JP6961409B2 - かしめ構造を有するケーブルコネクタ - Google Patents

Description

本発明は、ケーブルコネクタ、更に言えば、かしめ構造を有するケーブルコネクタに関する。

携帯電話、コンピュータ、ＰＤＡ等に使用される高速伝送用のケーブルコネクタには、ノイズを防止するためにシェルが設けられている。特許文献１（特開２０１０−１７６９６０号公報）に、このようなシェルを設けたケーブルコネクタの一例が示されている。このケーブルコネクタは、ハウジングと、ハウジングの少なくとも一部を覆う、金属板などで形成された２つのカバー、即ち、シェルと、ケーブル固定部とを備える。

ケーブル固定部は、受け側固定部と押さえ側固定部との間にケーブルを固定することができるようになっており、受け側固定部は一方のシェルに、押さえ側固定部は他方のシェルに、それぞれ設けられている。
一方のシェルに設けた受け側固定部には、ケーブルの本体を受容するケーブル受け部と、ケーブルの本体をかしめるかしめ部とが設けられており、かしめ部と押さえ側固定部との間に、ケーブルの外周に配置されたケーブルの外部導体を挟み込んだ状態で、かしめ部をかしめることにより、言い換えれば、かしめ部によって押さえ側固定部をケーブル受け部内のケーブルの本体に向けて押さえつけることにより、かしめ部や押さえ側固定部をケーブルの外部導体に電気的に接続するとともに、ケーブルをかしめることができるようになっている。

特開２０１０−１７６９６０号公報

特許文献１の構成では、かしめ部をかしめた際、押さえ側固定部がケーブル受け部内のケーブルの本体に向けて押さえつけられ、押さえ側固定部は、ケーブルの本体の側に引っ張り力を受けることになるが、この結果、押さえ側固定部を通じて、他方のシェル、例えば、その本体もまた引っ張り力を受けることになり、この引っ張り力によって、他方のシェルが変形し、或いは、破壊されてしまうおそれがある。

本願発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、一方のシェルのかしめ部がケーブルに対してかしめられる際に、かしめ部とケーブルとの間に挟み込まれた挟み込み部を通じて、他方のシェルの本体が引っ張り力を受けた場合であっても、他方のシェルの本体それ自体が引っ張られる危険を少なくして、他方の二シェルの変形、破壊を防ぐことを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるケーブルコネクタは、ケーブルの一端を保持するハウジングと、前記ハウジングの少なくとも一部を覆う本体を有する第一シェルと、前記ハウジングの少なくとも一部を覆う本体を有する第二シェルと、を備え、前記第一シェルは、前記ケーブルの軸線方向において前記第一シェルの本体から離れた位置に、前記ケーブルに対してかしめられるカシメ部を有し、前記第二シェルは、前記ケーブルの軸線方向において前記第二シェルの本体から離れた位置に、前記カシメ部と前記ケーブルとの間に挟み込まれた状態で前記カシメ部によって前記ケーブルとともにかしめられる挟み込み部を有し、前記挟み込み部と前記第二シェルの前記本体とは、少なくとも前記軸線方向において伸長可能な余長部を介して接続されていること、を特徴として有する。
この態様のケーブルコネクタによれば、余長部を設けたことにより、カシメ部がケーブルに対してかしめられる際に、第二シェルの本体が挟み込み部を通じて引っ張り力を受けた場合であっても、余長部が伸長することにより、本体それ自体が引っ張られる危険を減らすことができ、第二シェルの変形、破壊を効果的に防ぐことができる。

上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記挟み込み部は、前記第二シェルの前記本体から前記第一シェルの前記カシメ部に向かって片持ち梁状に支持されていてもよい。

また、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記余長部は曲げ部を有し、該曲げ部は、少なくとも、前記軸線方向に伸びる部分と前記ケーブルの径方向に伸びる部分とを含んでいてもよい。
これらの部分を含むことにより、余長部を伸長可能とすることができる。

更に、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記曲げ部は、更に、前記ケーブルの周方向に伸びる部分を含んでもよい。
周方向に伸びる部分を含めることにより、余長部の伸長方向を、ケーブルの形状により適合させたものとすることができる。

更にまた、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記第二シェルの本体は、対向配置された一対の側壁を有し、前記一対の側壁のそれぞれに、前記挟み込み部が前記余長部を介して接続されていてもよい。

また、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記側壁に、前記一対の側壁の対向幅を狭める段部が設けられていてもよい。
段部を設けることにより、余長部の長さを長くすることなく、挟み込み部をカシメ部に接近させることができる。

また、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記側壁に対する前記余長部の付け根部付近に、スリットが設けられているのが好ましい。
スリットを設けることにより、余長部をよりスムーズに伸長させることができる。

更に、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記カシメ部は、前記ケーブルが載置されるケーブル受け部の内面と、前記ケーブルの周方向において連続した状態で設けられており、前記挟み込み部の少なくとも一部は、前記周方向において、前記ケーブル受け部と前記カシメ部の境界よりも前記カシメ部に寄った側に配置されているのが好ましい。
この態様のケーブルコネクタによれば、挟み込み部の少なくとも一部はカシメ部によって直接的にかしめられることになるため、挟み込み部とカシメ部との接触を通じて、第一シェルと第二シェルがより強固に接続され、それらの間の物理的、及び、電気的な接続をより確実に行うことができる。

また、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記第一シェルの本体の少なくとも一部の壁は、前記第二シェルの本体に対する前記余長部の付け根部付近において、当該付け根部よりも前記カシメ部に近い側に位置付けられており、前記一部の壁における前記付け根部の近傍に、前記余長部との衝突を避ける切欠が設けられているのが好ましい。
切欠を設けたことにより、カシメ部がケーブルに対してかしめられる際に、付け根部付近において、第二シェルが第一シェルの壁に衝突することを防止することができる。

また、上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記カシメ部は、前記ケーブル受け部の前記周方向における両端にそれぞれ延びる２つのカシメ片を有し、前記挟み込み部の少なくとも一部は、前記２つのカシメ片が噛み合う部分以外の部分で、前記カシメ部によってかしめられるのが好ましい。
カメ片が噛み合う部分では、かしめる力が弱くなる傾向があることから、噛み合わせ部分以外の部分で挟み込み部をかしめることによって、挟み込み部とカシメ部との接触を通じて、第一シェルと第二シェルがより強固に接続され、それらの間の物理的、及び、電気的な接続をより確実に行うことができる。

上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記挟み込み部は、少なくとも２つ設けられており、これらの挟み込み部は、前記ケーブルの径方向断面において、前記ケーブル受け部を中心として略左右対称に配置されているのが好ましい。
このような位置に挟み込み部を設けることにより、カシメ部がケーブルに対してかしめられる際に、挟み込み部を通じて本体が引っ張り力を受けた場合でも、引っ張り力を左右に均等に分散することができる。

本願発明のケーブルコネクタによれば、一方のシェルのかしめ部がケーブルに対してかしめられる際に、かしめ部とケーブルとの間に挟み込まれた挟み込み部を通じて、他方のシェルの本体が引っ張り力を受けた場合であっても、他方のシェルの本体それ自体が引っ張られる危険を少なくして、他方の二シェルの変形、破壊を防ぐことができる。

本発明の一実施形態によるケーブルコネクタの分解斜視図であって、完成品としてのケーブルコネクタから第一及び第二カバーを取り外した状態を示す図である。 図１の状態から更に第一及び第二シェルを取り外してハウジングを露出させる等した状態を示す図である。 カシメ部をかしめるための治具を、カシメ部や挟み込み部の周辺部材とともに示した概略背面図である。 第二シェルの後方の部分拡大図である。 第一シェルの後方の部分拡大斜視図である。 第一シェルと第二シェルを組み合わせた状態を示す部分拡大斜視図である。 第一シェルと第二シェルを組み合わせた状態を示す側面図である。 第一シェルと第二シェルを組み合わせた状態を示す平面図である。

以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。以下、好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。

図１、図２に、本発明の一実施形態によるケーブルコネクタの分解斜視図を示す。図１は特に、完成品としてのケーブルコネクタから第一及び第二カバー１１Ａ、１１Ｂを取り外して、第一及び第二シェル６０、４０を露出させた状態を、図２は、図１の状態から更に、第一及び第二シェル６０、４０を取り外して、ハウジング２０を露出させるともに、ケーブル４に内包された細線ケーブル５を露出させた状態であって、ケーブルコネクタをかしめる前の状態を、それぞれ示す。

ケーブルコネクタは、主に、ケーブル４の一端、更に詳細には、ケーブル４に内包された８本の細線ケーブル５の一端を保持する樹脂製のハウジング２０と、このハウジング２０の外部を覆う金属製の第一及び第二シェル６０、４０と、これら第一及び第二シェル６０、４０の外部を覆う樹脂製の第一及び第二カバー１１Ａ、１１Ｂを含む。

第一シェル６０と第二シェル４０は共に、金属薄板を打ち抜き、折り曲げることによって形成される。これら第一シェル６０と第二シェル４０は、それらの間にハウジング２０を挟み込むように互いに組み合わされる。

第二シェル４０は、主に、本体４２と、本体４２の前側、即ち、相手コネクタ（図示されていない）との嵌合側に向かって延びる略筒状の嵌合凸部４１と、本体４２の後側に設けた挟み込み部４３ａ、４３ｂを含む。

嵌合凸部４１は、ケーブルコネクタと相手コネクタの嵌合時に、相手コネクタの所定部分に嵌入される。嵌入させることにより、ケーブルコネクタは相手コネクタと電気的に接続される。嵌合凸部４１の側面に設けた窓４１ａからは、第一シェル６０の一部６１ａが露出する。この露出部６１ａは、弾性ロック片６１の先端部分であって、嵌合凸部４１が相手コネクタの所定部分に嵌入された際に、相手コネクタの所定部分に弾性係止され得る。

本体４２は、主に、対向配置された一対の側壁４２ａ（４２ａＡ〜４２ａＣ）、４２ｂ（４２ｂＡ〜４２ｂＣ）と、上壁４２ｃから成る。側壁４２ａ、４２ｂは、それぞれ、ケーブル４の軸線方向（図示矢印「γ」方向）に沿って伸びており、それぞれに、第一シェル６０の弾性ロック片６１を外部に取り出すための切欠４６が設けられている。ケーブル４の軸線方向「γ」において切欠４６の前側に位置する、側壁４２ａ、４２ｂの側壁部分４２ａＡ、４２ｂＡには、接触片４４が設けられている。接触片４４は、第一シェル６０の所定部分（側壁６２ａ、６２ｂ）と導通接触させて第一シェル６０と第二シェル４０の電気接続を強化するために使用される。一方、ケーブル４の軸線方向「γ」において切欠４６の後側に位置する、側壁４２ａ、４２ｂの側壁部分４２ａＢ、４２ｂＢには、第一シェル６０の所定部分（係止孔６５）に係止される係止片４５が設けられている。

係止片４５の更に後方に位置する側壁部分４２ａＣ、４２ｂＣに、一対の挟み込み部４３ａ、４３ｂが、ケーブル４の軸線方向「γ」において本体４２から離した状態で位置付けられている。挟み込み部４３ａ、４３ｂは、ケーブル４、更に詳細には、ケーブル４の外被４ａやケーブル４の内部の外部導体（編組）等とともに、第一シェル６０の所定部分（ケーブル固定部７０）によってかしめられる。このような挟み込み部４３ａ、４３ｂを設けたことにより、第一シェル６０と第二シェル４０の機械的な接続をより強化なものにするととともに、第一シェル６０を、第二シェル４０やケーブル４の外部導体と電気的に接続させることができる。

第一シェル６０は、主に、本体６２と、本体６２の前側に向かって延びる弾性ロック片６１と、本体６２の後側に設けたケーブル固定部７０を含む。

本体６２は、主に、一対の側壁６２ａ、６２ｂと、底壁６２ｃから成る。一対の側壁６２ａ、６２ｂそれぞれの上縁には、弾性ロック片６１の一端６１ｂが連結されている。連結部６１ｂの後側には、第二シェル４０の係止片４５が係止される係止孔６５が設けられている。

ケーブル固定部７０は、ケーブル４が載置されるケーブル受け部７３と、ケーブル４に対してかしめられるカシメ部７１を含む。

ケーブル受け部７３は、径方向断面「α−β」において略半円状とされており、その内面７３ａは、ケーブル４の外面形状に合わせて円弧状とされている。ケーブル受け部７３の内面７３ａの一部７３ｂは内側に向かって突出しており、ケーブル４により接近させることによって、ケーブル４をより強い力でかしめることができるようなっている。

カシメ部７１は、ケーブル４の軸線方向「γ」において本体６２から離れた位置に、連結部６３によって本体６２と連結された状態で設けられている。カシメ部７１は、ケーブル受け部７３の内面７３ａとケーブル４の周方向（図示矢印「Ｋ」方向）において連続した状態で設けられており、周方向「Ｋ」における両端にそれぞれ延びるカシメ片７１ａ、７１ｂを含む。これらのカシメ片７１ａ、７１ｂとケーブル受け部７３とにより、ケーブル固定部７０は、カシメ部７１がかしめられる前は、図２に示すように略Ｕ字を成し、かしめられた後は、図１に示すように略円状を成す。

ハウジング２０は、主に、本体２１と、本体２１の先端に向かって延びる嵌合突出部２２を含む。

嵌合突出部２２は、第一シェル６０の嵌合凸部４１によって覆われる。嵌合突出部２２の内部には、複数のコンタクト２が配列されており、各コンタクト２は、ケーブル４に内包された細線ケーブル５にそれぞれ接続される。細線ケーブル５は、端子保持部３０によって保持されてもよい。細線ケーブル５の一端側を、端子保持部３０の後方に設けた挿通孔３１に挿通させることにより、端子保持体３０に固定することができる。この場合、端子保持部３０は、本体２１の一部を成す。

本体２１には、端子保持部３０が収容される収容空間２３が設けられており、収容空間２３に収容された端子保持部３０と組み合わされることによって、全体として略矩形を成す。端子支持体３０を本体２１に固定するため、端子支持体３０には係止凸部３２が、これに対応して、本体２１には係止穴２５が、それぞれ設けられている。尚、端子保持部３０は必ずしも必要なものではなく、端子保持体３０を利用せずに、細線ケーブル５を本体２１に直接支持させてもよい。

第一シェル６０と第二シェル４０が本体２１に取り付けられたとき、本体２１の側面２１ａ、２１ｂは、第一シェル６０の本体６２の側壁６２ａ、６２ｂによって覆われ、更に、これらの側壁６２ａ、６２ｂは、第二シェル４０の本体４２の側壁４２ａ（４２ａＡ〜４２ａＣ）、４２ｂ（４２ｂＡ〜４２ｂＣ）によって覆われる。一方、本体２１の上部２１ｃは、第一シェル６０の本体４２の上壁４２ｃによって覆われ、本体２１の底部２１ｄは、第一シェル６０の本体６２の底壁６２ｂによって覆われる。

第一シェル６０及び第二シェル４０の周囲は、嵌合凸部４１を除いて、カバー１１Ａ、１１Ｂによって覆われる。カバー１１Ａには、複数の設置脚１４Ａ、１５Ａが設けられており、これに対応して、カバー１１Ｂには、複数の設置用窪み１４Ｂ、１５Ｂが設けられている。同様に、カバー１１Ｂには、複数の設置脚１６Ｂ、１７Ｂが設けられており、これに対応して、カバー１１Ａには、複数の設置用窪み（図示されていない）が設けられている。カバー１１Ａ、１１Ｂの後部には、それぞれ、ケーブル４を導出させる半円状の開口部１３Ａ、１３Ｂが形成されている。カバー１１Ａとカバー１１Ｂが組み合わされたとき、開口部１３Ａ、１３Ｂは、ケーブル４の径方向断面と同様に円形を成す。

図３乃至図８を参照して、第一シェル６０に設けたカシメ部７１と、第二シェル４０に設けた挟み込み部４３との関係について説明する。

図３は、カシメ部７１をかしめるための治具を、カシメ部７１や挟み込み部４３の周辺部材とともに示した概略背面図、図４は、第二シェル４０の後方の部分拡大図、図５は、第一シェル６０の後方の部分拡大斜視図である。図６乃至図８は、第一シェル６０と第二シェル４０を組み合わせた状態、更に言えば、カシメ部７１をかしめる直前の状態の部分拡大斜視図、側面図、および平面図を、それぞれ示す。

図３に示すように、治具には、例えば、ケーブル受け部７３の底側を支持する治具７ａと、カシメ部７１のカシメ片７１ａ、７１ｂに向かって上方から押し付けられる治具７ｂが含まれる。治具７ｂは、ケーブル４の外面形状に合わせて円弧状の内壁７ｃを有する。

カシメ部７１をかしめる際、挟み込み部４３ａ、４３ｂは、カシメ部７１とケーブル４との間に挟み込まれた状態にある。この結果、第一シェル６０と第二シェル４０を堅固に接続するとともに、カシメ部７１と挟み込み部４３ａ、４３ｂの導通接触を通じて、第一シェル６０と第二シェル４０を、電気的に接続することができる。

また、カシメ部７１をかしめる際、ケーブル４の外部導体（編組）４ｂは、ケーブル４の内部から取り出されて、ケーブル４の外被４ａに沿わせた状態にある。この結果、挟み込み部４３と外部導体４ｂを通じて、第二シェル４０を電気的に接続することができ、更に、第一シェル６０と第二シェル４０の接続を通じて、第一シェル６０も、外部導体４ｂと電気的に接続することができる。すなわち、外部導体４ｂと第一シェル６０と第二シェル４０とが電気的に接続される。

一対の挟み込み部４３ａ、４３ｂは、それぞれ、第二シェル４０の本体４２から第一シェル６０のカシメ部７１に向かって片持ち梁状に支持されている。挟み込み部４３ａ、４３ｂは、余長部４７Ａ、４７Ｂを介して、例えば、本体４２を構成する側壁４２ａ（４２ａＡ〜４２ａＣ）、４２ｂ（４２ｂＡ〜４２ｂＣ）にそれぞれ接続されてもよい。

余長部４７Ａ、４７Ｂは、少なくともケーブル４の軸線方向「γ」において伸長可能とされている。例えば、図示のように、アコーディオン状の曲げ部を設けてもよい。曲げ部は、金属板を折り曲げることによって容易に、且つ、安価に製造することができる。曲げ部には、少なくとも、軸線方向「γ」に伸びる部分４７ａ、４７ｃと、ケーブル４の径方向（図１、図３、図８等に示す矢印「ｍ」方向）に伸びる部分４７ｂが含まれる。但し、軸線方向「γ」に伸びる部分と、ケーブル４の径方向「ｍ」に伸びる部分を含んでいれば足り、それぞれの部分を別々に設ける必要はない。例えば、軸線方向「γ」に伸び、且つ、ケーブル４の径方向「ｍ」に伸びる部分を含んでいれば十分である。これらの部分を含めることにより、カシメ部７１に向かって直接伸びる場合よりも余長部４７の長さを長くすることができる、即ち、余長部を伸長可能とすることができる。

余長部４７は、更に、ケーブル４の周方向「Ｋ」に伸びる部分４７ｄを含むのが好ましい。周方向に伸びる部分４７ｄを含めることにより、余長部４７の伸長方向を、ケーブル４の形状により適合させたものとすることができる。但し、ケーブル４の周方向「Ｋ」に伸びる部分を含んでいれば足り、それぞれの部分を別々に設ける必要はない。例えば、軸線方向「γ」に伸び、且つ、ケーブル４の径方向「ｍ」に伸び、且つ、ケーブル４の周方向「Ｋ」に伸びる部分を含んでもよい。また、軸線方向「γ」に伸び、且つ、ケーブル４の径方向「ｍ」に伸びる部分と、ケーブル４の周方向「Ｋ」に伸びる部分だけを含んでもよい。その他、様々な組み合わせが可能である。

余長部４７Ａ、４７Ｂの長さを長くすることなく、挟み込み部４３ａ、４３ｂをカシメ部７１に接近させるため、側壁４２ａ、４２ｂに、段部４９（４９Ａ、４９Ｂ）を設けてもよい。例えば、段部４９Ａを、側壁４２ａの側壁部分４２ａＢと側壁部分４２ａＣとの間に、段部４９Ｂを、側壁４２ｂの側壁部分４２ｂＢと側壁部分４２ｂＣとの間に設けてもよい。段部４９を設けることにより、側壁４２ａと側壁４２ｂとの間の対向する幅を狭めて、余長部４７Ａ、４７Ｂをカシメ部７１に接近させることができる。
また、側壁部分４２ａＣ、４２ｂＣに対する、余長部４７Ａ、４７Ｂの付け根部４７ａ付近に、スリット４８を設けてもよい。スリットを設けることにより、余長部４７Ａ、４７Ｂをよりスムーズに伸長させることができる。

カシメ部７１をかしめる際、挟み込み部４３は、カシメ部７１とケーブル４との間に挟み込まれた状態とされ、カシメ部７１によってケーブル４等とともにかしめられることになるが、この結果、第二シェル４０の本体４２が、挟み込み部４３を通じて、γ方向に引っ張り力を受けるおそれがある。引っ張り力が大きい、或いは、引っ張り距離が大きい場合、第二シェル４０の側壁４２ａ、４２ｂ変形が生じ、最悪の場合、破壊されてしまうおそれもある。クランク状の余長部４７を設けたことによって、また、段部４９を設けたことにより、このような危険を軽減することができる。本構成によれば、挟み込み部４３ａ、４３ｂが引っ張られた場合には、本体４２それ自体が引っ張られることなく、余長部４７Ａ、４７Ｂが伸長するため、第二シェル４０の変形、破壊を効果的に防ぐことができる。

このように余長部４７Ａ、４７Ｂが伸長した場合、本体４２に対する余長部４７Ａ、４７Ｂの付け根部４７ａ付近において、余長部４７Ａ、４７Ｂが、余長部４７Ａ、４７Ｂより内側に位置している第一シェル６０の本体６２の側壁６２ａと衝突し、第一シェル６０を変形させてしまうおそれもある。また、余長部４７Ａ、４７Ｂの４７ａが本体６２の側壁６２ａに衝突することで余長部４７Ａ、４７Ｂの伸長が妨げられてしまうおそれがある。これらを防止するため、付け根部４７ａよりもカシメ部７１に近い側に位置付けた、第一シェル６０の側壁６２ａにおける付け根部４７ａの近傍に、切欠６４を設けるのが好ましい。切欠６４を設けることにより、余長部４７Ａ、４７Ｂと第一シェル６０との衝突を効果的に防ぐことができる。

挟み込み部４３ａ、４３ｂをカシメ部７１でかしめる際、挟み込み部４３ａ、４３ｂの少なくとも一部は、周方向「Ｋ」において、ケーブル受け部７３とカシメ部７１の境界７３ｄよりもカシメ部７１に寄った側に配置されているのが好ましい。この場合、挟み込み部４３ａ、４３ｂの少なくとも一部は、カシメ部７１によって直接的にかしめられることになるため、挟み込み部４３ａ、４３ｂとカシメ部７１との接触を通じて、第一シェルと第二シェルをより強固に接続し、それらの間の物理的、及び、電気的な接続をより確実に行うことができる。

また、挟み込み部４３ａ、４３ｂをカシメ部７１によってかしめる際、挟み込み部４３ａ、４３ｂの少なくとも一部は、２つのカシメ片７１ａ、７１ｂが噛み合う部分７４（図１参照）以外の部分でかしめるようにするのが好ましい。カシメ片７１ａ、７１ｂが噛み合う部分では、一般に、かしめる力が弱くなる傾向があるためである。

挟み込み部４３ａ、４３ｂの数は特に限定されないが、少なくとも２つ設けるのが好ましい。図３、図６によく示されるように、これら２つの挟み込み部４３ａ、４３ｂを、ケーブル４の径方向断面「α−β」において、ケーブル受け部７３を中心として略左右対称に配置することにより、カシメ部７１がケーブル４に対してかしめられる際に、挟み込み部４３を通じて本体４２が引っ張り力を受けた場合でも、引っ張り力を左右に均等に分散させることができる。また、略左右対称に挟み込み部４３ａ、４３ｂが配置されることにより、挟み込み部４３ａ、４３ｂを介した外部導体４ｂとシェル６０、４０との電気的な流れが良好となり、電気特性を向上できる。

以上の説明は、好ましい実施形態に関するものであり、物品を単に代表するものであることを理解すべきである。異なる実施形態の変形及び修正が上述の教示に照らして当業者に容易に明らかになることを認めることができる。従って、例示的実施形態並びに代替的な実施形態は、添付の特許請求の範囲で説明する物品及び方法の精神から逸脱することなく行うことができる。

４ ケーブル
１１Ａ カバー
１１Ｂ カバー
２０ ハウジング
２１ 本体部
３０ 端子保持部
４０ 第二シェル
４２ 本体
４３ 挟み込み部
４７ 余長部
４７ａ 付け根部
４６ 切欠
６０ 第一シェル
６２ 本体
７０ ケーブル固定部
７１ カシメ部
７１ａ カシメ片
７１ｂ カシメ片

Claims (10)

1. ケーブルの一端を保持するハウジングと、
   前記ハウジングの少なくとも一部を覆う本体を有する第一シェルと、
   前記ハウジングの少なくとも一部を覆う本体を有する第二シェルと、
   を備え、
   前記第一シェルは、前記ケーブルの軸線方向において前記第一シェルの本体から離れた位置に、前記ケーブルに対してかしめられるカシメ部を有し、
   前記第二シェルは、前記ケーブルの軸線方向において前記第二シェルの本体から離れた位置に、前記カシメ部と前記ケーブルとの間に挟み込まれた状態で前記カシメ部によって前記ケーブルとともにかしめられる挟み込み部を有し、
   前記挟み込み部と前記第二シェルの前記本体とは、少なくとも前記軸線方向において伸長可能な余長部を介して接続されており、
   前記第二シェルの本体は、対向配置された一対の側壁を有し、
   前記一対の側壁のそれぞれに、前記挟み込み部が前記余長部を介して接続されている、
   ことを特徴とするケーブルコネクタ。
2. 前記挟み込み部は、前記第二シェルの前記本体から前記第一シェルの前記カシメ部に向かって片持ち梁状に支持されている、請求項１に記載のケーブルコネクタ。
3. 前記余長部は曲げ部を有し、該曲げ部は、少なくとも、前記軸線方向に伸びる部分と前記ケーブルの径方向に伸びる部分とを含む、請求項２に記載のケーブルコネクタ。
4. 前記曲げ部は、更に、前記ケーブルの周方向に伸びる部分を含む、請求項３に記載のケーブルコネクタ。
5. 前記側壁に、前記一対の側壁の対向幅を狭める段部が設けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
6. 前記側壁に対する前記余長部の付け根部付近に、スリットが設けられている、請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
7. 前記カシメ部は、前記ケーブルが載置されるケーブル受け部の内面と前記ケーブルの周方向において連続した状態で設けられており、
   前記挟み込み部の少なくとも一部は、前記周方向において、前記ケーブル受け部と前記カシメ部の境界よりも前記カシメ部に寄った側に配置されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
8. 前記第一シェルの本体の少なくとも一部の壁は、前記第二シェルの本体に対する前記余長部の付け根部付近において、当該付け根部よりも、前記カシメ部に近い側に位置付けられており、
   前記一部の壁における前記付け根部の近傍に、前記余長部との衝突を避ける切欠が設けられている、請求項７に記載のケーブルコネクタ。
9. 前記カシメ部は、前記ケーブル受け部の前記周方向における両端にそれぞれ延びる２つのカシメ片を有し、
   前記挟み込み部の少なくとも一部は、前記２つのカシメ片が噛み合う部分以外の部分で、前記カシメ部によってかしめられる、請求項７又は８に記載のケーブルコネクタ。
10. 前記挟み込み部は、少なくとも２つ設けられており、これらの挟み込み部は、前記ケーブルの径方向断面において、前記ケーブル受け部を中心として略左右対称に配置されている、請求項９に記載のケーブルコネクタ。

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