JP6962668B2 - 切断工具 - Google Patents

Description

本発明は、対象物切断部と対象物把持部とを備える切断工具に関する。対象物は、例えば、高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線（ＰＤＣ：Ｐｌａｎｅ ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ Ｄｒｏｐ ｗｉｒｅ Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、以下、ＰＤ線と記載することがある。）等の線条類である。

架空敷設された線条類を切断するための切断工具が知られている。

例えば、特許文献１（特許第４８６２９８２号公報）には、一対の切断刃を有する切断部と、該一対の切断刃を開閉操作する操作部と、線条類を挟み付ける方向にばね付勢された一対の把持片を含む把持部とを有する切断工具が開示されている。特許文献１に記載の切断工具では、一対の切断刃の切断間隔の中央位置と、一対の把持片の把持間隔の中央位置とが略心合わせされた状態で切断操作が実行される。線条類の切断に際しては、まず、開放レバーの操作により、一対の把持片が互いに離間される。次に、一対の把持片間に、切断すべき線条類が配置される。続いて、開放レバーから手を離すことにより、一対の把持片によって、切断すべき線条類が把持される。その後、一対の把持片によって線条類が把持された状態で、操作部が操作され、一対の切断刃によって、線条類が切断される。切断刃によって切断された線条類の一方側が、一対の把持片によって保持され、切断刃によって切断された線条類の他方側が、片手で把持されているため、切断時に、線条類が跳ね返ることがない。

特許第４８６２９８２号公報

特許文献１には、一対の切断刃を開閉操作する操作部と、開放レバー（第２の操作部）とが記載されている。２つの操作部を備える場合、片手で一方の操作部を持ち、他の片手で他方の操作部を操作する等の作業が必要となる可能性がある。また、特許文献１には、切断時に、線条類を片手で把持する例が記載されているが、線条類の種類によっては、線条類を直接、手で把持することができない場合もある。例えば、高電圧ケーブル等は、直接、手で把持することができない。

そこで、本発明の目的は、より簡易な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断可能な切断工具を提供することにある。また、本発明の他の目的は、種々のサイズの対象物に対応可能な把持部を備えた切断工具を提供することにある。

本発明は、以下に示す、切断工具に関する。

（１）切断工具であって、
対象物切断部と、
対象物把持部と、
前記対象物切断部と前記対象物把持部とを連結する連結部材と、
付勢部材と
を具備し、
前記対象物切断部は、第１穴を有する第１刃体と、第２穴を有する第２刃体とを備え、
前記対象物把持部は、長穴である第３穴を有する第１把持部材と、第４穴を有する第２把持部材とを備え、
前記連結部材は、前記第１穴、前記第２穴、前記第３穴、および、前記第４穴に挿入される第１軸部材を備え、
前記第１軸部材は、前記長穴内の第１位置と前記長穴内の第２位置との間で移動可能であり、
前記付勢部材は、前記第１軸部材が前記第１位置に移動するように前記第１軸部材または前記第１把持部材を付勢する
切断工具。
（２）前記第１把持部材と前記第１刃体とは、互いに連動して動くように構成され、
前記第２把持部材と前記第２刃体とは、互いに連動して動くように構成されている
上記（１）に記載の切断工具。
（３）前記第１刃体と前記第２刃体とが、切断位置である閉位置にあり、かつ、前記第１軸部材が前記第１位置にある時、前記第１把持部材の第１把持面と前記第２把持部材の第２把持面との間には第１隙間が形成され、
前記第１刃体と前記第２刃体とが、切断位置である閉位置にあり、かつ、前記第１軸部材が前記第２位置にある時、前記第１把持部材の第１把持面と前記第２把持部材の第２把持面との間には第２隙間が形成され、
前記第１隙間の大きさは、前記第２隙間の大きさよりも小さい
上記（１）または（２）に記載の切断工具。
（４）前記第１把持部材と前記第１刃体とは、前記連結部材とは異なる第２連結部材を介して連結されており、
前記第２把持部材と前記第２刃体とは、前記連結部材とは異なる第３連結部材を介して連結されている
上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の切断工具。
（５）前記対象物切断部と前記対象物把持部との間に配置され、貫通穴を有する第１スペーサ部材を備え、
前記第１軸部材は、前記第１スペーサ部材の前記貫通穴に挿通されている
上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の切断工具。
（６）前記付勢部材は、前記第１把持部材の背面に接触する板ばねを含む
上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の切断工具。
（７）前記第１把持部材及び前記第１刃体のうちの少なくとも一方は、第１操作部によって回動自在に支持されており、
前記第２把持部材及び前記第２刃体のうちの少なくとも一方は、第２操作部によって回動自在に支持されている
上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の切断工具。
（８）前記第１操作部には、他の工具を着脱自在に連結するための第１連結機構が設けられ、
前記第２操作部には、他の工具を着脱自在に連結するための第２連結機構が設けられている
上記（７）に記載の切断工具。

本発明により、より簡易な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断可能な切断工具を提供できる。また、種々のサイズの対象物に対応可能な把持部を備えた切断工具を提供できる。

図１は、実施形態における切断工具の使用状態の一例を示す概略側面図である。 図２は、実施形態における切断工具の概略の分解斜視図である。 図３（Ａ）は、実施形態における切断工具の概略側面図である。図３（Ｂ）は、実施形態における切断工具の概略正面図である。 図４は、実施形態における切断工具の概略側面図である。図４において、一対のジョーは開状態である。 図５（Ａ）は、実施形態における切断工具の概略側面図である。図５（Ａ）において、一対のジョーは、細径のケーブルを把持している。図５（Ｂ）は、実施形態における切断工具の概略正面図である。 図６（Ａ）は、実施形態における切断工具の概略側面図である。図６（Ａ）において、一対のジョーは、太径のケーブルを把持している。図６（Ｂ）は、実施形態における切断工具の概略正面図である。

以下、図面を参照しつつ、実施形態における切断工具について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。

（実施形態）
図１乃至図６（Ｂ）を参照して、実施形態について説明する。図１は、実施形態における切断工具の使用状態の一例を示す概略側面図である。図１を参照して、切断工具１は、例えば、架空敷設されたＰＤ線等の線条類Ｗ１を切断するために使用される。図１には、線条類Ｗ１の下方から鉛直上方に向けて、一対のジョーを移動させることにより、一対のジョー間に線条類Ｗ１が配置された様子が示されている。

（切断工具１の概要）
図２は、切断工具１の概略の分解斜視図であり、図３（Ａ）は、切断工具１の概略側面図であり、図３（Ｂ）は、切断工具１の概略正面図である。

図２乃至図３（Ｂ）を参照して切断工具１の概要を説明する。切断工具１は、対象物切断部２と、対象物把持部４と、対象物切断部２と対象物把持部４とを連結する連結部材５と、付勢部材６とを具備する。図２には、対象物切断部２と、対象物把持部４と、連結部材５と、付勢部材６以外の任意付加的な部材も記載されている。なお、「対象物」は、「切断対象物」を意味し、「対象物」には、例えば、ＰＤ線等の線条類が含まれる。

対象物切断部２は、第１刃体１２と、第２刃体２２とを備える。第１刃体１２が、第１軸まわりに、第２刃体２２に対して相対的に回動することにより、第１刃体１２と第２刃体２２とが閉状態（切断位置）、または、開状態（開放位置）になる。

対象物把持部４は、第１把持部材３２と第２把持部材４２とを備える。第１把持部材３２が、第１軸まわりに、第２把持部材４２に対して相対的に回動することにより、第１把持部材３２と第２把持部材４２とが閉状態（把持位置）、または、開状態（開放位置）になる。

対象物切断部２と対象物把持部４とは、第１軸に沿って配置される連結部材５によって連結される。対象物把持部４の第１把持部材３２には、長穴３３が設けられている。対象物把持部４が対象物を把持していない時、または、対象物把持部４が小径の対象物を把持している時、連結部材５は、長穴３３の第１位置にある。他方、対象物把持部４が大径の対象物を把持している時、連結部材５は、長穴３３の第２位置にある。当該長穴３３の存在により、対象物把持部４は、対象物の径に依存することなく、対象物を効果的に把持することが可能である。また、当該長穴３３の存在により、対象物が対象物把持部４に把持される際に、対象物が過剰に潰れるおそれがない。これらの効果が生じるメカニズムの詳細については、後述される。

図２乃至図３（Ｂ）を参照して、切断工具１の各構成要素について、さらに詳細に説明する。

（対象物切断部２）
対象物切断部２は、第１穴１３を有する第１刃体１２と、第２穴２３を有する第２刃体２２とを備える。第１刃体１２は、第１刃部１５（第１穴１３よりも遠位側の部分）と、第１アーム１４（第１穴１３よりも近位側の部分）とを備える。第１刃体１２の第１アーム１４には、後述の第２軸部材７１が挿入される第５穴１６、および／または、後述の第１操作部１１０に回動自在に連結するための第９穴１７が設けられてもよい。なお、図２に記載の例では、第９穴１７は、第５穴１６よりも近位側（第１刃部１５から遠い側）に設けられている。

第２刃体２２は、第２刃部２５（第２穴２３よりも遠位側の部分）と、第２アーム２４（第２穴２３よりも近位側の部分）とを備える。第２刃体２２の第２アーム２４には、後述の第３軸部材８１が挿入される第６穴２６、および／または、後述の第２操作部１２０に回動自在に連結するための第１０穴２７が設けられてもよい。なお、図２に記載の例では、第１０穴２７は、第６穴２６よりも近位側（第２刃部２５から遠い側）に設けられている。

（対象物把持部４）
対象物把持部４は、長穴である第３穴３３を有する第１把持部材３２と、第４穴４３を有する第２把持部材４２とを備える。第１把持部材３２は、第１ジョー３５（第３穴３３よりも遠位側の部分）と、第１アーム３４（第３穴３３よりも近位側の部分）とを備える。第１ジョー３５は、対象物を把持するための第１把持面３７を備える。また、第１把持部材３２の第１アーム３４には、第２軸部材７１が挿入される第７穴３６が設けられてもよい。なお、第１刃体１２の第１アーム１４に第９穴１７を設ける代わりに、第１把持部材３２の第１アーム３４に第９穴１７が設けられてもよい。

第２把持部材４２は、第２ジョー４５（第４穴４３よりも遠位側の部分）と、第２アーム４４（第４穴４３よりも近位側の部分）とを備える。第２ジョー４５は、対象物を把持するための第２把持面４７を備える。また、第２把持部材４２の第２アーム４４には、第２軸部材８１が挿入される第８穴４６が設けられてもよい。なお、第２刃体２２の第２アーム２４に第１０穴２７を設ける代わりに、第２把持部材４２の第２アーム４４に第１０穴２７が設けられてもよい。

長穴（第３穴３３）の長軸は、第１把持部材３２の背面３９（第１ジョー３５の第１把持面３７とは反対側の面）から前面（第１ジョー３５の第１把持面３７が設けられる側の面）に向かう方向に沿って延びている。図２に記載の例では、第１把持部材３２には、背面３９とは反対側に突出する突出部３８が設けられており、長穴（第３穴３３）の一部は、突出部３８の内部に達している。

（連結部材５）
連結部材５は、第１穴１３、第２穴２３、第３穴３３、および、第４穴４３に挿入される第１軸部材５１を備える。図２に記載の例では、第１軸部材５１はボルトであり、当該ボルトと第１ナット５５とが螺合することにより、対象物切断部２と対象物把持部４とが連結される。なお、図２に記載の例のように、対象物切断部２と対象物把持部４との間に第２ナット５７が配置されてもよい。この場合、第１軸部材５１と第２ナット５５とは互いに螺合する。

図２の破線枠内に図示されているように、第１軸部材５１は、長穴内の第１位置から長穴内の第２位置に移動可能である。なお、第１軸部材５１が、第２位置にある時には、当該第１軸部材は第１位置に移動するように付勢部材６によって付勢される。第２位置は、第１位置と比較して、第１把持部材３２の背面３９から遠い位置である。

（付勢部材６）
付勢部材６は、第２位置にある第１軸部材５１が、第１位置に向かって移動するように、第１軸部材５１および／または第１把持部材３２を付勢する部材である。図２に記載の例では、付勢部材６は、板ばねを含んでいる。また、付勢部材６には貫通穴６３が設けられ、当該貫通穴６３に第１軸部材５１が挿通される。図２に記載の例では、板ばねが、第１把持部材３２の背面３９に接触することにより、第１軸部材５１および／または第１把持部材３２が押圧される。なお、付勢部材６としては、必ずしも板ばねを用いる必要はなく、任意の弾性体を用いることが可能である。

（その他の部材）
図２に記載の例では、切断工具１は、対象物切断部２と対象物把持部４との間に配置され、貫通穴５３を有する第１スペーサ部材５２を備える。第１軸部材５１は、第１スペーサ部材５２の貫通穴５３に挿通される。なお、図２に記載の例では、第１スペーサ５２と第１軸部材５１とは、互いに螺合されない。換言すれば、貫通穴５３の内面には螺条は設けられていない。第１スペーサ部材５２を備える場合、対象物切断部２と対象物把持部４との間の間隔が、所望の間隔に維持される。

実施形態の切断工具１において、第１把持部材３２と第１刃体１２とは、互いに連動して動くように構成されることが好ましい。また、第２把持部材４２と第２刃体３２とは、互いに連動して動くように構成されることが好ましい。第１把持部材３２と第１刃体１２とが互いに連動して動き、かつ、第２把持部材４２と第２刃体２２とが互いに連動して動くことにより、切断動作（第１刃部１５および第２刃部２５の開閉動作）と、把持動作（第１ジョー３５および第２ジョー４５の開閉動作）とを連動させることが可能となる。その結果、１つの操作によって、対象物を把持するとともに、対象物を切断することが可能となる。また、操作部の数を減少させることが可能となる。

図２に記載の例では、第１把持部材３２の動きと第１刃体１２の動きとを、互いに連動させるために、第１把持部材３２と第１刃体１２とが、連結部材５とは異なる第２連結部材７を介して連結される。第２連結部材７は、例えば、ボルト等の第２軸部材７１を含む。第２軸部材７１は、第１軸に平行な第２軸に沿って配置される。図２に記載の例では、第２連結部材７（第２軸部材７１）は、第１刃体１２に設けられた第５穴１６、および、第１把持部材３２に設けられた第７穴３６に挿通される。また、第２連結部材７（第２軸部材７１）に第３ナット７５が螺合されることにより、第１把持部材３２と第１刃体１２とが互いに連結される。

図２に記載の例では、切断工具１は、第１把持部材３２と第１刃体１２との間に配置され、貫通穴を有する第２スペーサ部材７２を備える。第２軸部材７１は、第２スペーサ部材７２の貫通穴に挿通される。なお、図２に記載の例では、第２スペーサ部材７２と第２軸部材７１とは、互いに螺合されない。換言すれば、第２スペーサ部材７２の貫通穴の内面には、螺条は設けられていない。第２スペーサ部材７２を備える場合、第１把持部材３２と第１刃体１２との間の間隔が、所望の間隔に維持される。

図２に記載の例では、第２把持部材４２の動きと第２刃体２２の動きとを、互いに連動させるために、第２把持部材４２と第２刃体２２とが、連結部材５とは異なる第３連結部材８を介して連結される。第３連結部材８は、例えば、ボルト等の第３軸部材８１を含む。第３軸部材８１は、第１軸に平行な第３軸に沿って配置される。図２に記載の例では、第３連結部材８（第３軸部材８１）は、第２刃体２２に設けられた第６穴２６、および、第２把持部材４２に設けられた第８穴４６に挿通される。また、第３連結部材８（第３軸部材８１）に第４ナット８５が螺合されることにより、第２把持部材４２と第２刃体２２とが互いに連結される。

図２に記載の例では、切断工具１は、第２把持部材４２と第２刃体２２との間に配置され、貫通穴を有する第３スペーサ部材８２を備える。第３軸部材８１は、第３スペーサ部材８２の貫通穴に挿通される。なお、図２に記載の例では、第３スペーサ部材８２と第３軸部材８１とは、互いに螺合されない。換言すれば、第３スペーサ部材８２の貫通穴の内面には、螺条は設けられていない。第３スペーサ部材８２を備える場合、第２把持部材４２と第２刃体２２との間の間隔が、所望の間隔に維持される。

図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照して切断工具１の概要を更に説明する。切断工具１は、第１操作部１１０、および／または、第２操作部１２０を備えていてもよい。図３（Ａ）は、切断工具１の概略側面図（図２における第１方向に沿って切断工具１を見た図）であり、図３（Ｂ）は、切断工具１の概略正面図（図３（Ａ）における第２方向に沿って切断工具１を見た図）である。

切断工具１が第１操作部１１０を備える場合、第１把持部材３２または第１刃体１２は、第１アーム（３４および／または１４）において、第１操作部１１０によって支持される。図３（Ａ）に記載の例では、第１刃体１２の近位端部（第５穴１６よりも近位側の部分）が、第１操作部１１０によって回動自在に支持されている。より具体的には、第１操作部１１０の軸部材１１２が、第１刃体１２の第９穴１７（図２を参照）に挿入されることにより、第１刃体１２が第１操作部１１０によって回動自在に支持されている。代替的に、第１把持部材３２の近位端部（第７穴３６よりも近位側の部分）が、第１操作部１１０によって、回動自在に支持されてもよいし、あるいは、第１刃体１２の近位端部および第１把持部材３２の近位端部の両者が、第１操作部１１０によって、回動自在に支持されてもよい。

切断工具１が第２操作部１２０を備える場合、第２把持部材４２または第２刃体２２は、第２アーム（４４および／または２４）において、第２操作部１２０によって支持される。図３（Ａ）に記載の例では、第２刃体２２の近位端部（第６穴２６よりも近位側の部分）が、第２操作部１２０によって回動自在に支持されている。より具体的には、第２操作部１２０の軸部材１２２が、第２刃体２２の第１０穴２７（図２を参照）に挿入されることにより、第２刃体２２が第２操作部１２０によって回動自在に支持されている。代替的に、第２把持部材４２の近位端部（第８穴４６よりも近位側の部分）が、第２操作部１２０によって、回動自在に支持されてもよいし、あるいは、第２刃体２２の近位端部および第２把持部材４２の近位端部の両者が、第２操作部１２０によって、回動自在に支持されてもよい。

第１操作部１１０と第１アーム（３４および／または１４）とが互いに回動自在であり、第２操作部１２０と第２アーム（４４および／または２４）とが互いに回動自在であることにより、第１操作部１１０および第２操作部１２０が操作される際の操作ストロークを小さくすることが可能となる。

さらに、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、第１操作部１１０には、他の工具を着脱自在に連結するための第１連結機構が設けられ、第２操作部１２０には、他の工具を着脱自在に連結するための第２連結機構が設けられている。

図３（Ａ）に記載の例では、第１連結機構は、他の工具を受け入れるための第１凹部１１４と、他の工具と第１操作部１１０との間の係合または係合解除を操作する第１操作摘み１１６とを含む。例えば、第１操作摘み１１６を操作することにより、係合ピン（図示せず）が、第１凹部１１４内に進出するようにしてもよい。この場合、進出した係合ピンと、他の工具の凹部との係合により、他の工具が第１操作部１１０に連結される。

同様に、図３（Ａ）に記載の例では、第２連結機構は、他の工具を受け入れるための第２凹部１２４と、他の工具と第２操作部１２０との間の係合または係合解除を操作する第２操作摘み１２６とを含む。例えば、第２操作摘み１２６を操作することにより、係合ピン（図示せず）が、第２凹部１２４内に進出するようにしてもよい。この場合、進出した係合ピンと、他の工具の凹部との係合により、他の工具が第２操作部１２０に連結される。

切断工具１の操作部が、他の工具を着脱自在に連結するための連結機構を備える場合には、他の工具を用いて切断工具１を遠隔操作することが可能となる。このため、対象物の切断位置が、作業者から遠い位置にある場合であっても、的確に、切断作業を遂行することが可能となる。他の工具は、第１操作部１１０と第２操作部１２０を操作することができれば特に制限は無く、例えば、間接活線工具（特開２００８−２０６２５３号公報参照）等が挙げられる。第１操作部１１０及び第２操作部１２０を、間接活線工具の固定把持片及び可動把持片に係合すればよい。

（切断工具１を用いた切断方法）
続いて、図４乃至図６（Ｂ）を参照して、実施形態における切断工具１を用いた切断方法（把持および切断動作）について説明する。図４は、切断工具１の概略側面図である。図４において、一対のジョー（３５、４５）は開状態である。図５（Ａ）は、切断工具１の概略側面図であり、図５（Ｂ）は、切断工具１の概略正面図である。図５（Ａ）および図５（Ｂ）において、一対のジョー（３５、４５）は、細径の線条類Ｗ１を把持している。図６（Ａ）は、切断工具１の概略側面図であり、図６（Ｂ）は、切断工具１の概略正面図である。図６（Ａ）および図６（Ｂ）において、一対のジョー（３５、４５）は、太径の線条類Ｗ２を把持している。

図４に示すように、第１ステップＳ１において、第１把持部材３２と第２把持部材４２とが開状態（開放位置）になり、第１刃体１２と第２刃体２２とが開状態（開放位置）になるように、切断工具１が操作される。当該操作は、第１アーム３４（および／または、第１アーム１４）、および、第２アーム４４（および／または、第２アーム２４）を操作することにより行われてもよいし、第１操作部１１０および第２操作部１２０を操作することにより行われてもよいし、操作部（第１操作部１１０、第２操作部１２０）に連結された他の工具を操作することにより行われてもよい。

第２ステップＳ２において、第１ジョー３５と第２ジョー４５との間に対象物（例えば、細径の線条類Ｗ１または太径の線条類Ｗ２）が配置され、かつ、第１刃部１５と第２刃部２５との間に対象物（例えば、細径の線条類Ｗ１または太径の線条類Ｗ２）が配置される。

図５（Ａ）および図５（Ｂ）、または、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、第３ステップＳ３において、第１把持部材３２と第２把持部材４２とが閉状態（把持位置）になり、第１刃体１２と第２刃体２２とが閉状態（切断位置）になるように、切断工具１が操作される。当該操作は、第１アーム３４（および／または、第１アーム１４）、および、第２アーム４４（および／または、第２アーム２４）を操作することにより行われてもよいし、第１操作部１１０および第２操作部１２０を操作することにより行われてもよいし、操作部（第１操作部１１０、第２操作部１２０）に連結された他の工具を操作することにより行われてもよい。なお、切断工具１の操作により、第１アーム３４と第２アーム４４とは互いに接近する方向に移動し、第１アーム１４（および第１操作部１１０）と第２アーム２４（および第２操作部１２０）とは互いに接近する方向に移動する。第３ステップＳ３における切断工具１の操作により、対象物（例えば、細径の線条類Ｗ１または太径の線条類Ｗ２）は、対象物把持部４によって把持されるとともに、対象物切断部２によって切断される。

実施形態における切断方法では、第１把持部材３２と第２把持部材４２とが開状態（開放位置）になり、第１刃体１２と第２刃体２２とが開状態（開放位置）になるように、切断工具１を操作する第１ステップＳ１と、第１ジョー３５と第２ジョー４５との間に対象物（例えば、細径の線条類Ｗ１または太径の線条類Ｗ２）を配置し、かつ、第１刃部１５と第２刃部２５との間に対象物を配置する第２ステップＳ２と、第１把持部材３２と第２把持部材４２とが閉状態（把持位置）になり、第１刃体１２と第２刃体２２とが閉状態（切断位置）になるように、切断工具１を操作する第３ステップＳ３によって、対象物を把持しつつ切断することが可能である。すなわち、実施形態における切断方法では、簡易な操作で、対象物を把持しつつ切断することが可能である。

図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、第３ステップＳ３の実行後における切断工具１の状態を示す。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に記載の例では、第１ジョー３５の第１把持面３７と、第２ジョー４５の第２把持面４７との間で、細径の線条類Ｗ１が把持されている。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に記載の状態では、細径の線条類Ｗ１は、一対の切断刃部（１５、２５）によって、切断されている（図示されず）。第１ジョー３５および第２ジョー４５は、一対の切断刃部（１５、２５）による線条類Ｗ１の切断の前後において、切断箇所の一方側の線条類Ｗ１を把持する。なお、切断箇所の他方側の線条類Ｗ１は、切断工具１とは異なる把持工具によって把持されていてもよい。

図５（Ａ）および図５（Ｂ）に記載の状態において、第１把持部材３２の背面３９は、付勢部材６によって、押圧付勢されている。その結果、第１軸部材５１は、第１位置に位置する。第１把持部材３２と第２把持部材４２とが、把持位置である閉位置にあり（換言すれば、第１刃体１２と第２刃体２２とが、切断位置である閉位置にあり）、かつ、第１軸部材５１が第１位置にある時、第１把持部材３２の第１把持面３７と第２把持部材４２の第２把持面４７との間には、第１隙間が形成される。第１隙間は、相対的に小さな隙間であり、小径の線条類が効果的に把持されるのに適している。

図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、第３ステップＳ３の実行後における切断工具１の状態を示す。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に記載の例では、第１ジョー３５の第１把持面３７と、第２ジョー４５の第２把持面４７との間で、太径の線条類Ｗ２が把持されている。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に記載の状態では、太径の線条類Ｗ２は、一対の切断刃部（１５、２５）によって、切断されている（図示されず）。第１ジョー３５および第２ジョー４５は、一対の切断刃部（１５、２５）による線条類Ｗ２の切断の前後において、切断箇所の一方側の線条類Ｗ２を把持する。なお、切断箇所の他方側の線条類Ｗ２は、切断工具１とは異なる把持工具によって把持されていてもよい。

図６（Ａ）および図６（Ｂ）に記載の状態において、第１把持部材３２の背面３９は、付勢部材６によって、押圧付勢されている。しかし、第１把持面３７と第２把持面４７との間に太径の線条類Ｗ２が介在しているため、第１ジョー３５と第２ジョー４５とは、付勢部材６による付勢力に抗して、離間されている。その結果、第１軸部材５１は、第２位置に位置している。第１把持部材３２と第２把持部材４２とが、把持位置である閉位置にあり（換言すれば、第１刃体１２と第２刃体２２とが、切断位置である閉位置にあり）、かつ、第１軸部材５１が第２位置にある時、第１把持部材３２の第１把持面３７と第２把持部材４２の第２把持面４７との間には、第２隙間が形成される。第２隙間は、相対的に大きな隙間（第１隙間よりも大きな隙間）であり、大径の線条類Ｗ２が効果的に把持されるのに適している。そして、線条類が、細径の線条類Ｗ１より太く、太径の線条類Ｗ２より細い場合は、第１軸部材５１は第１位置と第２位置の間に位置する。つまり、線条類の径に応じて、第１軸部材５１は、第１位置と第２位置との間で移動することができることから、異なる径の線条類を、効果的に把持することができる。

実施形態の切断工具１では、第１把持部材３２が、長穴である第３穴３３を備える。このため、対象物把持部４が小径の対象物を把持する時には、小さな第１隙間が形成される。その結果、小径の対象物が効果的に把持される。また、対象物把持部４が大径の対象物を把持する時には、大きな第２隙間が形成される。このため、把持に際して、大径の対象物が過剰に潰れることが抑制される。その結果、大径の対象物の損傷が回避される。

本発明の切断工具を用いると、より簡易な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断することが可能である。したがって、対象物の設置業者、対象物の補修業者、あるいは、対象物の撤去業者にとって有用である。

１…切断工具、２…対象物切断部、４…対象物把持部、５…連結部材、６…付勢部材、７…第２連結部材、８…第３連結部材、１２…第１刃体、１３…第１穴、１４…第１アーム、１５…第１刃部、１６…第５穴、１７…第９穴、２２…第２刃体、２３…第２穴、２４…第２アーム、２５…第２刃部、２６…第６穴、２７…第１０穴、３２…第１把持部材、３３…第３穴、３４…第１アーム、３５…第１ジョー、３６…第７穴、３７…第１把持面、３８…突出部、３９…背面、４２…第２把持部材、４３…第４穴、４４…第２アーム、４５…第２ジョー、４６…第８穴、４７…第２把持面、５１…第１軸部材、５２…第１スペーサ部材、５３…貫通穴、５５…第１ナット、５７…第２ナット、６３…貫通穴、７１…第２軸部材、７２…第２スペーサ部材、７５…第３ナット、８１…第３軸部材、８２…第３スペーサ部材、８５…第４ナット、１１０…第１操作部、１１２…軸部材、１１４…第１凹部、１１６…第１操作摘み、１２０…第２操作部、１２２…軸部材、１２４…第２凹部、１２６…第２操作摘み、Ｗ１…細径の線条類、Ｗ２…太径の線条類

Claims (8)

1. 対象物切断部と、
   対象物把持部と、
   前記対象物切断部と前記対象物把持部とを連結する連結部材と、
   付勢部材と
   を具備し、
   前記対象物切断部は、第１穴を有する第１刃体と、第２穴を有する第２刃体とを備え、
   前記対象物把持部は、長穴である第３穴を有する第１把持部材と、第４穴を有する第２把持部材とを備え、
   前記連結部材は、前記第１穴、前記第２穴、前記第３穴、および、前記第４穴に挿入される第１軸部材を備え、
   前記第１軸部材は、前記長穴内の第１位置と前記長穴内の第２位置との間で移動可能であり、
   前記付勢部材は、前記第１軸部材が前記第１位置に移動するように前記第１把持部材を付勢し（但し、前記付勢部材が、前記第２把持部材を付勢することを除く。）、
   前記付勢部材の付勢により、前記第１軸部材が前記第１位置にある時は、前記第１軸部材が前記第２位置にある時と比較して、前記第１把持部材の第１把持面と前記第２把持部材の第２把持面との間の隙間が小さくなる
   切断工具。
2. 前記第１把持部材と前記第１刃体とは、互いに連動して動くように構成され、
   前記第２把持部材と前記第２刃体とは、互いに連動して動くように構成されている
   請求項１に記載の切断工具。
3. 前記第１刃体と前記第２刃体とが、切断位置である閉位置にあり、かつ、前記第１軸部材が前記第１位置にある時、前記第１把持部材の第１把持面と前記第２把持部材の第２把持面との間には第１隙間が形成され、
   前記第１刃体と前記第２刃体とが、切断位置である閉位置にあり、かつ、前記第１軸部材が前記第２位置にある時、前記第１把持部材の第１把持面と前記第２把持部材の第２把持面との間には第２隙間が形成され、
   前記第１隙間の大きさは、前記第２隙間の大きさよりも小さい
   請求項１または２に記載の切断工具。
4. 前記第１把持部材と前記第１刃体とは、前記連結部材とは異なる第２連結部材を介して連結されており、
   前記第２把持部材と前記第２刃体とは、前記連結部材とは異なる第３連結部材を介して連結されている
   請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断工具。
5. 前記対象物切断部と前記対象物把持部との間に配置され、貫通穴を有する第１スペーサ部材を備え、
   前記第１軸部材は、前記第１スペーサ部材の前記貫通穴に挿通されている
   請求項１乃至４のいずれか一項に記載の切断工具。
6. 前記付勢部材は、前記第１把持部材の背面に接触する板ばねを含む
   請求項１乃至５のいずれか一項に記載の切断工具。
7. 前記第１把持部材及び前記第１刃体のうちの少なくとも一方は、第１操作部によって回動自在に支持されており、
   前記第２把持部材及び前記第２刃体のうちの少なくとも一方は、第２操作部によって回動自在に支持されている
   請求項１乃至６のいずれか一項に記載の切断工具。
8. 前記第１操作部には、他の工具を着脱自在に連結するための第１連結機構が設けられ、
   前記第２操作部には、他の工具を着脱自在に連結するための第２連結機構が設けられている
   請求項７に記載の切断工具。
   

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