添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
図1に本実施形態に係るBSS/OSS10及びNFVO30を含むシステム1(スライス管理システム)の構成を示す。システム1は、仮想ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てるシステムである。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。サービスとは、通信サービス(専用線サービス等)やアプリケーションサービス(動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス)等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。
図1に示すようにシステム1は、BSS/OSS(Operations Support System/Business Support System)10と、SO(Service Operator)20と、NFVO(NFV(NetworkFunctions Virtualisation) Orchestrator)30と、VNFM(VirtualizedNetwork Function Manager)40と、VIM(VirtualizedInfrastructure Management: 仮想化基盤管理)50とを含んで構成されている。また、システム1には、NFVI(NFV Infrastructure)60と、SSF(Slice SelectionFunction)70と基地局80とUE(User Equipment)90を含んで構成されている。このうち、NFVO30とVNFM40とVIM50は、MANO(Management and Orchestration)architectureである。
さらに、本実施形態において、SSF70(以降、親SSF70と称する)とアクセス可能に構成される子SSF70a〜70cがある。また、SMF100(以降、親SMF100とする)が、MANOとアクセス可能に構成されており、子SMF100a〜100cは、親SMF100とアクセス可能に構成されている。これら親SMF100および子SMF100a〜100cは、それぞれ親スライス管理装置、子スライス管理装置として機能する。また、NFVO30は、スライス情報記憶装置として機能している。
親SMF100および子SMF100a〜100cは、それぞれ親SSF70および子SSF70a〜70cと連携している。例えば、親SMF100は、親SSF70において振り分け処理を行なう振り分け先の管理などを合わせて行なうことができる。また、子SMF100a〜100cは、子SSF70a〜70cにおけるスライスの振り分け先の管理を行なうことができる。
これらの構成要素は、システム1のコアネットワークを構成するものである。なお、互いに情報の送受信が必要な構成要素間は、有線等で接続されており情報の送受信が可能となっている。
本実施形態に係るシステム1は、物理サーバ上に実現される仮想マシンにおいて動作する仮想サーバによって移動通信端末に対して通信機能を提供する。即ち、システム1は、仮想化された移動体通信ネットワークである。通信機能は、仮想マシンによって当該通信機能に応じた通信処理を実行することで移動通信端末に対して提供される。
NFVI60は、仮想化環境を構成する物理資源(ノード群)から形成されたネットワークを示す。この物理資源は、概念的には計算資源、記憶資源、伝送資源を含む。具体的には、この物理資源は、システム1において通信処理を行う物理的なサーバ装置である物理サーバ、スイッチ等のノードを含んで構成されている。物理サーバは、CPU(コア、プロセッサ)、メモリ、及びハードディスク等の記憶手段を備えて構成される。通常、NFVI60を構成する物理サーバ等のノードは、複数まとめてデータセンタ(DC)等の拠点に配置される。データセンタでは、配置された物理サーバがデータセンタ内部のネットワークによって接続されており、互いに情報の送受信を行うことができるようになっている。また、システム1には、複数のデータセンタが設けられている。データセンタ間はネットワークで接続されており、異なるデータセンタに設けられた物理サーバはそのネットワークを介して互いに情報の送受信を行うことができる。
SO(ServiceOperator)20は、サービス要求する装置であり、例えば、仮想ネットワークを用いて各種ユーザへサービス提供をする事業者の端末装置(例えば、パーソナルコンピュータ等)である。
BSS/OSS10は、システム1におけるサービス管理を行い、システム1での通信機能に係る指示を行うノードである。例えば、BSS/OSS10は、NFVO30に対して、新たな通信機能(通信サービス)を追加するように指示を行う。また、BSS/OSS10は、システム1に係る通信事業者によって操作され得る。
NFVO30は、物理資源であるNFVI60上に構築された仮想ネットワーク(スライス)全体の管理を行う全体管理ノード(機能エンティティ)である。NFVO30は、BSS/OSS10からの指示を受信し、当該指示に応じた処理を行う。NFVO30は、インフラと通信サービスの移動体通信網の物理資源において構築された仮想化ネットワーク全体にわたる管理を行う。NFVO30は、仮想ネットワークにより提供される通信サービスをVNFM40及びVIM50を経由して適切な場所に実現する。例えば、サービスのライフサイクル管理(具体的には例えば、生成、更新、スケール制御、イベント収集)、移動体通信網内全体にわたる資源の分散・予約・割当管理、サービス・インスタンス管理、及びポリシー管理(具体的には例えば、リソースの予約・割当、地理・法令等に基づく最適配置)を行う。
VNFM40は、物理資源(ノード)となるNFVI60に対して、サービスに係る機能を追加する仮想通信機能管理ノード(機能エンティティ)である。VNFM40は、システム1に複数、設けられていてもよい。
VIM50は、NFVI60における物理資源(ノード)各々を管理する物理資源管理ノード(機能エンティティ)である。具体的には、資源の割当・更新・回収の管理、物理資源と仮想化ネットワークとの関連付け、ハードウェア資源とSW資源(ハイパーバイザー)一覧の管理を行う。通常、VIM50は、データセンタ(局舎)毎に管理を行う。物理資源の管理は、データセンタに応じた方式で行われる。データセンタの管理方式(管理資源の実装方式)は、OPENSTACKやvCenter等の種類がある。通常、VIM50は、データセンタの管理方式毎に設けられる。即ち、互いに異なる方式で、NFVI60における物理資源各々を管理する複数のVIM50が含まれる。なお、異なる管理方式で管理される物理資源の単位は、必ずしもデータセンタ単位でなくてもよい。
なお、NFVO30、VNFM40及びVIM50は、物理的なサーバ装置上でプログラムが実行されることにより実現される(但し仮想化上で実現されることを制限するものでは無く、管理系統を分離した上で、仮想化上で実現してもよい)。NFVO30、VNFM40及びVIM50は、それぞれ別々の物理的なサーバ装置で実現されていてもよいし、同じサーバ装置で実現されていてもよい。NFVO30、VNFM40及びVIM50(を実現するためのプログラム)は、別々のベンダから提供されていてもよい。
NFVO30は、BSS/OSS10からのサービス割当要求を受信すると、または親SMF100からのリソース変更要求を受信すると、VIM50に対してスライス(スライスSL1、SL2等)のためのリソース確保要求を行う。VIM50が、NFVI60を構成するサーバ装置やスイッチにおけるリソースを確保すると、NFVO30は、当該これらNFVI60に対してスライスを定義する。
また、NFVO30は、VIM50に、NFVI60においてリソース確保させると、当該NFVI60に対してスライスを定義した情報をNFVO30が記憶しているスライス管理テーブルに記憶する。そして、NFVO30は、当該サービスに必要となる機能を実現するためのソフトウェアのインストール要求をVNFM40に対して行う。VNFM40は、当該インストール要求に応じて、VIM50によって確保されたNFVI60(サーバ装置、スイッチ装置またはルータ装置などのノード)に対して上記ソフトウェアをインストールする。
NFVO30は、VNFM40によりソフトウェアがインストールされると、NFVO30が記憶しているサービス対応スライス管理テーブルへスライスとサービスとの対応付けをする。
例えば図2に示すように、NFVO30がスライス(Slice1及びSlice2)のためのリソース確保要求をVIM50へ行うと、VIM50は、その旨の指示をスイッチSW1、スイッチSW2、サーバSV1、及びスイッチSW3に対して行う。そして、これらスイッチSW1、スイッチSW2、サーバSV1、及びスイッチSW3はSlice1用にリソースを確保する。同様に、VIM50からの指示に従って、スイッチSW1、スイッチSW2、サーバSV1、及びスイッチSW4は、Slice2用にリソースを確保する。
また、VIM50により、各スイッチ等においてリソースが確保されると、NFVO30は、Slice1へサービス1を割り当てて、Slice2へサービス2を割り当てる。このように、NFVO30は、それぞれ独立したスライスへサービスを割り当てる。なお、各スライスには、複数のサービスを割り当てることも可能である。
NFVO30がスライスへサービスを割り当てると、当該サービスのIDと、当該サービスの最初の機能を提供するハードウェアの宛先(例えば、IPアドレス)とを含むアクセス情報をBSS/OSS10へ送信する。
BSS/OSS10は、当該アクセス情報を受信すると、各親SSF70へ当該アクセス情報を通知する。親SSF70は、基地局80と互いに通信可能なサーバ装置であり、UE90からサービスIDと共に、サービス要求が基地局80へなされると、当該基地局80がUE90から受信したサービスIDを親SSF70へ通知する。
親SSF70は、基地局80からサービスIDを受信すると、親SSF70が記憶するアクセス情報の内、基地局80から受信したサービスIDに対応するアクセス情報のサービスの最初の機能を提供するハードウェアの宛先情報を基地局80へ送信する。基地局80は、当該宛先情報をUE90へ通知する。これにより、UE90は、サービスを利用するために最初にアクセスする宛先を特定することができる。
なお、図1においては、子SSF70a〜70cは、並列に接続されており、これら子SSF70a〜70cが、親SSF70と直列に接続されているが、これに限るものではない。例えば、親SSF70は存在せず、eNBなどの基地局80がそれぞれの子SSF70a〜70cと接続してもよい。その場合、基地局80が子SSF70a〜70cのいずれかを選択する機能を有する。また、子SSF70a〜70cは、eNB、またはMMEなどの呼処理ノード内部にあってもよいし、図1に示すように独立に存在していてもよい。以下の説明では、親SSF70、子SSF70a〜70cは、親子構造を採用した場合を前提としてものである。
引き続いて、BSS/OSS10と、NFVO30と、VNFM40と、VIM50とについて、本実施形態に係る機能について図3を用いて説明する。図3に示すようにBSS/OSS10は、サービス依頼受付部11と、情報受信部12と、割当決定部13と、リソース変更判断部14(リソース変更手段)と、リソース変更要求部15と、割当要求部16と、割当結果通知部17とを有する。
サービス依頼受付部11は、SOからのサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含むサービス依頼を受け付ける部分である。ここで、サービス要件の内、機能要件とはサービスを実行するための機能に関する要件である。具体的には、機能要件としてモビリティ制御の要否、可能アクセスエリア範囲、サービス利用時間が含まれる。モビリティ制御の要否とは、ハンドオーバ制御を必要とするか否かを意味する。アクセスエリア範囲は、サービスを提供する範囲(エリア)を意味する。サービス利用時間は、サービスを利用する時間帯を意味する。
性能要件とは、サービスを実行するためのスライスの性能に関する要件である。具体的には、許可下限帯域、許可遅延時間、最小パケットロス率などが含まれる。ここで、許可下限帯域とは、通信に利用される周波数帯域の下限値を示し、許可遅延時間とは、通信遅延の許可する時間を意味し、許可パケットロス率とは、許可可能なパケットロス率を示す。
また、サービス依頼受付部11は、サービス依頼を受け付ける際に、サービスを実現するための機能を示す情報を受信する。ここでいうサービスを実現するための機能を示す情報としては、機能を特定するための情報(機能識別情報、機能名称等)が含まれる。また、サービス依頼受付部11は、当該機能を実現するためのソフトウェアをSO20から受信してもよい。
サービス依頼受付部11は、上記のサービス要件及びサービスを実現するための機能を示す情報を受信すると、サービス要件を割当決定部13へ送出し、サービスを実現するための機能を示す情報(機能情報)を割当要求部16へ送出する。また、サービス依頼受付部11は、このタイミングで情報受信部12へサービス依頼を受け付けた旨を通知する。ここで機能情報とは、機能を識別する情報、当該機能を実現するためのソフトウェアが含まれる。
情報受信部12は、NFVO30からスライスに関する情報を受信すると共に、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報を取得する部分である。具体的に、情報受信部12は、サービス依頼受付部11からサービス依頼を受け付けた旨を受信すると、NFVO30へスライス属性情報、ハード利用状況情報、及びスライス利用状況情報の送信要求をする。
なお、NFVO30は、スライスの属性情報を含めたスライス管理テーブル、ハード利用状況情報を含めたハード利用状況テーブル、及びスライス利用状況情報を含めたスライス利用状況テーブルの情報を記憶している。NFVO30は、情報受信部12から情報の送信要求を受け付けると、スライス管理テーブルの情報、ハード利用状況テーブルの情報、及びスライス利用状況テーブルの情報をBSS/OSS10へ送信する。
ここで、図4にNFVO30が記憶するスライス管理テーブルの例を示す。スライス管理テーブルは、スライスID,利用可能ノード、モビリティ制御対応可否、可能アクセスエリア範囲、サービス利用時間、使用可能帯域、最小遅延時間、最小パケットロス率、リソース利用率複数サービス受付可否フラグを有する。
スライスIDは、NFVO30がスライス管理テーブルへレコードを新規に追加する際に、決定する一意に識別するためのIDである。利用可能ノードは、VIM50へリソース確保要求した結果、VIM50が確保したノード(NFVI60を構成するノード)を示す。利用可能ノードで定義される情報としては、ノードを識別する情報(ハード名等)、各ノードにおける割り当てられたリソース量(メモリ占有容量やCPU占有率など)が含まれる。モビリティ制御対応可否は、利用可能ノードがモビリティ制御対応可能であるか否かを示す情報である。可能アクセスエリア範囲は、利用可能ノードの位置に基づいた、アクセス可能なエリアを示す情報である。サービス利用時間は、利用可能ノードに基づいたサービス利用可能な時間を示す情報である。使用可能帯域は、利用可能ノードにおける提供可能な最大の帯域を示す情報である。
最小遅延時間は、利用可能ノードに基づいた最小の遅延時間を示す。最小パケットロス率は、利用可能リソースに基づいた最小のパケットロス率を示す。リソース利用率は、現状におけるノードにおいて割り当てられたリソースの利用率を示す。複数サービス受付可否フラグは、他のサービスから隔離されることが指定されたサービスが割り当てられているか否かを示す値であり、他のサービスから隔離されることが指定されたサービスが割り当てられている場合、その旨の情報(例えば、「1」)が設定される。
続いて、図5にハード利用状況テーブルの例を示す。ハード利用状況テーブルは、HW名,利用しているスライス、割当リソース、リソース利用率、余剰リソースを有する。HW名は、サーバ装置やスイッチを一意に識別することができるハードウェア名称である。利用しているスライスは、当該装置を割当てているスライスの情報(例えば、スライスID)である。割当リソースは、各スライスに割り当てているリソース量であり、既存のスライスのために使用されるリソースである。リソース利用率は、各スライスにおけるリソースの利用率である。余剰リソースは、スライスに未割当のリソースを意味し、未割当のCPUコア及びクロック周波数、未割当のメモリ領域、未割当のストレージ容量、未割当のキューが該当する。
続いて、図6にスライス利用状況テーブルの例を示す。スライス利用状況テーブルは、スライスIDと、ハードウェア(サーバ、スイッチ)のIDと、リソースとを有する。スライスIDは、各スライスのIDである。ハードウェアIDは、各ハードウェアに付されたIDである。リソースは、各スライスに割り当てられたリソース量であり、CPUの稼働数、メモリの使用量、ストレージの使用量、スイッチ等におけるネットワークの使用可能帯域などである。
なお、メモリ利用率、CPU利用率、ストレージ利用率、及び帯域利用率等もスライス利用状況テーブルに入れてもよい。その場合、メモリ利用率は、割り当てられた各ハードウェアのメモリに関する利用率である。具体的には、メモリ利用率は、割り当てられたメモリ領域に対するスライスで使用されているメモリ領域の割合を意味する。CPU利用率は、割り当てられた各ハードウェアのCPUに関する利用率である。具体的には、CPU利用率は、割り当てられたCPUコアおよびクロック周波数に対するスライスで利用されているCPUコア及びクロック周波数の割合である。ストレージ利用率は、割り当てられた各ハードウェアのストレージに関する利用率である。具体的には、ストレージ利用率は、割り当てられた記憶領域に対するスライスで利用されている記憶領域の割合を意味する。帯域利用率は、割り当てられた各ハードウェアの帯域に関する利用率である。具体的には、割り当てられたキューや仮想NICの最大出力可能ビットレートに対するスライスが利用しているビットレートを意味する。ここで、サーバにおける帯域利用率は、仮想NICの帯域利用率を示す。
情報受信部12は、NFVO30からスライス管理テーブルに含まれる情報を受信すると、当該情報を割当決定部13へ送出する。割当決定部13は、この情報を用いて、依頼を受けたサービスを既存のスライスへ割り当てるか、新規のスライスへ割り当てるかを決定する。情報受信部12は、スライス利用状況情報及びハード利用状況情報を受信すると、当該情報をリソース変更判断部14へ送出する。リソース変更判断部14は、ハード利用状況情報を用いて、スライスの新規生成又は既存スライスの拡張が可能であるか否かを判断する。リソース変更判断部14は、変更スライスの新規生成又は既存スライスを拡張するだけのリソースが無い場合、スライス利用状況情報及びハード利用状況情報縮小させるスライスを決定する。
割当決定部13は、サービス依頼受付部11によって受け付けられたサービスのサービス要件及び既存のスライスの属性に基づいて、既存のスライス又は新規のスライスの何れにサービスを割り当てるかを決定する部分である。割当決定部13は、サービス依頼受付部11からサービス要件を受け取り、情報受信部12からスライス利用状況情報を受け取ると、サービス要件及びスライス利用状況情報を用いて、既存のスライス又は新規スライスの何れにサービスを割り当てるかを決定する。
まず、割当決定部13は、サービス要件として、他のサービスから隔離されることを意味する要件(隔離要件)が含まれている場合、新規のスライスへ割り当てると決定する。サービス要件として、他のサービスから隔離されることを意味する要件が含まれていない場合、割当決定部13は、サービス要件を満たす、既存のスライスの属性情報があるか否かを判断する。
割当決定部13は、サービス要件を満たす、既存のスライスの属性情報がある場合、依頼を受けたサービスを当該既存のスライスへ割り当てる(収容する)と決定し、決定した内容を割当要求部16へ送出する。
また、利用可能ノードの利用率に基づいて、機能・性能要件を満たしたとしても、現状のスライスには追加できないと判断できる場合がある。その場合には、割当決定部13は、既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加するとの判断を行なう。この場合、割当決定部13は、リソース変更判断部14へその旨を通知し、リソース変更判断部14から既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加することが可能か否かの判断結果を受け取る。
例えば、割当決定部13は、利用可能ノードの利用率以外の機能・性能要件を満たすスライスがある場合、当該スライスへサービスを割り当てると判断し、拡張に必要なリソース量(例えば、削減するリソース量)及び拡張対象のスライスをリソース変更判断部14へ通知する。
割当決定部13は、利用可能ノードの利用率以外の機能・性能要件を満たすスライスが無い場合、新規スライスを生成して、当該スライスへサービスを割当てると判断し、新規スライス生成する旨と、サービスに必要なリソース量をリソース変更判断部14へ通知する。
割当決定部13は、既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加するとの判断をし、リソース変更判断部14から既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加することが可能である旨の通知を受け取った場合、既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加する旨の内容を割当要求部16へ送出する。
割当決定部13は、新規にスライスを生成してサービスを割当てるか、既存のスライスへサービスを割当てるか、既存のスライスを拡張してサービスを割当てるかを決定すると、決定した内容を割当要求部16へ送出する。
割当決定部13は、新規にスライスを生成してサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、新規にスライスを生成する旨と、サービス要件を割当要求部16へ送出する。
割当決定部13は、既存のスライスにサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、既存のスライスにサービスを割当てる旨、と当該既存のスライスIDと、サービス要件を割当要求部16へ送出する。
割当決定部13は、既存のスライスを拡張してサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、既存のスライスを拡張してサービスを割当てる旨、と当該既存のスライスIDと、拡張するリソース量と、サービス要件を割当要求部16へ送出する。
割当決定部13は、既存のスライスを拡張してサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、既存のスライスを拡張してサービスを割当てる旨、と当該既存のスライスIDと、拡張するリソース量と、サービス要件を割当要求部16へ送出する。
リソース変更判断部14は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張が可能か否かを判断する部分である。さらに、リソース変更判断部14は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をしようとした結果、リソースが不足していることが判明した場合に、リソース使用状況の情報に基づいて、割り当てられているリソース量を縮小させるスライスを決定する決定処理をする部分である。すなわち、リソース変更判断部14は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、リソース使用状況の情報(例えば、リソースの利用率)に基づいたスライスを特定する。ここで、リソース使用状況の予測情報とは、リソース使用状況の変化に基づいた情報であり、例えば、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張により必要となるリソース量、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張により必要となるリソース量と余剰リソースとの差分値等が該当する。
リソース変更判断部14は、情報受信部12からスライス利用状況情報及びハード利用状況情報を受け取り、これらの情報を用いてリソース変更する必要があるか否かを判断したり、リソース変更対象となるスライスを特定したりする。
リソース変更判断部14は、割当決定部13から新規スライス生成する旨と、サービスに必要なリソース量を受け取ると、ハード利用状況情報の余剰リソースを参照し、サービスに必要なリソース量があるか否かを判断し、サービスに必要なリソース量がある場合、割当決定部13へ新規スライス生成可能である旨を通知する。
一方、リソース変更判断部14は、サービスに必要なリソース量が無いと判断した場合、スライス利用状況テーブルを参照し、メモリ利用率、CPU利用率、ストレージ利用率、及び帯域利用率の何れか少なくとも1つの利用率が予め記憶している閾値より低い(例えば、利用率が20%未満)スライスを縮小対象のスライスと決定する。なお、リソース変更判断部14は、上記複数種類の利用率の内、最も高い利用率と、上記閾値とを比較して縮小対象のスライスを決定してもよいし、上記複数種類全ての利用率の平均値と、上記閾値とを比較して縮小対象のスライスを決定するようにしてもよい。リソース変更判断部14は、縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をリソース変更要求部15へ通知する。リソース変更要求部15からリソース変更完了の旨を受け取ると、割当決定部13へ新規スライス生成可能である旨を通知する。
リソース変更判断部14は、割当決定部13から既存スライスを拡張する旨と、拡張に必要なリソース量を受け取ると、拡張対象となる既存スライスのハード利用状況情報の余剰リソースを参照し、拡張可能か否かを判断し、拡張可能である場合、割当決定部13へ拡張可能である旨を通知する。
一方、リソース変更判断部14は、拡張対象の既存スライスに、拡張分の余剰リソースが無い場合、スライス利用状況テーブルを参照し、拡張対象の既存スライスに割り当てられているハードウェアにおけるメモリ利用率、CPU利用率、ストレージ利用率、及び帯域利用率の何れか少なくとも1つの利用率が低い(例えば、利用率が20%未満)ハードウェアがある場合、当該拡張対象の既存スライスを縮小対象のスライスと決定する。リソース変更判断部14は、縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をリソース変更要求部15へ通知する。リソース変更要求部15からリソース変更完了の旨を受け取ると、割当決定部13へ拡張可能である旨を通知する。
リソース変更要求部15は、リソース変更判断部14からの通知に基づいて、NFVO30へリソース変更要求をする部分である。リソース変更要求部15は、リソース変更判断部14から縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量を受け取ると、当該縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をNFVOへ通知すると共に、リソース変更要求をする。当該リソース変更要求に応じて、NFVO30がリソース変更をすると、NFVO30は、BSS/OSS10に対してリソース変更完了の通知をする。リソース変更要求部15は、当該リソース変更完了の通知を受信し、リソース変更判断部14へリソース変更完了の通知をする。
割当要求部16は、割当決定部13により決定されたスライスにサービスを割り当てる要求を行う部分である。具体的には、割当要求部16は、割当決定部13から上述の割当決定部13が決定した内容をNFVO30へ送信すると共にサービスの割当要求をする。これにより、NFVO30において、スライスへサービスの割当が行われる。
割当結果通知部17は、NFVO30から割当結果を受け付ける部分である。具体的には、割当結果通知部17は、NFVO30から割当結果(割当完了したか割当不可であったかを示す結果)を受信する。割当完了を示す情報には、サービスIDとアクセス先のアドレスが含まれる。割当結果通知部17は、割当結果が割当完了である場合、親SSF70へサービスID及びアクセス先を送信する。
NFVO30は、情報送信部31と、リソース変更受付部32と、サービス割当要求受付部33と、保持部34(リソース使用状況情報記憶手段)と、リソース要求部35(リソース変更手段)と、機能追加要求部36と、サービス割当部37とを備える。情報送信部31は、BSS/OSS10からの情報送信要求を受け付けると、保持部34が記憶しているスライス管理テーブルの情報、スライス利用状況テーブルの情報、及びハード利用状況テーブルの情報をBSS/OSS10へ送信する。
リソース変更受付部32は、BSS/OSS10から縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量を受信すると共に、リソース変更要求を受け付ける部分である。リソース変更受付部32は、上記リソース変更要求を受け付けると、縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をリソース要求部35へ通知すると共に、リソース変更させる。リソース変更受付部32は、リソース要求部35からリソース変更した旨の通知を受けると、BSS/OSS10へリソース変更の旨を通知する。
また、リソース変更受付部32は、親SMF100からリソースの変更要求を受け付ける。この変更要求には、変更対象となるスライスを示すスライスIDおよびリソースの変更内容が含まれる。リソース変更受付部32は、変更要求を受け付けると、リソース要求部35へ通知して、リソースの変更処理を行なわせる。
サービス割当要求受付部33は、BSS/OSS10から、割当決定部13が決定した内容を受信すると共に、サービスの割当要求を受け付ける部分である。サービス割当要求受付部33は、割当決定部13が決定した内容に、「既存のスライスを拡張してサービスを割当てる旨」又は「新規にスライスを生成する旨」が含まれている場合、リソース要求部35へリソースに関する情報を送出する。
また、サービス割当要求受付部33は、リソース要求部35からリソース確保の旨を受信すると、その旨をBSS/OSS10へ送信する。また、サービス割当要求受付部33は、所定のタイミングで機能情報を受信する。サービス割当要求受付部33は、当該機能情報を受信すると、機能情報を機能追加要求部36へ送出する。
サービス割当要求受付部33は、サービス割当部37がサービス割当てした後に、当該サービス割当部37から割当結果を受け取り、当該割当結果をBSS/OSS10へ送信する。
保持部34は、各種テーブルを記憶する部分である。保持部34は、スライス管理テーブル、スライス利用状況テーブル、ハード利用状況テーブル、サービス管理テーブル、及びサービス対応スライス管理テーブルを記憶する。図7にサービス管理テーブルを示す。このサービス管理テーブルは、サービス割当要求受付部33がBSS/OSS10から受信したサービス要件に基づいた情報である。サービス管理テーブルは、サービスID、モビリティ制御、アクセスエリア範囲、サービス利用時間、許容下限帯域、許容遅延時間、許容パケットロス、機能、及び分離フラグを有する。サービス割当部37が、サービス管理テーブルへサービス要件にサービスIDを付加した情報を登録する。
続いて、図8にサービス対応スライス管理テーブルを示す。このサービス対応スライス管理テーブルは、サービスID及びスライスIDを有する。サービス割当部37が、サービス管理テーブルへ情報を追加した際におけるサービスIDと、割当て先のスライスIDとをサービス対応スライス管理テーブルへ登録する。
リソース要求部35は、VIM50へリソースの確保要求する部分である。リソース要求部35は、サービス割当要求受付部33から受信したリソース量をVIM50へリソース確保要求する。リソース要求部35は、VIM50からリソース確保完了通知を受け取ると、サービス割当要求受付部33へ通知する。また、リソース要求部35は、親SMF100から送信された変更内容(増加したリソース量)をVIM50へリソース確保要求をする。
機能追加要求部36は、VNFM40へ機能追加を要求する部分である。機能追加要求部36は、サービス割当要求受付部33から受信したリソース量をVIM50へリソース確保要求する。機能追加要求部36は、VNFM40から機能追加完了通知を受け取ると、サービス割当部37へ通知する。
サービス割当部37は、サービスを割当てる部分である。サービス割当部37は、機能追加要求部36によって、機能追加完了通知を受信すると、サービス管理テーブルへサービス要件に基づいた情報を登録し、さらに、サービス対応スライス管理テーブルへサービスID及びスライスIDを登録する。
スライス利用状況情報要求受付部38は、親SMF100からスライス利用状況情報の要求を受け付け、スライス利用状況情報テーブルのスライス利用状況情報を、情報送信部31を介して親SMF100に対して送信する。
続いて、VNFM40の説明をする。VNFM40は、機能追加要求受付部41と、保持部42と、機能追加部43を有する。機能追加要求受付部41は、NFVO30からの機能追加要求を受け付ける部分である。機能追加要求受付部41は、機能追加要求を受け付けた旨を機能追加部43へ通知する。また、機能追加要求受付部41は、追加機能に係るソフトウェアをNFVO30から受信した場合、当該ソフトウェアも機能追加部43へ送出する。
機能追加要求受付部41は、機能追加部43により、機能追加後に機能追加完了通知を受信した場合、NFVO30へ機能追加完了した旨を通知する。
保持部42は、ソフトウェアを保持する部分(例えば、リポジトリ)である。保持部42は、通信に関する共通的に使用する可能性の高いソフトウェアを保持する。
機能追加部43は、機能をインストールする部分である。機能追加部43は、機能追加要求受付部41から機能追加要求を受け付けると、対象となる利用可能ノードへインストールする。インストールする際に、機能追加部43は、要求対象の機能が、保持部42において保持しているソフトウェアの機能の場合は、保持部42が保持しているソフトウェアを利用可能ノードへインストールする。また、機能追加部43は、機能追加要求受付部41からインストール対象のソフトウェアを受信した場合、当該ソフトウェアをインストールする。機能追加部43は、インストール完了後にNFVO30へインストール完了通知をする。
VIM50は、リソース要求受付部51と、保持部52と、リソース確保部53と、監視部54とを備える。リソース要求受付部51は、NFVO30からのリソース確保要求を受け付ける部分である。リソース要求受け付けると、リソース確保部53へ通知する。保持部52は、リソースに関する情報を保持する部分である。保持部52は、ハードウェアテーブルの情報を保持する。
VIM50は、BSS/OSS10から利用可能ノードの識別情報と共にハードウェア情報の送信要求を受信すると、当該利用可能ノードの識別情報に対応するハードウェア情報をハードウェアテーブルから取得する。
ここで、VIM50が記憶するハードウェアテーブルを図9に示す。ハードウェアテーブルは、HW名と、リソース量と、電力量とを含むハードウェア情報を管理するテーブルである。
HW名は、ハードウェアの識別情報である。リソース量は、当該ハードウェアのリソース量、例えばメモリ容量、CPUの能力(数や実行速度など)などを示す。電力量は、ハードウェア全体を使用した場合の電力量である。
VIM50は、利用可能ノードの識別情報に対応するハードウェア情報をハードウェアテーブルから取得すると、BSS/OSS10へ送信する。
リソース確保部53は、リソースを確保する部分である。リソース要求受付部51によりリソース要求の通知を受けると、余剰リソースに基づいてスライスを割当てる。リソース確保後、リソース要求受付部51へ通知する。監視部54は、NFVI60の使用状況を監視する部分である。監視部54は、監視した結果をリソース利用率へ反映する。
つぎに、親SMF100および子SMF100a〜100cの機能構成について説明する。図10は、親SMF100および子SMF100a〜100cの機能を示すブロック図である。この親SMF100は、通信部101、テーブル制御部102、およびスライス管理テーブル103を含んで構成されている。
通信部101は、子SMF100a等と通信をする部分であり、スライスのリソース変更要求を受け付けたり、新規の割り当て要求を受け付けたりする部分である。通信部101は、子SMF100a等に対して、NFVO30から取得したスライス利用状況情報を通知する部分である。
テーブル制御部102は、通信部101により取得されたスライス利用状況情報をスライス管理テーブル103に記憶させたり、子SMF100a〜100cからスライス割り当て要求が来た場合に、スライス管理テーブル103を参照して、未割り当てのスライスがあるかを判断し、必要に応じて子SMF100a〜100cの識別情報を対応付けて記憶させる。
スライス管理テーブル103は、NFVO30から取得したスライス利用状況情報を、子SMF100a等と対応付けて記憶する部分である。図11(a)は、その具体例を示す図である。図11(a)に示されるとおり、スライス管理テーブル103は、割当先である子SMFの識別情報、割り当てリソース(サーバリソースとネットワークリソース)、管理しているスライス、および所属するサービスを対応付けて記憶している。例えば、子SMF100aのID:子SMF1には、仮想化サーバであるサーバのID:サーバ1に対して、CPU:1Core、メモリ:1GB、ストレージ:100GBが割り当てられている。また、ネットワークリソースとしてスイッチのID:SW1に対して、帯域500Mbps、優先度:“高”が設定されている。
子SMF100aは、通信部105およびスライス管理テーブル106を含んで構成されている。
通信部105は、親SMF100と通信を行なう部分であり、スライスの割り当て要求を送信したり、リソースの変更要求を送信したりする。また、親SMF100から送信されるスライス利用状況情報を受信する。
ここでスライスの割り当て要求には、その子SMF100aの識別情報と、割り当て要求の対象となるリソース利用ポリシが含まれる。リソース利用ポリシは、仮想化サーバにおけるCPUの数や、メモリの容量、ストレージの容量、およびネットワークの帯域、優先度を示すものであり、このうちのいずれか一つを含んだものである。
スライス管理テーブル106は、通信部105により受信されたスライス利用状況情報を記憶する部分である。
図11(b)および(c)にその具体例を示す。図11(b)は、ID:子SMF1である子SMF100aのスライス管理テーブル106に記述される情報を示す。図11(c)は、ID:子SMF2である子SMF100bの管理テーブルに記述される情報である。図11(b)および(c)に示されるとおり、このスライス管理テーブル106は、割当先となるスライス、割り当てリソースおよび所属するサービスを対応付けて記憶する。
つぎに、このように構成されたシステム1における親SMF100および子SMF100a〜100cを用いたリソースの割り当て要求処理およびその変更処理について説明する。図12は、その処理シーケンスを示す図である。
まず、親SMF100において、スライス利用状況情報の要求がNFVO30に対して送られる。これは、親SMF100のオペレータによる操作に基づいて行なわれる(S101)。
NFVO30において、スライス利用状況情報要求受付部38により、スライス利用状況情報要求が受信されると、保持部34のスライス利用状況テーブルに記述されているスライス利用状況情報が参照され、そして取得される(S102)。そして、当該スライス利用状況情報が、情報送信部31により、親SMF100に送信される(S103)。
親SMF100において、スライス利用状況情報が受信されると、スライス管理テーブル103に記憶される(S104)。なお、このときにおいては、図11(a)に示される割当先は、未定であり、スライス番号、割当リソース等のみが記憶されている。
そして、オペレータによる操作に従って、子SMF100a〜100cが割当先として、スライス利用状況情報に対応付けて設定され、スライス管理テーブル103に記憶される(S105、図11(a)参照)。そして、設定されたスライス利用状況情報は、対応付けされた各子SMF100a〜100cに対して送信される(S106)。
子SMF100a〜100cにおいては、送信されたスライス利用状況情報が、スライス管理テーブル106に記憶される(S107、図11(b)、(c)参照)。子SMF100a〜100cにおいては、そのオペレータがこのスライス管理テーブル106に記述されているスライス利用状況情報を参照することで、仮想リソースの変更等の判断を行なうことができる。
つぎに、子SMF100a〜100cにおいてスライスの割り当て要求を行なうときの処理について説明する。図13は、その処理シーケンスを示す図である。ここでは、便宜上、子SMF100aにおける処理に着目した説明をするが、他の子SMF100b等においても同様の処理を行なうことができる。
子SMF100aにおいて、通信部105によりスライス割り当て要求(子SMFの識別情報(SMF_ID)およびリソース利用ポリシ)が親SMF100に対して送信される(S201)。なお、子SMF100aから適用されるサービスを指定してもよい。
親SMF100において、通信部101によりスライス割り当て要求が受信されると、テーブル制御部102により、スライス管理テーブル103に、子SMFに対する未割当てのスライスがあるか否かが判断される(S202)。なお、サービスが指定されていた場合には、そのサービスに合致するものがあるかも判断される。
そして、未割当てのものがあり、リソース利用ポリシに合致するスライスまたはその要求するリソース利用ポリシを超えたリソースが割当られたスライスがあれば、スライス管理テーブル103において、要求をした子SMF100aの識別情報を、そのスライスに対応付けて記憶させる(S203)。
そして、スライス利用状況情報が子SMF100aに対して送信される(S204)。なお、S203において、リソース利用ポリシを満足するようなスライスがないと判断される場合には、エラーの旨が通知される。
そして、子SMF100aにおいて、受信されたスライス利用状況情報がスライス管理テーブル106に記憶される(S205)。
つぎに、子SMF100aにおいて、リソースの変更を依頼するときの処理について説明する。図14は、その処理シーケンスを示す図である。なお、ここでは例として子SMF100aにおける変更依頼について説明する。
子SMF100aにおいて、スライス管理テーブル106を参照したオペレータがリソースの変更のための操作を行ない、変更内容の入力が操作部(図示せず)を介して行なわれる(S301)。そして、子SMF100aから親SMF100に対して、スライスのリソース変更要求が送信される(S302)。ここには、子SMF100aの識別情報(SMF_ID)、変更対象となるスライスID、変更内容(CPUの増加数、メモリ容量の増加容量など)が含まれる。
親SMF100において、変更要求が受信されると、テーブル制御部102により、スライス管理テーブル103が参照され、スライスIDで指定されたスライスに対してスライス管理テーブル103の割り当てリソースが変更される(S303)。
そして、親SMF100において、通信部101により、NFVO30に対して、変更要求が送信される(S304)。この変更要求には、変更対象となるスライスのスライスIDと変更内容が含まれる。
NFVO30においては、リソース変更受付部32により、変更要求が受け付けられ、VIM50に対して、リソースの変更指示が送信され(S305)、VIM50においては、変更処理が行なわれる。その後、VIM50,NFVO30、親SMF100において、変更完了の通知が行なわれる(S306〜S308)。なお、NFVO30において変更が受け付けられない場合には、NGの旨が通知される。その場合、親SMF100および子SMF100a等におけるスライス管理テーブル103、スライス管理テーブル106は、それぞれ変更前のものに戻される。
ここで図15を用いて、割当リソースの変更処理に伴って、スライス管理テーブル103およびスライス管理テーブル106に記憶されている内容の状態遷移を示す。
図15(b)は、子SMF100a(ID:子SMF1とする)のスライス管理テーブル106が記憶しているスライス利用状況情報を示す。ここでは、スライスを構成するサーバ(ID:サーバ1)のサーバリソースのうちCPUが1Coreから2Coreと一つ増加させることを示している。これは、S301において処理された内容となる。
図15(a)は、親SMF100のスライス管理テーブル103が記憶しているスライス利用状況情報を示す。子SMF100aからの変更要求に従って、子SMF100aが管理するスライスを構成するサーバ(ID:サーバ1)のサーバリソースのCPUが1Coreから2Coreに増加されている。
図示しないが、NFVO30においても同様に変更内容が反映される。図6に示されるスライス利用状況テーブルにおける割当リソース欄が、親SMF100からの要求に従って、変更される。
このように、親SMF100が、子SMF100a〜100cに対して、各スライスに対してリソースの割当を行なうことで、親SMF100において管理している複数のスライスの全部または一部を、複数に事業者に対して独自性をもって利用させることができる。
上述したとおり、上位の事業者(親SMF100)が、複数の下位の事業者(子SMF100a〜100c)に対してスライスのリソースを割り当てることができるが、これを用いて、一のユーザからのアクセス要求に対して、上位の事業者が下位の事業者のスライスを選択させることができる。
図16は、スライス選択を行なう親SSF70を含んだシステムの構成を示す図である。このシステムは、親SSF70と子SSF70a〜70cを含んでいる。親SSF70は、転送部71および子SSF選択部72を含んでいる。子SSF70aは、転送部73およびスライス選択部74を含んでいる。
転送部71は、基地局80を介してUE90から送信されたデータを受け、子SSF選択部72により選択された子SSFに対してデータを転送する。
子SSF選択部72は、データのヘッダ部に指定されたSSF選択パラメータにしたがった子SSFを選択する。
子SSF70a〜70cは、転送部73およびスライス選択部74を含んでいる。
転送部73は、親SSF70から送信されたデータを受け、スライス選択部74により選択されたスライスに対してデータを転送する。
スライス選択部74は、データのサブヘッダ部に指定されたスライス選択パラメータにしたがったスライスを選択する。
図17に、データ構成を示す。図17に示されるとおり、親SSF70および子SSF70a〜70cで処理されるデータは、ヘッダ部とサブヘッダ部とデータ部(図示せず)から構成される。ヘッダ部は、発信元となるユーザIDとそのユーザが指定した子SSFを示す子SSFの識別情報を含む。
親SSF70の子SSF選択部72は、このヘッダ部で指定された子SSFの識別情報に従って、子SSFを選択する。
サブヘッダ部は、スライス選択パラメータとして、UE usageタイプ、DCNタイプ、サービスタイプを含む。UE usageタイプは、組み込みデバイスであるか否を示し、DCNタイプは、スライスIDを示し、サービスタイプは、サービスを示す。これらスライス選択パラメータにしたがって、スライス選択部74は、一のスライスを選択する。
なお、このデータ群としては、サブヘッダ部およびデータ部は暗号化などの処理をしておくことが好ましい。子SSFの事業者間で独立性を持たせようとする場合には、他の子SSFでは見ることができないようにしておくことが望ましい。
つぎに、本実施形態のSMF100および子SMF100a等の作用効果について説明する。本システム1は、親SMF100および子SMF100a〜100cを含んでいる。子SMF100a〜100cは、仮想化ネットワークであるスライスの管理単位ごとに配置されており、例えば一または複数の異なる通信事業者ごとに配置されている。親SMF100は、これら子SMF100a等を管理している。親SMF100は、例えば通信事業者であり、子SMF100a等は、この通信事業者からスライスの割当を受けたMVNO事業者、そのほか通信事業者などである。
親SMF100において、スライス管理テーブル103は、子SMF100a等が管理するスライスのリソースを管理し、通信部101は、これを子SMF100a等に通知することができる。これにより、親SMF100は、子SMF100a等に対してスライスを割り当てることができる。
一方、子SMF100a等は、これを受信してスライス管理テーブル106に記憶する。よって、子SMF100a等は、自分が管理するスライスのリソースを管理することができ、子SMF100aは、独立してリソース管理を可能にすることができる。
また、親SMF100において、通信部101は、スライス利用状況情報要求を、スライス情報記憶装置であるNFVO30に出力することで、そのNFVO30から、スライス利用状況テーブルに記憶されているスライスに割り当てられたリソースを取得することができる。よって、これを用いて子SMFに対して、スライスの割当を可能にすることができる。
また、SMF100において、通信部101は、子SMF100a等からリソースの変更要求を受けると、スライス管理テーブル103にリソースの変更内容を登録し、NFVO30に対して変更指示を行なう。これにより、子SMF100a等からの要求に伴って、親SMF100は、リソースの変更を可能にする。したがって、子SMF100aにおいて独立性をもってリソースの管理を行なうことを可能にする。
また、親SMF100において、新規の子SMF100a等からリソースの割り当て要求を受けると、新規の子SMF100a等とスライス情報とを対応付けてスライス管理テーブル103に記憶する。これにより、新規の子SMF100a等からの要求によって、新たなスライス情報の割当を行なうことができる。
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
例えば、本発明の一実施の形態における親SMF100、子SMF100a〜100c、NFVO30等は、コンピュータとして機能してもよい。図18は、本実施形態に係る親SMF100、子SMF100a等のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の親SMF100、子SMF100a〜100cは、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。親SMF100、子SMF100aのハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
親SMF100、子SMF100aにおける各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。
プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、テーブル制御部102は、プロセッサ1001で実現されてもよい。
また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、テーブル制御部102は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD−ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部101は、通信装置1004で実現されてもよい。
入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
また、親SMF100、子SMF100a〜100cは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC ConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC ConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。
本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT−Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W−CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素(例えば、TPCなど)は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
「含む(include)」、「含んでいる(comprising)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。