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JP6982851B2 - 締付作業分析装置、締付作業分析システム、締付作業分析プログラム、締付作業分析方法、締付工具 - Google Patents

締付作業分析装置、締付作業分析システム、締付作業分析プログラム、締付作業分析方法、締付工具 Download PDF

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Description

本発明は、締付作業分析装置、締付作業分析システム、締付作業分析プログラム、締付作業分析方法、及び、締付工具に関する。
従来から、締付トルクを管理するための締付工具として、トルクレンチが知られている。トルクレンチは、ボルトやナットなどの締付部材を締付箇所に締め付けるときに発生する締付トルクが、予め締付工具に設定されたトルク値(以下「設定トルク値」という)に達したことを作業者に報知する。
機械式のトルクレンチでは、本体部としてのケースを作業者が把持して締付部材を締め付ける際に、作業者が加える締付トルクが設定トルク値に達すると、ヘッド部とケースとを回動可能に軸支するヘッドピンを中心に、ケースが締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動する。このとき、機械式のトルクレンチでは、ヘッド部がケースなど他の箇所に接触することで音や振動が発生することで、作業者に締付トルクが設定トルク値に達したことを知覚させて報知する。その後、ケースは、作業者が締付トルクを緩めると第1方向と反対方向(締付方向と反対方向)の第2方向に回動して回動前の位置に戻る。機械式のトルクレンチには、ダイヤル式の回転部材を回転させてスプリングの圧縮力を調節して、設定トルク値を変化させることができるものがある。
ところで、機械式のトルクレンチにおいて、ヘッド部に対するケースの回動動作を検出する技術として、ヘッド部の回動動作を検出する技術が開示されている(例えば、特許文献1乃至3参照)。特許文献1の技術では、トルクバーで発する音を検知し音に対応した電気信号を出力し、電気信号を解析して特定パターンの音の有無を解析して1本のねじ締めが完了したか否かを判定し、ねじ締めが完了したと判定する毎にねじ締め完了本数を積算して出力する。特許文献2の技術では、トグル機構の作動の検知および締付けの終了の判断にホール素子を用いる。特許文献3の技術では、締付け対象物の軸周りにおける角度レンチの角速度に基づいて、前記トルク検出機構が所定のトルクに達したことを検出したタイミングより後の締付け動作における角度レンチの回転角度を測定する。
特開2007−283455号公報 特開2008−307670号公報 特開2014−37041号公報
しかし、特許文献1乃至3の技術は、機械式のトルクレンチにおいて、締付作業時の締付部材の締付本数や工具の回転角度などを測定するものの、締付部材への負荷状態を分析することができなかった。具体的には、特許文献1乃至3の技術では、締付トルクが設定トルク値を上回る過剰トルク値、いわゆるオーバートルクであるか否かを分析することができなかった。
本発明は、締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると本体部を回動させる締付工具を用いる締付作業について、締付部材の負荷状態を分析可能にすることを目的とする。
本発明は、締付部材と係合できるヘッド部と、ヘッド部に対して回動可能に係合され締付部材を締め付けるときに発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると回動する本体部と、を備える締付工具を用いて作業者が行う締付作業を分析する装置であって、締付工具から、本体部の回動動作を特定できる動作情報を取得する動作情報取得部と、動作情報取得部が取得した動作情報に基づいて、締付作業における締付部材への負荷状態に関する分析結果を出力する分析部と、を備える、締付作業分析装置である。
また、本発明は、分析部が、動作情報に基づいて、締付トルクが設定トルク値を上回る過剰トルク値であるか否かを分析してもよい。
また、本発明は、締付工具が、本体部の回動動作を取得するための発光素子及び受光素子を備え、動作情報取得部が、受光素子の受光状態の変化に基づいて出力される電気信号を動作情報として取得してもよい。
また、本発明は、分析部が、電気信号の電圧及び電気信号が出力された時間に基づいて締付作業の分析結果を出力してもよい。
また、本発明は、締付工具が、ヘッド部及び本体部を軸支するヘッドピンを備え、本体部が、締付トルクが設定トルク値に達するとヘッドピンを中心に第1方向に回動した後に第2方向に回動し、動作情報取得部が、動作情報として、ヘッド部が第1方向及び第2方向に回動したことを特定可能な情報を取得してもよい。
また、本発明は、分析部が、動作情報に含まれる本体部が第1方向及び第2方向に回動する際の経過時間に基づいて締付作業における作業者による負荷状態を特定してもよい。
本発明は、作業者が行う締付作業に用いられる締付工具と、締付工具による締付作業を分析する締付作業分析装置と、を備える締付作業分析システムであって、締付工具が、締付部材と接続するヘッド部と、ヘッド部に対して回動可能に係合し、締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると回動する本体部と、本体部の回動動作を特定できる動作情報を検出する回動検出部と、を備え、締付作業分析装置が、動作情報を締付工具から取得する動作情報取得部と、動作情報取得部が取得した動作情報に基づいて、締付作業における締付部材への負荷状態に関する分析結果を出力する分析部と、を備える。
本発明は、作業者の動作により締付部材を締め付ける締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると締付部材と接続するヘッド部に対して回動可能に係合される本体部を回動させる締付工具から、本体部の回動動作を特定できる動作情報を取得するステップと、動作情報に基づいて、締付作業における締付部材への負荷状態に関する分析結果を出力するステップと、をコンピュータに実行させる締付作業分析プログラムである。
本発明は、作業者の動作により締付部材を締め付ける締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると締付部材と接続するヘッド部に対して回動可能に係合される本体部を回動させる締付工具から、本体部の回動動作を特定できる動作情報を取得するステップと、動作情報に基づいて、締付作業における締付部材への負荷状態に関する分析結果を出力するステップと、をコンピュータが実行する締付作業分析方法である。
本発明は、締付部材と係合できるヘッド部と、ヘッド部に対して回動可能に係合し、締付部材を締め付けるときに発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると回動する本体部と、本体部の回動動作を特定できる動作情報を検出する回動検出部と、動作情報を取得する動作情報取得部と、動作情報取得部が取得した動作情報に基づいて、締付部材を締め付ける締付作業における締付部材への負荷状態に関する分析結果を出力する分析部と、を備える締付工具である。
本発明によれば、締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると本体部を回動させる締付工具を用いる締付作業について、締付部材の負荷状態を分析可能にすることができる。
本発明に係る締付作業分析システムの実施形態を示す模式図である。 本発明に係る締付工具の実施形態を示すトルクレンチの正面図である。 図2に示したトルクレンチの底面図である。 図2に示したトルクレンチの内部構造を示す部分断面図である。 図2に示したトルクレンチにおいて所定の設定トルク値以上の荷重が加わった状態の内部構造を示す部分断面図である。 図2に示したトルクレンチの回転角度検出部及び回動検出部を示す機能ブロック図である。 図2に示したトルクレンチの回動検出部を示す模式図である。 図2に示したトルクレンチの所定の設定トルク値以上の荷重が加わった場合の回動検出部を示す模式図である。 本発明に係る締付作業分析装置の実施形態を示す工具ステーションの斜視図である。 図9に示した工具ステーションのコンピュータを示す機能ブロック図である。 図10に示したコンピュータによる締付作業分析方法による処理の例を示すフローチャートである。 設定トルク値での締付作業を行った場合の締付作業分析方法による処理で出力される波形の一例を示す図である。 図10に示したコンピュータによる締付作業分析方法による処理の別の例を示すフローチャートである。 オーバートルクで締付作業を行った場合の締付作業分析方法による処理で出力される波形の一例を示す図である。 図2に示したトルクレンチの回動検出部の別の例を示す模式図である。 図2に示したトルクレンチの回動検出部のさらに別の例を示す模式図である。 図2に示したトルクレンチの回動検出部のさらに別の例を示す模式図である。
以下、本発明に係る締付作業分析装置、締付作業分析システム、締付作業分析プログラム、締付作業分析方法、及び、締付工具の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
[締付作業分析システムの構成]
図1は、本発明に係る締付作業分析システム1の実施形態を示す模式図である。図1に示すように、締付作業分析システム1は、トルクレンチ10と、工具ステーション100のタブレット型のコンピュータ101とを備える。トルクレンチ10は、作業者の動作による締付部材の締付作業に用いられる締付工具の一例である。また、コンピュータ101は、トルクレンチ10を用いた締付作業を分析する締付作業分析装置の一例である。締付作業分析システム1において、トルクレンチ10及びコンピュータ101は、インターネットなどのWAN(Wide Area Network)またはLAN(Local Area Network)などの各種コンピュータネットワークNに有線通信または無線LANルータ500などによる無線通信で接続している。コンピュータネットワークNには、トルクレンチ10やコンピュータ101により取得された締付作業に関する各種情報を管理するサーバSも接続している。
トルクレンチ10は、締付部材と接続するヘッド部と、締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると回動する本体部と、本体部の回動動作を特定できる動作情報を検出する回動検出部と、を備える。トルクレンチ10,10A,10B,10Cのように、締付工具は、コンピュータ101,400やスマートフォン300,300A,300Bなどの情報処理端末を経由してコンピュータネットワークNに接続することができる。また、トルクレンチ10Dのように、締付工具は、情報処理端末を経由せず、直接的にコンピュータネットワークNに接続してもよい。
工具ステーション100のコンピュータ101は、動作情報をトルクレンチ10から取得する動作情報取得部と、動作情報取得部が取得した動作情報に基づいて、締付作業における締付部材への過負荷状態に関する分析結果を出力する分析部と、を備える。なお、トルクレンチ10及びコンピュータ101の具体的な構成及び動作は後述する。
[トルクレンチの構成]
図2は、本発明に係る締付工具の実施形態を示すトルクレンチ10の正面図である。
以下の説明において、締付トルクが予め設定された設定トルク値に達したことを作業者に知覚させて報知する締付工具の一例として、機械式のトルクレンチについて説明する。機械式のトルクレンチでは、締付部材を締め付ける際に、締付トルクが設定トルク値に達すると、ケースとヘッド部とを軸支するヘッドピンを中心にケースが締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動する。このとき、機械式のトルクレンチでは、ケースが第1方向に回動しヘッド部など他の箇所に接触して音や振動が発生することで、作業者に締付トルクが設定トルク値に達したことを知覚させて報知する。作業者は、このトルクレンチからの報知によりトルクレンチに加えていた締付トルクを緩める。締付トルクが緩められて設定トルク値以下になった機械式のトルクレンチは、ヘッド部に対してケースが第1方向と反対方向(弛緩方向)の第2方向に回動して、回動前の位置(初期位置)に戻る。
また、機械式のトルクレンチには、設定用の工具等を用いない限り作業者が設定トルク値の変更ができないいわゆるプリロック型トルクレンチと、工具等を用いることなく作業者の操作により設定トルク値の変更ができるいわゆるプリセット型トルクレンチとがある。
図2に示すように、トルクレンチ10は、上述のトルクレンチのうち、機械式のプリセット型トルクレンチである。トルクレンチ10は、ケース11と、ヘッド部12と、ヘッドピン13と、トルク値設定部18と、回転角度検出部19などを備える。トルクレンチ10は、締付作業時に発生するトルクによりヘッド部12とケース11とが接触すると音や振動を発生し、作業者に締付トルクが設定トルク値に達したことを知覚させて報知する。
ケース11は、ヘッド部12などのトルクレンチ10の構成要素を収容し、トルクレンチ10の外形形状を構成する略筒状の部材である。ケース11は、略筒状のトルクレンチ10の外形形状を構成するため、本体部とも称される。ケース11は、一端にヘッド部12を備える。また、ケース11は、他端にトルク値設定部18及び回転角度検出部19を備える。ケース11の他端側は、トルクレンチ10を使用して締付作業を行う際に、ユーザが把持するグリップとして機能する。なお、ケース11は、樹脂製などの不図示のグリップが一体的または着脱自在に取り付けられてもよい。また、ケース11は、ケース11そのものを把持させてグリップとして機能させてもよい。
図3は、トルクレンチ10の底面図である。図3に示すように、ヘッド部12には、ラチェットヘッド121が設けられている。ラチェットヘッド121は、ケース11から露出している。ラチェットヘッド121には、締付部材と係合する不図示のソケットレンチ(ボルトまたはナット締付用)を着脱自在に取り付けることができるように、ソケット接続部124が設けられている。
図4は、トルクレンチ10の内部構造を示す部分断面図である。図4では、トルクレンチ10の内部構造を示すために、ケース11及び回転角度検出部19の筐体198のみ断面を示している。図4に示すように、ケース11の内部には、トルクレンチ10を構成する、ヘッド部12と、ゲイン調整ネジ14と、リンク15と、スライダ16と、スプリングガイド17と、トルク値設定部18と、回転角度検出部19が収納されている。また、ケース11には、ヘッド部12に対するケース11の動作を検出する回動検出部20が設けられる。
ヘッド部12は、ケース11外部に露出するラチェットヘッド121の他に、ケース11の内部に収容されるアーム122と接触部123と動作検出ピン125とを備える略棒状の部材である。ケース11とヘッド部12とは、ラチェットヘッド121とアーム122との境界に設けられるヘッドピン13によって、互いに回動自在に軸支されている。
ヘッド部12は、ヘッドピン13によってケース11に軸支されている。このため、アーム122は、ケース11がヘッドピン13を中心に締付部材の回転方向へ回動するとき、ケース11との相対的な位置が変化する。
接触部123は、アーム122のラチェットヘッド121側の端とは反対側の端部に設けられている。接触部123は、ケース11が回動するとケース11内部でアーム122がケース11の内壁と接触して、トルクレンチ10から音や振動を発する。接触部123は、締付作業による負荷がヘッド部12に加わった際にケース11とアーム122が接触する位置に設けられる。
ヘッド部12のアーム122の上記端部は、ヘッド部12の幅方向に貫通するように、ゲイン調整ネジ14が設けられている。ゲイン調整ネジ14は、トルクレンチ10に締付トルクが加わったときのアーム122の動作のゲインを調整するために設けられている。アーム122には、スライダ16とリンク機構で接続するリンク15が設けられる。
動作検出ピン125は、接触部123などと同様に、長手方向においてアーム122のラチェットヘッド121側の端とは反対側の端部に設けられている。動作検出ピン125は、ヘッド部12の厚み方向(図4の紙面を貫く方向)に突出して設けられる。動作検出ピン125は、回動検出部20によりケース11の回動を検出するために設けられる。
スライダ16は、一端がリンク15を介してアーム122と接続し、他端がスプリングガイド17と接続している。スライダ16は、ヘッド部12に対してケース11が回動する際にケース11内部で長手方向に移動する。また、スライダ16は、ケース11内壁に接触するローラを備える。ローラは、ケース11内でのスライダ16の移動を案内する。
スプリングガイド17は、略円筒状の部材である。スプリングガイド17は、円筒状に形成され、ケース11の軸とスプリングガイド17の軸とが略一致するように、ケース11内部に配置される。スプリングガイド17は、トルク値設定部18のバネ部181の動きを案内する。スプリングガイド17は、底面の中央に孔を有する。スプリングガイド17の孔は、スライダ16の他端に挿入される。また、スプリングガイド17は、他方の底面にバネ部181の一端が接している。
トルク値設定部18は、ケース11の内部に、バネ部181と、トルク値表示部182と、設定ボルト183と、ロックナット184とが設けられる。また、トルク値設定部18は、ケース11の外部にトルク値設定グリップ185を備える。トルク値設定部18は、トルク値設定グリップ185を回転操作することにより、バネ部181の圧縮力を変化させて設定トルク値を任意の値に設定可能にする。
バネ部181は、トルクレンチ10の長手方向が圧縮方向となる圧縮バネである。バネ部181には、例えばコイルばねを用いることができる。バネ部181は、上述のように一端がスプリングガイド17の他方の底面に接している。バネ部181は、その圧縮力により、リンク15、スライダ16、及びスプリングガイド17を介してヘッド部12を押圧する。ヘッドピン13によりケース11に軸支されるヘッド部12を押圧することで、バネ部181は、ヘッド部12に対してケース11が回動する動作を規制する。
トルク値表示部182は、ケース11の内部に配置される略円筒状の部材である。トルク値表示部182は、一端がバネ部181の他端に接し、他端がトルク値設定グリップ185の方を向いて配置されている。トルク値表示部182には、表面に設定された設定トルク値を示す目盛が表示されている。ケース11の内壁には、不図示の回り止めが取り付けられている。トルク値表示部182は、上記回り止めに対してトルクレンチ10の軸方向に摺動可能に設けられる。この回り止めにより、トルク値表示部182は、ケース11内部で回動せずに軸方向に移動するようになっている。このため、トルク値表示部182の目盛は、ケース11に設けられる表示窓から常に読み取ることができる。また、トルク値表示部182には、中心部に長手方向を貫くメネジが設けられている。
設定ボルト183は、トルク値表示部182のメネジに螺合する。設定ボルト183は、鍔状の部分がロックナット184と係合する。
ロックナット184は、ケース11の内部に固定される略円盤状の部材である。ロックナット184は、中心部に設定ボルト183の軸状の部分が挿入される孔が設けられている。
トルク値設定グリップ185は、トルクレンチ10の他端に設けられる略円筒状の部材である。トルク値設定グリップ185は、回転部材としての機能を有する。トルク値設定グリップ185は、回転角度検出部19を介して設定ボルト183と接続し、設定ボルト183を回動させる。
[トルクレンチの動作]
以上説明した、トルクレンチ10の動作について、作業者が所定の締付トルク値で締付部材の締付動作を行う場合を例に説明する。
トルク値設定グリップ185を回転させると、設定ボルト183がトルク値設定グリップ185とともに回転する。設定ボルト183が回転すると、トルク値表示部182がケース11の内部を移動して、バネ部181を圧縮し、バネ部181の圧縮力、つまり設定トルク値が変化する。作業者は、トルク値表示部182により示される設定トルク値が所定の値であることを確認して、トルク値設定グリップ185の回転操作を止めて、締付動作に移行する。
図5は、トルクレンチ10において所定の設定トルク値以上の荷重が加わった状態の内部構造を示す部分断面図である。図5に示すように、トルクレンチ10では、締付部材を締め付ける際に、バネ部181からの圧縮力が、スライダ16及びリンク15を介してヘッド部12に働く。締付トルクがトルク値設定部18により設定された設定トルク値に達すると、締付トルクにより発生する力がバネ部181からの圧縮力を上回る。このとき、トルクレンチ10では、ケース11及びスライダ16は、バネ部181による規制を解かれて図4の状態から図5の状態に動く。具体的には、ケース11は、ヘッドピン13を中心に締付方向(第1方向)に回動してヘッド部12のアーム122に接触して音や振動を発する。この音や振動により、トルクレンチ10では、作業者に締付トルクが設定トルク値に達したことを報知する。この報知により締付トルクが設定トルク値に達したことを知覚した作業者がトルクレンチ10に加えていた締付トルクを緩める。そうすると、ケース11は、弛緩方向(第2方向)に回動する。
ケース11は、ヘッドピン13を中心に回動して、ケース11の内壁と接触部123とが接触する。トルクレンチ10では、接触部123がケース11の内壁に接触すると、トルクレンチ10から音と振動が発生する。
[回転角度検出部の構成]
回転角度検出部19は、筐体198の内部に、回転軸191と、基板192と、エンコーダユニット193と、円盤194と、を備える。
回転軸191は、図4に示した設定ボルト183及びトルク値設定グリップ185と協働可能に接続する。回転軸191は、作業者が回転させたトルク値設定グリップ185からの回転力を設定ボルト183に伝達する。
基板192は、エンコーダユニット193、演算部31、及び通信部32などの電子部品を載置可能な部材である。基板192は、例えばプリント基板など、公知の電子回路用基板を用いることができる。基板192には、回転軸191を通すための孔が設けられている。
エンコーダユニット193は、後述の発光素子と、受光素子と、信号処理部とを備える。エンコーダユニット193には、ロータリエンコーダとして一般に知られている、アブソリュート型エンコーダ及びインクリメンタル型エンコーダのいずれを用いることができる。
[回転角度検出部の機能ブロック]
図6は、トルクレンチ10の回転角度検出部19及び回動検出部20を示すブロック図である。なお、回動検出部20の機能については後述する。図6に示すように、回転角度検出部19は、MCU(Micro Control Unit)30に接続している。MCU30は、トルクレンチ10におけるトルク値設定部18の設定トルク値の演算処理、及び、後述の回動検出部20のヘッド部12に対するケース11の回動動作を検出する演算処理を実行する。
回転角度検出部19を構成する要素について説明する。発光素子193aは、例えば発光ダイオードやレーザダイオードなどの各種光源である。発光素子193aは、円盤194に向けて光を照射する発光部として機能する。
受光素子193bは、例えばフォトダイオードなどを用いることができる。受光素子193bは、発光素子193aから照射された光のうち、円盤194によって反射、遮光、あるいは屈折などの作用で受光状態を変化されていない光を受光する受光部として機能する。受光素子193bは、受光した光に基づいて受光信号を出力する。
信号処理部193cは、受光素子193bから出力された受光信号に対して増幅などの信号処理を行い、設定ボルト183の回転角度を検出し、検出した設定ボルト183の回転角度に基づく電子的情報である回転角度情報を、演算部31に出力する。また、信号処理部193cは、省電力化や動作安定を図るために、受光量などに基づいて発光素子193aの駆動電力や動作の制御などを行う。
円盤194は、中心が回転軸191に挿通されていて回転軸191と共に回転する。円盤194は、受光素子193bの受光状態を変化させる、受光状態変化部として機能する。
円盤194は、発光素子193aからの光を透過させないことで、受光素子193bの受光状態を変化させる。円盤194は、円板状の平面部と、平面部の外周に設けられる側面部と、側面部に設けられる光透過部とを備える略カップ形状の部材である。円盤194は、平面部及び側面部が光不透過性(遮光性)を備える。光透過部は、側面部に等間隔のスリット状に設けられ、発光素子193aからの光を透過する。
なお、円盤194は、上述のように光透過部を有する透過型のものに限定されず、例えばプリズムにより発光素子193aからの光を屈折させて受光素子193bの受光状態を変化させてもよい。
[回転角度情報に基づく演算処理]
演算部31による、回転角度検出部19から出力された回転角度情報に基づく設定トルク値の演算処理を説明する。演算部31は、エンコーダユニット193の信号処理部193cから出力された信号に基づいて、設定ボルト183の回転角度(回転数、回転量)を演算する。また、演算部31は、設定ボルト183の回転角度に基づいて、トルク値設定グリップ185に設定された設定トルク値を演算する。演算部31では、設定ボルト183の回転角度によりバネ部181の圧縮力が変化することに着目し、検出された設定ボルト183の回転角度に基づいてトルク値設定部18の設定トルク値を演算する。
演算部31は、記憶部33に記憶される回転角度と設定トルク値との相関関係を示す情報(例えば、回転角度に基づいて設定トルク値を演算するための換算式やデータテーブルなど)を用いて設定トルク値を演算して出力する。演算部31は、設定トルク値を演算して出力する際に、作業日時や作業者に関する情報を設定トルク値に対応させて出力してもよい。
[回動検出部の構成(1)]
回動検出部20は、動作検出ピン125の付近、つまり長手方向においてアーム122のラチェットヘッド121側の端とは反対側の端部の付近に設けられている。回動検出部20は、ヘッド部12、具体的にはヘッド部12のアーム122を基準とした(ヘッド部12に対する)ケース11の動作を検出するために、ケース11に固定されている。回動検出部20は、ケース11の内部に設けられてもよい。回動検出部20は、ケース11から少なくとも一部が露出するように設けられてもよい。この場合、回動検出部20は、露出した一部を不図示のカバーにより覆ってもよい。
図7は、トルクレンチ10の回動検出部20を示す模式図である。図7に示すように、回動検出部20は、発光素子及び受光素子を備えるエンコーダユニット21と、検出レバー22を備える。回動検出部20は、エンコーダユニット21の発光素子からの光を受光した受光素子の受光状態(受光量)の変化に基づいてケース11の回動、具体的には回動方向や回動量などを検出する。
[回動検出部の機能ブロック]
図6に示すように、回動検出部20は、回転角度検出部19と同様にMCU(Micro Control Unit)30に接続している。MCU30は、トルクレンチ10におけるケース11の回動動作に関する演算処理を実行する。
次に、回動検出部20を構成する要素について説明する。発光素子211は、例えば発光ダイオードやレーザダイオードなどの各種光源である。発光素子211は、受光素子212や検出レバー22に向けて光を照射する発光部として機能する。
受光素子212は、例えばフォトダイオードなどを用いることができる。受光素子212は、発光素子211に向かい合う位置など、発光素子211からの光を受光し得る位置に配置される。受光素子212は、発光素子211から照射された光のうち、検出レバー22によって反射、遮光、あるいは屈折などの作用を受けて受光状態を変化された光を受光する受光部として機能する。受光素子212は、受光した光に基づいて受光信号を出力する。
検出レバー22は、発光素子211と受光素子212との間に設けられるアクリルなどの光透過性部材である。検出レバー22は、側面部に等間隔のプリズムが多数設けられ、発光素子211からの光を屈折させて透過する。
図8は、トルクレンチ10の所定の設定トルク値以上の荷重が加わった場合の回動検出部20を示す模式図である。図8に示すように、検出レバー22は、回動軸を中心に回動する。このようにすることで、検出レバー22は、光を透過させたときのプリズムの位置によって光の透過状態を変化させる。つまり、検出レバー22は、発光素子211からの光を透過・屈折させたときの位置の相違により、受光素子212の受光状態を変化させる、受光状態変化部として機能する。
検出レバー22は、動作検出ピン125と接するなどにより、動作検出ピン125が設けられるヘッド部12の動作と同期している。つまり、回動検出部20は、検出レバー22が動作検出ピン125の動きに同期しているため、ヘッド部12に対するケース11の回動量、回動方向、あるいは回動角度を得るための回動動作の情報を取得できる。
なお、検出レバー22は、上述のようにプリズムを用いるものに限定されず、例えば光透過部と光不透過部とにより発光素子193aからの光を遮光させて受光素子212の受光状態を変化させてもよい。
信号処理部24は、受光素子212から出力された受光信号に対して増幅などの信号処理を行う。このとき、信号処理部24は、検出レバー22によって生じる受光状態の違いに基づいて検出レバー22の回動量を特定可能な電気信号を検出する。信号処理部24は、検出した検出レバー22の回動量に基づく電子的情報である回動量情報としての電気信号を、演算部31に出力する。また、信号処理部24は、省電力化や動作安定を図るために、受光量などに基づいて発光素子211の駆動電力や動作の制御などを行う。
演算部31は、信号処理部24から取得した検出レバー22の回動量を特定可能な電気信号から、検出レバー22が接触している動作検出ピン125が設けられるヘッド部12に対するケース11の回動量、回動角度及び回動方向を演算することができる。つまり、演算部31は、検出レバー22の回動量を特定可能な電気信号から、ケース11の回動量を特定することができる。
通信部32は、演算部31が出力した設定トルク値のデータ及び回転角度情報のいずれかを含む締付部材の締付作業に関連する情報を、外部装置に送信する。また、通信部32は、ケース11の回動量を特定可能な電気信号を外部装置に送信する。ここで、外部装置としては、例えば締付作業分析システム1の工具ステーション100が備えるコンピュータ101、あるいは設定トルク値のデータを管理するサーバSなどの情報処理装置が挙げられる。通信部32による通信路は、無線通信または有線通信の何れでもよい。また、通信部32と外部装置との通信フォーマットの種類は限定されず、例えばBluetooth(登録商標)、赤外線通信、WAN(Wide Area Network)、LAN(Local Area Network)などを利用できる。
以上説明したように、トルクレンチ10によれば、回動検出部20によりケース11の回動量情報に基づいて、回動量、回動方向、回動角度を取得できるため、精密な回動動作を認識することができる。そして、トルクレンチ10によれば、回動検出部20により取得することができたケース11の回動動作に関する回動量、回動方向、回動角度の情報を用いて、締付作業のトレーサビリティ性や作業の分析の向上を図ることができる。
なお、上述のMCU30による演算処理は、トルクレンチ10ではなくコンピュータ101など上記外部装置により実行させてもよい。この場合、回転角度検出部19から出力された回転角度情報、及び回動検出部20から出力された回動量情報は、通信部32からコンピュータ101に送信される。そして、コンピュータ101には、設定トルク値の演算処理、及び、ケース11の回動動作に関する演算処理を実行させてもよい。この場合、演算結果はコンピュータ101に出力しても、トルクレンチ10に送信して出力してもよい。このように構成することで、トルクレンチ10と外部のコンピュータ101とによる、トルクレンチ10の締付作業分析システム1を実現することができる。
[工具ステーションの構成]
図9は、本発明に係る締付作業分析装置の実施形態を示す工具ステーション100の斜視図である。
工具ステーション100は、工具を収納する引出しが複数設けられるワゴン型の収納用什器である。工具ステーション100には、タブレット型のコンピュータ101が設けられる。
図10は、コンピュータ101の機能ブロック図である。コンピュータ101は、演算部102、二次記憶装置105、入力部106、出力部107などを備える。
演算部102は、CPU(Central Processing Unit)104及びRAM(Random Access Memory)などのメインメモリ(MM)103とから構成され、締付作業分析プログラムを含むアプリケーションプログラムに基づいて処理を行う。
二次記憶装置105は、バス108を介して演算部102に接続される。二次記憶装置105には、ROM(Read Only Memory)やハードディスクドライブなどの大容量記憶媒体を用いる。二次記憶装置105には、コンピュータ101が正常に機能するために必要なオペレーティングシステムがインストールされている。二次記憶装置105には、本発明に係る締付作業分析方法を実行する締付作業分析装置を実現するために作成された、コンピュータで実行可能な締付作業分析プログラムがインストールされている。また、二次記憶装置105には、一般に用いられる他のアプリケーションプログラムもインストールされている。
各種情報処理端末の一例であるタブレット型のコンピュータ101は、CPU104が必要に応じて二次記憶装置105内の締付作業分析プログラムをMM103にロード(読み込み)して順次実行することで、締付作業分析装置における後述の各処理を実行する。締付作業分析装置が実行する各処理には、締付作業分析方法の処理のほか、トルク値設定部18の設定トルク値の演算処理、締付部材の締付検出処理、などが含まれてもよい。
入力部は、タッチパネルやカメラなど、作業者が各種情報を入力するためのデバイスである。また、入力部106には、不図示のキーボード、あるいはマウスなどのポインティングデバイスであってもよい。出力部107は、タッチパネルに重畳されるディスプレイのほか、不図示のプリンタなど、作業者に各種情報を出力するためのデバイスである。
[締付作業の分析処理]
コンピュータ101の演算部102による、回動検出部20から出力された回動量情報に基づく締付作業の分析処理を説明する。以下の説明では、演算部102は、回動検出部20の信号処理部24から出力された信号に基づいて、ケース11の回動動作の状況を判断する。そして、演算部102は、ケース11の回動動作の状況に基づいて、本発明に係る締付作業分析方法を実行する。演算部102は、具体的には締付作業分析方法による処理として、締付作業による締付部材の締付トルクが設定トルク値以上の過剰トルク値(オーバートルク)であるか否かの判断を行う。
図11は、コンピュータ101による締付作業分析方法による処理の例を示すフローチャートである。図11では、トルクレンチ10を用いて作業者がボルトやナットなどの締付部材を設定トルク値の締付トルクで締め付けるときの締付作業分析方法による以下のステップで示される処理を示す。
作業者が締付部材にかかっているトルクレンチ10に力を加えて締め付けるとき(S101)、トルクレンチ10のヘッド部12及びケース11の位置は、図4及び図8に示されるような設定トルク値以上のトルクがかかっていない状態の位置である。このとき、回動検出部20は、ケース11の回動動作を検出できないため、回動量情報を出力していない(S201)。
図5や図8に示すようにトルクレンチ10において所定の設定トルク値以上の荷重が加わった状態のとき、トルクレンチ10では、ケース11及びスライダ16は、バネ部181による規制を解かれて図4の状態から図5の状態に動く。この状態において、ケース11は、ヘッド部12のアーム122に対してヘッドピン13を中心に第1方向に回動する。アーム122に設けられる動作検出ピン125も、ケース11に対する位置が移動する(S102)。
このとき、回動検出部20では、図8に示すように、検出レバー22が動作検出ピン125により押されることでケース11に取り付けられている受光素子212の受光状態が変化する。回動検出部20は、動作検出ピン125を感知することでケース11の回動動作を検出する。回動量が所定の回動量以上であれば、演算部31ではヘッド部12に対してケース11が回動していわゆる首折れ状態であると判断できる。
回動量情報は、回動検出部20から信号処理部24を経てコンピュータ101に出力される(S202)。コンピュータ101の演算部102は、回動検出部20から出力された回動量情報に基づいて、ケース11とヘッド部12とが図4に示す初期状態の位置から図5に示す回動後の位置に移動したことを認識する(S301)。
ヘッドピン13を中心にヘッド部12のアーム122に対してケース11が第1方向に回動した後、作業者による力から解放されると、ケース11は、弛緩方向(第2方向)に回動する。そうすると、ケース11の位置は、図5及び図8の状態から図4及び図7の状態に戻る(S103)。
このとき、回動検出部20では、検出レバー22の位置も図7の位置に戻ることで受光素子212の受光状態が変化し、ケース11の回動動作を検出する(S203)。
演算部102は、回動検出部20から出力された回動量情報に基づいて、ケース11とヘッド部12との位置関係が図4に示す初期状態の位置に戻ったことを認識する(S302)。
演算部102は、回動検出部20からの回動量情報の受信により、ヘッド部12に対してケース11が第1方向と第2方向の2方向に回動したと判定したときに1回の締付作業が完了したと判断する(S303)。なお、演算部102は、S303の処理の後、締付作業が完了した旨の記録(カウント)を二次記憶装置105に記憶するなどの処理を行ってもよい。
トルクレンチ10におけるケース11の回動動作を認識することで、作業者は、締付部材の締付トルクが設定トルク値に達したことを認識し、トルクレンチ10を用いた締付作業を完了する(S104)。
図12は、設定トルク値での締付作業を行った場合の締付作業分析方法による処理で出力される波形の一例を示す図である。締付作業分析方法による処理で出力される波形は、締付作業における締付部材への負荷状態に関して出力される分析結果の一例である。図12において、出力波形の出力、つまり電気信号の電圧が0[V]である場合、回動検出部20から出力された回動量情報に基づいて演算部102により認識されるケース11の位置が、初期状態であることを示す。以下の説明において、この状態をOFF状態ともいう。
また、図12において、出力(電気信号の電圧)が3[V]である場合、回動検出部20から出力された回動量情報に基づいて演算部102により認識されるケース11の位置が、図5に示す首折れ状態であることを示す。以下の説明において、この状態をON状態ともいう。
図12によれば、作業者がトルクレンチ10を用いて締付作業を行ったとき、締付トルクが設定トルク値に達した直後に締付トルクを除荷している。このため、図12に示す締付作業では、ヘッド部12が第1方向に回動した後、第2方向に回動し終わるまでの経過時間、つまりON状態に入った後の経過時間が短くなる。締付作業を行ったときに過剰な締付トルク(オーバートルク)をかけていない場合には、回動検出部20からの出力波形において回動量情報が出力され始めてからの経過時間が短い。図12において、1つの回動量情報が出力され始めてからの経過時間は例えば0.2秒である。つまり、図12に示すような回動量情報が出力される時間が短い(閾値と同程度の時間である)出力波形が出力される締付作業は、適切な締付作業であるといえる。
図13は、コンピュータ101による締付作業分析方法による処理の別の例を示すフローチャートである。図13では、図11で示した処理の例と異なり、作業者がトルクレンチ10を用いて設定トルク値を上回る締付トルク(オーバートルク)で締付部材を締め付けるときの締付作業分析方法による処理を示す。なお、以下の説明において、図11で示した処理と異なる処理のみ説明し、図11で示した処理と同様の処理については説明を省略する。
S301の処理により回動検出部20から出力された信号によりケース11の動作が認識された後、作業者は、締付部材に対してさらに力(締付トルク)を加える、又は加えている力を保持する(S401)。
この場合、トルクレンチ10では、既にヘッドピン13を中心にヘッド部12のアーム122が第1方向に回動しているにもかかわらず、締付トルクが加わる状態、つまり過剰トルク値が継続的に加わる状態になる。このため、回動検出部20では、回動量情報を出力する状態が継続する(S501)。
演算部102は、S301で回動量情報を受信した後もS501の状態になっても回動量情報を継続して受信し続けている。このことから、演算部102は、二次記憶装置105などに格納されている回動量情報の受信時間の長さに関する所定の閾値と比較して受信時間が長いか否かを判断する(S601)。閾値の長さは、例えば図12の波形で示した回動量情報の受信時間の長さ(0.2秒)とすることができる。
回動量情報の受信時間、つまり首折れ状態の継続時間が閾値よりも長い場合、演算部102は、締付作業における締付トルクが設定トルク値以上のオーバートルクである可能性があると判断し、その旨を作業者に報知する(S602)。このS602の処理は、締付作業の分析結果を出力する処理の一例である。オーバートルクの可能性がある旨を作業者に報知する手法としては、例えば報知に関する信号をトルクレンチ10に送信し、その信号に応じてトルクレンチ10に設けられる振動発生装置や音声発生装置などを用いて作業者に何らかの知覚を促すことが挙げられる。また、他の作業者への報知手法としては、コンピュータ101のディスプレイやスピーカなどの出力部107からオーバートルクの可能性を報知する画像や音声を出力することが挙げられる。
作業者は、S602に示した報知手法によりオーバートルクの可能性を知覚することで、トルクレンチ10から力を除荷して作業を終了する(S104)。作業者による力から解放された後、トルクレンチ10の回動検出部20及び工具ステーション100のコンピュータ101は、S103以降の処理を実行して処理を完了する。
図14は、オーバートルクで締付作業を行った場合の締付作業分析方法による処理で出力される波形の一例を示す図である。図14に示す波形は、締付作業における締付部材への負荷状態に関して出力される分析結果の他の例である。図14において、出力波形の出力と初期状態の位置及び首折れ状態の位置との対応関係は、図12と同様である。
図14によれば、作業者がトルクレンチ10を用いて締付作業を行ったとき、締付トルクが設定トルク値に達した後も継続して設定トルク値以上のトルクを加えている。このため、ケース11及びヘッド部12の位置は、初期状態から首折れ状態を経て初期状態に戻るまでの時間が図12に示した時間(0.2[秒])よりも長くなる。図14の波形において、首折れ状態から初期状態に戻るまでの時間が長い箇所は、締付作業における締付部材への負荷状態を示す分析結果の例である。つまり、締付作業を行ったときに過剰な締付トルク(オーバートルク)をかけている場合には、回動検出部20からの出力波形における1つの首折れ状態から初期状態に戻るまでの時間が長い。つまり、図14に示すような首折れ状態から初期状態に戻るまでの時間が閾値よりも長い出力波形が出力される締付作業は、不適切な締付作業であるといえる。また、図14によれば、首折れ状態から初期状態に戻るまでの時間の長さが不均等であることもわかるため、コンピュータ101はこのようなON状態またはOFF状態の時間の長さに基づいて締付作業を分析してもよい。
以上説明したように、コンピュータ101によれば、トルクレンチ10の回動検出部20により得られるケース11の回動動作を示す情報に基づいて、作業者が締付部材に締付トルクを加えている時間を取得できる。そして、コンピュータ101によれば、締付部材に締付トルクを加えている時間に基づいて、締付作業において設定トルク値以上のトルク値が加えているか否かを分析することできる。このため、コンピュータ101によれば、簡易な構成で精密に締付作業を分析することができる。また、コンピュータ101によれば、回動検出部20により取得することができたヘッド部12の回動動作に関する情報を用いて、締付作業のトレーサビリティ性や作業の分析の向上を図ることができる。
なお、以上の説明において、本発明に係る締付作業分析装置は、トルクレンチ10とは独立して設けられる工具ステーション100のコンピュータ101により実現されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えばトルクレンチ10のMCU30に本発明に係る締付作業分析プログラムを実行させることで、本発明に係る締付作業分析方法を実行可能な締付工具を実現することができる。また、本発明に係る締付作業分析装置に対応するコンピュータ101は、ネットワークNを介することなく、トルクレンチ10の通信部32と直接通信してもよい。
[回動検出部の構成(2)]
図15は、トルクレンチ10の回動検出部20の別の例を示す模式図である。図15に示すように、回動検出部20は、ケース11の第1方向の回動を検出する第1回動検出部20Aと、第2方向の回動を検出する第2回動検出部20Bとの2つの受発光デバイスにより構成してもよい。
図15(a)は、設定トルク値以上の荷重が加わっていない状態における、トルクレンチ10の第1回動検出部20A及び第2回動検出部20Bを示している。図15(a)に示すように、設定トルク値以上の荷重が加わっていない場合、動作検出ピン125は、第2回動検出部20Bの検出範囲内に位置している。
図15(b)は、所定の設定トルク値以上の荷重が加わった場合の第1回動検出部20A及び第2回動検出部20Bを示している。所定の設定トルク値以上の荷重が加わった場合、ケース11が第1方向に回動することで、動作検出ピン125は、第2回動検出部20Bの検出範囲を離れ、第1回動検出部20Aの検出範囲に入る。このとき、第2回動検出部20Bの受光素子は、受光状態が変化し、第2回動検出部20Bから信号が出力される。
その後、ケース11は、第2方向に回動し、図15(b)の状態から図15(a)の状態に戻る。このとき、動作検出ピン125が第1回動検出部20Aの検出範囲から第2回動検出部20Bの検出範囲に戻る。第1回動検出部20Aの受光素子は、受光状態が変化し、第1回動検出部20Aから信号が出力される。演算部102では、第1回動検出部20A及び第2回動検出部20Bから出力される信号の状態に基づいて、ヘッド部12に対するケース11の回動方向を演算することができる。また、演算部102では、第1回動検出部20A及び第2回動検出部20Bの検出範囲とケース11の回動量、回動角度とを関係付けた情報に基づいて、上記出力された信号からヘッド部12に対するケース11の回動量、回動角度を演算することができる。
以上のように、第1回動検出部20A、および第2回動検出部20Bによっても、ヘッド部12に対するケース11の回動動作を精密に検出することができる。
[回動検出部の構成(3)]
図16は、トルクレンチ10の回動検出部20Cのさらに別の例を示す模式図である。図16に示すように、回動検出部20Cは、検出レバー22に替えて、光を透過し得る孔251が等間隔で複数設けられる受光状態変化部25を用いる。受光素子212では、発光素子211から照射された光のうち、孔251を透過した光が受光されず、受光状態変化部25によって反射された光のみが受光される。回動検出部20Cは、受光素子212の受光状態に基づいて、ケース11の第1方向及び第2方向の回動を検出する。
以上のように、回動検出部20Cによっても、ヘッド部12に対するケース11の回動動作を精密に検出することができる。
[回動検出部の構成(4)]
図17は、トルクレンチ10の回動検出部20Dのさらに別の例を示す模式図である。図17に示すように、回動検出部20Dは、検出レバー22に替えて、光を反射する反射シール252が設けられる受光状態変化部25Dを用いる。受光素子212では、発光素子211から照射された光のうち、反射シール252により反射された光が受光され、受光状態変化部25Dなどほかの箇所で反射された光が受光されない。回動検出部20Dは、受光素子212の受光状態に基づいて、ケース11の第1方向及び第2方向の回動を検出する。
以上のように、回動検出部20Dによっても、ヘッド部12に対するケース11の回動動作を精密に検出することができる。
なお、回動検出部20の受光状態変化部25は、上述の例に限定されず、例えばレーザーマーキング、印刷などその他の手段により表面の受光状態を変化させたものを用いて受光状態の変化を読み取ってもよい。
1 :締付作業分析システム
10 :トルクレンチ
11 :ケース
12 :ヘッド部
13 :ヘッドピン
14 :ゲイン調整ネジ
15 :リンク
16 :スライダ
17 :スプリングガイド
18 :トルク値設定部
19 :回転角度検出部
20 :回動検出部
21 :エンコーダユニット
22 :検出レバー
24 :信号処理部
30 :MCU
31 :演算部
32 :通信部
33 :記憶部
100 :工具ステーション
101 :コンピュータ
102 :演算部
103 :メインメモリ
104 :CPU
105 :二次記憶装置
106 :入力部
107 :出力部
108 :バス
121 :ラチェットヘッド
122 :アーム
123 :接触部
124 :ソケット接続部
125 :動作検出ピン
181 :バネ部
182 :トルク値表示部
183 :設定ボルト
184 :ロックナット
185 :トルク値設定グリップ
191 :回転軸
192 :基板
193 :エンコーダユニット
193a :発光素子
193b :受光素子
193c :信号処理部
194 :円盤
198 :筐体
211 :発光素子
212 :受光素子

Claims (8)

  1. 締付部材と係合できるヘッド部と、
    前記ヘッド部に対して回動可能に係合されており、前記締付部材を締め付けるときに発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると、前記締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動し、前記締付部材の締め付けを緩めた後に前記第1方向と反対方向の第2方向に回動する本体部と、
    を備える締付工具を用いて作業者が行う締付作業を分析する装置であって、
    前記締付工具から、前記締付トルクが前記設定トルク値に達して前記本体部が前記第1方向に回動した後第2方向に回動し終わるまでのON状態であることを示す情報を受信するとともに、その情報の受信時間と所定の閾値とを比較して、前記締付トルクが前記設定トルク値を上回る過剰トルク値であるか否かを判断する演算部
    を備える、
    締付作業分析装置。
  2. 前記締付工具は、
    前記本体部の回動動作を取得するための発光素子及び受光素子を備え、
    前記演算部は、
    前記受光素子の受光状態の変化に基づいて出力される電気信号を前記情報として取得する、
    請求項1記載の締付作業分析装置。
  3. 前記締付工具は、
    前記ヘッド部及び前記本体部を軸支するヘッドピン
    を備え、
    前記本体部は、前記締付トルクが前記設定トルク値に達すると前記ヘッドピンを中心に前記第1方向に回動し、その後、前記締付トルクが緩められて前記設定トルク値以下になった場合に前記第2方向に回動し、
    前記演算部は、前記本体部の前記第1方向への回動量及び前記第2方向への回動量を前記情報として取得する、
    請求項1記載の締付作業分析装置。
  4. 前記演算部は、前記情報に含まれる前記本体部が前記第1方向及び前記第2方向に回動する際の経過時間に基づいて前記締付作業における前記作業者による負荷状態を特定する、
    請求項3記載の締付作業分析装置。
  5. 作業者が行う締付作業に用いられる締付工具と、
    前記締付工具による前記締付作業を分析する締付作業分析装置と、
    を備える締付作業分析システムであって、
    前記締付工具は、
    締付部材と接続するヘッド部と、
    前記ヘッド部に対して回動可能に係合されており、前記締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると、前記締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動し、前記締付部材の締め付けを緩めた後に前記第1方向と反対方向の第2方向に回動する本体部と、
    前記本体部の回動動作を特定できる動作情報を検出する回動検出部と、
    を備え、
    前記締付作業分析装置は、
    前記締付工具から、前記締付トルクが前記設定トルク値に達して前記本体部が前記第1方向に回動した後第2方向に回動し終わるまでのON状態であることを示す情報を受信するとともに、その情報の受信時間と所定の閾値とを比較して、前記締付トルクが前記設定トルク値を上回る過剰トルク値であるか否かを判断する演算部
    を備える、
    締付作業分析システム。
  6. 作業者の動作により締付部材を締め付ける締付作業に用いられる締付工具であって、前記締付部材と接続するヘッド部と、前記ヘッド部に対して回動可能に係合されており、前記締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると、前記締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動し、前記締付部材の締め付けを緩めた後に前記第1方向と反対方向の第2方向に回動する本体部と、を備える前記締付工具から、前記締付トルクが前記設定トルク値に達して前記本体部が前記第1方向に回動した後第2方向に回動し終わるまでのON状態であることを示す情報を受信するとともに、その情報の受信時間と所定の閾値とを比較して、前記締付トルクが前記設定トルク値を上回る過剰トルク値であるか否かを判断するステップ、
    をコンピュータに実行させる、
    締付作業分析プログラム。
  7. 作業者の動作により締付部材を締め付ける締付作業に用いられる締付工具であって、前記締付部材と接続するヘッド部と、前記ヘッド部に対して回動可能に係合されており、前記締付作業において発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると、前記締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動し、前記締付部材の締め付けを緩めた後に前記第1方向と反対方向の第2方向に回動する本体部と、を備える前記締付工具から、前記締付トルクが前記設定トルク値に達して前記本体部が前記第1方向に回動した後第2方向に回動し終わるまでのON状態であることを示す情報を受信するとともに、その情報の受信時間と所定の閾値とを比較して、前記締付トルクが前記設定トルク値を上回る過剰トルク値であるか否かを判断するステップ、
    をコンピュータが実行する、
    締付作業分析方法。
  8. 締付部材と係合できるヘッド部と、
    前記ヘッド部に対して回動可能に係合されており、前記締付部材を締め付けるときに発生する締付トルクが予め設定された設定トルク値に達すると、前記締付部材の締付方向と同一方向の第1方向に回動し、前記締付部材の締め付けを緩めた後に前記第1方向と反対方向の第2方向に回動する本体部と、
    前記締付トルクが前記設定トルク値に達して前記本体部が前記第1方向に回動した後第2方向に回動し終わるまでのON状態であることを示す情報を受信するとともに、その情報の受信時間と所定の閾値とを比較して、前記締付トルクが前記設定トルク値を上回る過剰トルク値であるか否かを判断する演算部と、
    を備える、
    締付工具。
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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6964870B2 (ja) * 2017-08-29 2021-11-10 京都機械工具株式会社 締付工具
TWI718012B (zh) * 2020-02-24 2021-02-01 優鋼機械股份有限公司 電子扳手與其提示方法
TWI732586B (zh) * 2020-06-08 2021-07-01 中華學校財團法人中華科技大學 電動工具之偵測裝置

Family Cites Families (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6526853B2 (en) * 2001-01-31 2003-03-04 Bradley G. Jenkins Electromechanical releasing torque wrench
US6439064B1 (en) * 2001-04-02 2002-08-27 Robert P. Fanguy Hand tong having tactile torque indication
US6568283B2 (en) * 2001-04-02 2003-05-27 Robert P. Fanguy Tong wrench with tactile torque indication
JP4634706B2 (ja) * 2003-10-17 2011-02-16 株式会社東日製作所 トルクレンチおよびトルクレンチの締め付けトルク判別装置
JP2007283455A (ja) 2006-04-19 2007-11-01 Komatsu Ltd ねじ締め本数管理方法、およびねじ締め本数管理装置
US20080127711A1 (en) * 2006-12-04 2008-06-05 Farag Tarek A Z Force and Torque Measurements with Calibration and Auto Scale
JP2008307670A (ja) 2007-06-18 2008-12-25 Tohnichi Mfg Co Ltd トルク工具装置
US7900524B2 (en) * 2008-09-09 2011-03-08 Intersense, Inc. Monitoring tools
JP5005714B2 (ja) * 2009-02-27 2012-08-22 三洋機工株式会社 ネジの締付管理システム
JP5431006B2 (ja) 2009-04-16 2014-03-05 Tone株式会社 ワイヤレス・データ送受信システム
US8330439B2 (en) 2009-06-23 2012-12-11 Intersil Americas Inc. System and method for PFM/PWM mode transition within a multi-phase buck converter
TWM381484U (en) * 2009-11-13 2010-06-01 Legend Lifestyle Products Corp Torque wrench having wireless transmission function
US8925430B2 (en) 2010-09-30 2015-01-06 Taken Etorque Technology Co., Ltd. Torsion assembly with wireless displayers for simultaneously receiving torsion datum and displaying thereon
TWM405939U (en) 2010-10-28 2011-06-21 Taken Etorque Technology Co Ltd Wireless transmission and its display device for torque tool thereof
JP6029890B2 (ja) 2012-08-17 2016-11-24 株式会社東日製作所 角度レンチおよび回転角度測定装置
US9156148B2 (en) 2013-05-10 2015-10-13 Snap-On Incorporated Preset electronic torque tool
WO2014201243A2 (en) * 2013-06-13 2014-12-18 Stanley Black & Decker, Inc. Wireless tool system
CN205968804U (zh) 2016-08-30 2017-02-22 西安铁路局西安动车段 三板作业数显扭矩系统

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