JP6829116B2 - りゅうずロック機構付き時計 - Google Patents

Description

本発明は、りゅうずロック機構付き時計に関するものである。

時計のなかには、巻真に軸方向へ移動可能に連結されたりゅうずパイプと、りゅうずパイプに取り付けられたりゅうずと、巻真およびりゅうず間に介在された弾性部材とを備えたものが知られている。巻真およびりゅうずには弾性部材の付勢力が働いているため、りゅうずのがたつきが抑えられている。
時計を時刻修正モードに切り替える際には、巻真パイプのねじ部とのねじ結合（係合）を解除したりゅうずを時刻修正位置まで引き出す。一方、りゅうずを通常運針モードに保持する際には、りゅうずを押し込み、弾性部材の付勢力で巻真を通常運針モードに切り替える。
さらに、りゅうずの誤動作を防止するための、いわゆるロック機構が知られている。
このロック機構は、りゅうずを巻真パイプのねじ部にねじ結合することにより、りゅうずのさらなる押し込み等を規制して、かかるりゅうずの誤動作を防止するようになっている（例えば、特許文献１参照）。

特開平８−２４８１４８号公報

しかしながら、りゅうずをロックする際に、りゅうずを弾性部材の付勢力に抗して押し込み、巻真パイプのねじ部に突き合わせる必要がある。さらに、りゅうずに押込力をかけながらりゅうずを巻真パイプのねじ部にねじ結合させる必要がある。
ここで、巻真を、修正状態から通常運針モードに切り替える際に、りゅうずの押込力を弾性部材を介して巻真に伝えて、修正レバーを動作させる必要がある。ここで、弾性部材の弾性力が小さいと、りゅうずの押込力が修正レバーにまで十分に伝わらないため、弾性部材の付勢力が比較的大きく確保されている。このため、大きな押込力をりゅうずにかけながらりゅうずを巻真パイプのねじ部にねじ結合させる必要があり、この観点から操作性の向上の余地が残されていた。

本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、簡便な操作で、りゅうずの動作をロック機構により規制することができるりゅうずロック機構付き時計を提供することである。

上記の課題を解決するために本発明の一態様に係るりゅうずロック機構付き時計は、ムーブメントの修正レバーに連結された巻真と、前記巻真の中心軸と同軸上に固定され、前記巻真の軸方向に沿って通常運針位置と時刻修正位置とに移動可能なりゅうずと、前記りゅうずが係合可能とされ、前記軸方向に沿って移動可能に支持されたロック部と、前記ロック部を前記りゅうずへ向けて付勢する弾性部材と、前記弾性部材の付勢力に抗して前記ロック部を所定位置に規制し、前記ロック部に係合された前記りゅうずを前記通常運針位置に保持する規制部と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、巻真にりゅうずを固定することにより、巻真およびりゅうずを一体化できる。すなわち、従来技術のように、巻真とりゅうずとの間に弾性部材を介在させる必要がない。よって、りゅうずを通常運針位置に押し込むことにより、りゅうずで巻真を直接押し込むことができる。巻真が押し込まれることにより、修正レバーを通常運針モードに切り替えることができる。また、修正レバーの保持力でりゅうずが通常運針位置に保持される。
この状態から、りゅうずをロック部に係合させる際に、従来必要とされていた弾性部材に抗する押込力をりゅうずにかける必要がない。これにより、簡便な操作で、りゅうずの動作をロック機構により規制することができる。

上記態様において、前記りゅうずおよび前記ロック部の一方には雄ねじが形成され、前記りゅうずおよび前記ロック部の他方には、前記雄ねじと係合可能な雌ねじが形成されていてもよい。

この構成によれば、通常運針位置のりゅうずが回転することにより、ロック部にりゅうずがねじ結合して係合する。これにより、ロック部にりゅうずを係合する構成を、ロック部とりゅうずとにねじを形成するだけの簡単な構成にできる。

上記態様において、前記ロック部は、前記りゅうずが通常運針位置に配置され、前記ロック部との係合が解除された状態において、前記弾性部材の付勢力で前記りゅうずに突き合わされていてもよい。

この構成によれば、通常運針位置のりゅうずとロック部との係合が解除された状態において、ロック部が弾性部材の付勢力でりゅうずに突き合わされる。よって、りゅうずを回転することにより、ロック部に容易にねじ結合させることができる。これにより、より簡便な操作で、りゅうずの動作をロック機構により規制することができる。

上記態様において、前記りゅうずと前記ロック部との係合が解除された状態において、前記弾性部材の付勢力は、前記りゅうずを前記通常運針位置に保持する前記修正レバーの保持力より小さくしてもよい。

この構成によれば、弾性部材の付勢力がロック部を介してりゅうずに伝えられる。一方、修正レバーの保持力でりゅうずが巻真を介して通常運針位置に保持される。そこで、弾性部材の付勢力を修正レバーの保持力より小さくした。よって、ロック部に弾性部材の付勢力が作用しても、修正レバーの保持力でりゅうずを通常運針位置に保持できる。

上記態様において、前記りゅうずは、前記時刻修正位置に配置された状態で、前記ロック部から離間させてもよい。

この構成によれば、りゅうずからロック部を離間することにより、りゅうずを回転させて時刻を調整する際に、りゅうずがロック部に係合（ねじ結合）することを防止できる。

上記態様において、前記規制部は、前記軸方向に沿って形成された溝部と、前記ロック部に形成され、前記溝部内を移動可能に配置された耳部と、により形成され、前記ロック部は、前記耳部が前記溝部に当接することにより前記所定位置に規制されていてもよい。

この構成によれば、溝部とロック部の耳部とで規制部を形成することにより、規制部を簡単な構成とすることができる。
また、溝部にロック部の耳部を嵌合することにより、溝部と耳部との簡単な構成で、ロック部の周方向への回転を抑え、かつ、軸方向への移動を許容できる。

この発明の一態様によれば、簡便な操作で、りゅうずの動作をロック機構により規制することができる。

本発明の一実施形態に係るりゅうずロック機構付き時計を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係るりゅうずロック機構付き時計を示す分解斜視図である。 本発明の一実施形態に係るりゅうずロック機構付き時計の一部を破断した状態を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係るりゅうずロック機構を示す分解斜視図である。 本発明の一実施形態に係るりゅうずを通常運針位置にロックした状態を示し、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。 本発明の一実施形態におけるりゅうずのロックを解除した状態を示す断面図である。 本発明の一実施形態におけるりゅうずを時刻修正位置まで引き出した状態を示す断面図である。

以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
最初に実施形態のりゅうずロック機構付き時計について説明する。
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケース（胴）の中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。

図１は実施形態に係る時計を示す外観斜視図である。図２は実施形態に係る時計を示す分解斜視図である。以下、りゅうずロック機構付き時計１を「時計１」と略記する。
図１、図２に示すように、時計１のコンプリートは、ケース裏蓋２およびガラス３からなる時計ケース４の内部に、ムーブメント１０、中枠１１、文字板１２、時針１３および分針１４を備える。ムーブメント１０は、時計ケース４の内部に中枠１１により保持される。文字板１２は、時に関する情報を示す目盛り等を有する。これにより、時計１は、時刻を視認することが可能になっている。

また、時計ケース４の側面のうち、３時に位置する部分には巻真パイプ２２が設けられている。巻真パイプ２２にはりゅうず２５が巻真２４を介して設けられている。りゅうず２５は、時計ケース４の外側からムーブメント１０を操作するためのもので、時計ケース４内に挿通された巻真２４と一体化されている。巻真２４は、時計ケース４に対して軸心周りに回転可能に設けられている。この時計１では、りゅうず２５を操作することにより、通常運針モードと、時針１３および分針１４が示す時刻を修正する時刻修正モードと、が切替可能となっている。

図３は実施形態に係る時計の一部を破断した状態を示す斜視図である。図４は実施形態に係るりゅうずロック機構２０を示す分解斜視図である。
図３、図４に示すように、りゅうずロック機構２０は、時計ケース４に支持された巻真パイプユニット２１と、ムーブメント１０の地板に支持された巻真２４と、巻真２４に固定されたりゅうず２５とを備えている。
巻真パイプユニット２１は、巻真パイプ２２と、ロックねじリング３２と、押出ばね３３と、座金パイプ３４とを備えている。
巻真パイプ２２は、全体が筒状に形成され、差込部３６と、拡径部３７と、外段差部３８と、一対の割り溝部３９と、一対の内段差部４１とを有する。

図５は実施形態に係る図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図５に示すように、差込部３６は、時計ケース４の貫通孔４３に嵌合されることにより、差込部３６の内端部３６ａが貫通孔４３を経て時計ケース４の内部４５に突出されている。また、拡径部３７は、差込部３６の外端部３６ｂに形成され、時計ケース４の外面４ａから時計ケース４の外部４６に突出されている。外段差部３８は、差込部３６と拡径部３７とにより巻真パイプ２２の外周に形成されている。
巻真パイプ２２は、差込部３６が貫通孔４３に嵌合された状態において、外段差部３８が、時計ケース４の段差部４７にろう付けや接着剤で固定されている。

図４に戻って、一対の割り溝部３９は、周方向に１８０°の等間隔をおいて形成されている。一対の割り溝部３９は、内端部３９ｂが開口され、巻真パイプ２２の軸方向に内端から中央（すなわち、溝底部３９ａ）まで一定の幅寸法で延びている。割り溝部３９は、巻真パイプ２２の中央に溝底部３９ａが形成されている。割り溝部３９は、規制部４８（後述する）の一部を形成する。
一対の内段差部４１は、巻真パイプ２２の内端部に形成されている。

巻真パイプ２２の内部５１にロックねじリング３２が収納されている。ロックねじリング３２は、環状に形成され、ロック雌ねじ部５３と、一対の耳部５４とを有する。
ロック雌ねじ部５３は、ロックねじリング３２の内周に形成されている。一対の耳部５４は、ロックねじリング３２の内端で、かつ外周に形成されている。一対の耳部５４は、割り溝部３９に、巻真パイプ２２の軸方向に移動可能に嵌合されている。耳部５４が割り溝部３９に嵌合されることにより、ロックねじリング３２の周方向への回転が抑えられる。

このように、割り溝部３９にロックねじリング３２の耳部５４を嵌合する簡単な構成で、ロックねじリング３２の周方向への回転を抑え、かつ、軸方向への移動を許容できる。
また、一対の耳部５４が一対の割り溝部３９の溝底部３９ａに当接することにより、ロックねじリング３２が所定位置に規制される。すなわち、一対の割り溝部３９および一対の耳部５４で規制部４８が形成される。一対の割り溝部３９および一対の耳部５４を利用して規制部４８を形成することにより、規制部４８を簡単な構成とすることができる。

巻真パイプ２２の内部５１で、かつ、ロックねじリング３２より巻真パイプ２２の内端部側に押出ばね３３が収納されている。押出ばね３３は巻真パイプ２２と同軸上に配置され、押出ばね３３の一端（りゅうず２５側の端部）がロックねじリング３２に当接する。押出ばね３３は圧縮コイルばねである。

巻真パイプ２２の内部５１で、かつ、押出ばね３３より巻真パイプ２２の内端部側に座金パイプ３４が収納されている。座金パイプ３４が押出ばね３３の他端に当接される。座金パイプ３４は、環状に形成され、内端部から径方向に張り出された座金フランジ５６を有する。
座金パイプ３４の座金フランジ５６が内段差部４１に当接され、巻真パイプ２２の内端部（すなわち、差込部３６の内端部）３６ａが径方向内側に加締められている。よって、座金パイプ３４が巻真パイプ２２の内端部３６ａに固定されている。

図５に示すように、座金パイプ３４が巻真パイプ２２の内端部３６ａに固定されることにより、押出ばね３３でロックねじリング３２がりゅうず２５側に付勢されている。よって、ロックねじリング３２の一対の耳部５４が巻真パイプ２２の規制部４８に当接した状態に保たれる。
これにより、巻真パイプユニット２１は、巻真パイプ２２、ロックねじリング３２、押出ばね３３、および座金パイプ３４が一体にユニット化されている。巻真パイプユニット２１は、巻真パイプ２２が時計ケース４に支持されている。

図４、図５に示すように、巻真２４は、全体が円柱状に形成され、嵌合部６１と、環状凹部６２と、巻真フランジ６３と、巻真ねじ部６４とを有する。
嵌合部６１は、ムーブメント１０の地板嵌合孔６６に嵌合されることにより、周方向へ回転自在で、かつ、軸方向へ移動可能に支持されている。
嵌合部６１の途中に環状凹部６２が形成されている。環状凹部６２は、嵌合部６１の外周面から軸中心に向けて凹状に形成された環状の凹部である。環状凹部６２に修正レバー６８が配置されている。修正レバー６８のうち、環状凹部６２の反対側の面６２ａにムーブメント１０の段部６９が配置されている。

よって、修正レバー６８は、ムーブメント１０の段部６９で環状凹部６２に連結される。これにより、修正レバー６８は、巻真２４が軸方向に移動することにより、通常の運針モードである通常運針位置Ｐ１と、時刻を修正する時刻修正モードである時刻修正位置Ｐ２と、に切り替えられる。
修正レバー６８が通常運針位置Ｐ１に配置された状態において、つづみ車と、時刻を修正用の小鉄車との噛み合いが解除される。一方、修正レバー６８が時刻修正位置Ｐ２に配置された状態において、つづみ車が小鉄車と噛み合い、時刻修正が可能になる。

嵌合部６１の外端部に巻真フランジ６３が形成されている。巻真フランジ６３は、嵌合部６１より半径方向外側に円形に拡径されている。巻真フランジ６３が円形に拡径されることにより、ムーブメント１０の凹部７１に軸線を中心にして回転自在に収納される。
巻真フランジ６３が凹部７１に収納することにより、修正レバー６８が通常運針モードでの通常運針位置Ｐ１に配置される。一方、巻真フランジ６３が凹部７１から離れることにより、修正レバー６８が時刻修正モードでの時刻修正位置Ｐ２に移動する。

巻真フランジ６３から巻真ねじ部６４が突出されている。巻真ねじ部６４は、ムーブメント１０から離れる方向に延び、外周に雄ねじが形成されている。巻真ねじ部６４は、座金パイプ３４、押出ばね３３およびロックねじリング３２の各内部に挿入されている。

巻真２４の巻真ねじ部６４にりゅうず２５がねじ結合により係合されている。りゅうず２５は、巻真パイプ２２に嵌合された軸部７３と、軸部７３に設けられたりゅうずパッキン７４と、軸部７３の外端部に形成された頭部７５とを有する。
軸部７３は、巻真パイプ２２の内部５１に同軸上に収納されている。軸部７３は、軸方向に移動可能で、かつ、周方向に回転自在に巻真パイプ２２に支持されている。
軸部７３は、内端部の外周に形成されたりゅうず雄ねじ部７７と、内端部の内周に形成されたりゅうず雌ねじ部７８と、内端部と外端部との間の外周に形成された環状溝部７９とを有する。

りゅうず雄ねじ部７７、および、りゅうず雌ねじ部７８は、軸部７３と同軸上に形成されている。りゅうず雌ねじ部７８に巻真ねじ部６４の先端部６４ａがねじ結合されている。この状態において、巻真ねじ部６４が軸部７３に一体に固定されている。
すなわち、りゅうず２５は、巻真２４の中心軸と同軸上に配置され、巻真２４と一体に固定されている。よって、巻真ねじ部６４の先端部６４ａのりゅうず雌ねじ部７８へのねじ込み量を調整することにより、巻真２４の長さを調整できる。これにより、巻真２４の長さの制限が緩和され、巻真２４を多種の時計に適用することが可能になる。

また、りゅうず雄ねじ部７７は、ロックねじリング３２のロック雌ねじ部５３に着脱自在にねじ結合されている。よって、りゅうず２５を巻真２４の中心軸回りに回転することにより、ロックねじリング３２にりゅうず２５がねじ結合により係合する。
これにより、ロックねじリング３２にりゅうず２５を着脱自在に係合する構成を、ロックねじリング３２とりゅうず２５とにねじを形成するだけの簡単な構成にできる。

さらに、環状溝部７９にりゅうずパッキン７４が嵌合されている。りゅうずパッキン７４は、環状溝部７９に嵌合された状態で、巻真パイプ２２の内周に接触されている。これにより、巻真パイプ２２の内周と軸部７３の外周との間隔が環状溝部７９で密封されている。

ここで、りゅうず２５が、通常運針モードである通常運針位置Ｐ３に配置される。通常運針位置Ｐ３に配置されることにより、修正レバー６８が通常運針位置Ｐ１に配置される。りゅうず２５が通常運針位置Ｐ３に配置された状態において、りゅうず２５の頭部７５の内側面７５ａが時計ケース４の外面４ａに接触する。
また、ロックねじリング３２の一対の耳部５４が、一対の割り溝部３９の溝底部３９ａに押出ばね３３の付勢力で当接する。ロックねじリング３２が所定位置に規制される。

この状態において、りゅうず２５の頭部７５を指で摘み、頭部７５を時計回り方向に回転する。通常運針位置Ｐ３のりゅうず２５が軸部７３を中心にして反時計回り方向に回転する。よって、りゅうず２５のりゅうず雄ねじ部７７が反時計回り方向に回転する。ロックねじリング３２は、耳部５４が割り溝部３９に嵌合されている。
これにより、りゅうず雄ねじ部７７が反時計回り方向に回転することにより、りゅうず雄ねじ部７７でロック雌ねじ部５３（すなわち、ロックねじリング３２）が押出ばね３３の付勢力に抗してムーブメント１０側に移動する。
りゅうず２５が所定量回転することにより、りゅうず雄ねじ部７７からロック雌ねじ部５３が外れる。

図６は実施形態に係るりゅうず２５とロックねじリング３２とのねじ結合が解除された状態を示す断面図である。
図６に示すように、りゅうず雄ねじ部７７からロック雌ねじ部５３が外れることにより、りゅうず２５とロックねじリング３２との係合が解除される。ロックねじリング３２の耳部５４が規制部４８から離れる。この状態において、押出ばね３３が、ロックねじリング３２および座金パイプ３４で圧縮されている。
圧縮された押出ばね３３の付勢力で、ロック雌ねじ部５３の外端５３ａがりゅうず雄ねじ部７７の内端７７ａに突き合わされた状態に保たれる。

この状態において、修正レバー６８が通常運針位置Ｐ１に所定の保持力で保持されている。圧縮された押出ばね３３の付勢力は、修正レバー６８の所定の保持力より小さく設定されている。これにより、りゅうず２５の軸部７３にロックねじリング３２を介して押出ばね３３の付勢力が矢印Ａ方向に作用しても、修正レバー６８の保持力でりゅうず２５を通常運針位置Ｐ３に保持できる。
りゅうず２５の頭部７５を指で摘み、りゅうず２５を通常運針位置Ｐ３から、時刻を修正する時刻修正モードでの時刻修正位置Ｐ４に、修正レバー６８の所定の保持力より大きな力で１段階引き出す。

図７は実施形態に係るりゅうず２５を時刻修正位置Ｐ４に切り替えた状態を示す断面図である。
図７に示すように、りゅうず２５が通常運針位置Ｐ３から時刻修正位置Ｐ４に切り替えられる。同時に、修正レバー６８が通常運針位置Ｐ１から時刻修正位置Ｐ２に切り替えられ、修正レバー６８が所定の保持力で保持される。
りゅうず２５が時刻修正位置Ｐ４に引き出されることにより、耳部５４が押出ばね３３の付勢力で規制部４８に当接する。よって、ロックねじリング３２が所定の位置に保持される。これにより、りゅうず２５の軸部７３をロックねじリング３２から所定間隔Ｓ１だけ離間することができる。
時刻修正位置Ｐ４まで１段階引き出されたりゅうず２５は、修正レバー６８の所定の保持力で時刻修正位置Ｐ４に保持される。

この状態において、りゅうず２５の頭部７５を指で摘み、りゅうず２５を軸部７３中心に回転して時針１３、分針１４（図２参照）が示す時刻を修正する。
ここで、りゅうず２５の軸部７３がロックねじリング３２から所定間隔Ｓ１だけ離れた状態に保持されている。よって、りゅうず２５を回転させて時刻を調整する際に、りゅうず雄ねじ部７７がロック雌ねじ部５３にねじ結合することを防止できる。

また、りゅうず雌ねじ部７８に巻真ねじ部６４の先端部６４ａがねじ結合され、巻真２４およびりゅうず２５が一体に固定されている。これにより、時刻修正位置Ｐ４まで１段階引き出されたりゅうず２５を回して時刻を修正する際に、りゅうず２５のふらつき抑えることができ、操作性を高めることができる。

さらに、りゅうず２５とロックねじリング３２とのねじ結合を解除する際に、ロックねじリング３２をムーブメント１０側に移動することにより、りゅうず２５を通常運針位置Ｐ３に保つことができる。
一方、時計のなかには、りゅうずが巻真パイプにねじ結合された状態で通常運針位置にロックされるものがある。この時計の場合、りゅうずと巻真パイプとのねじ結合を解除した状態において、りゅうずが時計ケースから突出された位置に配置される。
時刻を修正するためには、突出したりゅうずをさらに１段階引き出す必要があり、りゅうずの引出量が大きくなる。

これに対して、実施形態の時計１は、りゅうず２５とロックねじリング３２とのねじ結合を解除した状態において、りゅうず２５を通常運針位置Ｐ３に保つことができる。よって、りゅうず２５が通常運針位置Ｐ３から時刻修正位置Ｐ４に１段階引き出された状態において、りゅうず２５の引出量を、通常のロック機構を備える時計と比べて小さく抑えることができる。これにより、例えば、この状態の時計１を落下させた場合でも、りゅうず２５や巻真パイプの損傷を抑えることができる。

ところで、りゅうず２５を時刻修正位置Ｐ４から通常運針位置Ｐ３に切り替える際には、りゅうず２５を修正レバー６８の所定の保持力に抗して時刻修正位置Ｐ４から通常運針位置Ｐ３に向けて１段階押し込む。りゅうず２５が押し込まれる途中でりゅうず２５の軸部７３がロックねじリング３２に当接する。りゅうず２５がさらに押し込まれることにより、ロックねじリング３２が押出ばね３３の付勢力に抗してムーブメント１０側に押し込まれる。よって、押出ばね３３が圧縮される。
ここで、圧縮された押出ばね３３の付勢力は、修正レバー６８の所定の保持力より小さく設定されている。よって、りゅうず２５を時刻修正位置Ｐ４から通常運針位置Ｐ３まで押出ばね３３の付勢力に抗して容易に押し込むことができる（図６参照）。

図６に示すように、りゅうず２５を通常運針位置Ｐ３まで押し込んだ後、りゅうず２５を時計回り方向に回転する。この状態で、圧縮された押出ばね３３の付勢力がロックねじリング３２を介してりゅうず２５に押出力として矢印Ａ方向に作用する。
ここで、圧縮された押出ばね３３の付勢力は、修正レバー６８の所定の保持力より小さく設定されている。りゅうず２５は、修正レバー６８の所定の保持力により通常運針位置Ｐ３に保持されている。すなわち、従来技術のように、りゅうず２５を押出ばね３３の付勢力に抗して押し込みながら、時計回り方向に回転させる必要がない。これにより、りゅうず２５を時計回り方向に容易に回転できる。

また、りゅうず２５の軸部７３がロックねじリング３２に当接されている。すなわち、りゅうず雄ねじ部７７の内端７７ａがロック雌ねじ部５３の外端５３ａに当接されている。加えて、ロック雌ねじ部５３は押出ばね３３の付勢力でりゅうず雄ねじ部７７に押し付けられている。
よって、りゅうず２５の頭部７５を指で摘み、りゅうず２５を時計回り方向に回転することにより、りゅうず雄ねじ部７７をロック雌ねじ部５３に容易にねじ結合させることができる。りゅうず雄ねじ部７７がロック雌ねじ部５３にねじ結合されることにより、りゅうず２５が通常運針位置Ｐ３にロックされる。

さらに、りゅうず２５を通常運針位置Ｐ３に戻した状態で、時計回り方向に回転してりゅうず雄ねじ部７７をロック雌ねじ部５３にねじ結合させることができる。よって、りゅうず２５をムーブメント１０側に押し込みながら回転する必要がない。これにより、りゅうず雄ねじ部７７をロック雌ねじ部５３にねじ結合させる操作が容易になる。

図５に示すように、りゅうず雄ねじ部７７をロック雌ねじ部５３にねじ結合することにより、ロックねじリング３２がりゅうず２５側に移動して耳部５４が規制部４８に当接する。これにより、りゅうず２５が通常運針位置Ｐ３にロックされる。
このように、時計１は、りゅうず２５を時刻修正位置Ｐ４から通常運針位置Ｐ３まで容易に押し込むことができる。さらに、通常運針位置Ｐ３のりゅうず２５を時計回り方向に容易に回転できる。加えて、押出ばね３３の付勢力を利用することにより、りゅうず雄ねじ部７７をロック雌ねじ部５３に容易にねじ結合させることができる。
これにより、りゅうず２５を時刻修正位置Ｐ４から通常運針位置Ｐ３まで押し込み、さらに、通常運針位置Ｐ３にロックする際の操作性を向上できる。

なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、りゅうず２５をロックねじリング３２に係合する例として、りゅうず２５のりゅうず雄ねじ部７７をロックねじリング３２のロック雌ねじ部５３ねじ結合する例について説明したが、これに限定しない。その他の例として、りゅうず２５をロックねじリング３２にラッチ、爪などで係合させることも可能である。

また、前記実施形態では、巻真ねじ部６４の先端部６４ａをりゅうず雌ねじ部７８にねじ結合する例について説明したが、これに限定しない。その他の例として、巻真の先端部をりゅうずに圧入などの他の手段で固定することも可能である。
あるいは、巻真の先端部に雌ねじを形成し、りゅうずに雄ねじを形成することも可能である。巻真の先端部にりゅうずをねじ結合することにより、巻真とりゅうずとが一体に固定される。

さらに、前記実施形態では、巻真パイプ２２に一対の割り溝部３９を形成し、ロックねじリング３２に一対の耳部５４を形成した例について説明したが、これに限定しない。その他の例として、巻真パイプ２２に一対の耳部を形成し、ロックねじリング３２に溝部を形成することも可能である。

また、前記実施形態では、弾性部材としてコイル状の押出ばね３３を例に説明したが、これに限定しない。その他の例として、弾性部材として円筒形のゴム部材などを使用することも可能である。

１………りゅうずロック機構付き時計
４………時計ケース
１０……ムーブメント
２０……りゅうずロック機構
２２……巻真パイプ
２４……巻真
２５……りゅうず
３２……ロックねじリング（ロック部）
３３……押出ばね（弾性部材）
３９……割り溝部（溝部）
３９ａ…割り溝部の溝底部
４８……規制部
５４……耳部
６４……巻真ねじ部（雄ねじ）
６８……修正レバー
７８……りゅうず雌ねじ部（雌ねじ）
Ｐ１……修正レバーの通常運針位置
Ｐ２……修正レバーの時刻修正位置
Ｐ３……りゅうずの通常運針位置
Ｐ４……りゅうずの時刻修正位置

Claims (6)

1. ムーブメントの修正レバーに連結された巻真と、
   前記巻真の中心軸と同軸上に固定され、前記巻真の軸方向に沿って通常運針位置と時刻修正位置とに移動可能なりゅうずと、
   前記りゅうずが係合可能とされ、前記軸方向に沿って移動可能に支持されたロック部と、
   前記ロック部を前記りゅうずへ向けて付勢する弾性部材と、
   前記弾性部材の付勢力に抗して前記ロック部を所定位置に規制し、前記ロック部に係合された前記りゅうずを前記通常運針位置に保持する規制部と、
   を備えたことを特徴とするりゅうずロック機構付き時計。
2. 前記りゅうずおよび前記ロック部の一方には雄ねじが形成され、
   前記りゅうずおよび前記ロック部の他方には、前記雄ねじと係合可能な雌ねじが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のりゅうずロック機構付き時計。
3. 前記ロック部は、
   前記りゅうずが通常運針位置に配置され、前記ロック部との係合が解除された状態において、前記弾性部材の付勢力で前記りゅうずに突き合わされることを特徴とする請求項２に記載のりゅうずロック機構付き時計。
4. 前記りゅうずと前記ロック部との係合が解除された状態において、
   前記弾性部材の付勢力は、
   前記りゅうずを前記通常運針位置に保持する前記修正レバーの保持力より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のりゅうずロック機構付き時計。
5. 前記りゅうずは、前記時刻修正位置に配置された状態で、前記ロック部から離間していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のりゅうずロック機構付き時計。
6. 前記規制部は、
   前記軸方向に沿って形成された溝部と、
   前記ロック部に形成され、前記溝部内を移動可能に配置された耳部と、により形成され、
   前記ロック部は、
   前記耳部が前記溝部に当接することにより前記所定位置に規制されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のりゅうずロック機構付き時計。

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