JP6963236B2 - 吸殻消火装置、及び、吸殻回収システム - Google Patents

Description

本発明は、吸殻消火装置、及び、吸殻回収システムに関するものである。

従来、パチンコ店等では、煙草の吸殻を消火するために、吸殻消火装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）特許文献１に記載の吸殻消火装置は、一対の消火ローラ間で吸殻を押し潰すとともに、前記一対の消火ローラに付着させた水を吸殻に浸み込ませることにより、吸殻を消火することができる。

特開平１０−２３９２３号公報

しかしながら、従来の吸殻消火装置においては、消火ローラに水を付着させるために、水タンクへ水を補給する作業が必要となって使用手順が煩雑であり、また、水タンクの設置や、消火ローラへの給水プロセスの制御手段が必要となるなど、装置構成が複雑になるという問題があった。

従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、水を用いることなく、吸殻の消火可能性を高めることができる吸殻消火装置を提供することを目的とする。

本発明の吸殻消火装置は、吸殻投入口から投入された吸殻を、消火ローラの相互間で狭圧して押し潰しながら吸殻排出口に向かって搬送して、前記吸殻排出口から排出する吸殻消火装置であって、３つ以上の前記消火ローラを備え、前記消火ローラ間には、前記吸殻を狭圧して押し潰す狭圧部が形成されており、前記狭圧部として、少なくとも、第一の狭圧部と、前記第一の狭圧部において押し潰された前記吸殻がさらに押し潰される第二の狭圧部と、が形成されており、前記狭圧部として、前記第二の狭圧部において押し潰された前記吸殻をさらに押し潰すための第三の狭圧部がさらに設けられ、前記消火ローラとして、最も前記吸殻投入口側に設けられた第一の消火ローラと、前記第一の消火ローラと対向して、前記第一の狭圧部を形成する第二の消火ローラと、前記第二の消火ローラと対向して、前記第二の狭圧部を形成する第三の消火ローラと、前記第三の消火ローラと対向して、前記第三の狭圧部を形成する第四の消火ローラと、を有することを特徴とする。

本発明の吸殻消火装置において、前記消火ローラに付着した付着物を分離するための分離板を有していてもよい。

本発明の吸殻消火装置において、前記吸殻投入口が高さ方向上方、前記吸殻排出口が前記高さ方向下方に設けられ、前記消火ローラのうち、前記第一の消火ローラが前記高さ方向において最も上方に配置され、前記第二の消火ローラが、前記第一の消火ローラよりも前記高さ方向下方、かつ、前記高さ方向との直交方向において前記第一の消火ローラとずれた位置に設けられ、前記第三の消火ローラが、前記第二の消火ローラよりも前記高さ方向下方、かつ、前記直交方向における前記第一の消火ローラの直下よりも前記第二の消火ローラ側に設けられ、前記第四の消火ローラが、前記第三の消火ローラよりも前記高さ方向下方、かつ、前記直交方向における前記第三の消火ローラよりも前記第二の消火ローラ側に設けられていることが好ましい。

本発明の吸殻回収システムは、本発明の吸殻消火装置と、前記吸殻消火装置から排出された吸殻を回収する回収箱と、を備えることを特徴とする。

本発明の吸殻消火装置によれば、３つ以上の前記消火ローラを備え、前記消火ローラ間には、前記吸殻を狭圧して押し潰す狭圧部が形成されており、前記狭圧部として、少なくとも、第一の狭圧部と、前記第一の狭圧部において押し潰された前記吸殻がさらに押し潰される第二の狭圧部と、が形成されている。これにより、吸殻が少なくとも２回押し潰されることとなり、水を用いなくても、吸殻の消火の可能性を格段に高めることができる。

本発明の吸殻回収システムによれば、本発明の吸殻消火装置を備えることにより、吸殻が少なくとも２回押し潰されることとなり、水を用いなくても、吸殻の消火の可能性を格段に高めることができる。

本発明の一実施形態にかかる吸殻消火装置を示す斜視図である。 図１に示した吸殻消火装置を吸殻投入口側から示した平面図である。 図１に示した吸殻消火装置を吸殻排出口側から示した平面図である。 図１に示した吸殻消火装置における、消火ローラを示す斜視図である。 図４に示した消火ローラを示す側面図である。 本発明の一実施形態にかかる吸殻回収ケースを示す斜視図である。 図６に示した吸殻回収ケースの要部を示す正面図である。

［吸殻消火装置］
本発明の一実施形態にかかる吸殻消火装置１０について、図１〜図５を参照して説明する。本実施形態に係る吸殻消火装置１０は、例えば、パチンコ遊技場において、パチンコ台複数からなる島から煙草の吸殻を回収するための吸殻回収ケースの内部に設けて使用されるものである。なお、本実施形態において、吸殻消火装置１０の高さ方向は図１の矢印Ｘ方向であり、左右方向は矢印Ｙ方向であり、前後方向は矢印Ｚ方向である。また、吸殻消火装置１０において、矢印Ｘの先端側が上方向、矢印Ｙの先端側が右方向、矢印Ｚの先端側が背面側（後ろ側）である。また、図１は、吸殻消火装置１０の内部構造を示すために、前板１８ａを省略して図示するものである。

吸殻消火装置１０は、吸殻投入口Ｐから投入された吸殻を、消火ローラの相互間で狭圧して押し潰しながら吸殻排出口Ｏに向かって搬送して、前記吸殻排出口Ｏから排出するものである。また、吸殻消火装置１０は、４つの消火ローラ１１と、４つの分離板１２と、２つのガイド板１３と、消火ローラ１１の軸孔１１２ａに挿通される軸１４と、消火ローラ１１に回転を伝達する歯車１５と、消火ローラ１１の駆動手段であるモータ１６と、モータ１６の回転を歯車１５に伝達するモータ歯車１７と、以上の部材を収容する筐体１８と、を備える。また、吸殻消火装置１０において、吸殻投入口Ｐは高さ方向上方に設けられ、吸殻排出口Ｏは高さ方向下方に設けられている。これにより、吸殻、灰、ガム、その他のごみを重力により落下させて、より確実に消火、回収することができる。

消火ローラ１１は、図６、図７に示すように、円筒状のローラ本体１１１と、ローラ本体１１１の軸芯挿通孔１１１ｄに挿通された軸芯１１２と、を有する。

ローラ本体１１１は、周方向に弾性変形可能、かつ、円筒状に形成されている。ローラ本体１１１の材質は、弾性変形可能な材質であれば特に限定されないが、ゴム製であることが好ましく、また、耐食性を有するゴム製であることがさらに好ましい。ローラ本体１１１は、２つの切欠溝１１１ａと、７つの縦溝１１１ｂと、９つの弾性変形用貫通孔１１１ｃと、軸芯挿通孔１１１ｄと、を有して形成されている。ローラ本体１１１が径方向に弾性変形可能であることから、異物等が通過した際に変形しても復元することができ、ローラ本体１１１の耐用期間をより長くすることができる。

切欠溝１１１ａは、ローラ本体１１１の外周面において、軸方向に沿って軸方向両端部に亘って、２つ設けられている。図６に示すように、切欠溝１１１ａの一方の切り込み１１１ｅが、ローラ本体１１１のほぼ径方向に沿う方向に形成され、他方の切り込み１１１ｆがローラ本体１１１の径方向よりも周方向に傾斜した方向に形成されて、切欠溝１１１ａが形成されている。また、２つの切欠溝１１１ａにおいて、他方の切り込み１１１ｆは、ローラ本体１１１の周方向一方側と、周方向他方側にそれぞれ形成されている。消火ローラ１１の外周面に切欠溝１１１ａが設けられていることから、異物等が切欠溝１１１ａに引っ掛かり、異物等を対向する消火ローラ１１との間に挟んで通過させることができる。さらに、２つの切欠溝１１１ａにおいて、他方の切り込み１１１ｆは、周方向一方側と他方側とにそれぞれ形成されていることから、消火ローラ１１の回転方向がどちらの方向であっても、２つの切欠溝１１１ａのうちどちらかの切欠溝１１１ａの他方の切り込み１１１ｆが回転方向前方側になるように消火ローラ１１を配置することができる。切欠溝１１１ａの他方の切り込み１１１ｆが回転方向前方側になるように消火ローラ１１を配置することにより、吸殻を狭圧部Ｎに向かってより確実に搬送させることができる。よって、消火ローラ１１を軸１４に挿通させるときの方向性を考慮することなく、消火ローラ１１を配置することができる。

縦溝１１１ｂは、ローラ本体１１１の外周面において、軸方向に沿って軸方向両端部に亘って、消火ローラ１１の径方向に凹状に７つ設けられている。また、縦溝１１１ｂは、図５、図６に示すように、ローラ本体１１１の周方向において、２つの切欠溝１１１ａの間の距離が短い方に１つ、距離が長い方に６つ設けられており、２つの切欠溝１１１ａと７つの縦溝１１１ｂは、この順で等間隔の位置に設けられている。縦溝１１１ｂを設けることにより、後述する隣り合う弾性変形用貫通孔１１１ｃ間の繋ぎ部分が肉抜きされ、消火ローラ１１の見掛け上の硬度をローラ本体１１１に用いた材料の硬度よりもさらに小さくすることができ、ローラ本体１１１形成する材料の選択の幅を広くすることができる。

弾性変形用貫通孔１１１ｃは、軸芯挿通孔１１１ｄの周囲に、軸方向に沿って軸方向両端部に亘って９つ設けられている。弾性変形用貫通孔１１１ｃは、周方向において、隣り合う切欠溝１１１ａと縦溝１１１ｂの間、又は、隣り合う縦溝１１１ｂ同士の間に設けられている。また、弾性変形用貫通孔１１１ｃが設けられていることにより、消火ローラ１１の見掛け上の硬度をローラ本体１１１に用いた材料の硬度よりも小さくすることができ、ローラ本体１１１形成する材料の選択の幅を広くすることができる。

軸芯挿通孔１１１ｄは、軸芯１１２を挿通するために、軸方向に沿って軸方向両端部に亘って貫通して設けられている。

軸芯１１２は、円柱状の部材であり、中心部に軸方向両端部に亘って設けられた、軸１４を挿通させる軸孔１１２ａと、消火ローラ１１を軸１４と一体に回転させるために軸１４の基部の係合突起（不図示）と係合する係合孔１１２ｂと、を有する。係合孔１１２ｂは軸芯１１２の両端部に設けられており、一方の係合孔１１２ｂが前記係合突起と係合する。

消火ローラ１１は、第一の消火ローラ１１ａと、第二の消火ローラ１１ｂと、第三の消火ローラ１１ｃと、第四の消火ローラ１１ｄと、を有している。また、第一の消火ローラ１１ａと、第二の消火ローラ１１ｂと、第三の消火ローラ１１ｃと、第四の消火ローラ１１ｄとは、図６、図７に示す同じ構造を有している。

第一の消火ローラ１１ａは、筐体１８の内部空間における、左方かつ上方に設けられており、右方向（図１の矢印Ａ方向）に回転する。また、第二の消火ローラ１１ｂは、第一の消火ローラ１１ａよりも右側かつ下方に、第一の消火ローラ１１ａと対向して設けられており、左方向（図１の矢印Ｂ方向）に回転する。すなわち、第二の消火ローラ１１ｂは、左右方向において、第一の消火ローラ１１ａとずれた位置に設けられている。また、第三の消火ローラ１１ｃは、第二の消火ローラ１１ｂよりも左側かつ下方、かつ、第一の消火ローラ１１ａの直下よりも右側に、第二の消火ローラ１１ｂと対向して設けられており、右方向（図１の矢印Ｃ方向）に回転する。第四の消火ローラ１１ｄは、第三の消火ローラ１１ｃよりも右側かつ下方、かつ、第二の消火ローラ１１ｂよりも右側に、第三の消火ローラ１１ｃと対向して設けられており、左方向（図１の矢印Ｄ方向）に回転する。以上のように、本実施形態においては、第二の消火ローラ１１ｂが第一の消火ローラ１１ａ及び第三の消火ローラ１１ｃと狭圧部Ｎをそれぞれ形成し、第三の消火ローラ１１ｃが第二の消火ローラ１１ｂ及び第四の消火ローラ１１ｄと狭圧部Ｎをそれぞれ形成している。すなわち、消火ローラ１１を密に配置して、複数の消火ローラ１１と狭圧部を形成させることにより、消火ローラ１１の設置空間を省スペースにすることができる。また、１つの狭圧部Ｎごとに一対の消火ローラ１１を設けるよりも、消火ローラ１１を回転させるための駆動力を少なくして、省電力化することができる。

また、対向する消火ローラ１１同士は、吸殻投入口Ｐから投入された吸殻を狭圧して押し潰すための狭圧部Ｎを形成している。すなわち、図１に示すように、第一の消火ローラ１１ａと第二の消火ローラ１１ｂとが対向して、第一の狭圧部Ｎ１を形成しており、第二の消火ローラ１１ｂと第三の消火ローラ１１ｃとが対向して、第二の狭圧部Ｎ２を形成しており、第三の消火ローラ１１ｃと第四の消火ローラ１１ｄとが対向して、第三の狭圧部Ｎ３を形成している。また、吸殻投入口Ｐから投入された吸殻は、まず、第一の狭圧部Ｎ１で押し潰されて第二の狭圧部Ｎ２に搬送され、第二の狭圧部Ｎ２でさらに押し潰されて第三の狭圧部Ｎ３に搬送され、第三の狭圧部Ｎ３でさらに押し潰されて吸殻排出口Ｏから排出される。

分離板１２は、消火ローラ１１に付着した、吸殻、灰、ガム、その他のごみ等の付着物を消火ローラ１１から分離するための部材である。分離板１２は、例えば、金属板等を用いて形成されている。

分離板１２として、第一の消火ローラ１１ａから付着物を分離する第一の分離板１２ａと、第二の消火ローラ１１ｂから付着物を分離する第二の分離板１２ｂと、第三の消火ローラ１１ｃから付着物を分離する第三の分離板１２ｃと、第四の消火ローラ１１ｄから付着物を分離する第四の分離板１２ｄと、が設けられている。

第一の分離板１２ａは、第一の狭圧部Ｎ１よりも吸殻排出口Ｏ側かつ第二の狭圧部Ｎ２よりも吸殻投入口Ｐ側において、第一の消火ローラ１１ａの回転方向と対向するように設けられている。すなわち、第一の分離板１２ａは、一端部が筐体１８の左側板１８ｃに固定され、下方から上方かつ右方に向かって延びて設けられ、他端部が第一の消火ローラ１１ａに対向している。

第二の分離板１２ｂは、第二の狭圧部Ｎ２よりも吸殻排出口Ｏ側で、第三の狭圧部Ｎ３よりも吸殻投入口Ｐ側において、第二の消火ローラ１１ｂの回転方向と対向するように設けられている。すなわち、第二の分離板１２ｂは、一端部が筐体１８の内部壁１８ｆに固定され、下方から上方かつ左方に向かって延びて、途中で下方に向かって曲げられており、他端部が第二の消火ローラ１１ｂに対向している。

第三の分離板１２ｃは、第三の狭圧部Ｎ３よりも吸殻排出口Ｏ側において、第三の消火ローラ１１ｃの回転方向と対向するように設けられている。すなわち、第三の分離板１２ｃは、一端部が筐体１８の底板１８ｅに固定され、下方から上方かつ右方に向かって延びて設けられ、他端部が第三の消火ローラ１１ｃに対向している。

第四の分離板１２ｄは、第三の狭圧部Ｎ３よりも吸殻排出口Ｏ側において、第四の消火ローラ１１ｄの回転方向と対向するように設けられている。すなわち、第四の分離板１２ｄは、一端部が筐体１８の底板１８ｅに固定され、下方から上方かつ左方に向かって延びて設けられ、他端部が第四の消火ローラ１１ｄに対向している。また、第三の分離板１２ｃ、第四の分離板１２ｄ、及び、底板１８ｅにより吸殻排出口Ｏが形成されている。

分離板１２が設けられていることにより、消火ローラ１１に吸殻、ガム、その他のごみ等が付着した付着物を消火ローラ１１から分離して除去することができ、分離板１２を設けない場合よりも、吸殻、ガム、その他のごみをより確実に排出することができる。また、消火ローラ１１に付着物が付着すると、この付着物により狭圧部Ｎにおいて吸殻の狭圧が不十分になる可能性があり、このような不具合を抑制することができる。

また、第一の分離板１２ａが第一の狭圧部Ｎ１よりも吸殻排出口Ｏ側かつ第二の狭圧部Ｎ２よりも吸殻投入口Ｐ側に設けられ、第二の分離板１２ｂが第二の狭圧部Ｎ２よりも吸殻排出口Ｏ側で、第三の狭圧部Ｎ３よりも吸殻投入口Ｐ側に設けられていることにより、分離した付着物を吸殻排出口Ｏに向かってより確実に搬送することができる。

ガイド板１３は、吸殻投入口Ｐから投入された吸殻、灰、ガム、その他のごみが第一の狭圧部Ｎ１により確実に搬送されるようにガイドする部材である。ガイド板１３は、例えば、金属板等を用いて形成されている。ガイド板１３としては、第一の消火ローラ１１ａ側に設けられた第一のガイド板１３ａと、第二の消火ローラ１１ｂ側に設けられた第二のガイド板１３ｂが設けられている。第一のガイド板１３ａは、筐体１８の左側板１８ｃから右方向に向かって第一の消火ローラ１１ａの上部まで延びて設けられ、第二のガイド板１３ｂは、筐体１８の内部壁１８ｆから左方向に向かって第二の消火ローラ１１ｂの上部まで延びて設けられている。

軸１４は、消火ローラ１１を回転させるために、消火ローラ１１の軸孔１１２ａに挿通される部材であり、消火ローラ１１を配する位置に対応した、筐体１８の背板１８ｂの位置から前板１８ａに向かって水平方向に延びている。また、軸１４の基部（背板１８ｂ側の部分）には、消火ローラ１１を軸１４と一体に回転させるための係合突起（不図示）が設けられている。

歯車１５は、軸１４を介して消火ローラ１１に、モータ１６の回転を伝達するための部材である。本実施形態においては、まず、後述するモータ歯車１７が第二の消火ローラ１１ｂに対応する歯車１５ｂと組み合わされて、歯車１５ｂが回転する。さらに、歯車１５ｂに組み合わされた、第一の消火ローラ１１ａに対応する歯車１５ａと、第三の消火ローラ１１ｃに対応する歯車１５とに回転が伝達される。さらに、第三の消火ローラ１１ｃに対応する歯車１５に組み合わされた、第四の消火ローラ１１ｄに対応する歯車１５に回転が伝達される。以上により、消火ローラ１１が回転する。すなわち、本実施形態においては、第二の消火ローラ１１ｂがモータ１６により駆動され、第一の消火ローラ１１ａ、第三の消火ローラ１１ｃ、第四の消火ローラ１１ｄは従動するローラである。

モータ１６は、第二の消火ローラ１１ｂを回転駆動させるためのモータであり、筐体１８の内部壁１８ｆの右側に配されている。吸殻消火装置１０の電源が投入されると、モータ１６が作動して、モータ１６の作動によりモータ歯車１７が回転する。モータ歯車１７が回転することにより、モータ歯車１７と組み合わされた歯車１５ｂが回転する。なお、本実施形態においては、モータ１６は第二の消火ローラ１１ｂを駆動させるように接続されているが、他の消火ローラ１１を駆動させるように構成されていてもよく、部材の配置により適宜変更してもよい。また、消火ローラ１１それぞれが駆動するように構成されていてもよい。

モータ歯車１７は、モータ１６の回転を歯車１５に伝達する歯車であり、モータ１６の背板１８ｂ側に設けられている。前述したように、モータ歯車１７は第二の消火ローラ１１ｂに対応する歯車１５ｂと組み合わされて、歯車１５ｂを回転させる。

筐体１８は、前板１８ａと、背板１８ｂと、左側板１８ｃと、右側板１８ｄと、底板１８ｅと、前板１８ａ、背板１８ｂ、左側板１８ｃ、及び、右側板１８ｄに囲まれた空間を左右に仕切る内部壁１８ｆと、を有し、板金に曲げ加工を施して形成されている。また、背板１８ｂ、左側板１８ｃ、及び、右側板１８ｄは一枚の板金を折り曲げて形成されている。また、底板１８ｅには、矩形状の開口１８１が設けられている。開口１８１は、前後方向（前板１８ａと背板１８ｂの対向方向）に向かって延びる左右に一対の端縁１８１ａ、１８１ｂと、左右方向に向かって延びる前後に一対の端縁１８１ｃ、１８１ｄにより形成されている。また、図３に示すように、端縁１８１ａには第三の分離板１２ｃが連なっており、端縁１８１ｂには第四の分離板１２ｄが連なっている。

次に、本実施形態の吸殻消火装置１０の動作について説明する。以下に示す吸殻の挙動は、一例を説明するものであり、他の挙動を示す場合がある。吸殻消火装置１０の電源を投入すると、モータ１６が作動して、第二の消火ローラ１１ｂが回転駆動し、さらに、第一の消火ローラ１１ａ、第三の消火ローラ１１ｃ、第四の消火ローラ１１ｄが従動して回転する。まず、吸殻消火装置１０の吸殻投入口Ｐから吸殻を投入する。ここで、吸殻を吸殻投入口Ｐから投入すると、吸殻は、第一のガイド板１３ａ、第二のガイド板１３ｂにガイドされ、第一の消火ローラ１１ａ、第二の消火ローラ１１ｂとの間に運ばれる。このとき、第一の消火ローラ１１ａと第二の消火ローラ１１ｂが、互いの対向方向に回転しているため、吸殻が、第一の狭圧部Ｎ１に引き込まれて、押し潰される。吸殻が第一の狭圧部Ｎ１を経ると、第三の消火ローラ１１ｃの上面付近に落下する。さらに、第二の消火ローラ１１ｂと第三の消火ローラ１１ｃが、互いの対向方向に回転しているため、吸殻が、第二の狭圧部Ｎ２に引き込まれて、さらに押し潰される。吸殻が第二の狭圧部Ｎ２を経ると、第四の消火ローラ１１ｄの上面付近に落下する。さらに、第三の消火ローラ１１ｃと第四の消火ローラ１１ｄが、互いの対向方向に回転しているため、吸殻が、第三の狭圧部Ｎ３に引き込まれて、さらに押し潰される。吸殻が第三の狭圧部Ｎ３を経ると、吸殻排出口Ｏから吸殻消火装置１０の外部に排出される。

本実施形態の吸殻消火装置１０によれば、４つの消火ローラ１１を備え、消火ローラ１１間には、吸殻を狭圧して押し潰す狭圧部Ｎが形成されており、第一の狭圧部Ｎ１と、第一の狭圧部Ｎ１において押し潰された吸殻がさらに押し潰される第二の狭圧部Ｎ２と、が形成されている。これにより、吸殻が少なくとも２回押し潰されることとなり、水を用いなくても、吸殻の消火の可能性を格段に高めることができる。

また、本実施形態においては、第二の狭圧部Ｎ２において押し潰された吸殻がさらに押し潰される第三の狭圧部Ｎ３が形成されていることから、吸殻が３回押し潰されることとなり、吸殻の消火の可能性をさらに高めることができる。

なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。

前述した実施形態においては、消火ローラ１１が４つ設けられていたが、狭圧部Ｎが２つ以上形成されていればよく、消火ローラ１１は３つでもよいし、５つ以上設けられていてもよい。また、前述した実施形態においては、狭圧部Ｎが３つ形成されていたが、狭圧部が、２つ以上形成されていればよく、２つでもよいし、４つ以上形成されていてもよい。

また、前述した実施形態においては、第二の消火ローラ１１ｂと第三の消火ローラ１１ｃが２つの消火ローラ１１と対向するように配されていたが、消火ローラ１１がそれぞれ１つの消火ローラ１１とのみ対向するように配してもよい。すなわち、１つの狭圧部Ｎごとに一対の消火ローラが設けられていてもよい。例えば、左右に一対の消火ローラ１１を対向させて、この一対の消火ローラ１１が高さ方向に複数段（例えば、３段）重ねて配してもよい。左右に一対の消火ローラ１１を３段重ねた場合には、一対の６つの消火ローラ１１を用いて３つの狭圧部Ｎが形成される。

前述した実施形態においては、消火ローラ１１それぞれに対して、分離板１２が設けられていたが、必ずしもすべての消火ローラ１１に対して分離板１２が設けられていなくてもよい。

［吸殻回収ケース］
本発明の一実施形態にかかる吸殻回収ケース１００について、図６、図７を参照して説明する。本実施形態に係る吸殻回収ケース１００は、例えば、パチンコ遊技場において、パチンコ台の島から、吸殻回収用レールＲ内を吸殻搬送スクリューＳの駆動により搬送されてくる煙草の吸殻を消火して回収するものであり、吸殻回収用レールＲの終端に設置して使用される。

吸殻回収用レールＲは、図６に示すように、例えば、吸殻搬送スクリューＳと、吸殻搬送スクリューＳを回転駆動させるスクリュー駆動手段Ｍと、吸殻等のごみを搬送する断面Ｕ字状の樋状部Ｔと、を有して構成されている。

吸殻回収ケース１００は、吸殻を消火するための吸殻消火装置１０と、ケース本体２０と、消火された吸殻、灰、ガム、その他のごみを回収するための不図示の回収箱と、を備える。吸殻消火装置１０については、前述した実施形態と同じ構成であることから、説明を書略する。なお、本実施形態においては、吸殻回収ケース１００の前側は図６の紙面左下方、背側は紙面右上方、左側は紙面左上方、右側は紙面右下方に相当する。

ケース本体２０は、ケース筐体２１と、不図示の回収箱をケース筐体２１に出し入れするための回収扉２２と、吸殻回収用レールＲの終端を接続するためのレール設置部２３と、を有して構成されている。

ケース筐体２１は、上方が開口した直方体状に形成されており、前壁２１ａ、背壁２１ｂ、左側壁２１ｃ、右側壁２１ｄを有している。また、ケース筐体２１は、内部に吸殻消火装置１０と、吸殻消火装置１０の下方に回収箱とが収容される。

回収扉２２は、上部に設けられた取っ手２２ａを有した長方形状に形成されており、吸殻回収ケース１００の前面に設けられている。下端を中心として図６の矢印Ｋ方向に回動するように構成されている。回収扉２２をＫ方向に回動させて開くことにより、回収箱をケース筐体２１に出し入れことができる。

レール設置部２３は、ケース筐体２１の左側壁２１ｃ、右側壁２１ｄの上端部が逆台形状に切り欠かれて形成されている。吸殻回収用レールＲは吸殻回収ケース１００の左右どちらにも接続させることができる。図６、図７は吸殻回収ケース１００の左側に吸殻回収用レールＲを接続する例を示しており、レール設置部２３に吸殻回収用レールＲの樋状部Ｔの端部を載置することにより、吸殻回収用レールＲと吸殻回収ケース１００とを接続させることができる。

吸殻消火装置１０は、ケース筐体２１の回収箱収容位置の上方に設置されている。図７は、吸殻回収ケース１００の前壁２１ａを省略して示す図であり、図７に示すように、吸殻消火装置１０は、吸殻回収用レールＲの下方に吸殻投入口Ｐが位置し、回収箱が吸殻消火装置１０の吸殻排出口Ｏの下方に位置するようにするように設けられている。

次に、吸殻回収ケース１００の動作を説明する。以下に示す吸殻等のごみの挙動は、一例を説明するものであり、他の挙動を示す場合がある。吸殻回収用レールＲにより搬送された吸殻等のごみが吸殻回収用レールＲの終端から落下し、吸殻消火装置１０の吸殻投入口Ｐから投入される。吸殻消火装置１０の電源が投入されると、消火ローラ１１が回転して、吸殻等のごみが狭圧部Ｎを経て吸殻排出口Ｏから排出される。吸殻排出口Ｏから排出された吸殻等のごみは、下方に設けられた回収箱に回収される。以上により、吸殻回収用レールＲにより搬送された吸殻が押し潰されて、回収箱に回収される。

本実施形態の吸殻回収ケース１００によれば、吸殻消火装置１０を備えることにより、吸殻が少なくとも２回押し潰されることとなり、水を用いなくても、吸殻の消火の可能性を格段に高めることができる。本実施形態においては、吸殻消火装置１０において、第二の狭圧部Ｎ２において押し潰された吸殻がさらに押し潰される第三の狭圧部Ｎ３が形成されていることから、吸殻が３回押し潰されることとなり、吸殻の消火の可能性をさらに高めることができる。

なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、吸殻回収ケース１００の構成は、吸殻回収用レール等の吸殻を回収して搬送する外部の装置等に応じて適宜変更することができ、このような変形等も本発明に含まれる。

その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。

従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。

１０ 吸殻消火装置
１１ 消火ローラ
１１ａ 第一の消火ローラ
１１ｂ 第二の消火ローラ
１１ｃ 第三の消火ローラ
１１ｄ 第四の消火ローラ
Ｎ 狭圧部
Ｎ１ 第一の狭圧部
Ｎ２ 第二の狭圧部
Ｎ３ 第三の狭圧部
１２ 分離板
１２ａ 第一の分離板
１２ｂ 第二の分離板
１２ｃ 第三の分離板
１２ｄ 第四の分離板
Ｐ 吸殻投入口
Ｏ 吸殻排出口
１００ 吸殻回収ケース

Claims (4)

1. 吸殻投入口から投入された吸殻を、消火ローラの相互間で狭圧して押し潰しながら吸殻排出口に向かって搬送して、前記吸殻排出口から排出する吸殻消火装置であって、
   ３つ以上の前記消火ローラを備え、
   前記消火ローラ間には、前記吸殻を狭圧して押し潰す狭圧部が形成されており、
   前記狭圧部として、少なくとも、第一の狭圧部と、前記第一の狭圧部において押し潰された前記吸殻がさらに押し潰される第二の狭圧部と、が形成されており、
   前記狭圧部として、前記第二の狭圧部において押し潰された前記吸殻をさらに押し潰すための第三の狭圧部がさらに設けられ、
   前記消火ローラとして、
   最も前記吸殻投入口側に設けられた第一の消火ローラと、
   前記第一の消火ローラと対向して、前記第一の狭圧部を形成する第二の消火ローラと、
   前記第二の消火ローラと対向して、前記第二の狭圧部を形成する第三の消火ローラと、
   前記第三の消火ローラと対向して、前記第三の狭圧部を形成する第四の消火ローラと、を有することを特徴とする吸殻消火装置。
2. 前記消火ローラに付着した付着物を分離するための分離板を有することを特徴とする請求項１に記載の吸殻消火装置。
3. 前記吸殻投入口が高さ方向上方、前記吸殻排出口が前記高さ方向下方に設けられ、
   前記消火ローラのうち、前記第一の消火ローラが前記高さ方向において最も上方に配置され、
   前記第二の消火ローラが、前記第一の消火ローラよりも前記高さ方向下方、かつ、前記高さ方向との直交方向において前記第一の消火ローラとずれた位置に設けられ、
   前記第三の消火ローラが、前記第二の消火ローラよりも前記高さ方向下方、かつ、前記直交方向における前記第一の消火ローラの直下よりも前記第二の消火ローラ側に設けられ、
   前記第四の消火ローラが、前記第三の消火ローラよりも前記高さ方向下方、かつ、前記直交方向における前記第三の消火ローラよりも前記第二の消火ローラ側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の吸殻消火装置。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸殻消火装置と、前記吸殻消火装置から排出された吸殻を回収する回収箱と、を備えることを特徴とする吸殻回収システム。

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