口12aから噴流5g中に流れ方向と同方向に液体6を吐出する(第2工程)。そして吐出された液体6を噴流5gによって加速して高速の液滴6aとして噴射する(第3工程)。
そして第1工程においてスロート部11tで音速となった圧縮気体5をダイバージェント部11dで断熱圧縮して超音速とし、さらに第3工程において、液体供給管12から吐出された液体6を微小液滴、過冷却液滴、凍結液滴のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射するようになっている。なお、液体6として水に固体粒子を含有させたスラリー液を用いてもよい。この場合には、第3工程において、液体供給管12から吐出されたスラリー液を、固体粒子とともに微小水滴、過冷却水滴、微小氷粒子のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射する。
上記説明したように、本実施の形態に示す噴射ノズル2では、内部流路孔11を絞って設けられたスロート部11tの上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部11cおよび流れ方向に拡径するダイバージェント部11dがそれぞれ形成され、ダイバージェント部11dは、圧縮気体を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部11d(1)と、特性曲線部11d(1)の下流側に流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部11d(2)とを有する構成のラバールノズルにおいて、ダイバージェント部11dの形状を、圧縮気体が断熱膨張した気体の圧力が拡径部11d(2)の出口における大気圧よりも低くなるように設定するようにしている。これにより、液体6の供給を低い圧力で行うことができ、大流量の液体を良好な噴射特性で噴射することができる。
本発明の噴射ノズルおよび噴射方法は、液体の供給を低い圧力で行うことができ、大流量の液体を良好な噴射特性で噴射することができるという効果を有し、液体を液滴として噴射することにより各種の作業を行う技術分野において有用である。
2 噴射ノズル
5 圧縮気体
6 液体
6a 液滴
10 ノズル本体部
11 内部流路孔
11t スロート部
11c コンバージェント部
11d ダイバージェント部
11d(1) 特性曲線部
11d(2) 拡径部
12 液体供給管
12a 吐出口

Claims (11)

  1. 液体を気体の噴流によって加速して高速の液滴として噴射する噴射ノズルであって、
    内部流路孔を絞って設けられたスロート部の上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部および流れ方向に拡径するダイバージェント部がそれぞれ形成されたノズル本体部と、前記内部流路孔の前記流れ方向に圧縮気体を供給する気体供給手段と、前記ダイバージェント部に設けられ前記噴流中に流れ方向と同方向に前記液体を吐出する液体供給管とを備え、
    前記ダイバージェント部は、前記圧縮気体を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部と、前記特性曲線部の下流側に前記流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部とを有し、
    さらに前記ダイバージェント部の形状は、前記圧縮気体が断熱膨張した気体の圧力が前記拡径部の出口における雰囲気圧力よりも低くなるように設定されるとともに、前記液体供給管の吐出口は前記ダイバージェント部において前記スロート部から前記スロート部における前記内部流路孔の直径の2~4倍の距離の範囲内の位置に開口しており、
    前記スロート部で音速となった前記圧縮気体を前記ダイバージェント部で断熱膨張させて超音速とし、
    前記液体供給管から吐出された前記液体を微小液滴、過冷却液滴、凍結液滴のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射することを特徴とする噴射ノズル。
  2. 前記雰囲気圧力は大気圧であることを特徴とする請求項1に記載の噴射ノズル。
  3. 前記スロート部の流路断面積に対する前記拡径部の出口における流路断面積の比を示す膨張断面積比を、前記圧縮気体を前記拡径部の出口における雰囲気圧力と同一圧力まで膨張させる適正膨張の条件に対応する適正膨張断面積比よりも大きく設定することを特徴とする請求項1又は2に記載の噴射ノズル。
  4. 前記液体供給管の吐出口は、前記特性曲線部と前記拡径部との境界部に開口していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の噴射ノズル。
  5. 前記液体は水であり、前記液体供給管から吐出された水を、微小水滴、過冷却水滴、微小氷粒子のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の噴射ノズル。
  6. 前記液体は水に固体粒子を含有させたスラリー液であり、前記液体供給管から吐出されたスラリー液を、前記固体粒子とともに微小水滴、過冷却水滴、微小氷粒子のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の噴射ノズル。
  7. 液体を気体の噴流によって加速して高速の液滴として噴射する噴射方法であって、
    内部流路孔を絞って設けられたスロート部の上流側および下流側に、流れ方向に縮径するコンバージェント部および流れ方向に拡径するダイバージェント部がそれぞれ形成されたノズル本体部の上流側から圧縮気体を供給して前記スロート部で前記圧縮気体を音速とする第1工程と、
    前記ダイバージェント部に設けられた液体供給管の吐出口から前記噴流中に流れ方向と同方向に前記液体を吐出する第2工程と、
    前記吐出された液体を前記噴流によって加速して高速の液滴として噴射する第3工程とを含み、
    前記ダイバージェント部は、前記圧縮気体を断熱膨張させるために特性曲線法によって設計された特性曲線部と、前記特性曲線部の下流側に前記流れ方向に拡径した形状で設けられた拡径部とを有し、
    さらに前記ダイバージェント部の形状は、前記圧縮気体が断熱膨張した気体の圧力が前記拡径部の出口における雰囲気圧力よりも低くなるように設定されるとともに、前記液体供給管の吐出口は前記ダイバージェント部において前記スロート部から前記スロート部における前記内部流路孔の直径の2~4倍の距離の範囲内の位置に開口しており、
    前記第1工程においてスロート部で音速となった前記圧縮気体を前記ダイバージェント部で断熱圧縮して超音速とし、
    前記第3工程において、前記液体供給管から吐出された前記液体を微小液滴、過冷却液滴、凍結液滴のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射することを特徴とする噴射方法。
  8. 前記雰囲気圧力は大気圧であることを特徴とする請求項7に記載の噴射方法。
  9. 前記液体供給管の吐出口は、前記特性曲線部と前記拡径部との境界部に開口していることを特徴とする請求項7又は8に記載の噴射方法。
  10. 前記液体は水であり、前記第3工程において、前記液体供給管から吐出された水を、微小水滴、過冷却水滴、微小氷粒子のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射することを特徴とする請求項7乃至9のいずれかに記載の噴射方法。
  11. 前記液体は水に固体粒子を含有させたスラリー液であり、前記第3工程において、前記液体供給管から吐出されたスラリー液を、前記固体粒子とともに微小水滴、過冷却水滴、微小氷粒子のいずれかまたはこれらの混合体の形態で噴射することを特徴とする請求項7乃至9のいずれかに記載の噴射方法。
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