JP6987620B2 - ロール紙ホルダ - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、ロール紙ホルダに関する。

ロール紙を回転自在に保持するロール紙ホルダには、従来、様々な形式のものがあるが、ロール紙の側端を押える部材を備える形式のものとして、弾性的にロール紙の側端を押圧するものと、一対の側壁の間隔をロール紙の幅に合わせるものとがある。

前者のように、ロール紙の側端を押圧する形式のロール紙ホルダであると、ロール紙が強く擦られるなどして紙粉が発生しやすくなってしまう。このため、紙粉を嫌う場合などには、後者の、一対の側壁を備える形式のロール紙ホルダが採用される。

ここで、帯状の用紙が巻かれたロール紙の側端には、重なり合う用紙の幅方向のずれ等による凸凹がある。一対の側壁を備える形式のロール紙ホルダは、側壁を、ロール紙の側端に接する位置に位置させるが、対を成す側壁の間隔は、用紙の幅よりも、凸凹の分だけ大きくなる。このため、ロール紙から引き出された用紙は、側壁によっては、幅方向の位置を規制されず、斜行するおそれがある。

そこで、従来、用紙が巻かれたロール紙に印字するプリンタは、ロール紙ホルダから印字部までの間に、用紙を案内し幅方向位置を定める用紙ガイドを備えている。

本発明が解決しようとする課題は、ロール紙から引き出された用紙を適切に案内可能なロール紙ホルダを提供することである。

実施形態のロール紙ホルダは、印字部へ向かって搬送される帯状の用紙を、当該用紙が巻かれたロール紙の状態で、前記印字部よりも搬送方向上流側にて、回転自在に保持するものであって、側壁部と、突部と、を備える。側壁部は、ロール紙の幅方向側端に接して当該ロール紙の幅方向移動を防止する。突部は、前記側壁部における、保持対象のロール紙のうち最大径のものの側端が接する範囲の外側に位置し、側端に接する部分よりも所定寸法だけ突出して、用紙の幅方向の位置を定める。また、前記側壁部は、ロール紙の巻き芯の中空部を貫通する軸に取り付けられ、前記軸が貫通したロール紙の両側端に接してロール紙の幅方向の位置を定める一対の部材であって、前記突部は、前記側壁部の少なくとも一方に設けられ、当該側壁部のロール紙の側端に接する側の面から突出し、ロール紙から引き出された用紙の側端に接する。

図１は、第１の実施形態にかかるプリンタの外観および内部構造を示す斜視図である。 図２は、ロール紙ホルダの外観を示す斜視図である。 図３は、側板を外側面から見た図である。 図４は、側板を内側面から見た斜視図である。 図５（ａ）は側板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）を部分的に拡大した断面図である。 図６は、ロール紙がセットされたロール紙ホルダを一部断面で示す図である。 図７は、ロール紙の側端の凸凹と案内突部との関係を示した図である。 図８は、第１の実施形態の変形例１にかかる内側面にリブを備えた側板の断面図である。 図９は、第１の実施形態の変形例２にかかる内側面にシート材を備えた側板の断面図である。 図１０は、第２の実施形態にかかるロール紙ホルダの外観を示す斜視図である。 図１１は、ロール紙ホルダの外観を示す平面図である。 図１２は、ロール紙ホルダの構造を示す縦断右側面図である。 図１３は、ロール紙ホルダの構造を示す斜視断面図である。

（第１の実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、プリンタ１の外観および内部構造を示す斜視図である。プリンタ１は、帯状の用紙が巻かれてなるロール紙を収納し、ロール紙から引き出された用紙に印字を行う。なお、ロール紙は、ラベルロールでもよいし、レシートロールであってもよい。ラベルロールにおける用紙は、所定寸法のラベルが帯状の台紙に貼付されたものである。ラベルは、印字面の裏面に粘着層を有するものである。

プリンタ１は、筐体２、用紙収納部３、印字部４、および排紙部５を備えている。筐体２に、用紙収納部３、印字部４、および排紙部５は、内蔵される。

筐体２は、本体部２１および蓋部２２を備えている。本体部２１は、上面開口の箱である。蓋部２２は、本体部２１と、互いの一端部において、回動自在に連結されていて、回動に伴い、本体部２１の開口部を開閉する。ここで、上記一端部を回動側端部、他端部（回動側端部の反対側の端部）を開放側端部と、以下称する。

印字部４は、印字ヘッド４１およびプラテンローラ４２を備え、用紙に印字を施す。印字ヘッド４１は、例えば、複数個の発熱素子を有するラインサーマルヘッドであって、加熱により、感熱紙を発色させるなどして印字を実現する。プラテンローラ４２は、印字ヘッド４１に用紙を押し当てながら回転して用紙を搬送する。

排紙部５は、排紙口５１および出口ガイド５２を備えている。排紙口５１は、用紙を筐体２から排出する開口であって、本体部２１および蓋部２２の互いの開放側端部の間に、設けられる。出口ガイド５２は、第２の案内部の一例であって、印字部４と排紙口５１との間で、用紙の幅方向位置を案内する。

図２は、ロール紙ホルダ３０の外観を示す斜視図である。用紙収納部３は、帯状の用紙が巻かれたロール紙を回転自在に保持するロール紙ホルダ３０を収納する。用紙は、ロール紙がロール紙ホルダ３０に保持されることにより、引き出し自在である。ロール紙は、用紙が引き出されるのに伴って回転する。

ロール紙ホルダ３０は、軸３１と、一対の側板３２と、ロック部３３とを備えている。側板３２とロック部３３とは、ロール紙の幅方向側端に接して当該ロール紙の幅方向移動を防止する側壁部の一例を構成する。

軸３１は、ロール紙の巻き中心（巻き芯）の中空部に、通される。一対の側板３２は、軸３１が中空部を貫通したロール紙を挟み、各々、ロール紙の側端に接する。ここで、側板３２のロール紙に接する側の面を内側面３２Ａ、その裏面を外側面３２Ｂとする。

図３は、側板３２を外側面３２Ｂから見た図である。図４は、側板３２を内側面３２Ａから見た斜視図である。側板３２は、概ね円板状の形状を有し、平面部３２１、孔３２２、リブ３２３、および突出部３２４を有している。

平面部３２１は、各側板３２の外周の複数個所（図示では４か所）に、設けられている。平面部３２１は、軸３１と一対の側板３２とが組み立てられてなるロール紙ホルダ３０が、軸３１を横（水平）の状態で台に置かれたような場合に、ロール紙ホルダ３０の転がりを防ぐためのものである。

孔３２２は、側板３２の中央部に設けられていて、軸３１が貫通する。リブ３２３は、側板３２の強度を増すために設けられ、側板３２の湾曲などを防止する。

ロック部３３は、孔３２２を貫通した軸３１に対する側板３２の位置を定める。ロック部３３は、レバー３３１、回動軸３３２、弾性部材３３３を備えている。

レバー３３１は、一端部を、回動軸３３２によって、側板３２の孔３２２近傍の位置に、回動自在に取り付けられている。弾性部材３３３は、レバー３３１の一端部に設けられ、レバー３３１の回動に伴い、孔３２２側に突出する位置と、突出しない位置とのいずれかに、位置が切り替わる。弾性部材３３３は、孔３２２側に突出する状態では、軸３１に圧接する。これにより、側板３２の軸３１に対する位置が定まる。

軸３１の外周面には、長手方向に沿った一対の溝３１４が、切られている。突出部３２４は、溝３１４に対応して設けられている。溝３１４と突出部３２４とは、互いに干渉することで、軸３１と側板３２との間の回転止めとして機能する。

図５の（ａ）は側板３２を図４におけるｍ−ｎ線で切断した断面図であり、（ｂ）は（ａ）を部分的に拡大した断面図である。側板３２は、内側面３２Ａの外周寄りの位置に、案内突部３２５を備えている。案内突部３２５は、第１の案内部であり、突部の一例である。

案内突部３２５は、プリンタ１が使用可能な最大の径のロール紙の外周面が触れない程度の位置に設けられている。本実施形態の案内突部３２５は、側板３２の縁に沿って設けられている。また、本実施形態の案内突部３２５は、概ね円形である。

図５（ｂ）において符号Ｌにて示すのは、案内突部３２５の突出量である。突出量Ｌは、例えば２ｍｍ程度である。この値は、側端の凸凹を含んでのロール紙の幅と、ロール紙および用紙の幅の規定値との差として考えられる値である。
なお、本実施形態のプリンタ１は、中央揃え、つまりロール紙の幅方向中央を基準に印字位置を定めるので、ロール紙の両側端各々凸凹について突出量Ｌを要する。

図６は、ロール紙Ｒがセットされたロール紙ホルダ３０を一部断面で示す図である。また、図７は、ロール紙Ｒの側端の凸凹と案内突部３２５との関係を示した図である。案内突部３２５の突出量Ｌは、上述のように設定されているので、ロール紙Ｒを挟んだ一対の側板３２が各々備えて向かい合う案内突部３２５同士の間隔は、概ね用紙幅の規定値程度、つまり用紙幅の規定値±微小値となる。

ロール紙Ｒから引き出された用紙は、対をなす案内突部３２５間を通って印字部４へと搬送される。案内突部３２５同士の間隔が概ね用紙幅（規定値）であるので、用紙は、案内突部３２５によって、幅方向の位置が定められて、ロール紙ホルダ３０から送り出される。

このような構成のプリンタ１において、ロール紙Ｒは、ロール紙ホルダ３０に取り付けられて、用紙収納部３に収納される。ロール紙Ｒの側端には、側板３２の内側面３２Ａの案内突部３２５がない部分が、接する。ロール紙Ｒから引き出された用紙は、案内突部３２５によって、幅方向の位置を定められる。用紙収納部３から引き出された当該用紙は、印字部４を経て排紙部５へ至る。排紙部５において、用紙は、出口ガイド５２によって、幅方向の位置を定められる。そして、用紙は、排紙口５１から筐体２外へ排出される。

このように、本実施形態において、ロール紙Ｒから引き出された用紙は、ロール紙ホルダ３０の案内突部３２５と排紙部５の出口ガイド５２との二つの案内部によって、幅方向の位置を定められる。また、用紙は、印字部４の上流側と下流側とで、幅方向の位置を定められる。

以上のように、第１の実施形態によれば、用紙収納部３から引き出される用紙の幅方向の位置を案内突部３２５が定めるので、従来のように用紙収納部３から印字部４までの間に用紙の幅方向の位置を定める用紙ガイドを別途設けなくともよくなるため、部品点数を削減し、コストを削減することができる。また、別途の用紙ガイドが不要であるので、筐体２の内部に要するスペースを減らすことが可能なので、プリンタ１を小型化することが可能となる。

帯状の用紙を巻き取ってロール紙とするにあたり、用紙を、完全に重ねて巻き取るのは困難である。このため、用紙は、ごくわずかではあるが、幅方向にずれて巻かれる。このため、ロール紙は、側端が凸凹になる。これにより、従来、ロール紙の側端に接する一対の側板の間隔は、用紙の幅よりも大きくなる。このため、従来のプリンタでは、用紙の幅方向の位置を定める部材（用紙ガイド）を、排紙口付近以外にも、印字部手前などに要したり、あるいは、バネ材等を用いて側板をロール紙に押し付けたりしていた。

上述のような従来の構成に比べて、本実施形態によれば、印字部手前の用紙ガイドに代わるもの（案内突部３２５）をロール紙ホルダ３０が備えることにより、部品点数およびコストの削減、プリンタ１の小型化が可能となるという効果を奏する。

また、バネ材等により側板をロール紙に押し付けるタイプのロール紙ホルダではロール紙の端部と側板との間の摩擦力が高いので、紙粉が発生しやすくなり、メンテナンスの手間を要するが、本実施形態によれば、そのような手間を減らすことができる。

なお、本実施形態では、案内突部３２５が概ね円形とされているが、実施にあたっては、円形でなくともよい。

（変形例１，２）
次に、第１の実施形態の変形例１，２について説明する。図８は、変形例１であって、内側面３２Ａにリブ３２６を備えた側板３２の断面図である。図９は、変形例２であって、内側面３２Ａにシート材３２７を備えた側板３２の断面図である。

リブ３２６は、内側面３２Ａとロール紙の側端との接触面積を減らすことにより、内側面３２Ａとロール紙の側端との間の摩擦を低減する。シート材３２７は、例えばフッ素樹脂製であって、内側面３２Ａとロール紙の側端との間の摩擦を低減する。

このように、内側面３２Ａに、リブ３２６やシート材３２７などを備える場合、案内突部３２５の突出量は、図示するようなものになる。

すなわち、リブ３２６がある場合、案内突部３２５の突出量Ｌ２は、リブ３２６の頂部から案内突部３２５の頂部までが、第１の実施形態における突出量Ｌと等しくなるよう設定される。つまり、内側面３２Ａのリブ３２６がない部分からの案内突部３２５が突出した量は、リブ３２６の高さの分だけ、第１の実施形態のものよりも大きくなる。

同様に、シート材３２７がある場合、案内突部３２５の突出量Ｌ３は、シート材３２７の表面から案内突部３２５の頂部までが、第１の実施形態における突出量Ｌと等しくなるよう設定される。つまり、内側面３２Ａのシート材３２７がない部分からの案内突部３２５が突出した量は、シート材３２７の厚さの分だけ、第１の実施形態のものよりも大きくなる。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図１０〜図１３を参照して説明する。第２の実施形態の説明にあたっては、第１の実施形態と同じ部分は同じ符号で示すとともに、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。

図１０は、本実施形態のロール紙ホルダ１３０の外観を示す斜視図である。図１１は、ロール紙ホルダ１３０の外観を示す平面図である。ロール紙ホルダ１３０は、用紙収納部３に着脱自在に嵌め込まれるのであってもよいし、用紙収納部３に作り付けられていてもよい。

ロール紙ホルダ１３０は、いわゆる投げ込み式であって、ラベルロールでなくレシートロールに適するものである。ロール紙ホルダ１３０は、ホッパ１３１と、返し壁１３２とを備えている。

図１２は、ロール紙ホルダ１３０の構造を示す縦断右側面図である。図１３は、ロール紙ホルダ１３０の構造を示す斜視断面図である。

ホッパ１３１は、上向きに開口しロール紙Ｒの投げ込みを受け入れる容器である。ホッパ１３１の深さは、使い始めのロール紙Ｒの巻き芯が開口よりも下になる程度である。

ホッパ１３１の底面１３１ａは、紙搬送方向下流側へ向かって下る傾斜面とされている。これにより、ロール紙Ｒは、ホッパ１３１の前面１３１ｂすなわち紙搬送方向下流側の面の方へ、寄る。また、ホッパ１３１の前面１３１ｂは、底面１３１ａとの間に、垂直に近い鈍角をなしている。

ロール紙ホルダ１３０は、ホッパ１３１の前面１３１ｂに、コロ１３３をさらに備えている。コロ１３３は、回転軸をロール紙Ｒの幅方向に沿わせて配されていて、回転軸回りに回転自在である。このようなコロ１３３は、ロール紙Ｒの外周面と前面１３１ｂとの間に生じる摩擦力を軽減する。

返し壁１３２は、ホッパ１３１内の用紙引き出し方向下流側に配されていて、ホッパ１３１からのロール紙Ｒの飛び出しを抑える。返し壁１３２は、略長方形状で、長手方向をロール紙Ｒの幅方向に沿わせ、該長手方向に沿った回動軸１３２ａまわりに回動自在に、ホッパ１３１に取り付けられている。回動軸１３２ａは、返し壁１３２の長手方向の両端に設けられている。

返し壁１３２は、回動軸１３２ａから遠い長辺１３２ｂによって、ロール紙Ｒに触れる。この長辺１３２ｂは、回動軸１３２ａよりも用紙引き出し方向上流側に位置する。長辺１３２ｂの長さ、つまり返し壁１３２の長手方向の寸法は、ロール紙Ｒをがたつかせずに十分な安定感をもって押えるために、ロール紙Ｒの幅の三分の二以上とされている。

ここで、返し壁１３２は、付勢部材１３４（図１０参照）をさらに備え、この付勢部材１３４により、長辺１３２ｂがホッパ１３１の外側方向へ向かう方向へ付勢されている。付勢部材１３４は、例えば、回動軸１３２ａと同心軸の突起に巻きつき、一端をホッパ１３１に固定され、他端が返し壁１３２の内側面を押圧するトーションばねである。

そして、返し壁１３２は、回動止め１３２ｃを有している。回動止め１３２ｃは、回動軸１３２ａから外周面までの距離が他の回動角度位置に比して大きくなっている。この回動止め１３２ｃは、所定角度で、ホッパ１３１に形成された回動止め受け面１３１ｃに干渉することによって、長辺１３２ｂがホッパ１３１の外へ出ない程度に、返し壁１３２の回動の範囲を限っている。

図１２に示すロール紙Ｒは、底面１３１ａから持ち上がらない程度に消費されている状態である。付勢部材１３４の付勢力は、ホッパ１３１に投入されるときの使い始める前のロール紙Ｒ（消費前ロール紙）が返し壁１３２に乗った場合に、返し壁１３２が付勢力に逆らって最も回動する程度に、弱く設定されている。また、付勢部材１３４の付勢力は、消費されて軽くなることによりホッパ１３１の底から持ち上がったときのロール紙Ｒ（持ち上がり時ロール紙）がロール紙Ｒから引き出された用紙ｐにぶら下がる状態となったときに、返し壁１３２が、回動止め１３２ｃと回動止め受け面１３１ｃとが干渉する角度もしくはその近くまで復帰する程度に、強く設定されている。

ここで、ホッパ１３１は、前面１３１ｂの上部に、傾斜面１３１ｄを有している。傾斜面１３１ｄは、持ち上がり時ロール紙の挙動を、返し壁１３２との間で安定させるために設けられている。傾斜面１３１ｄは、返し壁１３２取り付け位置の下の所定範囲（持ち上がり時ロール紙が接する程度の範囲）に、設けられ、他の範囲（前面１３１ｂの下部）に比べて上向きにされている。

返し壁１３２の傾斜面１３１ｄから突出する部分の短手方向寸法は、持ち上がり時ロール紙の半径の最大値よりも長くしてある。ここで、短手方向とは、長手方向に直交する方向である。また、持ち上がり時ロール紙の半径は、ロール紙Ｒの紙や芯の種類や紙の搬送速度などの各種要因によって変化するため、考えられる値の最大値としている。

ロール紙ホルダ１３０にロール紙Ｒを補充ないし交換するにあたっては、ホッパ１３１にロール紙Ｒを投げ込む。このとき、返し壁１３２にロール紙Ｒが当たっても、返し壁１３２はホッパ１３１の内側へ回動し、ロール紙Ｒの投入を阻害しない。また、ロール紙Ｒの投入が完了し、ロール紙Ｒが返し壁１３２に触れなくなると、返し壁１３２は、付勢部材１３４の付勢力により、回動止め１３２ｃと回動止め受け面１３１ｃとが干渉する角度に復帰する。

ここで、本実施形態のロール紙ホルダ１３０は、案内突部１３５を備えている。案内突部１３５は、ホッパ１３１内のロール紙Ｒから引き出され印字部４へ向かう用紙ｐが通る範囲に設けられている。案内突部１３５は、輪郭が概ね円形であって、ホッパ１３１の一対の側壁１３１ｅの前端部を、用紙の搬送方向下流側へ延長させて、設けられている。ここで、側壁１３１ｅは側壁部の一例であり、案内突部１３５は突部の一例である。

案内突部１３５が側壁１３１ｅから突出する量（突出量）Ｌ４（図１１参照）は、第１の実施形態の突出量Ｌと同じく、例えば２ｍｍ程度であって、ロール紙Ｒの側端の凸凹を含んでのロール紙Ｒの幅と、ロール紙Ｒおよび用紙ｐの幅の規定値との差として考えられる値（代表値）である。

このような案内突部１３５を備えることによって、用紙ｐの幅方向の位置が、印字部４の上流側において定められる。

このように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態同様の効果を奏することができる。

なお、上述した第１および第２の実施形態では、ロール紙の幅方向中央を印字部に対する位置決めの基準とするタイプのロール紙ホルダについて説明したが、実施にあたっては、これに限らない。つまり、ロール紙の一方の側端を基準とする、片寄せもしくは片側基準のタイプのロール紙ホルダに、第１および第２の実施形態を適用してもよい。この場合には、少なくとも基準側の側端が接する側壁部に、案内突部を設けることにより、実施形態と同様の効果を奏することができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１ …プリンタ
２ …筐体、２１…本体部、２２…蓋部
３ …用紙収納部
４ …印字部、４１…印字ヘッド、４２…プラテンローラ
５ …排紙部、５１…排紙口、５２…出口ガイド
３０ …ロール紙ホルダ
３１ …軸、３１４…溝
３２ …側板（側壁部の一例を構成）、３２Ａ…内側面、３２Ｂ…外側面
３２１…平面部、３２２…孔、３２３…リブ、３２４…突出部
３２５…案内突部（突部の一例）
３２６…リブ、３２７…シート材
３３ …ロック部（側壁部の一例を構成）
３３１…レバー、３３２…回動軸、３３３…弾性部材
１３０ …ロール紙ホルダ
１３１ …ホッパ、１３１ａ…底面、１３１ｂ…前面
１３１ｃ…回動止め受け面、１３１ｄ…傾斜面、１３１ｅ…側壁（側壁部の一例）
１３２ …返し壁、１３２ａ…回動軸、１３２ｂ…長辺、１３２ｃ…回動止め
１３３ …コロ
１３４ …付勢部材
１３５ …案内突部（突部）

特開平１０−２３６７０２号公報

Claims (5)

1. 印字部へ向かって搬送される帯状の用紙を、当該用紙が巻かれたロール紙の状態で、前記印字部よりも搬送方向上流側にて、回転自在に保持するロール紙ホルダであって、
   ロール紙の幅方向側端に接して当該ロール紙の幅方向移動を防止する側壁部と、
   前記側壁部における、保持対象のロール紙のうち最大径のものの側端が接する範囲の外側に位置し、側端に接する部分よりも所定寸法だけ突出して、用紙の幅方向の位置を定める突部と、
   を備え、
   前記側壁部は、ロール紙の巻き芯の中空部を貫通する軸に取り付けられ、前記軸が貫通したロール紙の両側端に接してロール紙の幅方向の位置を定める一対の部材であって、
   前記突部は、前記側壁部の少なくとも一方に設けられ、当該側壁部のロール紙の側端に接する側の面から突出し、ロール紙から引き出された用紙の側端に接する
   ロール紙ホルダ。
2. 前記突部は、保持対象のロール紙のうち最大径のものの側端の外側を囲む形状である
   請求項１に記載のロール紙ホルダ。
3. 前記突部の突出量は、側端に凸凹が生じたロール紙の幅方向寸法と用紙幅の規定値との差に基づいて設定される
   請求項１または２に記載のロール紙ホルダ。
4. 前記側壁部は、ロール紙の側端に接する範囲に、接触面積を減らすためのリブを有し、
   前記突部は、前記リブの頂部よりも突出している
   請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール紙ホルダ。
5. 前記側壁部は、ロール紙の側端に接する範囲に、摩擦を低減する素材のシート材を有し、
   前記突部は、前記シート材の表面よりも突出している
   請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール紙ホルダ。

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