JP6952677B2 - 検出装置および車両 - Google Patents

Description

本発明は、主に車載用検出装置に関する。

四輪車等の車両のなかには、運転操作の一部／全部をＥＣＵ（電子制御ユニット）側で行うことにより自動運転を実現するものが提案されている（特許文献１参照）。自動運転は車両の周辺環境についての検出結果に基づいて行われ、該周辺環境の検出にはレーダ等の検出装置が用いられる（特許文献２参照）。

特開２０１５−２１９７２１号公報 国際公開第２０１５／０７２２８９号

車両を製造するのに際して、車体に設置される検出装置はユーザ（例えば製造者、流通業者等）にとって取り扱い易いものであることが求められる。

本発明は、ユーザにとって取り扱いが容易な車載用検出装置の新規な構造を提供することを目的とする。

本発明の一つの側面は検出装置に係り、前記検出装置は、車両（例えば１）の周辺環境を検出する検出部（例えば２１）と、前記検出部を車体（例えば１０）に取り付けるためのブラケット（例えば２２）と、を備える検出装置であって、前記検出部は、その検出方向を特定するための基準面（例えばＦ２）を側面に有しており、前記ブラケットは、前記検出部の前記側面を取り囲む側壁部（例えば２２１０Ｕ、２２１０Ｄ、２２１０Ｌ、２２１０Ｒ、２２１０Ｗ）と、前記基準面の一部を露出させるように前記側壁部に設けられた開口部（例えばＯＰ３）と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、ユーザにとって取り扱い易い検出装置を実現可能となる。

実施形態に係る車両の構造の一部を説明するための斜視図である。 検出装置の取付態様の一例を説明するための図である。 検出部の一例としてのレーダの構造を説明するための斜視図である。 ブラケットの構造を説明するための斜視図である。 ブラケットに対する検出部の装着態様を説明するための側面図である。 検出装置の構造を説明するための或る視点での斜視図である。 検出装置の構造を説明するための他の視点での斜視図である。 検出部の検出方向の評価態様を説明するための図である。

以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。尚、各図は、実施形態の構造ないし構成を示す模式図であり、図中に示された各部材の寸法は必ずしも現実のものを反映するものではない。また、各図において、同一の部材または同一の構成要素には同一の参照番号が付され、以下において重複する内容の説明は省略されうる。

図１（Ａ）は、実施形態に係る車両１の前方部構造ＳＴ_Ｆｒの斜視図である。図１（Ｂ）は、車両１の後方部構造ＳＴ_Ｒｒの斜視図である。車両１は、車体１０の前方部、後方部、側方部等の複数の位置に複数の検出装置２をそれぞれ備える。例えば、幾つかの検出装置２は、図１（Ａ）に示されるように車体１０前方部および前側方部に設置され、また、図１（Ｂ）に示されるように車体１０後側方部に設置される。尚、車両１は、本実施形態においては四輪車とするが、鞍乗型二輪車等の他の車両であってもよい。

検出装置２は、車両１の周辺環境を検出可能あるいは監視可能に構成される。ここでいう周辺環境とは、例えば、車両１周辺におけるオブジェクト（歩行者、他車両、障害物等）の有無、走行中の車線（例えば所定色の区分線で区画された領域）の延設方向、信号機が示す色等、運転を適切に行うのに必要な車外の情報をいう。検出装置２は、監視装置、センサ装置等と表現されてもよい。

車両１は、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３を更に備える。ＥＣＵ３は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ、外部通信用インタフェース等を含み、所定のプログラムに従う演算処理の結果に基づいて車両１の走行制御を行う。本実施形態においては、ＥＣＵ３は、上記検出装置２による検出結果に基づいて車両１の自動運転を行うことが可能である。ここでいう自動運転とは、運転操作（加速、制動および操舵）の一部または全部を、運転者側ではなく、ＥＣＵ３側で行うことをいう。即ち、自動運転の概念には、運転操作の全部をＥＣＵ３側で行うこと（いわゆる完全自動運転）、及び、運転操作の一部のみをＥＣＵ３側で行うこと（いわゆる運転支援）、が含まれる。運転支援の例としては、車速制御（オートクルーズコントロール）機能、車間距離制御（アダプティブクルーズコントロール）機能、車線逸脱防止支援（レーンキープアシスト）機能、衝突回避支援機能等が挙げられる。

検出装置２の典型例としては、レーダ（ミリ波レーダ）が挙げられるが、これに限られるものではなく、カメラ、ＬｉＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ａｎｄ Ｒａｎｇｉｎｇ）等、多様な撮像装置あるいは測距装置が検出装置２として用いられうる。以下の説明においては、検出装置２はレーダとする。

図２（Ａ）は、検出装置２の車体１０への設置態様を示す斜視図である。検出装置２は、レーダ本体である検出部２１と、検出部２１を車体１０に取り付けるためのブラケット２２とを備える。詳細については後述とするが、ブラケット２２は検出部２１を着脱可能に構成される。車体１０への検出装置２の設置は、検出部２１が装着されたブラケット２２を車体１０に取り付けることで実現され、図２（Ｂ）に例示されるように、検出装置２の上には更に他の車両構成部品４が取り付けられてもよい。車両構成部品４は、検出装置２の検出性能を妨げないように構成されていればよく、ここでは検出部２１を露出させつつブラケット２２の一部に係合するように車体１０に対して取り付けられる。

以下の説明において、検出装置２の各要素ないし各部位の位置関係を説明するのに上、下、左、右等の表現を用いる場合があるが、これらは、車体１０に取り付けられた状態の検出装置２の正面視（図２（Ａ）及び図２（Ｂ）参照）における相対的な位置関係を示す。

図３（Ａ）は、検出部２１の構造を示す斜視図である。図３（Ｂ）は、検出部２１の構造を示す斜視図であって、図３（Ａ）とは異なる視点での斜視図（即ち、他端部２１０２側からの斜視図）である。検出部２１は、本体部２１０およびコネクタ部２１１を有する。本体部２１０は、レーダの機能を実現する幾つかの電子部品を内包し、また、コネクタ部２１１は、本体部２１０で得られる電気信号を外部（本実施形態ではＥＣＵ３）に出力可能に設けられる。

本体部２１０は、正面に検出面Ｆ１を有し、また、側面に基準面Ｆ２を更に有する。本体部２１０は、車両１周辺（車体１０外側）に向かって面Ｆ１からミリ波を出射し、また、オブジェクト等からの反射波を面Ｆ１で検出する。基準面Ｆ２は、図中においては一部のみが示されるが、本体部２１０の側面（検出部２１が車体１０に取り付けられた状態での上面、右側面、下面および左側面）に周設される。基準面Ｆ２は、詳細については後述とするが、検出部２１の検出方向を特定するための基準として用いられ、検出面Ｆ１は基準面Ｆ２に対して予め決められた姿勢で設けられる。尚、検出面Ｆ１とは反対側の背面を面Ｆ１ｂとする（図３（Ｂ）参照）。

本体部２１０は、一端部２１０１と、その反対側の他端部２１０２とを含み、上記コネクタ部２１１は一端部２１０１に設けられる。コネクタ部２１１には不図示のワイヤハーネスが電気接続される。コネクタ部２１１は、本体部２１０の検出面Ｆ１での検出結果を示す電気信号を、車両１の周辺環境を示す検出信号として上記ワイヤハーネスを介してＥＣＵ３に出力可能である。本実施形態においては、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）にも示されるように、検出装置２はコネクタ部２１１が下方側に位置するように固定される。よって、一端部２１０１は下側端部と表現され且つ他端部２１０２は上側端部と表現されてもよい。コネクタ部２１１を下方側に位置させることにより、コネクタ部２１１とＥＣＵ３とを接続する上記ワイヤハーネスを比較的簡便に（車体構造を複雑化させることなく、或いは、他の車両構成部品の配置を妨げないように）配置可能となる。

尚、本体部２１０は、内包する電子部品として、例えば、検出面Ｆ１での検出結果を処理する処理部と、該処理部による処理結果に基づく検出信号を生成する信号生成部とを含む。信号生成部は処理部よりも面Ｆ１ｂ側に位置しており、該信号生成部により生成された検出信号を出力するコネクタ部２１１は、基準面Ｆ２よりも面Ｆ１ｂ側に配置される。

図４は、検出部２１が装着されていない状態のブラケット２２の構造を示す斜視図である。ブラケット２２は、検出部２１を収容可能な収容部２２１、並びに、一対の取付部２２２Ｌ及び２２２Ｒを有する。

収容部２２１は、底部２２１０Ｂおよび側壁部２２１０Ｗを含む。底部２２１０Ｂは、車体１０側に位置することとなる部位であり、検出部２１を収容する際に検出部２１の背面Ｆ１ｂと対向する。側壁部２２１０Ｗは、底部２２１０Ｂから車体１０外側に延出して設けられ、検出部２１を収容する際に検出部２１の側面を取り囲むための上側壁部２２１０Ｕ、下側壁部２２１０Ｄ、左側壁部２２１０Ｌおよび右側壁部２２１０Ｒを含む。

また、収容部２２１には複数の開口部ＯＰ１〜ＯＰ３が設けられる。開口部ＯＰ１は、下側壁部２２１０Ｄに設けられ、検出部２１のコネクタ部２１１を挿通可能とする。開口部ＯＰ２は、底部２２１０Ｂに設けられ、検出部２１の背面Ｆ１ｂの一部を露出可能とする。開口部ＯＰ３は、上側壁部２２１０Ｕに一対設けられ、検出部２１について所定の評価を行う際に利用可能である。尚、これら開口部ＯＰ１等は単に開口、孔等と表現されてもよい。これらの詳細については何れも後述とする。

また、下側壁部２２１０Ｄは、上記開口部ＯＰ１の周辺部において、一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ、ブリッジ部２２１２、並びに、延出部２２１３を有する。一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂは、収容部２２１に検出部２１が収容された際、その検出部２１を下方側から支持する。ブリッジ部２２１２は、一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ間に跨設され、一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ間の強度を向上させる。延出部２２１３は、収容部２２１に収容された検出部２１を適切に保持可能とする。これらの詳細についても後述とする。

また、ブラケット２２は、押圧部２２３、係止部２２４、押圧部２２５および付勢部２２６を更に有し、それらは収容部２２１の幾つか部位にそれぞれ設けられる。押圧部２２３は、上側壁部２２１０Ｕにおける上記一対の開口部ＯＰ３の間に設けられる。係止部２２４は、上側壁部２２１０Ｕと左側壁部２２１０Ｌとが成す角部、及び、上側壁部２２１０Ｕと右側壁部２２１０Ｒとが成す角部のそれぞれに、底部２２１０Ｂから延出して設けられる。押圧部２２５は、左側壁部２２１０Ｌおよび右側壁部２２１０Ｒのそれぞれに設けられる。付勢部２２６は、底部２２１０Ｂに、開口部ＯＰ２の両側方において上下方向に対称性を有するように計４つ設けられる。

押圧部２２３、係止部２２４および押圧部２２５は、収容部２２１に検出部２１が収容された際、その検出部２１を強固に固定する。付勢部２２６は、収容部２２１に収容された上記検出部２１を底部２２１０Ｂ側から付勢し、該検出部２１を係止部２２４に突き当てて収容部２２１内における該検出部２１の位置を確定させる。また、付勢部２２６は、底部２２１０Ｂ側からの付勢力により、検出部２１を収容部２２１から取り出す際、これを補助可能とする。

一対の取付部２２２Ｌ及び２２２Ｒは、車体１０への検出装置２の設置をブラケット２２の取付けにより実現するための部位であり、それぞれ、上記収容部２２１から側方に延設されて成る。取付部２２２Ｌは、左側壁部２２１０Ｌから収容部２２１外側に向かって検出面Ｆ１と平行な方向に延設され、また、取付部２２２Ｒは、右側壁部２２１０Ｒから収容部２２１外側に向かって検出面Ｆ１と平行な方向に延設される。このような構造によれば、検出装置２全体の厚さ（高さ）を低減して検出装置２を比較的コンパクトなものにすることが可能となり、それにより、例えば検出装置２を車体１０の所望の位置に設置し易くすることができる。尚、取付部２２２Ｒは右側取付部と表現されてもよく、また、取付部２２２Ｌは左側取付部と表現されてもよい。

例えば取付部２２２Ｒに着目すると（図４参照）、取付部２２２Ｒは、延設部２２２１、並びに、この延設部２２２１に設けられた複数の孔２２２２及び２２２３を含む。孔２２２２は、ブラケット２２そのものを車体１０に取り付けるためのブラケット取付用孔である。また、孔２２２３は、ブラケット２２に対して他の部品を取り付けるための他部材取付用孔であり、これにより、例えば図２（Ｂ）を参照しながら述べた車両構成部品４がブラケット２２に対して取り付けられうる。これらのことは取付部２２２Ｌについても同様である。

図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、検出部２１をブラケット２２に装着する際の手順を説明するための側面図である。先ず、図５（Ａ）に矢印Ａ１で示されるように、検出部２１のコネクタ部２１１をブラケット２２の開口部ＯＰ１に挿入する。そして、本体部２１０の一端部２１０１が支持部２２１１ａ（及び２２１１ｂ）に当接した後、図５（Ｂ）に矢印Ａ２で示されるように、この一端部２１０１を中心に本体部２１０を回動させる。これにより、図５（Ｃ）に示されるように、検出部２１はブラケット２２に装着される。

検出部２１の上記装着は、係止部２２４が本体部２１０を側方から係止することにより完了となる。この状態において、押圧部２２３は本体部２１０を上方から押圧する。検出部２１を下方から支持する支持部２２１１ａ（及び２２１１ｂ）は、一端部２１０１と当接する凸状の当接部を形成し、検出部２１の荷重を受ける受け部として作用する。よって、押圧部２２３は支持部２２１１ａ（及び２２１１ｂ）と共に本体部２１０を上下方向で挟持するとも云える。また、上記装着の状態においては、壁部２２１０Ｌ及び２２１０Ｒのそれぞれに設けられた左右一対の押圧部２２５（図４参照）が更に本体部２１０を両側方から押圧する（左右方向で挟持する。）。

上記装着の状態において、付勢部２２６が本体部２１０を背面Ｆ１ｂ側から付勢するが、この本体部２１０は、係止部２２４により係止され、結果として、係止部２２４および付勢部２２６により挟持されることとなる。これと共に、この本体部２１０は、更に押圧部２２３及び２２５により押圧ないし挟持されることとなる。そのため、検出部２１は、収容部２２１内に強固に固定される。

ブラケット２２から検出部２１を取り外す場合には、係止部２２４の係止を解除した後に上記図５（Ａ）〜図５（Ｃ）とは逆の手順を行うことにより、検出部２１を取り外すことができる。即ち、検出部２１は、一端部２１０１をブラケット２２に当接させた状態で一端部２１０１を中心に回動することによりブラケット２２に対して着脱可能となっている。

延出部２２１３は、ブラケット２２から離間する方向への検出部２１の移動を制限するように、ブリッジ部２２１２から上方に向かって延出している。これにより、検出部２１を着脱する際にハンドリングを誤って該検出部２１を落としてしまうといった事態を防止可能となる。

図６（Ａ）は、検出部２１がブラケット２２に装着されて成る検出装置２の構造を示す斜視図を示す。前述のとおり、検出部２１がブラケット２２に装着された状態においては、コネクタ部２１１は下側壁部２２１０Ｄの開口部ＯＰ１を挿通した状態となる。よって、一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂは、コネクタ部２１１の両側方において検出部２１を下方から支持することとなる。

ここで、開口部ＯＰ１が下側壁部２２１０Ｄに設けられることにより、下側壁部２２１０Ｄの強度は、他の壁部２２１０Ｕ、２２１０Ｌ及び２２１０Ｒに比べて低くなることが考えられる。そこで、下側壁部２２１０Ｄにはブリッジ部２２１２が設けられる。ブリッジ部２２１２は、開口部ＯＰ１を挿通するコネクタ部２１１に干渉しないように（開口部ＯＰ１の縁の一部に沿って延設するように）、一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ間に跨設される。検出部２１との関係では、コネクタ部２１１が面Ｆ１ｂ側に配置されているため、ブリッジ部２２１２は、開口部ＯＰ１周辺部において面Ｆ１ｂ側から検出面Ｆ１側に迂回するように円弧状に設けられる。このような構造によれば、コネクタ部２１１の両側方において一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂにより検出部２１を適切に支持可能となると共に、該一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ間の強度の低下を抑制可能となる。

本実施形態においては、ブリッジ部２２１２は、図６（Ａ）に示されるように、一対の取付部２２２Ｌ及び２２２Ｒのそれぞれから開口部ＯＰ１側に向かって延びるフランジを相互に連結するように、跨設される。このような構造によれば、開口部ＯＰ１が設けられた下側壁部２２１０Ｄの強度を適切に向上可能となる。

図６（Ｂ）は、検出装置２の構造を示す斜視図であって、図６（Ａ）とは異なる視点での斜視図（即ち、車体１０側からの斜視図）である。前述のとおり、底部２２１０Ｂには開口部ＯＰ２が設けられており、この開口部ＯＰ２は検出部２１の背面Ｆ１ｂの一部を露出させる。検出部２１の背面Ｆ１ｂには識別子２１９が付されており、上記開口部ＯＰ２は、この識別子２１９をも露出させる。このような構造によれば、検出部２１がブラケット２２に装着された状態においても検出部２１の固体情報を識別可能となる。そのため、車両１の製造時等においては、製造者等のユーザは、検出部２１がブラケット２２に装着された状態のまま検出装置２を取り扱うことが可能となる。尚、識別子２１９は、検出部２１の固体情報を識別可能なものであればよく、本実施形態においてはＱＲコード（登録商標）とするが、代替的／付随的に、文字、数字、記号、図形、それらの組み合わせ等であってもよい。

また、上記開口部ＯＰ２は、ブラケット２２から検出部２１を取り外す際にも利用可能である。開口部ＯＰ２は、指を少なくとも部分的に挿入可能なサイズで設けられるとよい。前述のとおり、検出部２１の取外しの際、係止部２２４の係止を解除した後に前述の図５（Ａ）〜図５（Ｃ）とは逆の手順を行う。上記構造によれば、検出部２１の取外しの際、この開口部ＯＰ２に指を挿入して検出部２１を背面Ｆ１ｂ側から押圧可能となる。これと共に、付勢部２２６が検出部２１を背面Ｆ１ｂから付勢して上記指による押圧を補助する。そのため、検出部２１はブラケット２２から押し出されることとなる。よって、上記構造によれば、ブラケット２２からの検出部２１の取外しを比較的簡便なものにすることができる。

開口部ＯＰ２は、図４及び図６（Ｂ）に示されるように円形であるとよく、そのサイズ（直径）は例えば１ｃｍ以上であるとよい。これにより、開口部ＯＰ２に指を押し当て易くなり、検出部２１を押圧し易くすることができる。

本実施形態においては、開口部ＯＰ２は、検出部２１の一端部２１０１よりも他端部２１０２の近くに位置する。これにより、ブラケット２２から検出部２１を取り外す際には、一端部２１０１側が支点となり且つ他端部２１０２側が力点となるため、検出部２１を取り外すのに要する力が無用に大きくなることもない。よって、検出部２１の取外しを比較的簡便に実現可能となる。また、コネクタ部２１１が一端部２１０１に設けられているため、検出部２１の取外しの際には、コネクタ部２１１がブラケット２２に干渉することなく該取外しを行うことが可能となる。

ここで、再び図２（Ａ）を参照すると、検出装置２は、取付部２２２Ｌ及び２２２Ｒの孔２２２２に所定の締結部材（ねじ等）を螺合させてブラケット２２を車体１０に対して締結することにより車体１０に設置される。多くの場合、ブラケット２２は、検出部２１が装着された状態で車体１０に締結されるが、ブラケット２２を車体１０に締結した後に該ブラケット２２に対して検出部２１を装着することも可能である。付随的に、図２（Ｂ）に示されるように、前述の車両構成部品４が検出装置２に部分的に重なるように取り付けられてもよい。その場合、車両構成部品４は、孔２２２３に所定の締結部材（ねじ等）を螺合させてブラケット２２に対して／ブラケット２２及び車体１０に対して締結されうる。尚、車体１０に検出装置２が設置された後、コネクタ部２１１には所定のワイヤハーネスが電気接続されうる。

図７は、検出装置２の構造を示す斜視図であって、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）とは異なる視点での斜視図（即ち、上側壁部２２１０Ｕ側からの斜視図）である。ここで、車体１０に設置された検出装置２について、検出部２１はブラケット２２を介して車体１０に取り付けられることとなるため、検出部２１の検出方向を特定するために、水平面に対する検出部２１の姿勢を評価することが求められうる。図４を参照しながら既に述べたが、図７にも示されるように、上側壁部２２１０Ｕには一対の開口部ＯＰ３が設けられる。これら開口部ＯＰ３は、本体部２１０側面の基準面Ｆ２（図３（Ａ）等参照）を露出する位置に設けられ、検出部２１の上記姿勢を評価するのに用いられうる。これにより、検出部２１の検出方向を評価可能とする。以下の説明において、水平面に対する上記姿勢は単に「姿勢」と表現される場合がある。

この評価は、本実施形態では評価用治具および水準器を用いて行われるものとするが、他の実施形態として、検出部２１の検出範囲、その幅、その中心軸、検出距離等に基づいて行われてもよい。検出部２１についての上記評価は、検出方向評価、姿勢評価、指向性評価等と表現されてもよい。

図８（Ａ）は、検出部２１の検出方向の評価態様を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は該態様を示す側面図である。ここでは、検出装置２は、車体１０の所定部位（部位１０’とする。）に設置され、この状態で上記評価が行われる。上記評価には、評価用治具９１および水準器９２が用いられる。治具９１は、評価対象（ここでは検出装置２）に取付け可能に且つ水準器９２を載置可能に構成される。水準器９２は、直接的には治具９１の姿勢を計測し、これにより、評価対象の姿勢を間接的に評価可能とする。

図８（Ｂ）に示されるように、治具９１は、基部９１０ａ、延設部９１０ｂ、載置部９１０ｃ、並びに、当接部９１１及び９１２を備える。基部９１０ａは、一方向（ここでは垂直方向）に延設された板材である。延設部９１０ｂは、基部９１０ａの一端部（ここでは上端部）から、基部９１０ａの延設方向と直交する方向（ここでは水平方向）に延設された板材である。載置部９１０ｃは、基部９１０ａの他端部（ここでは下端部）から、延設部９１０ｂの延設方向とは反対方向に延びた板材である。当接部９１１は、延設部９１０ｂから、延設部９１０ｂの延設方向と直交する方向（ここでは下方）に延出した部分である。当接部９１２は、基部９１０ａから、延設部９１０ｂの延設方向と同方向に延出した部分である。本実施形態においては、当接部９１１は左右一対設けられ、当接部９１２は上下一対設けられるものとする。

尚、上述の部位９１０ａ、９１０ｂ、９１０ｃ、９１１及び９１２は一体成形されていてもよいが、それらの一部／全部は別体で構成されてもよい。

左右一対の当接部９１１は、一対の開口部ＯＰ３をそれぞれ挿通して、検出部２１の基準面Ｆ２（上面の一部）に当接する。上下一対の当接部９１２は、検出部２１の検出面Ｆ１の上端部および下端部にそれぞれ当接する。ここで、基準面Ｆ２は、検出部２１の検出方向を特定するための基準となる面であり、本実施形態においては、検出面Ｆ１は、基準面Ｆ２との間で直角を形成するように設けられる。よって、治具９１は、基準面Ｆ２及び検出面Ｆ１にそれぞれ当接部９１１及び９１２により当接して、検出部２１の姿勢を計測可能な状態にしていると云える。

このような状態の治具９１において載置部９１０ｃに水準器９２を載置することにより、該水準器９２に基づいて検出部２１の姿勢を評価し、それにより検出部２１の検出方向を評価することが可能となる。本実施形態では開口部ＯＰ３が側壁部２２１０Ｗの上方部である上側壁部２２１０Ｕに設けられているため、当接部９１１を上方から当接させることで比較的容易に治具９１を取付け可能であり、また、該取り付けられた治具９１の落下を防止可能とする。

本実施形態においては、上側壁部２２１０Ｕにおいて一対の開口部ＯＰ３が押圧部２２３の両側方に設けられることにより、左右一対の当接部９１１を適切に基準面Ｆ２に当接させることが可能となる。開口部ＯＰ３は少なくとも２つ設けられるとよく、その数量に応じた当接部９１１が設けられてもよい。このことに加えて当接部９１２が上下一対設けられることにより、治具９１を検出面Ｆ１に適切に当接させることが可能となる。即ち、本実施形態によれば、治具９１を検出装置２に取り付けた際の取付態様の安定化に有利となる。

また、側壁部２２１０Ｗは、開口部ＯＰ３が設けられた上側壁部２２１０Ｕが他の壁部（２２１０Ｄ、２２１０Ｌ及び２２１０Ｒ）に対して隆起した形状となっている。これにより、開口部ＯＰ３が設けられたことによる側壁部２２１０Ｗの強度の低下を抑制可能としている。このことは、押圧部２２３が設けられたことによる強度の低下についても同様のことが云える。

以上の実施形態によれば、車載用検出装置２を、多様な側面においてユーザにとって取り扱い易いものにすることが可能となると云える。検出装置２は、検出部２１と、検出部２１を車体１０に取り付けるためのブラケット２２とを備える。検出部２１は、一端部２１０１をブラケット２２に当接させた状態で一端部２１０１を中心に回動することによりブラケット２２に対して着脱可能である。

上記実施形態の一側面として、ブラケット２２は開口部ＯＰ２を有しており、開口部ＯＰ２は、検出部２１がブラケット２２に装着された状態において検出部２１の背面Ｆ１ｂの一部を識別子２１９と共に露出させる。識別子２１９が開口部ＯＰ２により露出されているため、検出部２１をブラケット２２に装着した状態においても検出部２１の固体情報を識別可能となる。また、この開口部ＯＰ２を用いて検出部２１をブラケット２２から取り外すことも可能である。よって、本実施形態によれば、検出装置２をユーザにとって取り扱い易いものにすることが可能となる。

上記実施形態の他の側面として、検出部２１は、その検出方向を特定するための基準面Ｆ２を側面に有する。そして、ブラケット２２は、検出部２１の該側面を取り囲む側壁部２２１０Ｗと、基準面Ｆ２の一部を露出させるように側壁部２２１０Ｗに設けられた開口部ＯＰ３と、を有する。このような構造によれば、側壁部２２１０Ｗに押圧部あるいは係止部（２２３等）を複数設けることが可能となり、検出部２１を強固に固定可能となる。これと共に、必要に応じて、開口部ＯＰ３を介して評価用治具９１を検出部２１の基準面Ｆ２に当接させることも可能となる。例えば、検出部２１が車体１０に取り付けられた状態で該検出部２１の検出方向を評価することが可能となる。よって、本実施形態によれば、このような観点においても、ユーザにとって取り扱い易い検出装置を実現可能となる。

上記実施形態の更に他の側面として、ブラケット２２が検出部２１と共に車体１０に取り付けられた状態において、検出部２１は、その下側端部２１０１に、周辺環境を示す検出信号を出力可能なコネクタ部２１１を有する。そして、ブラケット２２は、一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ、並びに、ブリッジ部２２１２を有する。一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂは、コネクタ部２１１の両側方において検出部２１を下方から支持する。ブリッジ部２２１２は、これら一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂの間に、コネクタ部２１１に干渉しないように跨設される。このような構造によれば、コネクタ部２１１の両側方において一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂにより検出部２１を適切に支持可能となると共に、該一対の支持部２２１１ａ及び２２１１ｂ間の強度の低下を抑制可能となる。よって、本実施形態によれば、このような観点においても、ユーザにとって取り扱い易い検出装置を実現可能となる。

以上では本発明に係る幾つかの好適な態様を例示したが、本発明はそれらに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で部分的に変更されてもよい。例えば、目的、用途等に応じて、上述の各例の態様に他の要素を組み合わせることも可能であるし、或る例の態様に他の例の態様の一部を組み合わせることも可能である。また、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものでないことは言うまでもなく、その均等物をも含みうる。

上記実施形態の或る側面についての各特徴を以下に纏める：
第１の態様は車載用検出装置（例えば２）に係り、前記検出装置は、車両（例えば１）の周辺環境を検出する検出部（例えば２１）と、前記検出部を車体（例えば１０）に取り付けるためのブラケット（例えば２２）と、を備える検出装置であって、前記検出部は、その検出方向を特定するための基準面（例えばＦ２）を側面に有しており、前記ブラケットは、前記検出部の前記側面を取り囲む側壁部（例えば２２１０Ｕ、２２１０Ｄ、２２１０Ｌ、２２１０Ｒ、２２１０Ｗ）と、前記基準面の一部を露出させるように前記側壁部に設けられた開口部（例えばＯＰ３）と、を有する、
ことを特徴とする。これにより、側壁部により検出部を強固に固定すると共に、必要に応じて、該側壁部に設けられた開口部を介して評価用治具を検出部の基準面に当接させることも可能となる。例えば、検出部が車体に取り付けられた状態で該検出部の検出方向を評価することが可能となる。よって、第１の態様によれば、ユーザにとって取り扱い易い検出装置を実現可能となる。

第２の態様では、前記開口部は、前記側壁部に少なくとも２つ設けられている、
ことを特徴とする。これにより、検出部の基準面に対する評価用治具の当接箇所を２以上にすることで、該評価用治具の取付け態様を安定させることが可能となる。

第３の態様では、前記側壁部には、前記検出部を押圧するための押圧部（例えば２２３）が設けられており、前記開口部は、前記側壁部における前記押圧部の両側方に一対設けられている、
ことを特徴とする。これにより、側壁部により検出部を強固に固定すると共に評価用治具を該検出部に対して取付け可能とする。

第４の態様では、前記側壁部は、前記開口部が設けられた部分（例えば２２１０Ｕ）が他の部分に対して隆起した形状となっている、
ことを特徴とする。これにより、開口部が設けられたことによる側壁部の強度の低下を抑制する。

第５の態様では、前記ブラケットが前記検出部と共に前記車体に取り付けられた状態において、前記開口部は前記側壁部の上方部に設けられている、
ことを特徴とする。これにより、評価用治具の取付けを容易にすることができる。

第６の態様は評価用治具（例えば９１）に係り、前記治具は、上述の検出装置について前記検出部の検出方向を評価するのに用いられる評価用治具であって、前記開口部から挿入されて前記基準面に当接する第１当接部（例えば９１１）を備える、
ことを特徴とする。これにより、上記検出方向の評価を適切に行うことが可能となる。

第７の態様では、前記検出部の検出面（例えばＦ１）に当接する第２当接部（例えば９１２）を更に備える、
ことを特徴とする。これにより、検出部に取り付けられた評価用治具を安定させることが可能となる。

第８の態様では、前記第１当接部は少なくとも２つ設けられている、
ことを特徴とする。これにより、検出部に取り付けられた評価用治具を更に安定させることが可能となる。

第９の態様は車両（例えば１）に係り、前記車両は、上述の検出装置（例えば２）と、前記検出装置からの検出信号に基づいて信号処理を行う電子制御ユニット（例えば３）と、を備える、
ことを特徴とする。即ち、上述の検出装置は多様な車両に適用可能である。実施形態においては車両の典型例として四輪車が示されたが、上述の検出装置は、鞍乗型二輪車等、他の多様な車両に適用可能である。

２：検出装置、２１：検出部（ミリ波レーダ）、２２：ブラケット。

Claims (9)

1. 車両の周辺環境を検出する検出部と、前記検出部を車体に取り付けるためのブラケットと、を備える検出装置であって、
   前記検出部は、その検出方向を特定するための基準面を側面に有しており、
   前記ブラケットは、
   前記検出部の前記側面を取り囲む側壁部と、
   前記基準面の一部を露出させるように前記側壁部に設けられた開口部と、
   を有する
   ことを特徴とする検出装置。
2. 前記開口部は、前記側壁部に少なくとも２つ設けられている
   ことを特徴とする請求項１記載の検出装置。
3. 前記側壁部には、前記検出部を押圧するための押圧部が設けられており、
   前記開口部は、前記側壁部における前記押圧部の両側方に一対設けられている
   ことを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１項記載の検出装置。
4. 前記側壁部は、前記開口部が設けられた部分が他の部分に対して隆起した形状となっている
   ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の検出装置。
5. 前記ブラケットが前記検出部と共に前記車体に取り付けられた状態において、前記開口部は前記側壁部の上方部に設けられている
   ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の検出装置。
6. 請求項１〜５の何れか１項記載の検出装置について前記検出部の検出方向を評価するのに用いられる評価用治具であって、
   前記開口部から挿入されて前記基準面に当接する第１当接部を備える
   ことを特徴とする評価用治具。
7. 前記検出部の検出面に当接する第２当接部を更に備える
   ことを特徴とする請求項６記載の評価用治具。
8. 前記第１当接部は少なくとも２つ設けられている
   ことを特徴とする請求項６または請求項７記載の評価用治具。
9. 請求項１〜５の何れか１項記載の検出装置と、前記検出装置からの検出信号に基づいて信号処理を行う電子制御ユニットと、を備える
   ことを特徴とする車両。

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