JP6954747B2 - 輪列規正機構、ムーブメントおよび機械式時計 - Google Patents

Description

この発明は、輪列規正機構、ムーブメントおよび機械式時計に関するものである。

一般に、機械式時計は、表輪列を構成する香箱車、二番車、三番車および四番車と、これら各車の回転を制御するための脱進機および調速機と、を備えている。脱進機は、がんぎ車とアンクルとを備えており、がんぎ車の回転力を受けたアンクルがその力を調速機に伝達する。調速機は、てんぷおよびひげぜんまいからなる。てんぷは、アンクルからの力とひげぜんまいのばね力とによって、一定周期で振動する。

ここで、てんぷは、重力がかかる方向によって歩度精度に誤差が生じてしまう。このため、てんぷの重力に対する影響を低減するための機構として、いわゆるトゥールビヨン機構が知られている。トゥールビヨン機構は、調速機および脱進機を１つのキャリッジ内に配置し、一定の周期でキャリッジを回転させるように構成されている。これにより、重力によって生じる歩度精度の誤差を平均化することができる。

また、機械式時計には、時刻合わせを行う際に用いられる秒針規正（ストップセコンド）機構が設けられている。この秒針規正機構は、規正レバー等を有している。そして、規正レバーを作動させててんぷを規正し、輪列の動きを止める。
ここで、トゥールビヨン機構を有する機械式時計は、地板に対してキャリッジが回転しており、このキャリッジ内にてんぷが配置されているので、てんぷに規正レバー等を接触させようとすると、キャリッジに阻害されてしまう。このため、トゥールビヨン機構を有する機械式時計であっても、てんぷの振動を止めるさまざまな技術が開示されている。

例えば、ダブルアームばねを有する止め装置を備えたものがある。ダブルアームばねは、てんぷの輪郭の周方向に、且つ周方向とは逆方向に向けられるようにほぼＶ字状に形成されており、ノーマル位置からロック位置に揺動可能に設けられている。ロック位置では、ダブルアームばねの２つの先端のうちの少なくとも１つが、必ずてんぷの輪郭に当接するようになっている（例えば、特許文献１参照）。

また、キャリッジ内にてんぷに当接可能なレバーを設け、このレバーをキャリッジの外側から押圧可能に構成されたものがある（例えば、特許文献２参照）。これによれば、レバーを押圧することにより、てんぷにレバーが当接し、てんぷが規正される。

さらに、てんぷに当接可能な２つの停止レバーが渦巻ばねを介して揺動可能に支持されているものがある（例えば、特許文献３参照）。これによれば、仮にキャリッジに２つの停止レバーのうちの一方が接触した場合であっても、他方の停止レバーがてんぷに接触する。そして、仮にキャリッジに一方の停止レバーが接触した場合であっても、渦巻きばねが変形し、てんぷまで届かなかった分の停止レバーの変位量を吸収できる。

また、てんぷを規正する機構として、キャリッジと共に回転するようキャリッジに強固に固定され、てんぷに接触しててんぷを規正させる停止部材、および停止部材を作動させる装置を備えたものがある。停止部材は、ピラーが交差する、キャリッジと同軸上のディスクの形態であり、径方向にピラーを越えて位置する外周面を有する。作動装置は、少なくとも１つの作動部材を備え、作動部材は、外周面と協働してディスクをキャリッジの軸に沿って移動させ、てんぷを、ディスクとてんぷとの間の摩擦によって規正する（例えば、特許文献４参照）。

さらに、回転キャリッジ上に設けられた制動要素を備えたものがある（例えば、特許文献５参照）。これによれば、制動要素は、てんぷと係合でき、てん真に対して軸方向に可動するようになっている。

特表２００５−５１２０６５号公報 特開２００６−３０１９０号公報 特表２０１５−５２６７３７号公報 特開２０１４−２０２７５０号公報 特許第５７２２４８７号公報

ところで、てんぷの規正位置が死点位置近傍であった場合で、且つひげぜんまいの巻き上げ量が少なかったり、がんぎ車とアンクルの爪石との間の摩擦が油の劣化等によって大きかったりした場合、てんぷの規正を解除してもてんぷが再始動しない可能性があった。とりわけ、トゥールビヨン機構は、キャリッジの重量による摩擦力が大きく、通常のてんぷに比べて再始動しにくい。
また、てんぷに直接物体（停止レバー等）を接触させるため、てんぷやてんぷを軸支する軸が破損する可能性があった。

そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、てんぷを含む輪列の規正を解除する際にスムーズに輪列を再始動させることができると共に、てんぷやてんぷを軸支する軸の破損を防止できる輪列規正機構、ムーブメントおよび機械式時計を提供するものである。

上記の課題を解決するために、本発明に係る輪列規正機構は、巻真と連動して作動するリンク機構と、輪列を構成し、回転軸線回りに回転する規正プレートと、前記リンク機構に連結され、回転運動を行うことにより前記規正プレートに対して接離可能に設けられた規正部と、を備え、前記規正部の前記規正プレートに対する接離方向は、前記回転軸線、および該回転軸線と前記規正プレートの前記規正部との接触点とを結ぶ直線のそれぞれに対して交差する方向に設定されており、前記規正部は、弧状に延在するばね部材であり、前記ばね部材は、前記ばね部材の前記規正プレートに近接する側の先端部とは反対側の基端部がばね支持体に支持されており、前記支持体は、該支持体に設けられた回動軸を中心に回動自在に設けられていると共に、前記回動軸とは別の箇所に設けられた連結軸を介して前記リンク機構と連結されており、前記回動軸の軸心と前記連結軸の軸心との間の距離をＬ１とし、前記回動軸の軸心と前記ばね部材の前記先端部との間の距離をＬ２としたとき、前記距離Ｌ１および前記距離Ｌ２は、Ｌ２＞Ｌ１を満たすように設定されていることを特徴とする。

このように構成することで、てんぷに直接規正部を当接させることがなく、規正プレートに規正部を当接させて輪列を規正することができる。このため、てんぷやてんぷを軸支する軸の破損を防止できる。
また、規正部は、接離方向が回転軸線、および回転軸線と規正プレートの規正部との接触点とを結ぶ直線のそれぞれに対して交差する方向に設定されている。このため、規正プレートから規正部が離間する際、規正プレートと規正部との間に生じる摩擦力が、規正プレートを回転させる方向に作用する。規正プレートに回転力が作用することにより、輪列を構成する歯車やてんぷに回転力が付与される。このため、てんぷの規正位置が死点位置近傍で、且つひげぜんまいの巻き上げ量が少なかったり、がんぎ車とアンクルの爪石との間の摩擦が油の劣化等によって大きかったりした場合であってもスムーズに輪列を再始動させることができる。
また、規正部の占有スペースを省スペース化できると共に、効率よく規正プレートの回転力を付与することができる。
また、規正部を作動させるための構成を別途設ける必要がなく、既存の巻真を利用して規正部を作動させることができる。このため、輪列規正機構の部品点数を削減でき、小型化、軽量化を図ることができる。また、部品コストを低減できると共に、輪列規正機構の構成を簡素化でき、輪列規正機構の動作を安定させることができる。
また、リンク機構の可動領域に対してばね部材の可動領域を大きくすることができる。このため、リンク機構の僅かな動作で、規正プレートに対してばね部材を確実に接近、離間させることができる。

本発明に係る輪列規正機構において、前記規正プレートは、輪列を構成する複数の回転体のうちの１つに設けられ、前記回転体の回転軸線上に中心を有する円形状の外周面および内周面の少なくとも何れか一方を有し、前記規正部は、前記規正プレートの前記外周面および前記内周面の何れか一方の接線方向に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする。

このように構成することで、規正プレートから規正部が離間する際、規正プレートと規正部との間に生じる摩擦力が、規正プレートの接線方向に作用する。このため、規正プレートに確実、且つ効率よく回転力を付与できる。

本発明に係る輪列規正機構において、前記規正プレートは、歯車であることを特徴とする。

このように、歯車に、輪列の駆動伝達機能と、規正プレートの機能と、の２つの機能を持たせることにより、部品点数を削減でき、製造コストを低減できると共に、輪列規正機構を備えた機械式時計を小型化できる。

本発明に係る輪列規正機構において、前記ばね部材の前記規正プレートに近接する側の先端部に、前記規正プレートから離間する方向に向かって曲折された屈曲部が設けられていることを特徴とする。

このように構成することで、規正プレートにばね部材を滑らかに当接させることができる。このため、規正プレートにばね部材が当接する際の衝撃を最小限に抑えることができる。

本発明に係る輪列規正機構は、回転自在に設けられたキャリッジを備え、前記キャリッジにてんぷが回転自在に設けられていると共に、前記キャリッジに前記規正プレートが固定されていることを特徴とする。

このように構成することで、キャリッジを有するいわゆるトゥールビヨン機構において、てんぷの規正を解除する際にスムーズにてんぷを再始動させることができると共に、てんぷの破損を防止できる。

本発明に係る輪列規正機構は、前記規正プレートおよび前記規正部には、互いの接触箇所に、他の箇所よりも表面粗さの粗い粗面部が設けられていることを特徴とする。

このように構成することで、規正プレートと規正部とが接触した際の摩擦抵抗を増大できる。このため、規正部によって規正プレートを確実に停止させることができる。また、規正プレートから規正部を離間させる際、規正プレートに十分な回転力を付与させることができる。

本発明に係る輪列規正機構において、前記粗面部は、前記規正プレートに前記規正部が当接する方向の抵抗よりも前記規正プレートから前記規正部が離間する方向の抵抗が大きくなるように形成されていることを特徴とする。

このように構成することで、規正部によって規正プレートをスムーズに停止させることができる。また、また、規正プレートから規正部を離間させる際、規正プレートにより確実に回転力を付与させることができる。

本発明に係る輪列規正機構において、前記粗面部は、ラチェット歯およびラチェット爪であり、前記規正プレートに前記ラチェット歯が形成され、前記規正部に前記ラチェット歯と係合可能な前記ラチェット爪が形成されていることを特徴とする。

このように構成することで、規正プレートに規正部が当接する方向の抵抗よりも規正プレートから規正部が離間する方向の抵抗が大きくなるように、粗面部を容易に構成できる。

本発明に係る輪列規正機構は、前記規正部は、前記規正プレートの前記外周面および前記内周面の前記一方に当接することを特徴とする。

このように構成することで、規正プレートに対する規正部の押圧力を、規正プレートの径方向に作用させることができる。このため、例えば、規正部がばね部材である場合、このばね部材の撓み量を制御し易くすることができる。つまり、機械式時計の姿勢に関わらず、規正プレートに対する規正部の押圧力を安定させることができる。よって、規正部によって規正プレートを確実に規正できると共に、よりスムーズに輪列を再始動させることができる。

本発明に係るムーブメントは、上記の何れか１項に記載の輪列規正機構と、前記輪列と、前記輪列を支持する地板と、を備えたことを特徴とする。

このように構成することで、てんぷを含む輪列の規正を解除する際にスムーズに輪列を再始動させることができると共に、てんぷやてんぷを軸支する軸の破損を防止可能なムーブメントを提供できる。

本発明に係る機械式時計は、上記に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする。

このように構成することで、てんぷを含む輪列の規正を解除する際にスムーズに輪列を再始動させることができると共に、てんぷやてんぷを軸支する軸の破損を防止可能な機械式時計を提供できる。

本発明によれば、てんぷに直接規正部を当接させることがなく、規正プレートに規正部を当接させて輪列を規正することができる。このため、てんぷやてんぷを軸支する軸の破損を防止できる。
また、規正部は、接離方向が回転軸線、および回転軸線と規正プレートの規正部との接触点とを結ぶ直線のそれぞれに対して交差する方向に設定されている。このため、規正プレートから規正部が離間する際、規正プレートと規正部との間に生じる摩擦力が、規正プレートを回転させる方向に作用する。規正プレートに回転力が作用することにより、輪列を構成する歯車やてんぷに回転力が付与される。このため、てんぷの規正位置が死点位置近傍で、且つひげぜんまいの巻き上げ量が少なかったり、がんぎ車とアンクルの爪石との間の摩擦が油の劣化等によって大きかったりした場合であってもスムーズに輪列を再始動させることができる。

本発明の第１実施形態における機械式時計のムーブメントの表側の平面図である。 本発明の第１実施形態における定力装置付トゥールビヨンの側面図である。 本発明の第１実施形態における切替装置および輪列規正機構の斜視図である。 本発明の第１実施形態における切替装置および輪列規正機構の斜視図である。 本発明の第１実施形態における切替装置および輪列規正機構の動作説明図である。 本発明の第１実施形態における切替装置および輪列規正機構の動作説明図である。 本発明の第１実施形態における切替装置および輪列規正機構の動作説明図である。 本発明の第２実施形態における輪列規正機構の要部を拡大した平面図である。 本発明の第３実施形態における輪列規正機構の要部を示した斜視図である。 本発明の第４実施形態における輪列規正機構の要部の斜視図である。 本発明の第４実施形態における輪列規正機構の要部の斜視図である。

次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

（第１実施形態）
（機械式時計）
図１は、機械式時計１のムーブメントの表側の平面図である。
同図に示すように、機械式時計１は、ムーブメント１０と、このムーブメント１０を収納する不図示のケーシングと、により構成されている。

ムーブメント１０は、基板を構成する地板１１を有している。この地板１１の裏側には不図示の文字板が配置されている。なお、ムーブメント１０の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１０の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。
地板１１には、巻真案内穴１１ａが形成されており、ここに巻真１２がスライド移動可能、且つ回転可能に組み込まれている。巻真１２には、この巻真１２の軸方向の位置を切替えるための切替装置４０と、巻真１２の軸方向の位置の切替え動作を利用して後述のてんぷ１０２（内キャリッジ３４）を規正する輪列規正機構６０と、が連結されている。

また、巻真１２の案内軸部には、きち車１７が巻真１２に対して回転可能、且つ軸方向に移動不能に設けられている。さらに、巻真１２のきち車１７よりも先端側には、つづみ車１８（図３参照）が巻真１２に対して軸方向に移動可能、且つ回転不能に設けられている。また、これらきち車１７とつづみ車１８は、互いに噛合可能に設けられている。さらに、つづみ車１８は、時刻合わせを行う際に用いられる小鉄車１９（図５参照）と噛合可能に構成されている。一方、きち車１７には、丸穴車２０が噛合されている。なお、図１では特に図示しないが、巻真１２のきち車１７が設けられている側とは反対側の基端側には、使用者が巻真１２を回転させるためのりゅうずが取り付けられている。

このような構成のもと、巻真１２がきち車１７とつづみ車１８とを噛合わせた位置にある状態（詳細は後述する）で巻真１２を回転させると、つづみ車１８の回転を介してきち車１７が回転する。そして、このきち車１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２１が回転する。さらに、この角穴車２１が回転することにより、香箱車２２に収容された不図示の主ぜんまいを巻き上げる。

ムーブメント１０の表輪列は、上述した香箱車２２の他に、二番車２５、三番車２６、四番車２７、および五番車２８により構成されており、香箱車２２の回転力を伝達する機能を果している。また、ムーブメント１０の表側には、定力装置付トゥールビヨン３０が配置されている。
二番車２５は、香箱車２２に噛合う歯車とされている。三番車２６は、二番車２５に噛合う歯車とされている。四番車２７は、三番車２６に噛合う歯車とされている。五番車２８は、四番車２７に噛合う歯車とされている。そして、五番車２８に、定力装置付トゥールビヨン３０が噛合されている。
なお、丸穴車２０、角穴車２１、および各番車２５〜２８は、それぞれ対応する回転軸２０ａ，２１ａ，２５ａ〜２８ａに支持されて回転可能とされている。

（定力装置付トゥールビヨン）
図２は、定力装置付トゥールビヨン３０の側面図である。
図１、図２に示すように、定力装置付トゥールビヨン３０は、地板１１および、この地板１１に対して対向配置された不図示のキャリッジ受（輪列受）に回転自在に支持された外キャリッジ３３と、この外キャリッジ３３の内側に、外キャリッジ３３に対して回転自在に支持された内キャリッジ３４と、を備えている。また、定力装置付トゥールビヨン３０は、表輪列の回転を制御するための脱進調速機構１００や、この脱進調速機構１００に伝達される回転トルクの変動を抑制するための定力装置３を備えている。

外キャリッジ３３には、リング状の外歯歯車部３５が設けられている。この外歯歯車部３５に、五番車２８が噛合されている。外キャリッジ３３は、両端部に設けられたほぞが、地板１１やキャリッジ受に設けられた不図示の穴石に挿入されることにより回転可能とされている。このほぞの中心が外キャリッジ３３および内キャリッジ３４の回転軸線Ｃ１となる。

一方、内キャリッジ３４は、両端部に設けられたほぞが、外キャリッジ３３の両端部に設けられた不図示の穴石に挿入されることにより回転可能とされている。このような内キャリッジ３４に、脱進調速機構１００が搭載されている。
脱進調速機構１００は、内キャリッジ３４の回転力を受けて回転するがんぎ車１０１や、がんぎ車１０１の回転力を受けて自由振動するてんぷ１０２を備えている。がんぎ車１０１は、てんぷ１０２の自由振動の影響を受けて常に一定周期で脱進運動を行う。
また、内キャリッジ３４には、キャリッジ受（不図示）側（図１における紙面手前側、図２における右側）から外キャリッジ３３の外側（キャリッジ受側）に突出する複数の脚部３６が突設されている。外キャリッジ３３の外側に突出した脚部３６の先端には、規正リング３７が設けられている。この規正リング３７は、輪列規正機構６０の一部を構成しており、回転軸線Ｃ１上に中心を有する円形状の外周面３７ａおよび内周面３７ｂを有している（図３、図４参照）。

このように構成された外キャリッジ３３と内キャリッジ３４は、定力装置３を介して連結されている。定力装置３は、内キャリッジ３４と外キャリッジ３３との相対回転を間欠的に行うものでる。すなわち、定力装置３は、内キャリッジ３４が一定回転した後、内キャリッジ３４に対して外キャリッジ３３を一定角度だけ回転させるように構成されている。
また、定力装置３は、不図示の定力ばねを有しており、この定力ばねの両端がそれぞれ内キャリッジ３４と外キャリッジ３３とに連結されている。つまり、内キャリッジ３４は、不図示の定力ばねを介して外キャリッジ３３に対して回転自在に支持されている。そして、内キャリッジ３４に対して外キャリッジ３３が一定角度だけ回転すると、定力ばねが所定量巻き上がるようになっている。これにより、脱進調速機構１００に伝達される回転トルクの変動が抑制される。

（切替装置および輪列規正機構）
図３は、切替装置４０および輪列規正機構６０を、地板１１とは反対側の不図示の輪列受側からみた斜視図、図４は、切替装置４０および輪列規正機構６０を、地板１１側からみた斜視図である。

（切替装置）
図３、図４に示すように、切替装置４０は、おしどり４１、かんぬき４２、およびかんぬき押さえ４５を有している。

おしどり４１は、平面視で略三日月状に形成されており、ほぼ中央が地板１１に突設された支軸４６に回転自在に支持されている。また、おしどり４１の略長円形状の頭部４１ａは、巻真１２に段差を介して形成されている括れ部１２ａに配置されている。括れ部１２ａは、巻真１２のきち車１７よりも基端側（りゅうず側、図３における右側）に形成されている。

ここで、おしどり４１の頭部４１ａの幅Ｗ１は、巻真１２の括れ部１２ａの幅Ｗ２とほぼ同一か、または若干小さい程度に設定されている。このため、巻真１２の移動に追随するようにおしどり４１の頭部４１ａがスムーズに変位する。
さらに、おしどり４１の尾部側には、係合突起４１ｂが形成されていると共に、係合ピン４１ｃが不図示の輪列受側に向かって突設されている。おしどり４１の係合突起４１ｂは、かんぬき４２に係合されている。

かんぬき４２は、おしどり４１と略同一平面上に並んで配置されている。かんぬき４２は、略Ｖ字状に形成されており、かんぬき本体４３と、かんぬきばね４４と、により構成されている。また、かんぬき４２は、かんぬき本体４３の基端とかんぬきばね４４の基端とがそれぞれ接合され、一体化されている。そして、かんぬき本体４３とかんぬきばね４４との接合部（基端）が、地板１１に設けられた支軸４７に回転自在に支持されている。

かんぬき本体４３の頭部４３ａは、つづみ車１８の括れ部１８ａに配置されている。かんぬき本体４３の頭部４３ａの幅Ｗ３は、つづみ車１８の括れ部１８ａの幅Ｗ４とほぼ同一か、または若干小さい程度に設定されている。このため、かんぬき本体４３の頭部４３ａが変位すると、これに追随するようにつづみ車１８がスムーズに巻真１２上をスライド移動する。

かんぬき本体４３の頭部４３ａと基端との間には、おしどり４１側の側部に２つの係合凹部４３ｂ，４３ｃ（第１係合凹部４３ｂ、第２係合凹部４３ｃ）が並んで形成されている。これら係合凹部４３ｂ，４３ｃのうち、第１係合凹部４３ｂと、おしどり４１の係合突起４１ｂと、が係合される。２つの係合凹部４３ｂ，４３ｃの間には、滑らかな山部４３ｄが形成されている。この山部４３ｄを介して２つの係合凹部４３ｂ，４３ｃが連通されている。

また、かんぬきばね４４は、このかんぬきばね４４の先端側が、地板１１に設けられたばね押えピン４８に係合されている。これにより、かんぬき本体４３には、支軸４７を中心にして頭部４３ａがきち車１７側に回動するように、常にかんぬきばね４４の付勢力が作用している。

一方、おしどり４１の係合ピン４１ｃは、かんぬき押さえ４５に係合されている。かんぬき押さえ４５は、おしどり４１およびかんぬき４２の不図示の輪列受側の面に配置されている。
かんぬき押さえ４５は、２つのアーム５１ａ，５１ｂ（第１アーム５１ａ、第２アーム５１ｂ）を有する略Ｖ字状に形成された支持部５１と、支持部５１の基端側から突出するばね部５２と、が一体成形されたものである。支持部５１の基端側は、かんぬき４２の基端を支持する支軸４７に固定されている。一方、支持部５１の２つのアーム５１ａ，５１ｂのうち、第１アーム５１ａの先端には、おしどり４１を支持する支軸４６に対応する箇所に、この支軸４６を挿通可能な貫通孔５１ｃが形成されている。これにより、第１アーム５１ａの先端は、支軸４６を逃げつつおしどり４１を押さえる。

ばね部５２は、支持部５１の基端からおしどり４１の係合ピン４１ｃに向かって突出されている。ばね部５２の先端には、平面視略四角状の頭部５３が一体成形されている。この頭部５３の係合ピン４１ｃ側の側部に、２つの係合凹部５３ａ，５３ｂ（第１係合凹部５３ａ、第２係合凹部５３ｂ）が並んで形成されている。これら係合凹部５３ａ，５３ｂと、おしどり４１の係合ピン４１ｃと、が係合される。２つの係合凹部５３ａ，５３ｂの間には、滑らかな山部５３ｃが形成されている。この山部５３ｃを介して２つの係合凹部５３ａ，５３ｂが連通されている。

（輪列規正機構）
輪列規正機構６０は、地板１１に突設された支軸６１に回転自在に支持されている規正レバー６２と、規正レバー６２の基端６２ａに第１連結ピン６３を介して一端が回転自在に連結されている伝えレバー６４と、伝えレバー６４の他端に第２連結ピン６５を介して回転自在に連結されている発停レバー６６と、を備えている。
規正レバー６２は、かんぬき４２のかんぬき本体４３の長手方向と同じ方向に長くなるように形成されている。そして、規正レバー６２の長手方向略中央に、支軸６１を挿入可能な貫通孔６２ｂが形成されている。すなわち、規正レバー６２は、長手方向略中央が支軸６１に回転自在に支持されている。

規正レバー６２の貫通孔６２ｂよりも先端側は、略長円形状に形成された頭部６２ｃとされている。この頭部６２ｃは、つづみ車１８の括れ部１８ａで、且つかんぬき本体４３の頭部４３ａとは巻真１２を中心にして反対側に、配置されている。そして、つづみ車１８が巻真１２上をスライド移動すると、これに追随するように規正レバー６２の頭部６２ｃが変位する。

伝えレバー６４は、規正レバー６２とほぼ同一平面上に沿って略Ｓ字状に湾曲形成されている。
発停レバー６６は、発停レバー本体６７と、発停レバー本体６７に基端６８ａが接続されたばね体６８と、が一体成形されたものである。そして、発停レバー本体６７のばね体６８とは反対側端に、発停レバー６６と伝えレバー６４とを連結する第２連結ピン６５が設けられている。
第２連結ピン６５は、発停レバー本体６７の厚さ方向両側に突出している。そして、第２連結ピン６５の発停レバー本体６７から伝えレバー６４側に突出している箇所に、伝えレバー６４の他端が回転自在に支持されている。

また、発停レバー本体６７のばね体６８とは反対側端には、第２連結ピン６５からやや離間した箇所に、ピン挿入孔６７ａが形成されている。このピン挿入孔６７ａには、地板１１に突設された支持ピン６９が挿入されている。そして、この支持ピン６９に発停レバー６６が回転自在に支持されている。すなわち、発停レバー６６は、支持ピン６９を中心にして回転自在に設けられている。

発停レバー本体６７に基端６８ａが接続されているばね体６８は、支持ピン６９を中心とした円弧状に形成されている。ばね体６８の先端６８ｂは、自由端とされている。また、ばね体６８の先端６８ｂには、発停レバー本体６７側に向かって屈曲する屈曲部７１が形成されている。屈曲部７１も円弧状に形成されている。
ここで、この屈曲部７１の曲率半径は、ばね体６８の曲率半径よりも小さく設定されている。このため、屈曲部７１とばね体６８の先端６８ｂは、滑らかに接続されている。

また、発停レバー６６において、支持ピン６９の中心と第２連結ピン６５の中心との間の距離をＬ１とし、支持ピン６９の中心とばね体６８の先端６８ｂとの間の距離をＬ２としたとき、各距離Ｌ１，Ｌ２は、
Ｌ２＞Ｌ１・・・（１）
を満たすように設定されている。

このような構成のもと、発停レバー６６が支持ピン６９を中心にして揺動すると、ばね体６８の先端６８ｂが規正リング３７の外周面３７ａに接触したり離間したりする。この際、支持ピン６９の中心と第２連結ピン６５の中心との間の距離Ｌ１と、支持ピン６９の中心とばね体６８の先端６８ｂとの間の距離Ｌ２は、式（１）を満たすように設定されているので、第２連結ピン６５の移動距離に対し、ばね体６８の先端６８ｂの移動距離が大きくなる。なお、切替装置４０および輪列規正機構６０の動作についての詳細は後述する。

（定力装置付トゥールビヨンの動作）
次に、定力装置付トゥールビヨン３０の動作について説明する。
外キャリッジ３３は、外歯歯車部３５が五番車２８（図１参照）に噛合されているので、香箱車２２の回転力が表輪列を介して外キャリッジ３３に伝達される。
ここで、外キャリッジ３３と内キャリッジ３４は、これら外キャリッジ３３と内キャリッジ３４との相対回転を間欠的に行う定力装置３を介して連結されている。このため、外キャリッジ３３は、内キャリッジ３４が一定角度回転するまで停止している。この間、外キャリッジ３３に対し、内キャリッジ３４が定力装置３を構成する不図示の定力ばねの付勢力を受けて回転する。

そして、内キャリッジ３４が一定角度回転すると、外キャリッジ３３に作用している香箱車２２の回転力によって、外キャリッジ３３が回転する。このとき、外キャリッジ３３が回転した分、不図示の定力ばねが巻き上げられ、この定力ばねの付勢力によって内キャリッジ３４が引き続き回転する。これを繰り返すことにより、内キャリッジ３４がほぼ一定トルクで回転し続ける。

また、内キャリッジ３４に搭載されている脱進調速機構１００は、内キャリッジ３４の回転力を受けて駆動する。具体的には、内キャリッジ３４の回転力を受け、がんぎ車１０１が回転する。そして、このがんぎ車１０１の回転力を受け、不図示のアンクルを介しててんぷ１０２が自由振動する。がんぎ車１０１は、てんぷ１０２の自由振動の影響を受けて常に一定周期で脱進運動を行う。
なお、内キャリッジ３４は、例えば１分間で１回転するように構成されている。そして、例えば、外キャリッジ３３や内キャリッジ３４に秒指示部（不図示）が取り付けられる。

（切替装置および輪列規正機構の動作）
次に、図５〜図８に基づいて、切替装置４０および輪列規正機構６０の動作について説明する。
図５〜図８は、切替装置４０および輪列規正機構６０の動作説明図である。
図５に示すように、巻真１２が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い位置（以下、０段目という）にある状態では、かんぬき本体４３の第１係合凹部４３ｂに、おしどり４１の係合突起４１ｂが収納されている。また、かんぬき押さえ４５のばね部５２に形成されている第１係合凹部５３ａに、おしどり４１の係合ピン４１ｃが収納されている。これにより、巻真１２の位置が０段目に保持される。

０段目では、きち車１７につづみ車１８が噛合されている。ここで、つづみ車１８は、巻真１２に対して回転不能に設けられている。このため、０段目で巻真１２を回転させると、つづみ車１８が巻真１２と一体となって回転し、さらに、つづみ車１８を介してきち車１７が回転する。そして、このきち車１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２１が回転する。さらに、この角穴車２１が回転することにより、香箱車２２に収容された不図示の主ぜんまいを巻き上げる。
また、この０段目の状態では、規正リング３７から発停レバー６６のばね体６８の先端６８ｂが離間されている。

次に、図６に示すように、巻真１２を０段目から不図示のりゅうず側（図６における右側）に引っ張り始めると（図６における矢印Ｙ１参照）、巻真１２の移動に追随するようにおしどり４１の頭部４１ａも変位し始める。つまり、支軸４６を中心にして、おしどり４１が図６における時計回りに回転し始める（図６における矢印Ｙ２参照）。すると、おしどり４１の係合ピン４１ｃが、かんぬき押さえ４５のばね部５２に形成されている第１係合凹部５３ａから山部５３ｃ側へと移動し始める。このため、ばね部５２の頭部５３が押圧され、僅かにムーブメント１０の内側（図６における左側）に向かって変位する。
なお、かんぬき押さえ４５のばね部５２に形成されている山部５３ｃの頂点におしどり４１の係合ピン４１ｃが位置している状態を０．５段目とする。以下、この状態を単に０．５段目という。

また、０．５段目では、おしどり４１の係合突起４１ｂが、かんぬき本体４３の第１係合凹部４３ｂから山部４３ｄに向かって移動する。これにより、かんぬき本体４３が押圧される。押圧されたかんぬき本体４３は、かんぬきばね４４のばね力に抗し、ムーブメント１０の内側に向かって僅かに変位する（図６における矢印Ｙ３参照）。すると、かんぬき本体４３の変位に追随するように、つづみ車１８がきち車１７から離間する方向に向かってスライド移動する（図６における矢印Ｙ４参照）。これにより、つづみ車１８ときち車１７との噛合いが解除される。なお、０．５段目では、おしどり４１の係合突起４１ｂは、かんぬき本体４３の山部４３ｄの頂点までは移動せず、山部４３ｄの頂点から第１係合凹部４３ｂ側にずれた位置で停止する。

さらに、つづみ車１８のスライド移動に伴って、規正レバー６２の頭部６２ｃが変位する。つまり、支軸６１を中心にして、規正レバー６２が図６における反時計回りに回転し始める。すると、輪列規正機構６０が作動し、支持ピン６９を中心にして、発停レバー６６が図６における反時計回りに回転し始める（図６における矢印Ｙ５参照）。すなわち、発停レバー６６のばね体６８が、支持ピン６９を中心にした円上に沿って規正リング３７の外周面３７ａに接近し始める。
なお、０．５段目の状態では、かんぬき本体４３の変位量に対して規正レバー６２の変位量が小さく、規正リング３７の外周面３７ａに発停レバー６６のばね体６８の先端６８ｂがまだ接触していない。

次に、図７に示すように、巻真１２を０．５段目から、さらに不図示のりゅうず側（図７における右側）に引っ張ると（図７における矢印Ｙ１参照）、巻真１２の移動に追随しておしどり４１の頭部４１ａもさらに変位する。つまり、支軸４６を中心にして、おしどり４１が図７における時計回りにさらに回転する（図７における矢印Ｙ２参照）。すると、おしどり４１の係合ピン４１ｃが、かんぬき押さえ４５のばね部５２に形成されている山部５３ｃを乗り越える。この際、ばね部５２は、復元力が作用して元の位置（０段目のときの位置）に戻り始める。そして、ばね部５２に形成されている第２係合凹部５３ｂに、おしどり４１の係合ピン４１ｃが収納される。

なお、かんぬき押さえ４５のばね部５２に形成されている第２係合凹部５３ｂに、おしどり４１の係合ピン４１ｃが収納されている状態を１段目とする。以下、この状態を単に１段目という。
巻真１２は、かんぬき押さえ４５の第２係合凹部５３ｂに、おしどり４１の係合ピン４１ｃが収納されることにより、１段目に位置決めされる。

また、１段目では、おしどり４１の係合突起４１ｂは、かんぬき本体４３の山部４３ｄの頂点で停止する。これにより、かんぬき本体４３がさらに押圧される。押圧されたかんぬき本体４３は、かんぬきばね４４のばね力に抗し、さらにムーブメント１０の内側に向かって変位する（図７における矢印Ｙ３参照）。すると、かんぬき本体４３の変位に追随するように、つづみ車１８が移動する（図７における矢印Ｙ４参照）。そして、このつづみ車１８と小鉄車１９とが噛合される。

また、つづみ車１８のスライド移動に伴って、規正レバー６２の頭部６２ｃがさらに変位する。つまり、支軸６１を中心にして、規正レバー６２が図７における反時計回りにさらに回転する。すると、輪列規正機構６０が作動し、支持ピン６９を中心にして、発停レバー６６が図７における反時計回りに回転する（図７における矢印Ｙ５参照）。そして、規正リング３７の外周面３７ａに発停レバー６６のばね体６８の先端６８ｂが接触する。

このとき、規正リング３７の外周面３７ａにばね体６８の先端６８ｂが押圧される形になり、ばね体６８が基端６８ａを基点として支持ピン６９側に弾性変形する。すなわち、ばね体６８が、規正リング３７の外周面３７ａを径方向外側から径方向内側に向かって押圧する。そして、これにより生じる規正リング３７とばね体６８との間の摩擦力により、規正リング３７が規正され、さらに、規正リング３７が設けられている内キャリッジ３４が規正される。

また、１段目では、つづみ車１８と小鉄車１９とが噛合されるので、巻真１２を回転させると、つづみ車１８が巻真１２と一体となって回転し、さらに、小鉄車１９が回転する。これにより、秒針を停止させた状態のまま（内キャリッジ３４を停止させた状態のまま）時刻合わせを行うことができる。さらに、１段目では、つづみ車１８ときち車１７との噛合いが解除されているので、巻真１２を回転させてもきち車１７が回転することがない。

ここで、発停レバー６６は、支持ピン６９を中心にして回転運動し、この支持ピン６９を中心にした円上に沿って規正リング３７の外周面３７ａにばね体６８が接近する。これを、換言すると、規正リング３７の外周面３７ａの接線方向に沿って、この外周面３７ａにばね体６８の先端６８ｂが接近する形になる。この際、ばね体６８の先端６８ｂには、屈曲部７１が形成されているので、規正リング３７の外周面３７ａにばね体６８が滑らかに接触する。このため、規正リング３７にばね体６８が接触する際の衝撃が極力低減される。

なお、外周面３７ａの「接線方向に沿う」とは、接線「上」ではなく接線方向から多少ずれているものも含むものとする。つまり、本第１実施形態では、ばね体６８は、支持ピン６９を中心にして回転運動しているので、その軌跡は円弧状となり、直線状ではない。しかしながら、このような場合であっても、その円弧軌跡が外周面３７ａの接線に近い軌跡を通るものであれば、「接線方向に沿う」ものとする。

次に、図５に示すように、巻真１２を１段目から０段目に押し戻すと（図５における矢印Ｙ６参照）、巻真１２の移動に追随するようにおしどり４１の頭部４１ａも変位する。つまり、支軸４６を中心にして、おしどり４１が図５における反時計回りに回転し始める（図５における矢印Ｙ７参照）。すると、おしどり４１の係合ピン４１ｃが、かんぬき押さえ４５のばね部５２に形成されている第２係合凹部５３ｂから再び山部５３ｃを介して第１係合凹部５３ａに収納される。
また、おしどり４１の係合突起４１ｂが、かんぬき本体４３の山部４３ｄから第１係合凹部４３ｂに向かって移動する。そして再びかんぬき本体４３の第１係合凹部４３ｂに、おしどり４１の係合突起４１ｂが収納される。この際、かんぬきばね４４のばね力により、かんぬき本体４３がりゅうず側（図５における右側）に押し戻される（図５における矢印Ｙ８参照）。すると、かんぬき本体４３の変位に追随するように、つづみ車１８がきち車１７側に向かってスライド移動する（図５における矢印Ｙ９参照）。

さらに、つづみ車１８のスライド移動に伴って、規正レバー６２の頭部６２ｃが変位する。つまり、支軸６１を中心にして、規正レバー６２が図５における時計回りに回転し始める。すると、規正リング３７の外周面３７ａから発停レバー６６のばね体６８が離間する。これにより、内キャリッジ３４（秒針）が規正から解除されて再び始動する。
ここで、図５に示すように、規正リング３７の外周面３７ａから発停レバー６６のばね体６８が離間する際、このばね体６８は、規正リング３７の外周面３７ａの接線方向に沿って、この外周面３７ａから先端６８ｂが離間する形になる（図５における矢印Ｙ１０参照）。この際、規正リング３７とばね体６８の先端６８ｂとの間に生じる摩擦力によって、規正リング３７に回転力が付与される（図５における矢印Ｙ１１参照）。

このように、上述の第１実施形態では、ばね体６８の接離方向は、規正リング３７（内キャリッジ３４）の回転軸線Ｃ１、および回転軸線Ｃ１とばね体６８との接触点Ｐ１（図７参照）とを結ぶ直線Ｓ１のそれぞれに対して交差する方向に設定されている。
したがって、上述の第１実施形態によれば、例えば、不図示の動力ぜんまいが巻解けに近い状態で、且つがんぎ車１０１のトルクが小さい状態、または油の劣化等によってがんぎ車１０１と不図示のアンクルとの摩擦が大きい状態で、内キャリッジ３４（輪列）を規正した場合であっても、この規正の解除後に、スムーズに内キャリッジ３４（輪列）を再始動させることができる。

また、内キャリッジ３４に規正リング３７を設け、この規正リング３７に発停レバー６６を当接、離間させることにより内キャリッジ３４を規正したり、規正を解除したりしている。このため、内キャリッジ３４に直接発停レバー６６が接触することがなく、内キャリッジ３４の破損を防止できる。さらに、てんぷ１０２に発停レバー６６を当接させることもないので、てんぷ１０２やこのてんぷ１０２を軸支する軸の破損を防止できる。

さらに、発停レバー６６を作動させるために、輪列規正機構６０は、規正レバー６２と、伝えレバー６４と、を備え、規正レバー６２をつづみ車１８に追随して作動するように構成している。すなわち、規正レバー６２と伝えレバー６４とにより、巻真１２の移動に連動して発停レバー６６が作動するように構成している。このように、発停レバー６６を作動させるための機構（発停レバー６６を作動させるためのレバー等の構成）を別途設ける必要がなく、既存の巻真１２を利用して発停レバー６６を作動させることができる。このため、輪列規正機構６０の部品点数を削減でき、小型化、軽量化を図ることができる。

また、発停レバー６６のばね体６８の先端６８ｂに、発停レバー本体６７側に向かって屈曲する屈曲部７１を形成した。このため、規正リング３７の外周面３７ａにばね体６８を滑らかに当接させることができる。よって、規正リング３７にばね体６８が接触する際の衝撃を最小限に抑えることができる。

さらに、発停レバー６６において、支持ピン６９の中心と第２連結ピン６５の中心との間の距離Ｌ１、および、支持ピン６９の中心とばね体６８の先端６８ｂとの間の距離Ｌ２（図３参照）は、式（１）を満たすように設定されている。このため、第２連結ピン６５の移動距離に対し、ばね体６８の先端６８ｂの移動距離を大きくできる。つまり、輪列規正機構６０の原動力となっているつづみ車１８の移動力が僅かであっても、発停レバー６６のばね体６８を、規正リング３７から大きく離間させたり接近させたりすることができる。よって、規正リング３７に対し、ばね体６８を確実に接近、離間させることができる。

また、規正リング３７の外周面３７ａにばね体６８を接触させて摩擦力を生じさせている。つまり、規正リング３７に、ばね体６８を径方向外側から径方向内側に向けて押圧することにより、規正リング３７を規正している。このため、ばね体６８の撓み量を制御し易くすることができる。つまり、機械式時計１の姿勢に関わらず、規正リング３７に対するばね体６８の押圧力を安定させることができる。よって、発停レバー６６（ばね体６８）によって規正リング３７を確実に規正できると共に、よりスムーズに内キャリッジ３４（輪列）を再始動させることができる。

（第２実施形態）
（輪列規正機構）
次に、図８に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。
図８は、第２実施形態における輪列規正機構２６０の要部を拡大した平面図である。なお、第１実施形態と同一態様には同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
同図に示すように、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態の輪列規正機構６０の一部の形状と、第２実施形態の輪列規正機構２６０の一部の形状と、が異なる点にある。

より具体的には、輪列規正機構２６０を構成する発停レバー２６６には、ばね体２６８の先端６８ｂに、ラチェット爪８１が形成されている。ラチェット爪８１は、先端６８ｂの規正リング２３７と接触する側の面に配置されている。また、ラチェット爪８１は、規正リング２３７と接触する側の面が、傾斜面８１ａとされている。この傾斜面８１ａによって、ラチェット爪８１は、先端に向かうに従って先細りとなる。また、ラチェット爪８１は、先端とは反対側の基端面８１ｂが、ばね体２６８の延在方向に対してほぼ直交するように形成されている。

一方、規正リング２３７には、外周面２３７ａにラチェット爪８１と係合可能なラチェット歯８２が形成されている。ラチェット歯８２は、ラチェット爪８１の形状に対応するように形成されている。つまり、ラチェット歯８２は、傾斜面８２ａと端面８２ｂとを有している。端面８２ｂは、規正リング２３７の接線方向に対してほぼ直交している。

このような構成のもと、輪列規正機構２６０が作動し、規正リング２３７に発停レバー２６６のばね体２６８が接近する方向に移動すると（図８における矢印Ｙ５参照）、規正リング２３７に発停レバー２６６のばね体２６８が接触する。この際、まず、規正リング２３７のラチェット歯８２にラチェット爪８１の傾斜面８１ａが当接する。

ここで、ラチェット歯８２の歯先にラチェット爪８１が当接した場合、ばね体２６８が弾性変形してラチェット歯８２の歯先をラチェット爪８１が乗り上げる。そして、ラチェット歯８２の傾斜面８２ａとラチェット爪８１の傾斜面８１ａとが当接すると、ラチェット爪８１のラチェット歯８２への押圧力が傾斜面８１ａ，８２ａに沿って作用する。換言すれば、ラチェット歯８２の傾斜面８２ａとラチェット爪８１の傾斜面８１ａとが面接触され、ラチェット歯８２に対するラチェット爪８１の摩擦抵抗が大きくなる。
このように、ラチェット歯８２とラチェット爪８１とが接触する際、これらラチェット歯８２とラチェット爪８１とが完全に係合するまでの間は摩擦抵抗が小さい。一方、ラチェット歯８２とラチェット爪８１とが係合されるとラチェット爪８１のラチェット歯８２への押圧力が傾斜面８１ａ，８２ａに沿って作用し（ラチェット歯８２に対するラチェット爪８１の摩擦抵抗が大きく）、発停レバー２６６によって規正リング２３７が規正される。

次に、輪列規正機構２６０が作動し、規正リング２３７から発停レバー２６６のばね体２６８が離間する方向に移動する（図８における矢印Ｙ１０参照）場合について説明する。
ここで、ラチェット歯８２とラチェット爪８１とが係合されている状態では、ラチェット歯８２の端面８２ｂとラチェット爪８１の基端面８１ｂとが当接している。ラチェット歯８２の端面８２ｂは、規正リング２３７の接線方向に対してほぼ直交している。

一方、ラチェット爪８１の基端面８１ｂは、ばね体２６８の延在方向に対してほぼ直交、つまり、ばね体２６８の移動方向に対してほぼ直交している。このため、規正リング２３７からばね体６８が離間する際、ラチェット爪８１の基端面８１ｂがラチェット歯８２の端面８２ｂを押圧しながら移動する形になる。このため、規正リング２３７に回転力が付与される（図５における矢印Ｙ１１参照）。

このように、上述の第２実施形態では、発停レバー２６６には、ばね体２６８の先端６８ｂに、ラチェット爪８１が形成されている。また、規正リング２３７には、外周面２３７ａにラチェット爪８１と係合可能なラチェット歯８２が形成されている。このため、規正リング２３７に発停レバー２６６が当接する方向の摩擦抵抗よりも規正リング２３７から発停レバー２６６が離間する方向の抵抗を大きくできる。よって、発停レバー２６６によって、規正リング２３７を規正する際は、スムーズに、且つ確実に規正リング２３７を規正できる。また、規正リング２３７から発停レバー２６６のばね体２６８が離間する際、規正リング２３７に十分な回転力を付与させることができる。

なお、上述の第２実施形態では、発停レバー２６６のばね体２６８にラチェット爪８１を形成すると共に、規正リング２３７にラチェット歯８２を形成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、規正リング２３７のばね体２６８と接触する箇所（外周面２３７ａ）と、ばね体２６８の規正リング２３７と接触する箇所（先端６８ｂ）とに、互いの接触箇所よりも表面粗さの粗い粗面部が設けられていればよい。粗面部の形成方法としては、例えばローレット加工を施して形成する方法などが挙げられる。しかしながら、これに限られるものではない。
粗面部を設けることにより、規正リング３７とばね体６８との間に生じる摩擦力が大きくなるので、発停レバー２６６によって規正リング２３７を確実に規正できる。また、規正リング２３７から発停レバー２６６のばね体２６８が離間する際、規正リング２３７に十分な回転力を付与させることができる。

さらに、粗面部を形成する場合、規正リング２３７に発停レバー２６６が当接する方向の摩擦抵抗よりも規正リング２３７から発停レバー２６６が離間する方向の摩擦抵抗が大きくなるように形成することが望ましい。例えば、粗面部としてカーペット地を設けることも可能である。カーペット地は、毛流れの方向があるので、規正リング２３７に発停レバー２６６が当接する方向の摩擦抵抗よりも規正リング２３７から発停レバー２６６が離間する方向の摩擦抵抗を大きくできる。

（第３実施形態）
（輪列規正機構）
次に、図９に基づいて、本発明の第３実施形態について説明する。
図９は、第３実施形態における輪列規正機構３６０の要部を示した斜視図である。
同図に示すように、第１実施形態と第３実施形態との相違点は、第１実施形態の発停レバー６６と第３実施形態の発停レバー３６６との形状が異なる点にある。

より具体的には、発停レバー３６６は、発停レバー本体６７と、発停レバー本体６７に基端３６８ａが接続されたばね体３６８と、が一体成形されている。ばね体３６８は、発停レバー本体６７と厚さ方向が同一になるように、且つ支持ピン６９を中心として円弧状となるように延出されている。そして、ばね体３６８の先端３６８ｂは、自由端とされている。また、ばね体３６８の先端３６８ｂには、規正リング３７から離間する方向（図９における上方）に向かって屈曲する屈曲部３７１が形成されている。

このような構成のもと、発停レバー３６６が支持ピン６９を中心にして揺動すると、ばね体３６８の先端３６８ｂが規正リング３７の軸方向の平坦面３７ｃ（図９における上側の平坦面３７ｃ）に接触したり離間したりする。すなわち、第３実施形態における発停レバー３６６は、前述の第１実施形態のように、規正リング３７の外周面３７ａに接触したり離間したりするのではなく、規正リング３７の平坦面３７ｃに接触したり離間したりする。そして、発停レバー３６６のばね体３６８は、規正リング３７の平坦面３７ｃに接触すると、規正リング３７から離間する方向に向かって僅かに弾性変形する。

つまり、規正リング３７の平坦面３７ｃに、ばね体３６８の先端３６８ｂが押圧される形になる。そして、これにより生じる規正リング３７とばね体３６８との間の摩擦力により、規正リング３７が規正される。また、規正リング３７の平坦面３７ｃからばね体３６８が離間する際、平坦面３７ｃとばね体３６８の先端３６８ｂとの間に生じる摩擦力によって、規正リング３７に回転力が付与される。
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。

なお、上述の第３実施形態では、規正リング３７の平坦面３７ｃに、ばね体３６８の先端３６８ｂが接離されるように構成するので、規正リング３７を内キャリッジ３４の回転軸線Ｃ１上に中心を有する円形状に形成しなくてもよく、板状であれば任意の形状を採用することができる。例えば、規正リング３７を多角形状にしてもよい。

（第４実施形態）
（輪列規正機構）
次に、図１０、図１１に基づいて、本発明の第４実施形態について説明する。
図１０は、第４実施形態における輪列規正機構４６０の要部を示し、不図示の輪列受側からみた斜視図、図１１は、輪列規正機構４６０の要部を、地板１１側からみた斜視図である。
図１０、図１１に示すように、第４実施形態では、第１実施形態の規正レバー６２および伝えレバー６４に代わって歯車レバー機構９０が設けられている。この点、前述の第１実施形態と相違する点である。

より具体的には、歯車レバー機構９０は、おしどり４１に設けられている第１歯車レバー９１と、発停レバー４６６と一体成形されている第２歯車レバー９２と、により構成されている。第１歯車レバー９１は、おしどり４１の地板１１側に配置されている。第１歯車レバー９１は、おしどり４１が回転自在に支持されている支軸４６から第２歯車レバー９２に向かって延出するように形成された板状のものである。そして、おしどり４１と第１歯車レバー９１とが重なり合って一体化されている。

また、第１歯車レバー９１は、支軸４６から第２歯車レバー９２に向かって徐々に幅広となるように略扇状に形成されている。このような形状の第１歯車レバー９１の円周に、歯部９１ａが形成されている。この歯部９１ａが、第２歯車レバー９２に噛合される。

第２歯車レバー９２は、発停レバー４６６の発停レバー本体４６７から第１歯車レバー９１に向かって延出形成されている。第２歯車レバー９２は、発停レバー６６を回転自在に支持する支持ピン６９から第１歯車レバー９１に向かって徐々に幅広となるように略扇状に形成されている。このような形状の第２歯車レバー９２の円周に、歯部９２ａが形成されている。この歯部９２ａが、第１歯車レバー９１の歯部９１ａに噛合される。

このような構成のもと、巻真１２を不図示のりゅうず側に引っ張ると（図１０における矢印Ｙ１参照）、巻真１２の移動に追随しておしどり４１の頭部４１ａが変位し、おしどり４１が支軸４６を中心に回転する（図１０における矢印Ｙ２参照）。さらに、第１歯車レバー９１がおしどり４１と一体となって回転する（図１０における矢印Ｙ１２参照）。そして、第１歯車レバー９１に噛合されている第２歯車レバー９２が、支持ピン６９を中心に、第１歯車レバー９１を追随するように回転する（図１０における矢印Ｙ１３参照）。

すると、支持ピン６９を中心にして発停レバー４６６が規正リング３７に接近する。そして、規正リング３７の外周面３７ａに発停レバー４６６のばね体６８の先端６８ｂが接触（押圧）し、規正リング３７が規正される。
一方、巻真１２を押し戻すことにより、発停レバー４６６が逆向きに回転し、規正リング３７から発停レバー４６６のばね体６８が離間する。この際、規正リング３７に回転力が付与される。

したがって、上述の第４実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。これに加え、前述の第１実施形態のように規正レバー６２や伝えレバー６４を用いる場合と比較して輪列規正機構４６０の部品点数を減少できる。このため、輪列規正機構４６０の構成を簡素化できる。
また、歯車レバー機構９０のギヤ比を調整することにより、ばね体６８の先端６８ｂの移動距離を大きくできる。すなわち、例えば、第１歯車レバー９１の歯部９１ａの歯車径を、第２歯車レバー９２の歯部９２ａの歯車径よりも大きく設定することにより、第１歯車レバー９１の回転角度に対して第２歯車レバー９２の回転角度を大きくできる。このため、輪列規正機構４６０の原動力となっているつづみ車１８の移動力が僅かであっても、発停レバー６６のばね体６８を、規正リング３７から大きく離間させたり接近させたりすることができる。よって、規正リング３７に対し、ばね体６８を確実に接近、離間させることができる。

（第５実施形態）
上述の第３実施形態の輪列規正機構３６０では、規正リング３７に発停レバー３６６のばね体３６８が接離可能となるように設けられている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、輪列を構成する各車２０，２１，２５〜２８の何れかに、発停レバー３６６のばね体３６８が直接接離可能となるように輪列規正機構３６０を設けてもよい。すなわち、各車２０，２１，２５〜２８の何れかの軸方向の平坦面に、発停レバー３６６のばね体３６８が接離可能となるように、輪列規正機構３６０を設けてもよい。この場合、輪列規正機構３６０の配置箇所に応じ、この輪列規正機構３６０を構成する伝えレバー６４の長さを変更すればよい。

このように、上述の第５実施形態では、ばね体３６８が接離される車２０，２１，２５〜２８は、輪列の駆動伝達機能と、規正リング３７の機能と、の２つの機能を備えることになる。したがって、上述の第５実施形態によれば、輪列規正機構４６０の部品点数を削減でき、製造コストを低減できる。また、輪列規正機構４６０を全体として小型化できる。

なお、上述の第５実施形態では、各車２０，２１，２５〜２８の何れかの軸方向の平坦面に、輪列規正機構３６０の発停レバー３６６のばね体３６８が、直接当接、離間されるように構成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、上述の第２実施形態（図８参照）における規正リング２３７の役割を、各車２０，２１，２５〜２８の何れかに持たせるように構成してもよい。つまり、内キャリッジ３４に規正リング２３７を設けず、各車２０，２１，２５〜２８の何れかに、発停レバー２６６のばね体２６８を径方向に接離可能に設けてもよい。

さらに、これに限られるものではなく、上述の第１実施形態の輪列規正機構６０において、規正リング３７の役割を、各車２０，２１，２５〜２８の何れかに持たせるように構成してもよい。このような場合や上記の規正リング２３７の役割を、各車２０，２１，２５〜２８の何れかに持たせるように構成する場合、規正リング３７，２３７の役割を持たせる車２０，２１，２５〜２８の位置に応じて、輪列規正機構６０，２６０の配置箇所を変更すればよい。この場合も、輪列規正機構６０，２６０の配置箇所に応じ、この輪列規正機構６０，２６０を構成する伝えレバー６４の長さを変更すればよい。

また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の第１〜第５実施形態の輪列規正機構６０〜４６０の構成を種々選択して入れ替えてもよい。

また、上述の実施形態では、内キャリッジ３４に規正リング３７，２３７を設け、この規正リング３７を規正することにより、結果的に輪列を規正している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、定力装置付トゥールビヨン３０を有さないムーブメント１０にも、輪列規正機構６０〜４６０の構成を採用することができる。さらに、定力装置３を備えた定力装置付トゥールビヨン３０に限らず、定力装置３を備えない通常のトゥールビヨンにも、輪列規正機構６０〜４６０の構成を採用することができる。

また、上述の実施形態では、定力装置付トゥールビヨン３０に規正リング３７を設けたり、輪列を構成する各車２０，２１，２５〜２８の何れかに規正リング３７，２３７の役割を持たせたりする場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、輪列を構成する各車２０，２１，２５〜２８の回転軸２０ａ，２１ａ，２５ａ〜２８ａに、各車２５〜２８とは別に規正リング３７，２３７を設けてもよい。この場合、規正リング３７に、各車２５〜２８の回転軸２０ａ，２１ａ，２５ａ〜２８ａと同軸上に中心を有する円形状の外周面３７ａまたは内周面３７ｂを形成することが望ましい。また、各車２０，２１，２５〜２８と規正リング３７，２３７とを完全に別体としてもよいし、一体としてもよい。

また、上述の実施形態では、発停レバー６６〜４６６は、ばね体６８，２６８が弾性変形することにより、規正リング３７，２３７に対して押圧力を付与し、結果的に規正リング３７，２３７を規正したり、規正リング３７，２３７に回転力を付与したりする場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ばね体６８，２６８を、弾性を有しない剛体としてもよい。この場合、発停レバー６６〜４６６の発停レバー本体６７，４６７の一部を弾性変形可能な構造とする。そして、発停レバー本体６７，４６７の弾性力により、規正リング３７，２３７に、ばね体６８，２６８が押圧されるように構成する。

さらに、上述の第１実施形態では、規正リング３７の外周面３７ａに発停レバー６６が接触するように構成した場合について説明した。しかしながら、規正リング３７に発停レバー６６が接触するように構成されていればよく、その接触箇所は、外周面３７ａに限られるものではない。例えば、規正リング３７の内周面３７ｂ（図３、図４参照）に発停レバー６６が接触するように構成されていてもよい。但し、この場合、発停レバー６６、伝えレバー６４、規正レバー６２等の形状を変更する必要がある。そして、規正リング３７の外周面３７ａや内周面３７ｂに対し、これら外周面３７ａや内周面３７ｂの接線方向に沿って発停レバー６６のばね体６８が接離可能に構成されていればよい。
また、規正リング３７に代わって円盤状のプレートを用いても構わない。この場合は、その円盤状のプレートの外周面にばね体６８を接触させることになる。

さらに、上述の第１実施形態では、規正リング３７に、ばね体６８を径方向外側から径方向内側に向けて押圧することにより、規正リング３７を規正している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ばね体６８が規正リング３７の外周面３７ａや内周面３７ｂに対し、これら外周面３７ａや内周面３７ｂの接線方向に沿って移動するように構成されていればよい。換言すれば、ばね体６８は、規正リング３７の外周面３７ａの径方向に移動しないように構成されていればよい。また、規正リング３７における外周面３７ａや内周面３７ｂ以外の軸方向で対向する２つの面のうちの何れか一方に、ばね体６８が接触するように構成されていてもよい。

さらに、上述の第１実施形態では、ばね体６８を発停レバー本体６７で支持し、この発停レバー本体６７を、支持ピン６９に回転自在に支持させている場合について説明した。そして、支持ピン６９を中心に発停レバー本体６７を回転させることにより、規正リング３７の外周面３７ａの接線方向に沿ってばね体６８を移動させる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ばね体６８が、規正リング３７の外周面３７ａや内周面３７ｂに対し、これら外周面３７ａや内周面３７ｂの接線方向に沿って移動するように構成されていればよい。例えば、ばね体６８を単体の板ばね等で構成し、この板ばねを地板１１や不図示の輪列受に設けたガイドによって規正リング３７の外周面３７ａの接線方向に沿ってスライド移動（直線運動）するように構成してもよい。

このスライド移動（直線運動）の構成は、上述の第１実施形態に限られるものではなく、第２〜第５実施形態における発停レバー２６６〜４６６に代わって採用することも可能である。
すなわち、輪列規正機構６０〜４６０は、ばね体６８，２６８の規正リング３７，２３７に対する接離方向が、規正リング３７，２３７の回転軸線Ｃ１、および回転軸線Ｃ１とばね体６８，２６８との接触点Ｐ１とを結ぶ直線Ｓ１（例えば、図７参照）のそれぞれに対して交差する方向に設定されていればよい。例えば、規正リング３７，２３７の軸方向上方から斜めにばね体６８，２６８が当接、離間されるようにしてもよい。

また、巻真１２の動作に連動してばね体６８が作動するように構成されていなくてもよく、ばね体６８を作動させるための機構を別途設けてもよい。
さらに、上述の第１実施形態では、発停レバー６６において、支持ピン６９の中心と第２連結ピン６５の中心との間の距離Ｌ１、および、支持ピン６９の中心とばね体６８の先端６８ｂとの間の距離Ｌ２は、式（１）を満たすように設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各距離Ｌ１，Ｌ２が式（１）を満たしていなくてもよく、規正リング３７から発停レバー６６のばね体６８が接離可能となるように構成されていればよい。

１…機械式時計、１０…ムーブメント、１１…地板、１２…巻真、２０…丸穴車（輪列、回転体）、２０ａ，２１ａ，２５ａ〜２８ａ…回転軸、２１…角穴車（輪列、回転体、歯車）、２５…二番車（輪列、回転体、歯車）、２６…三番車（輪列、回転体、歯車）、２７…四番車（輪列、回転体、歯車）、２８…五番車（輪列、回転体、歯車）、３４…内キャリッジ（輪列、回転体、キャリッジ）、３７，２３７…規正リング（規正プレート）、３７ａ，２３７ａ…外周面、３７ｂ…内周面、３７ｃ…平坦面、６０，２６０，３６０，４６０…輪列規正機構、６２…規正レバー（リンク機構）、６４…伝えレバー（リンク機構）、６５…第２連結ピン（連結軸）、６６，２６６，３６６，４６６…発停レバー、６７，４６７…発停レバー本体（ばね支持体）、６８，２６８…ばね体（規正部）、６８ｂ，３６８ｂ…先端（先端部）、６９…支持ピン（回動軸）、７１，３７１…屈曲部、８１…ラチェット爪（粗面部）、８２…ラチェット歯、９０…歯車レバー機構、９１…第１歯車レバー、９２…第２歯車レバー、１０２…てんぷ、Ｃ１…回転軸線、Ｐ１…接触点、Ｓ１…直線

Claims (10)

1. 巻真と連動して作動するリンク機構と、
   輪列を構成し、回転軸線回りに回転する規正プレートと、
   前記リンク機構に連結され、回転運動を行うことにより前記規正プレートに対して接離可能に設けられた規正部と、を備え、
   前記規正部の前記規正プレートに対する接離方向は、前記回転軸線、および該回転軸線と前記規正プレートの前記規正部との接触点とを結ぶ直線のそれぞれに対して交差する方向に設定されており、
   前記規正部は、弧状に延在するばね部材であり、
   前記ばね部材は、前記ばね部材の前記規正プレートに近接する側の先端部とは反対側の基端部がばね支持体に支持されており、
   前記支持体は、該支持体に設けられた回動軸を中心に回動自在に設けられていると共に、前記回動軸とは別の箇所に設けられた連結軸を介して前記リンク機構と連結されており、
   前記回動軸の軸心と前記連結軸の軸心との間の距離をＬ１とし、
   前記回動軸の軸心と前記ばね部材の前記先端部との間の距離をＬ２としたとき、
   前記距離Ｌ１および前記距離Ｌ２は、
   Ｌ２＞Ｌ１
   を満たすように設定されている
   ことを特徴とする輪列規正機構。
2. 前記規正プレートは、輪列を構成する複数の回転体のうちの１つに設けられ、前記回転体の回転軸線上に中心を有する円形状の外周面および内周面の少なくとも何れか一方を有し、
   前記規正部は、前記規正プレートの前記外周面および前記内周面の何れか一方の接線方向に沿って移動可能に設けられている
   ことを特徴とする請求項１に記載の輪列規正機構。
3. 前記規正プレートは、歯車である
   ことを特徴とする請求項１に記載の輪列規正機構。
4. 前記ばね部材の前記規正プレートに近接する側の先端部に、前記規正プレートから離間する方向に向かって曲折された屈曲部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の輪列規正機構。
5. 回転自在に設けられたキャリッジを備え、
   前記キャリッジにてんぷが回転自在に設けられていると共に、前記キャリッジに前記規正プレートが固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の輪列規正機構。
6. 前記規正プレートおよび前記規正部には、互いの接触箇所に、他の箇所よりも表面粗さの粗い粗面部が設けられている
   ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の輪列規正機構。
7. 前記粗面部は、前記規正プレートに前記規正部が当接する方向の抵抗よりも前記規正プレートから前記規正部が離間する方向の抵抗が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の輪列規正機構。
8. 前記粗面部は、ラチェット歯およびラチェット爪であり、
   前記規正プレートに前記ラチェット歯が形成され、前記規正部に前記ラチェット歯と係合可能な前記ラチェット爪が形成されている
   ことを特徴とする請求項７に記載の輪列規正機構。
9. 請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の輪列規正機構と、
   前記輪列と、
   前記輪列を支持する地板と、
   を備えたことを特徴とするムーブメント。
10. 請求項９に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする機械式時計。

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