JP6972767B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

画像形成装置において、排出される媒体を振り分ける構成に関し特許文献１に記載の技術が従来公知である。

特許文献１としての特開２００５−３１６０８４号公報には、排紙トレイ部（１２）に媒体が排紙されると、排出方向の前端が重力方向の下端になる状態、いわゆる、縦に立てられた状態で排出される構成が記載されている。特許文献１では、排紙トレイ部（１２）は、底面（２１，２７，２８）の高さが３段階で異なると共に、各底面（２１，２７，２８）の間は仕切り面部（２５，２６）で仕切られている。すなわち、排紙トレイ部（１２）には、３つの区分けされた収容空間が形成されており、排出される用紙は、用紙サイズに応じて用紙ガイド部材（５１）で何れかの空間にガイドされる。

特開２００５−３１６０８４号公報（「００２２」〜「００３１」、図２、図３）

本発明は、収容部に落下して搬送されて、起立した支持部に立てかけられた状態で収容部に収容される媒体の収容順が乱れることを抑制することを技術的課題とする。

前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対して重力方向下方に配置され、前記搬送部材から送り出された媒体が落下して収容される収容部と、
収容部に設けられ且つ上端が前記搬送部材よりも重力方向下方に配置され、排出方向の前端が重力方向の下端の状態で収容される支持部と、
前記支持部に媒体を挟んで配置され、落下する媒体を前記支持部に向けて案内する案内部材と、
を備え、
収容部内へ突出する長さが、落下方向の下方に配置された案内部材ほど長く設定されたことを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記収容部に収容された媒体の高さ方向の上部に対応して配置され且つ媒体の上端よりも低い位置に配置された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記媒体の落下方向に対して交差する幅方向に対して、間隔をあけて複数配置された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
媒体の大きさに対応して、収容部の上方に行くほど幅方向の間隔が広く配置された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体の落下方向に対して、間隔をあけて複数配置された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
可撓性を有する部材により構成された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、案内部材が落下する媒体を支持部に向けて案内しており、収容部に落下して搬送されて、起立した支持部に立てかけられた状態で収容部に収容される媒体の収容順が乱れることを抑制することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、落下方向の長さが短い媒体でも、案内部材で支持部側に案内することができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体の高さ方向の下部に配置された構成や媒体の上端よりも案内部材が高い位置に配置された構成に比べて、媒体の上端を支持部側に案内しやすく、収容順の乱れを抑制しやすい。
請求項３に記載の発明によれば、幅方向に１つの案内部材が配置された場合に比べて、案内部材の占める面積が小さく、媒体を取り出しやすい。

請求項４に記載の発明によれば、幅の広い大きな媒体が排出されても、支持部材側に案内することができる。
請求項５に記載の発明によれば、落下方向に大きさの異なる媒体が排出されても、案内部材で支持部側に案内することができる。
請求項６に記載の発明によれば、収容部の媒体の収容量が増えた場合に案内部材が撓むことができ、案内部材が可撓性を有しない場合に比べて、収容量に悪影響を及ぼすことが抑制される。

図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。 図２は本発明の実施例２のプリンタの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。 図３は実施例２のプリンタを斜め前方から見た斜視図である。 図４はガイド部材がシート支持プレートに対向していない場合の説明図である。 図５は実施例３のプリンタの説明図であり、実施例２の図３に対応する図である。 図６は実施例３の変形例の説明図である。

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、前部に、媒体の排出部の一例であって、収容部の一例としての排紙トレイＴＲｈが配置されている。

実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＩＰＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＩＰＳ等に制御信号が出力可能である。
プリンタＵの上部には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写部の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。

実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light Emitting Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
現像装置Ｇの内部は、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ０が、感光体ＰＲに対向して配置されている。
また、実施例１では、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、潜像形成装置ＬＨおよび感光体クリーナＣＬは、ユニット化されており、プリンタＵに対して一体的に着脱、交換可能に構成されている。

図１において、プリンタＵの後部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。実施例１の給紙トレイＴＲ１は、下方に行くにつれて前側に傾斜している。したがって、給紙トレイＴＲ１の下部は、感光体ＰＲの下側に潜り込むように配置されている。よって、実施例１の給紙トレイＴＲ１は、媒体の一例としてのシートＳが重力方向に立った状態で収容可能に構成されている。給紙トレイＴＲ１は、下端の回転中心ＴＲ１ａを中心として、図１の実線で示す収納位置と、収納位置よりも傾斜角が小さい図１の破線で示す開放位置と、の間で移動可能に支持されている。よって、給紙トレイＴＲ１が開放位置に移動した状態では、給紙トレイＴＲ１の上端部の開口を通じてシートＳが給紙トレイＴＲ１に補給可能となる。なお、実施例１の給紙トレイＴＲ１は、一例として、図示しない磁石部材の磁力で収納位置に保持される。

給紙トレイＴＲ１の前側には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。
ピックアップロールＲｐの上方には、媒体さばき部材の一例としてのさばきロールＲｓが配置されている。さばきロールＲｓは、給紙部材の一例であって第１の送出部材の一例としてのフィードロールＲｓ１と、分離部材の一例であって第２の送出部材の一例としてのリタードロールＲｓ２と、を有する。
前記ピックアップロールＲｐおよびさばきロールＲｓにより、実施例１の送出し部Ｒｐ，Ｒｓが構成されている。

感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４の前方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての下側の加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての上側の加圧ロールＦｐと、を有する。前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの接触領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
前記感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、潜像形成装置ＬＨ、転写ロールＴｒ、感光体クリーナＣＬ、定着装置Ｆ等により、実施例１の記録部Ｕａが構成されている。
定着装置Ｆの下方には、排出部材の一例としての排出ロールＲ１が配置されている。
排出ロールＲ１の下方には、開口部の一例としての排出口Ｈ１が形成されている。

排出口Ｈ１の下方であってプリンタＵの前側には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが配置されている。実施例１の排出トレイＴＲｈは、支持部の一例としてのシート支持プレートＴＲｈ１が支持されている。シート支持プレートＴＲｈ１は、プリンタＵの前側（水平方向で見て、プリンタＵの外側）からシートＳを支持し、下端が固定支持され、且つ、上方に延びる板状に形成されている。また、シート支持プレートＴＲｈ１の上端は、排出ロールＲ１よりも重力方向下方に配置されている。したがって、排出トレイＴＲｈは、重力方向に延びており、排出口Ｈ１から排出されたシートＳを重力方向に沿って立てた状態で収容可能に構成されている。

図１において、実施例１のプリンタＵでは、給紙トレイＴＲ１から転写領域Ｑ４を経て排出トレイＴＲｈに至るシートＳの搬送路ＳＨは、略逆Ｕ字状に形成されている。また、実施例１の搬送路ＳＨでは、シートＳの搬送方向に対して、さばきロールＲｓと転写ロールＴｒとの間や、転写ロールＴｒと定着装置Ｆとの間には、シートＳを弛ませることが可能なように上下方向に幅を有する空間が確保されている。

（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＩＰＳに出力する。画像処理部ＩＰＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。

画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
現像装置Ｇの現像ロールＧ０には、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。現像ロールＧ０と感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像は、現像ロールＧ０の現像剤で可視像に現像される。

ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容されたシートＳを送り出す。
さばきロールＲｓは、ピックアップロールＲｐがシートＳを複数送り出した場合に、１枚ずつ分離する。さばきロールＲｓで１枚ずつ分離されたシートＳは、転写領域Ｑ４にシートＳを搬送する。なお、実施例１では、シートＳが搬送される際に、転写ロールＴｒが停止された状態で、さばきロールＲｓが予め設定された期間駆動される。したがって、シートＳは、先端が転写ロールＴｒに突き当てられた状態で、転写ロールＴｒとさばきロールＲｓとの間で弛む。すなわち、シートＳは、いわゆるループを形成する。なお、実施例１のプリンタＵでは、シートＳが搬送路ＳＨにおいて上流側の搬送部材と下流側の搬送部材との間で引っ張りあいにならないように、ループが形成されている。なお、転写ロールＴｒにシートＳを突き当てることで、シートＳの先端の傾斜、いわゆるスキューを補正する構成とすることも可能である。

転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過するシートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。

転写領域Ｑ４においてトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、定着領域Ｑ６に搬送されたシートＳの表面のトナー像を定着する。
排出ロールＲ１は、トナー像が定着されたシートＳを、排出トレイＴＲｈに排出する。実施例のシートＳは、排出トレイＴＲｈに落下して収容される。

（案内部材）
前記排出トレイＴＲｈには、シート支持プレートＴＲｈ１と対向する内面１側に、案内部材の一例としてのガイドフィルム２が配置されている。実施例１のガイドフィルム２は、内面１の上部に配置されている。ガイドフィルム２は、上側の基端部２ａが内面１に支持され、下側の先端部２ｂがシート支持プレートＴＲｈ１側に突出して配置されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、排出口Ｈ１から排出されるシートＳは、重力方向に対してプリンタＵの内面１側に傾いた方向に排出されるように、排出ロールＲ１や搬送路ＳＨが構成されている。そして、実施例１のガイドフィルム２は、排出口Ｈ１から排出されて落下するシートＳに接触可能な長さに設定されており、シートＳをシート支持プレートＴＲｈ１に向けて案内可能に構成されている。

また、実施例１のガイドフィルム２の先端部２ｂは、排出されたシートＳの上部に対応する位置に配置され、シートＳの上端よりも低い位置に配置されている。
また、実施例１のガイドフィルム２は、可撓性を有する部材の一例としてのＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートで構成されているが、シート状やフィルム状のプラスチックやゴム等任意の材料を使用可能である。

（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、排出口Ｈ１から排出トレイＴＲｈにシートＳが排出される際に、ガイドフィルム２がシートＳに接触してシート支持プレートＴＲｈ１側に案内する。したがって、シートＳの下端が内面１側ではなく、シート支持プレートＴＲｈ１側に案内される。
ガイドフィルム２が設けられていない構成では、シートＳの下端が内面１側に排出されてしまうと、次に排出されるシートＳの下端が排出トレイＴＲｈの底まで到達しにくくなる。この場合、排出トレイＴＲｈにおけるシートＳの収容量が減少することとなる。これに対して、実施例１では、排出口Ｈ１から内面１側に傾いて排出されるが、ガイドフィルム２でシート支持プレートＴＲｈ１側に案内されており、シートＳの収容量が減少することが抑制される。

排出トレイＴＲｈに立てられた状態で積載されたシートＳが、図１に示すようにシートＳが自重で撓んだり、空調機の風を受けたりすると、シートＳの上端が内面１側に移動しやすくなる。ガイドフィルム２が設けられていない構成では、排出されたシートＳが撓むと、シートＳの上端が内面１側に接触する場合がある。この状態では、次に排出されるシートＳが、排出済みのシートＳの内面１側に排出されるべきところ、シート支持プレートＴＲｈ１側に排出されることとなり、収容順、ページ順が乱れる。
これに対して、実施例１では、シートＳの上端が内面１側に移動しようとしても、シートＳの上端よりも下方に配置されたガイドフィルム２でシートＳが支えられ、内面１側への移動が規制される。そして、この状態では、シートＳの上部とガイドフィルム２と排出口Ｈ１との間には、略下向きの三角形状の空間３が形成されやすい。この空間３が形成されると、次に排出されるシートＳの下端は、排出済みのシートＳの内面１側に確実に排出される。よって、収容順、ページ順の乱れが抑制される。

また、実施例１のガイドフィルム２は可撓性を有する。したがって、排出トレイＴＲｈに排出されたシートＳの量が多くなって、ガイドフィルム２にシートＳが接触しても、ガイドフィルム２が撓む。よって、可撓性を有しない構成に比べて、排出トレイＴＲｈの積載量に与える悪影響が低減される。

次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。

図２は本発明の実施例２のプリンタの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
図３は実施例２のプリンタを斜め前方から見た斜視図である。
図２、図３において、実施例２のプリンタＵでは、案内部材の一例としてのガイド部材２１は、重力方向、すなわち、シートＳの落下する方向に対して、間隔をあけて複数配置されている。実施例２のガイド部材２１は、内面１の上部に配置された大サイズ用ガイドフィルム２２と、大サイズ用ガイドフィルム２２の下方に配置された中サイズ用ガイドフィルム２３と、中サイズ用ガイドフィルム２３の下方に配置された小サイズ用ガイドフィルム２４とを有する。

図３において、大サイズ用ガイドフィルム２２は、大サイズシートＳ１の上部且つ幅方向の両隅部に対応して配置されている。
中サイズ用ガイドフィルム２３は、中サイズシートＳ２の上部且つ幅方向の両隅部に対応して配置されている。
小サイズ用ガイドフィルム２４は、小サイズシートＳ３の上部且つ幅方向の中央部に対応して配置されている。
また、図３において、実施例２のガイド部材２１では、各ガイドフィルム２２〜２４は、シート支持プレートＴＲｈ１の内側に対向する位置に配置されている。

図２において、実施例２のガイド部材２１では、各ガイドフィルム２２〜２４は、基端部から先端部までの長さ、いわゆる自由長が、下方に配置されたものほど長く設定されている。すなわち、自由長は、大サイズ用ガイドフィルム２２＜中サイズ用ガイドフィルム２３＜小サイズ用ガイドフィルム２４、に設定されている。
図３において、大サイズ用ガイドフィルム２２は、落下方向に対して交差する幅方向に、間隔をあけて左右一対配置されている。また、中サイズ用ガイドフィルム２３も、幅方向に間隔をあけて一対配置されている。なお、実施例２では、大サイズ用ガイドフィルム２２どうしの間隔よりも、中サイズ用ガイドフィルム２３どうしの間隔のほうが短く設定されている。

（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、排出トレイＴＲｈに、シートＳのサイズに応じて、複数のガイドフィルム２２〜２４が配置されている。また、各ガイドフィルム２２〜２４は、高さ方向にも幅方向にも複数配置されている。したがって、排出トレイＴＲｈに排出されるシートＳの長さや幅が異なっても、シートＳの上部とガイドフィルム２２〜２４と排出口Ｈ１との間に略三角形状の空間３が確保されやすい。よって、ガイドフィルム２２〜２４を有しない場合に比べて、収容順、ページ順の乱れが抑制される。

図４はガイド部材がシート支持プレートに対向していない場合の説明図である。
図４において、例えば、シート支持プレートＴＲｈ１′の幅が狭い構成では、ガイドフィルム３１どうしの幅の方がシート支持プレートＴＲｈ１′の幅よりも広い構成も可能である。この構成では、ガイドフィルム３１がシート支持プレートＴＲｈ１′に対向しない状態となる。この構成では、立てかけられた状態で収容されたシートＳにガイドフィルム３１が接触すると、シートＳの幅方向の両側がガイドフィルム３１から力を受けて、幅方向に対して湾曲する場合がある。したがって、積載されたシートＳに巻きぐせがつく場合がある。
これに対して、図２、図３に示す実施例２では、ガイドフィルム２２〜２４がシート支持プレートＴＲｈ１の幅よりも内側に配置されており、ガイドフィルム２２〜２４がシート支持プレートＴＲｈ１に対向して配置されている。したがって、シートＳにガイドフィルム２２〜２４が接触しても、シートＳは板状のシート支持プレートＴＲｈ１の面に支持されることとなる。よって、巻きぐせがつくことが抑制される。

また、実施例２では、ガイドフィルム２２，２３が幅方向に間隔をあけて配置されている。幅方向に延びる１枚のフィルムで構成することも可能であるが、幅方向に延びる１枚のフィルムを、重力方向に複数段配置すると、排出トレイＴＲｈに収容されたシートＳを利用者が手で取り出す際に、手で掴む部分が限定され、取り出しにくい。これに対して、実施例２では、１枚のフィルムで構成する場合に比べて、排出トレイＴＲｈのシートＳを取り出しやすい。
さらに、実施例２では、ガイドフィルム２２〜２４は、下方に配置されたものほど長く設定されている。ここで、シートＳが高さ方向に対して湾曲した場合に、排出トレイＴＲｈの水平方向の幅が同じ状況では、高さ方向の長さが短いシートＳでは、シートＳが長い場合に比べて、湾曲、曲率が大きくなりやすい。したがって、小サイズ用ガイドフィルム２４の長さが短いと、シートＳの上端が内面１側に倒れようとした場合に、小サイズ用ガイドフィルム２４がシートＳに接触せず、規制できない場合が考えられる。したがって、下方に配置されたものほど長い実施例２では、３つのガイドフィルム２２〜２４が同じ長さの場合に比べて、シートＳをシート支持プレートＴＲｈ１側に案内しやすく、シートＳの上端が内面１側に移動することを抑制しやすい。

次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図５は実施例３のプリンタの説明図であり、実施例２の図３に対応する図である。
図５において、実施例３のプリンタＵでは、長方形板状のシート支持プレートＴＲｈ１に替えて、上側が長辺の台形板状のシート支持プレート４１を有する。

（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、台形状のシート支持プレート４１でもシートＳが収容順が乱れにくい状態で収容することが可能である。また、長方形板状のシート支持プレートＴＲｈ１に比べて、意匠性、デザイン性を向上させることが可能である。

図６は実施例３の変形例の説明図である。
なお、シート支持プレートは、実施例１に示す長方形状や、実施例３に示す台形状に限定されず、図６に示すように、外枠５１に沿ったフレーム状としたり、井桁状、円板状、楕円板状、円や多角形を重ねた形状等、設計や仕様等に応じて、任意の形状とすることが可能である。

（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ014）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット方式やサーマル方式（インクリボンを使用する方式や感熱紙を使用する方式）等、任意の記録方式の画像形成装置に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。

（Ｈ03）前記実施例において、ガイドフィルム２，２２〜２４の数や位置（高さや幅方向の間隔等）は、実施例に例示した構成に限定されず、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、ガイド部材はシート支持プレートに対応する位置に配置することが望ましいが、図４に示すように、ガイド部材の一部または全てがシート支持プレートに対向しないように配置することも可能である。逆に、画像形成時に定着装置Ｆや搬送経路ＳＨを通過する過程でシートＳに巻きぐせがつく場合に、ガイド部材で巻きぐせを矯正するように構成することも可能である。

（Ｈ05）前記実施例において、シート支持プレートＴＲｈ１や排出トレイＴＲｈの後側の面は上方に行くにつれて前方に傾斜する構成とすることが望ましいが、重力方向に沿った構成とすることも可能である。また、シート支持プレートＴＲｈ１は弾性変形可能な構成とすることが望ましいが、弾性変形不能な構成とすることも可能である。さらに、実施例１，２において、シート支持プレートＴＲｈ１を撓ませる構成を例示したがこれに限定されない。例えば、シート支持プレートＴＲｈ１の下端を回転可能な構成とし且つギアを設けて、ギアを回転させることでシート支持プレートＴＲｈ１を変動させる構成とすることも可能である。

（Ｈ06）前記実施例において、排出トレイＴＲｈの左右両側が上下方向全域に渡って開放された構成とすることが望ましいが、左右両側の一部または全部を覆う壁状の部材を配置することも可能である。また、シート支持プレートＴＲｈ１の上端と排出口Ｈ１との間の隙間も、左右方向全域に渡る構成とすることが望ましいが、左右方向の一部のみとすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、シートＳを排出口Ｈ１から排出する際に内面１側に傾いた方向に排出する構成を例示したが、シート支持プレートＴＲｈ１側に傾いた方向に排出する構成とすることも可能である。

（Ｈ08）前記実施例において、ガイドフィルム２，２２〜２４は可撓性を有する構成が望ましいが、可撓性を有しない構成とすることも可能である。例えば、ガイドフィルム２，２２〜２４を内面１と一体形成して、内面１から飛び出す突起状とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、ガイドフィルム２，２２〜２４は、先端部２ｂが排出されたシートＳに接触する長さに設定されているが、シートＳが重力方向に撓まない限り接触しない長さとすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、排出トレイＴＲｈの底面は水平に形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、前方に行くに連れて下方に傾斜するように構成することで、排出されたシートＳを前方に案内することが可能である。

（Ｈ011）前記実施例において、搬送路ＳＨにおいて、ループを形成する構成を例示したがこれに限定されない。ループを形成しない構成とすることも可能である。
（Ｈ012）前記実施例において、媒体の一例としてのシートＳは、紙に限らず、樹脂製のフィルムやカード等、表面に画像を記録可能な薄い媒体であれば、任意のものを使用可能である。

（Ｈ013）前記実施例において、給紙トレイＴＲ１は、下方に行くほど前方に傾斜する構成としたが、これに限定されない。給紙トレイＴＲ１のシートＳを乗せる面が、重力方向を主成分とする方向に沿っていればよく、重力方向に完全に沿った構成とすることも可能である。
（Ｈ014）前記実施例において、ガイドフィルム２，２２〜２４はシートＳの上部に対応し、且つ、シートＳの上端よりも低い位置に配置することが望ましいが、これに限定されない。シートＳの上端がシート支持プレートＴＲｈ１側に立てかけられるように、シートＳを案内可能な範囲において、ガイドフィルム２，２２〜２４をシートＳの高さ方向の中部に配置したり、シートＳの上端と同じまたは高い位置とすることも可能である。

２，２２〜２４…案内部材、
Ｒ１…搬送部材、
Ｓ…媒体、
ＴＲｈ…収容部、
ＴＲｈ１…支持部、
Ｕ…画像形成装置。

Claims (6)

1. 媒体を搬送する搬送部材と、
   前記搬送部材に対して重力方向下方に配置され、前記搬送部材から送り出された媒体が落下して収容される収容部と、
   収容部に設けられ且つ上端が前記搬送部材よりも重力方向下方に配置され、排出方向の前端が重力方向の下端の状態で収容される支持部と、
   前記支持部に媒体を挟んで配置され、落下する媒体を前記支持部に向けて案内する案内部材と、
   を備え、
   収容部内へ突出する長さが、落下方向の下方に配置された案内部材ほど長く設定されたことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記収容部に収容された媒体の高さ方向の上部に対応して配置され且つ媒体の上端よりも低い位置に配置された前記案内部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記媒体の落下方向に対して交差する幅方向に対して、間隔をあけて複数配置された前記案内部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 媒体の大きさに対応して、収容部の上方に行くほど幅方向の間隔が広く配置された前記案内部材、
   を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記媒体の落下方向に対して、間隔をあけて複数配置された前記案内部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
6. 可撓性を有する部材により構成された前記案内部材、
   を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。

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