JP6827764B2 - 易剥離性積層体 - Google Patents

Description

本発明は、易剥離性積層体に関する。

蓋材、袋体等の包装体として、外層及び外層に剥離可能に積層されている内層の少なくとも２層を含む積層体で構成されているものが用いられている。この積層体では、通常、外層と内層との界面に、易剥離性層を設けること等により、これらを剥離しやすいようにしており、外層の少なくとも一部（剥離部）を剥離することで、内層を表出させることができる。この易剥離性層を構成する材料として、種々の構成が開示されている。

特許文献１では、易剥離性層の一態様として、ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で配合した混合樹脂で形成された混合樹脂層を用いることが開示されている。特許文献１においては、混合樹脂層と、混合樹脂層に接して積層されているポリエステル系フィルム層との界面が剥離面となるとしている。

特許文献２では、易剥離性層の一態様として、目止めニス層とポリエチレン層との間に剥離ニス層を用いることが開示されている。特許文献２においては、剥離ニス層とポリエチレン層との界面が剥離面となるとしている。

特開２００７−３２０５８０号公報 特開２０１２−０５１６４０号公報

特許文献１の易剥離性層を用いる場合、層厚を２０μｍ程度と厚くする必要があるため、コストが高くなる。また、剥離強度を高精度に保つため、混練条件・押出し条件の調整を精密に行う必要がある。

また、特許文献２の易剥離性層を用いる場合、易剥離性層である剥離ニス層自体には接着性がなく、別途接着層を設ける必要があり、剥離ニスの塗布パターンにより接着強度を調整して易剥離を実現するものであるが、この方法は、接着層のコスト、塗布工程コストが大きいため、結果として包装体のコストが大きくなる。

また、包装体の用途によっては、外層の剥離後にリシール（再封）できることが必要とされることもある。

更に、包装体を飲食物について用いる場合、外層を剥離した箇所によっては、当該箇所に飲食物が付着する場合や、当該箇所に使用者が直接口をつける場合が考えられるため、易剥離性層に用いる材料の衛生面も考慮する必要性が存在する。

したがって、低コストで得られること等の利点を有する易剥離性層を具備している包装体を提供する必要性が存在する。

本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈１〉 第１の基材層、及び前記第１の基材層上に存在している易剥離性層を具備している、易剥離性積層体であって、
上記易剥離性層が、２５℃以下のガラス転移温度を有する、非晶性ポリエステルの層である、
易剥離性積層体。
〈２〉 上記易剥離性層の、上記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、かつ
上記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、上記樹脂層又は上記金属層が、上記易剥離性層に接している、
上記〈１〉項に記載の易剥離性積層体。
〈３〉 上記易剥離性積層体を２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形に切り分け、上記第１の基材層から上記第２の基材層を、短辺側から長辺方向へと、３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ３５ｍｍの条件で１８０°剥離させたときの、剥離長さ１０〜３０ｍｍにおける平均剥離強度が、０．３Ｎ／２５ｍｍ〜４．５Ｎ／２５ｍｍである、上記〈２〉項に記載の易剥離性積層体。
〈４〉 上記易剥離性層が、４．０ｇ／ｍ^２以下の量で存在している、上記〈１〉〜〈３〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈５〉 上記非晶性ポリエステルのガラス転移温度が、−５０℃以上である、上記〈１〉〜〈４〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈６〉 上記非晶性ポリエステルの、テトラヒドロフラン溶媒、ポリスチレン標準にて、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した、上記非晶性ポリエステルの数平均分子量が、１０００００以下である、上記〈１〉〜〈５〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈７〉 上記第１及び／又は第２の基材層が、最外層のうちの上記易剥離性層と接していない層としてシーラント層を更に具備している、上記〈１〉〜〈６〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈８〉 上記第１及び／又は第２の基材層が、ハーフカットラインを有する、上記〈２〉〜〈７〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈９〉 上記易剥離性層の、上記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
上記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、上記樹脂層又は前記金属層が、上記易剥離性層に接しており、
上記易剥離性層から、上記第２の基材層を剥離するための剥離用タブを有しており、かつ
上記剥離用タブの、上記第２の基材層と上記易剥離性層との間の少なくとも一部の領域に、剥離剤層を有している、
上記〈１〉〜〈８〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈１０〉 上記易剥離性層の、上記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
上記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、上記樹脂層又は前記金属層が、上記易剥離性層に接しており、
上記易剥離性層から、上記第２の基材層を剥離するための剥離用タブを有しており、
上記剥離用タブと上記易剥離性積層体の他の部分とが、上記第１の基材層側、又は上記第２の基材層側から刻設されている剥離きっかけ用ハーフカットラインによって画定されており、かつ
上記剥離きっかけ用ハーフカットラインを包囲するようにして、上記第２の基材層と上記易剥離性層との間に、剥離剤層を有している、
上記〈１〉〜〈８〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
〈１１〉 上記〈１〉〜〈１０〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体を有する、蓋材。
〈１２〉 即席食品用の蓋材であって、
上記易剥離性層の、上記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
上記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、上記樹脂層又は上記金属層が、上記易剥離性層に接しており、
上記第１及び第２の基材層の一方が内層であり、もう一方が外層であり、
上記内層が、上記内層の一部の領域を画定するように存在している開口用内層ハーフカットラインを具備しており、かつ
上記内層から、上記外層を剥離したときに、上記内層の一部の領域が上記外層と共に上記内層の他の部分から分離されて、上記内層に開口が形成される、
上記〈１１〉項に記載の蓋材。
〈１３〉 上記〈１〉〜〈１０〉項のいずれか一項に記載の易剥離性積層体を有する、包装袋。
〈１４〉 内容物入りの包装袋であって、
上記易剥離性層の、上記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、かつ
上記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、上記樹脂層又は上記金属層が、上記易剥離性層に接しており、
上記第１及び第２の基材層の一方が内層であり、もう一方が外層であり、
上記内層が、上記内層の一部の領域を画定するように存在している開口用内層ハーフカットラインを具備しており、かつ
上記内層から、上記外層を剥離したときに、上記内層の一部の領域が上記外層と共に上記内層の他の部分から分離されて、上記内層に開口が形成される、
上記〈１３〉項に記載の包装袋。
〈１５〉 第１の基材層に、非晶性ポリエステルの溶液を塗布すること、及び
上記非晶性ポリエステルの溶液を乾燥させて、易剥離性層を形成すること、
を含み、
上記非晶性ポリエステルが、２５℃以下のガラス転移温度を有する、
易剥離性積層体の製造方法。
〈１６〉 上記易剥離性層に、第２の基材層を圧着させることを更に含む、上記〈１５〉項に記載の方法。
〈１７〉 上記第２の基材層に、剥離剤を塗布することを更に含む、上記〈１６〉項に記載の方法。

本発明によれば、低コストで得られること等の利点を有する易剥離性層を有する包装体を提供することができる。

図１は、本発明の易剥離性積層体の層構成を示す図である。 図２は、１８０°剥離の説明図である。 図３は、剥離用タブ及び剥離剤層を有する、本発明の易剥離性積層体の層構成を示す図である。 図４は、剥離用タブ、剥離剤層及び剥離きっかけ用ハーフカットラインを有する、本発明の易剥離性積層体の層構成を示す図である。 図５は、剥離剤層の形成領域の例を示す図である。 図６は、本発明の蓋材の一実施態様の上面図及び側面断面図である。図６（ａ）は、本発明の蓋材の上面図であり、図６（ｂ）は、本発明の蓋材の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図７は、図６の蓋材の別の実施態様の上面図及び側面断面図である。図７（ａ）は、本発明の蓋材の上面図であり、図７（ｂ）は、本発明の蓋材の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図８は、本発明の蓋材の別の実施態様の上面図及び側面断面図である。図８（ａ）は、本発明の蓋材の上面図であり、図８（ｂ）は、本発明の蓋材の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図９は、図８の蓋材の別の実施態様の上面図及び側面断面図である。図９（ａ）は、本発明の蓋材の上面図であり、図９（ｂ）は、本発明の蓋材の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図１０は、本発明の包装袋一実施態様を示す図である。図１０（ａ）は、本発明の包装袋の一実施態様の側面断面図であり、図１０（ｂ）は、本発明の包装袋の一実施態様の上面図であり、図１０（ｃ）は、本発明の包装袋の一実施態様の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図１１は、図１０の包装袋の別の実施態様を示す図である。図１１（ａ）は、本発明の包装袋の一実施態様の側面断面図であり、図１１（ｂ）は、本発明の包装袋の一実施態様の上面図であり、図１１（ｃ）は、本発明の包装袋の一実施態様の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図１２は、本発明の包装袋の別の実施態様を示す図である。図１２（ａ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の側面断面図であり、図１２（ｂ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の上面図であり、図１２（ｃ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図１３は、図１２の包装袋の別の実施態様を示す図である。図１３（ａ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の側面断面図であり、図１３（ｂ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の上面図であり、図１３（ｃ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。 図１４は、本発明の包装袋の更なる実施態様を示す図である。図１４（ａ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、図１４（ｂ）の線Ｘ−Ｘ’における断面図であり、図１４（ｂ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の上面図であり、図１４（ｃ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、図１４（ｂ）の線Ｙ−Ｙ’における断面図であり、図１４（ｄ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、第１の基材層を剥離したときの図１４（ｂ）の線Ｙ−Ｙ’における断面図である。 図１５は、図１４の包装袋の別の実施態様を示す図である。図１５（ａ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、図１５（ｂ）の線Ｘ−Ｘ’における断面図であり、図１５（ｂ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の上面図であり、図１５（ｃ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、図１５（ｂ）の線Ｙ−Ｙ’における断面図であり、図１５（ｄ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、第１の基材層を剥離したときの図１５（ｂ）の線Ｙ−Ｙ’における断面図である。 図１６は、本発明の易剥離性積層体の製造方法の一実施態様を示す図である。

《易剥離性積層体》
図１（ａ）に示すように、本発明の易剥離性積層体（１０ａ）は、第１の基材層（２）、及び第１の基材層（２）上に存在している易剥離性層（４）を具備している。この易剥離性層は、２５℃以下のガラス転移温度を有する、非晶性ポリエステルの層である。

第１の基材層は、特に、単層である樹脂層若しくは金属層であるか、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であることができる。特に、第１の基材層の易剥離性層に接している層は、樹脂層又は金属層であることができる。

本発明者らは、２５℃以下のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステルの層を、易剥離性層として用いることにより、薄い膜厚で、特にこれを樹脂層又は金属層に圧着させた場合に適度な易剥離性を実現でき、その結果包装体のコストを低減させることができることを見出した。理論に拘束されることを望まないが、これは、非晶性ポリエステルと、樹脂及び金属との親和性が高いことに起因すると考えられる。また、非晶性ポリエステルは、飲食物等への溶出が限りなく低いため、本発明の易剥離性積層体は、飲食物用の包装体に用いた場合に特に有益である。

特に、本発明の一実施態様においては、易剥離性積層体を２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形に切り分け、第１の基材層から第２の基材層を、短辺側から長辺方向へと、３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ３５ｍｍの条件で１８０°剥離させたときの、剥離長さ１０〜３０ｍｍにおける平均剥離強度が、０．３Ｎ／２５ｍｍ〜４．５Ｎ／２５ｍｍであることができる。

より具体的には、まず、易剥離性積層体を、２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形サンプルに切り分け、第２の基材層を短辺側から長辺方向に３５ｍｍ剥離させる。次いで、図２に示すように、剥離した部分の第１の基材層（２）側及び第２の基材層（６）側を、測定機の互いに対向している一対の掴み具（１４ａ、１４ｂ）にそれぞれ挟み込み、短辺側から長辺方向へと、３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ３５ｍｍの条件で１８０°剥離させ、剥離長さ１０〜３０ｍｍにおける平均剥離強度を求める。この剥離及び平均剥離強度の測定は、例えば株式会社東洋精機製作所のストログラフＶＥＳ１Ｄを用いて行うことができる。

更に、本発明者らは、２５℃以下のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステルの層を、易剥離性層として用い、かつ易剥離性層との被着面を樹脂層又は金属層とすることにより、第２の基材層から第１の基材層を剥離した後に剥離面のべたつきを生じさせることなく、かつその後に再度両者を圧着させたときにリシールできることを見出した。

特に、本発明の一実施態様においては、第１の基材層及び第２の基材層を幅２５ｍｍの被着面に対して２ｋｇのローラーで１往復させてリシールした後に、第１の基材層から第２の基材層を、短辺側から長辺方向へと、３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ３５ｍｍの条件で１８０°剥離させたときの、剥離長さ１０〜３０ｍｍにおける平均剥離強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜１．５０Ｎ／２５ｍｍであることができる。

本発明の一実施態様においては、図１（ｂ）に示すように、本発明の易剥離性積層体（１０ｂ）は、易剥離性層（４）の、第１の基材層（２）が存在していない側に存在している、第２の基材層（６）を更に具備していてもよい。

第２の基材層は、単層である樹脂層若しくは金属層であるか、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体である。いずれの場合においても、第２の基材層の易剥離性層に接している層は、樹脂層又は金属層である。

更に、第１及び／又は第２の基材層は、最外層のうちの易剥離性層と接していない層として随意のシーラント層を更に具備していてもよい。

本発明の一実施態様においては、第１及び／又は第２の基材層が、ハーフカットラインを有していてもよい。

本発明の一実施態様においては、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、本発明の易剥離性積層体（１０ｃ）は、易剥離性層（４）から、第２の基材層（６）を剥離するための剥離用タブ（１６）を有しており、かつ剥離用タブ（１６）の、第２の基材層（６）と易剥離性層（４）との間の少なくとも一部の領域に、剥離剤層（８）を有していてよい。

この実施態様によれば、易剥離性層と第２の基材層とが接着していない領域を形成して剥離用タブとし、これを剥離きっかけとすることによって易剥離性層から第２の基材層を容易に剥離することができる。

また、本発明の一実施態様においては、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本発明の易剥離性積層体（１０ｄ）は、易剥離性層（４）から、第２の基材層（６）を剥離するための剥離用タブ（１６）を有しており、剥離用タブ（１６）と易剥離性積層体（１０ｄ）の他の部分とが、第１の基材層側、又は第２の基材層側から刻設されている剥離きっかけ用ハーフカットライン（６ｃ）によって画定されており、かつ図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、剥離きっかけ用ハーフカットライン（６ｃ）を包囲するようにして、第２の基材層（６）と易剥離性層（４）との間の少なくとも一部の領域に、剥離剤層（８）を有していてよい。

この実施態様においては、易剥離性層と第２の基材層とは、剥離用タブの先端では接着しているが、剥離きっかけ用ハーフカットラインの周囲の領域に剥離剤層が存在することによって、この領域の剥離強度が低くなっているため、剥離動作をすると、剥離きっかけ用ハーフカットラインをきっかけに易剥離性層から第２の基材層を容易に剥離させることができる。

剥離剤層（８）を有する態様においては、剥離剤層（８）は、図５（ａ）に示すように塗布領域を塗りつぶすように積層されていてもよく、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、剥離剤が塗布されていない領域を含むパターンとして積層されていてもよい。図５（ｂ）及び（ｃ）に示す態様によれば、剥離強度を局所的に低減させることができ、それによって易剥離性層から第２の基材層を容易に剥離させることができる。

図５（ｂ）及び（ｃ）に示す態様においては、剥離剤層の積層密度は、所望の接着強度に応じ、１０％以上、２０％以上、３０％以上であることができ、また１００％以下、９０％以下、又は８０％以下であることができる。ここで、剥離剤層の「積層密度」は単位面積当たりの剥離剤が塗布されている面積の割合として、単位％で言及するものである。

以下では、本発明の各構成要素について説明する。

〈第１の基材層〉
第１の基材層は、易剥離性層上に存在している層である。特に第１の基材層は、単層である樹脂層若しくは金属層であるか、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であることができる。特に、第１の基材層の易剥離性層に接している層が、樹脂層又は金属層であることができる。

第１の基材層が積層体である場合、第１の基材層は、易剥離性層に接していない層として、随意のシーラント層及び他の層を有していてもよい。

（樹脂層）
樹脂層としては、市販のフィルムや押出し樹脂などを適宜用いることが可能である。

例えば、フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）、ナイロンフィルム（Ｎｙ）などを、単独で又は組み合わせて使用してよい。

押出し樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）などを、単独で又は組み合わせて使用してよい。

更に、樹脂層は、接着剤層、無機物蒸着層、バリアコート層などの他の層を具備していてもよい。

（金属層）
金属層としては、例えばアルミニウム箔、銅箔、チタン箔等の金属箔、アルミニウム合金箔、ステンレス箔等の合金箔を用いることができる。

（シーラント層）
シーラント層は、容器等の他の構成に易剥離性積層体をヒートシールするための層である。特に、本発明の第１の基材層及び第２の基材層においては、最外層のうちの易剥離性層と接していない層である。

ヒートシール層の材料は、封止対象の材質によって選択されるが、例えば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ、エチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニルコポリマーなどの樹脂でよい。これらの樹脂は、例えば、延伸又は無延伸フィルム、押出積層用の溶融樹脂、ホットメルト用の塗料などの形態でよい。

また、シーラント層としては、これらの樹脂で構成されていない、市販のイージーピール樹脂やイージーピールシーラントフィルムを用いてもよい。

（他の層）
他の層としては、紙層、接着剤層、印刷層等が挙げられる。他の層の積層は、例えば、サンドラミネートやバックラミネートなどの押出しラミネート、ドライラミネートなどにより行うことができる。

紙層としては、コート紙、アート紙などを使用することができる。

接着層としては、例えば、ドライラミネート接着剤、アンカーコート接着剤、ホットメルト接着剤、水溶性接着剤、エマルション接着剤、ノンソルベントラミネート接着剤、及び押出ラミネート用の熱可塑性樹脂等を使用することができる。

印刷層は、例えば文字情報を示す印刷層、目印印刷層、遮光性印刷層、絵柄印刷、写真印刷層等であってよい。また、印刷層は、グラビア印刷、フレキソ印刷などにより形成することができる。

〈易剥離性層〉
易剥離性層は、２５℃以下のガラス転移温度を有する、非晶性ポリエステルの層である。

易剥離性層は、４．０ｇ／ｍ^２以下の量で存在することが、良好な易剥離性及び良好なリシール性を実現する観点から好ましい。この量は、３．８ｇ／ｍ^２以下、又は３．５ｇ／ｍ^２以下であることができ、また０．１ｇ／ｍ^２以上、０．３ｇ／ｍ^２以上、又は０．５ｇ／ｍ^２以上であることができる。

（非晶性ポリエステル）
非晶性ポリエステルは、２５℃以下のガラス転移温度を有する。このガラス転移温度は、２５℃以下、２２℃以下、又は２０℃以下であることができ、また−５０℃以上、−４０℃以上、−３０℃以上、又は−２０℃以上であることができる。上記の範囲であれば、実用上問題のない易剥離性及びリシール性を確保することができるが、異音や引っ掛かりを伴う剥離（パルス剥離）を生じさせない観点、すなわち滑らかな剥離を生じさせる観点から、このガラス転移温度は、１５℃以下、１０℃以下、又は５℃以下であることが好ましい。

ここで、本発明における「非晶性」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−１００℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した際に明確な融解ピークを持たないことを意味する。

また、本明細書におけるガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、加熱速度１０℃／ｍｉｎの昇温条件で熱流束示差走査熱量測定（熱流束ＤＳＣ）により求めた中間点ガラス転移温度（℃）をいい、試験片の状態調節についてはＪＩＳ Ｋ７１２１の『一定の熱処理を行なった後、ガラス転移温度を測定する場合』を採用するものとする。

非晶性ポリエステルの数平均分子量は、１０００００以下、９００００以下、８００００以下、７００００以下、６００００以下、又は５００００以下であることが、剥離後における易剥離性層のべたつきを生じさせない観点から好ましく、また５０００以上、６０００以上、７０００以上、８０００以上、９０００以上、又は１００００以上であることが、適度な剥離強度を確保する観点から好ましい。

ここで、本明細書における数平均分子量は、テトラヒドロフラン溶媒、ポリスチレン標準にて、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量を意味するものである。

このような非晶性ポリエステルとしては、５０ｍｏｌ％のジカルボン酸成分と、５０ｍｏｌ％のグリコール成分とを含有している非晶性ポリエステルであって、３０ｍｏｌ％以上のテレフタル酸と、２５ｍｏｌ％以上のエチレングリコールと、５〜４５ｍｏｌ％の他のジカルボン酸成分及び／又は他のグリコール成分を含有している非晶性ポリエステルを用いることができる。

他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族二塩基酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸が挙げられる。

他のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルヒドロキシピバリン酸エステル、１，９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が挙げられる。

〈第２の基材層〉
第２の基材層は、易剥離性層上の、第１の基材層が存在していない側に存在している層である。第２の基材層は、単層である樹脂層若しくは金属層であるか、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体である。いずれの場合においても、第２の基材層の易剥離性層に接している層が、樹脂層又は金属層である。第２の基材層は、第１の基材層と同一であっても異なっていてもよい。

樹脂層、金属層、並びに随意のシーラント層及び他の層としては、第１の基材層に関して挙げたものを用いることができる。

〈ハーフカットライン〉
ハーフカットラインは、易剥離性積層体の表面から易剥離性積層体の厚さ未満の深さで形成された切り込みである。

例えば、ハーフカットラインは、易剥離性積層体の表面にカッターなどの切断機を入れることにより、形成されることができる。また、ハーフカットラインは、第１の基材層側及び／又は第２の基材層側に形成されることができる。

例えば、第１の基材側のハーフカットラインは、易剥離性積層体の第１の基材層の表面から、第１の基材層の少なくとも一部分又は全てを貫通する深さまで刻設されている。

第１の基材層側のハーフカットラインは、易剥離性積層体の第１の基材層の厚さ方向において、第１の基材層の少なくとも一部分又は全てを貫通する深さで刻設されている。したがって、第１の基材層ハーフカットラインの深さは、易剥離性積層体の第１の基材層の厚さと概ね等しい。

例えば、第１の基材層側のハーフカットラインは、第１の基材層の表面から易剥離性層に達する深さまで形成することができる。この場合には、第１の基材層と易剥離性層との界面で第２の基材層を剥離することができる。また、第１の基材層側のハーフカットラインは、第１の基材層の表面から易剥離性層を貫通するまで形成することができる。この場合には、第２の基材層と易剥離性層との界面で第２の基材層を剥離することができる。

以下では、易剥離性積層体を有する蓋材又は包装袋において、第１及び第２の蓋材の一方を内層として用い、もう一方を外層として用いた場合における、ハーフカットラインの種々の態様について説明する。

｛開口用内層ハーフカットライン｝
開口用内層ハーフカットラインは、内層の一部の領域を画定するように存在している。内層から外層を剥離したときには、この一部の領域が外層と共に内層の他の部分から分離されて、内層に開口が形成される。

この一部の領域は、閉じられた領域であってもよく、又は閉じられていない領域であってもよい。閉じられた領域としては、環状、多角形状、角丸多角形状等が挙げられる。

｛剥離きっかけ用ハーフカットライン｝
剥離きっかけ用ハーフカットラインは、一方の基材層から他方の基材層を剥離するための要素、特に内層から外層を剥離するための要素として、すなわち剥離きっかけとして用いられるハーフカットラインである。特に、剥離用タブと包装用積層体の他の領域とを剥離きっかけ用ハーフカットラインにより画定する場合、剥離きっかけ用ハーフカットラインは、剥離用タブの側部を横断するように存在していてもよい。

｛外層ハーフカットライン｝
外層ハーフカットラインは、剥離予定部を画定するためのハーフカットラインである。

〈剥離用タブ〉
剥離用タブは、易剥離性層と第２の基材層との間を剥離するための剥離用タブである。

剥離用タブと包装用積層体の他の領域とは、剥離剤層が積層されている領域、又は剥離きっかけ用ハーフカットラインによって画定されていてよい。

剥離用タブは、例えば易剥離性積層体の一部が突出した形態であることができる。

〈剥離剤層〉
剥離剤層は、剥離用タブの、第２の基材層と易剥離性層との間の少なくとも一部の領域に存在するか、又は剥離きっかけ用ハーフカットラインを包囲するようにして、第２の基材層と易剥離性層との間に存在することができる随意の層である。この剥離剤層の存在により、易剥離性層と第２の基材層との間の剥離強度を低減することができる。

また、剥離剤層は、第２の基材層と易剥離性層との間に部分的に存在していてもよい。より具体的には、剥離剤層は、これらの間に剥離剤が塗布されていない領域を含むパターンとして存在していてもよい。

剥離剤層としては、ニトロセルロース樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンオイル、アミノアルキッド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、水性ニス、油性ニス、紫外線硬化型ニス等、又はこれらの混合物であってもよい。

また、剥離剤層は、上記で列挙された樹脂の少なくとも１つとワックスの混合物であることがより好ましい。混合物中のワックスの含有率は、混合物の質量を基準として、約２０質量％以上、又は約３０質量％以上であってよく、また約８５質量％以下、又は約８０質量％以下であってよい。

《蓋材》
本発明の蓋材は、上記の易剥離性積層体を有する。

本発明の蓋材は、即席食品用の蓋材として用いることができる。すなわち、即席食品用の蓋材は、易剥離性層の、第１の基材層が存在していない側に存在している、上記の第２の基材層を更に具備しており、第１及び第２の基材層の一方が内層であり、もう一方が外層であり、内層が、前記内層の一部の領域を画定するように存在している開口用内層ハーフカットラインを具備しており、かつ内層から外層を剥離したときに、内層の一部の領域が外層と共に内層の他の部分から分離されて、内層に開口が形成される。更に、この蓋材の一実施態様においては、剥離した部分を剥離前の状態に戻して圧着させることにより、内層と外層とをリシールすることができる。

即席食品としては、例えば、蓋材を開封した後に注湯し、その後に湯を排出して調理等の処理を行うことが想定されているもの、例えば即席麺等が挙げられる。

この本発明の蓋材の一実施態様を、図６を参照して説明する。この蓋材においては、第１の基材層を外層とし、かつ第２の基材層を内層としている。図６（ａ）は、本発明の蓋材の上面図であり、図６（ｂ）は、本発明の蓋材の、外層を剥離したときの側面断面図である。

本発明の蓋材の一実施態様においては、その剥離予定部（４２）は、図６に示されるように、蓋材（４０ａ）の外層としての第１の基材層（２）の一部のみに外層側から外層ハーフカットライン（２ａ）を入れて形成される。即席麺の容器（２０）に熱湯を入れる際には、開封用タブ（４４）を用いて、蓋材（４０ａ）を容器（２０）から半分程度剥がす。また、一定時間経過後に容器（２０）から熱湯を捨てる際には、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（６ｃ）から剥離予定部（４２）を剥がし、開口（６ｂ）を露出させる。この開口（６ｂ）は、内層側から開口用内層ハーフカットライン（６ａ）を入れることによって形成されており、剥離予定部（４２）を剥がす前は蓋材内層としての第２の基材層（６）と一体化しているが、剥離予定部（４２）を剥がした際に、ハーフカットされた部分が剥離予定部に随伴されて除去されて表出する。

この蓋材の別の実施態様においては、図７（ａ）に示すように、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（６ｃ）を包囲するようにして、剥離剤層（８）が存在していてよい。この剥離剤層（８）は、例えば図７（ｂ）に示すように、易剥離性層（４）と第２の基材層（６）との間に存在していてよい。

本発明の蓋材の別の実施態様を、図８を参照して説明する。この蓋材においては、第１の基材層を外層とし、かつ第２の基材層を内層としている。図８（ａ）は、本発明の蓋材の上面図であり、図８（ｂ）は、本発明の蓋材の、外層を剥離したときの側面断面図である。

本発明の蓋材の別の実施態様においては、図８に示されるように、蓋材（５０ａ）は、剥離用タブ（５６）と開封用タブ（５４）を具備している。また、この蓋材（５０ａ）は、容器（２０）のフランジ部分よりも内側の領域において、開口用内層ハーフカットライン（６ａ）が刻設されている。容器（２０）に熱湯を入れる際には、剥離用タブ（５６）を摘まみ、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（６ｃ）から、蓋材（５０ａ）の外層である第１の基材層を容器（２０）から４分の３程度剥がし、開口（６ｂ）を露出する。この開口（６ｂ）は、内層側から開口用内層ハーフカットライン（６ａ）を入れることによって形成されており、第１の基材層を剥がす前は蓋材内層としての第２の基材層（６）と一体化しているが、第１の基材層を剥がした際に、ハーフカットされた部分が第１の基材層に随伴されて除去されて表出する。

更に、給湯後に一定時間、内容物を蒸らす際には、４分の３程度剥がした第１の基材層を元に戻すことで、リシールすることも可能となる。

そして、内容物を蒸らした後に喫食する際には、開封用タブ（５４）を摘まんで蓋材全体を容器から剥離することにより、第２の基材層（６）を容器（２０）から剥離することができる。

この蓋材の別の実施態様においては、図９（ａ）に示すように、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（６ｃ）を包囲するようにして、剥離剤層（８）が存在していてよい。この剥離剤層（８）は、例えば図９（ｂ）に示すように、易剥離性層（４）と第２の基材層（６）との間に存在していてよい。

《包装袋》
本発明の包装袋は、上記の易剥離性積層体を有する。

本発明の包装袋は、内容物入りの包装袋として用いることができる。すなわち、内容物入りの包装袋は、易剥離性層の、第１の基材層が存在していない側に存在している、上記の第２の基材層を更に具備しており、第１及び第２の基材層の一方が内層であり、もう一方が外層であり、内層が、前記内層の一部の領域を画定するように存在している開口用内層ハーフカットラインを具備しており、かつ内層から外層を剥離したときに、内層の一部の領域が外層と共に内層の他の部分から分離されて、内層に開口が形成される。更に、この包装袋の一実施態様においては、剥離した部分を剥離前の状態に戻して圧着させることにより、内層と外層とをリシールすることができる。

内容物は、例えば、固体、ゲル等であってよく、例えば、化学薬品、化粧品、洗剤、芳香剤、医薬品、ウェットティッシュ等の物品等であってよい。

この本発明の包装袋の一実施態様を、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は、本発明の包装袋の一実施態様の側面断面図であり、図１０（ｂ）は、本発明の包装袋の一実施態様の上面図であり、図５（ｃ）は、本発明の包装袋の一実施態様の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。

図１０（ａ）及び（ｂ）に示す包装袋（１００ａ）においては、２枚の第２の基材層（６）が互いに対向して、周縁シール部（１０２）においてヒートシールされて包装袋本体が構成され、包装袋本体上の開閉部（１０４）が第１の基材層（２）及び易剥離性層（４）で構成されている。そして、開閉部（１０４）と包装袋本体とが重なる領域において、包装袋本体側からハーフカットライン（６ａ）が刻設されている。この包装袋の開閉部をめくり上げると、ハーフカットされた部分が開閉部に随伴されて除去され、そして開口（６ｂ）が形成される。

この包装袋の別の実施態様においては、図１１（ｂ）に示すように、開閉部（１０４）に相当する領域に、剥離剤層（８）が存在していてよい。この剥離剤層（８）は、例えば図１１（ａ）に示すように、易剥離性層（４）と第２の基材層（６）との間に存在していてよい。

本発明の包装袋の別の実施態様を、図１２を参照して説明する。図１２（ａ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の側面断面図であり、図１２（ｂ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の上面図であり、図１２（ｃ）は、本発明の包装袋の別の実施態様の、第１の基材層を剥離したときの側面断面図である。

図１２（ａ）及び（ｂ）に示す包装袋（２００ａ）においては、底面側シートの表面と、第１の基材層（２）、易剥離性層（４）、第２の基材層（６）の順に積層された上面側シートの第２の基材層（６）とが互いに対向して、シートの周縁を側縁シール部（２０２ａ）及び端縁シール部（２０２ｂ）でシールされて包装袋（２００ａ）本体が構成され、一方の端縁シール部（２０２ｂ）がシートの端縁よりも袋の内側にシール形成されていることで端縁シール部（２０２ｂ）の外側に延出した延出部（２０４）を備えている。

そして、延出部（２０４）と端縁シール部（２０２ｂ）の間の上面シートの第２の基材層を貫通する、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（６ｃ）が形成されており、更に、端縁シール部（２０２ｂ）と側縁シール部（２０２ａ）とで囲まれた包装袋内部の上面シートの第２の基材層を貫通する、開口用内層ハーフカットライン（６ａ）が、一の閉じられた領域を形成するように形成されている。

この包装袋の延出部（２０４）を摘まみ、上面シートをめくり上げると、ハーフカットされた部分が開閉部に随伴されて除去され、そして開口（６ｂ）が形成される。

また、剥がした第１の基材層（２）を元に戻すことで、リシールすることも可能となる。

この包装袋の別の実施態様においては、図１３（ｂ）に示すように、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（６ｃ）を包囲するようにして、剥離剤層（８）が存在していてよい。この剥離剤層（８）は、例えば図１３（ａ）に示すように、易剥離性層（４）と第２の基材層（６）との間に存在していてよい。

本発明の包装袋は、上記の易剥離性積層体を有する。本発明の包装袋の更なる実施態様を、図１４を参照して説明する。図１４（ａ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、図１４（ｂ）の線Ｘ−Ｘ’における断面図であり、図１４（ｂ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の上面図であり、図１４（ｃ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、図１４（ｂ）の線Ｙ−Ｙ’における断面図であり、図１４（ｄ）は、本発明の包装袋の更なる実施態様の、第１の基材層を剥離したときの図１４（ｂ）の線Ｙ−Ｙ’における断面図である。

図１４（ａ）〜（ｄ）に示す包装袋（２５０ａ）においては、第１の基材層（２）、易剥離性層（４）第２の基材層（６）の順に積層された易剥離性積層体を、第２の基材層（６）を内側にして筒状とし、背シール部（２５２）でヒートシールし、次いで、背シール部（２５２）が中央にくるように端縁シール部（２５４ａ、２５４ｂ）でシールしたピロー袋（２５０ａ）である。

このピロー袋においては、図１４（ａ）に示すように、背シール部（２５２）のない、袋天面側の第１の基材層（２）側から、易剥離性層（４）を貫通する外層ハーフカットライン（２ａ）が、閉じられていない領域を形成するように、例えば袋天面から見て、右側を開放させたコの字型を形成するように刻設されており、更に、コの字型に形成された領域の内部に、第２の基材層（６）側から、易剥離性層（４）に達する開口用内層ハーフカットライン（６ａ）が、一の閉じられた領域を形成するように形成されている。

そして、コの字型の閉鎖部（左側部）である剥離用タブ（２５６）を摘まみ、シートをめくり上げると、ハーフカットされた部分が開閉部に随伴されて除去され、そして開口（６ｂ）が形成される。

また、剥がした第１の基材層を元に戻すことで、リシールすることも可能となる。

この包装袋の別の実施態様においては、図１５（ｂ）に示すように、剥離用タブ（２５６）の周辺に、剥離剤層（８）が存在していてよい。この剥離剤層（８）は、例えば図１５（ｃ）に示すように、易剥離性層（４）と第２の基材層（６）との間に存在していてよい。

上記の蓋材及び包装袋における各構成は、必要に応じて適宜組み合わせることができる。

《易剥離性積層体の製造方法》
易剥離性積層体を製造する本発明の方法は、非晶性ポリエステル溶液塗布工程、乾燥工程並びに随意の積層工程及び剥離剤塗布工程を含む。以下では、図１６を参照し、本発明の方法の一実施態様について説明する。

〈非晶性ポリエステル溶液塗布工程〉
非晶性ポリエステル溶液塗布工程は、第１の基材層に、非晶性ポリエステルの溶液を塗布することを意味する。

一実施態様においては、図１６に示すように、非晶性ポリエステル溶液塗布工程（３１０）は、第１の基材層を、送り出しロール（３１２）から非晶性ポリエステル溶液塗布部（３１４）へと移動させることにより行うことができる。この塗布は、例えばグラビアロール等を用いて行ってもよい。

この非晶性ポリエステルの溶液としては、易剥離性層に関して挙げた非晶性ポリエステルを、溶剤成分に溶解させて用いることができる。

溶剤成分としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール等を、単体で又は混合させて用いることができる。

塗布時の非晶性ポリエステルの溶液中の非晶性ポリエステルの濃度は、５質量％以上、７質量％以上、又は１０質量％以上とすることができ、また４０質量％以下、３０質量％以下、又は２０質量％以下とすることができる。

非晶性ポリエステルの溶液を塗布して、下記の乾燥工程にて溶剤分を揮発させた後に残る、非晶性ポリエステルの量は、４．０ｇ／ｍ^２以下、３．８ｇ／ｍ^２以下、又は３．５ｇ／ｍ^２以下であることができ、また０．１ｇ／ｍ^２以上、０．３ｇ／ｍ^２以上、又は０．５ｇ／ｍ^２以上であることができる。この量の調節は、非晶性ポリエステルの溶液中の非晶性ポリエステルの濃度及び非晶性ポリエステルの溶液の塗布量を調節することにより行うことができる。

〈乾燥工程〉
乾燥工程は、非晶性ポリエステルの溶液を乾燥させて、易剥離性層を形成することを意味する。

図１６に示すように、乾燥工程（３２０）は、例えば、乾燥設備（３２２）を用いて行うことができる。

乾燥設備としては、例えばドライヤー等が挙げられる。

〈積層工程〉
積層工程は、易剥離性層に、第２の基材層を圧着させて積層させることを意味する。

図１６に示すように、積層工程（３３０）は、例えば、送り出しロール（３３２）から第２の基材層（６）を、易剥離性積層体（１０ａ）と重なるように移動させ、そして圧着させることにより行うことができる。

〈剥離剤塗布工程〉
剥離剤塗布工程は、第２の基材層に、剥離剤を塗布することを意味する。この塗布は、例えばグラビア印刷により行ってもよい。剥離剤としては、剥離剤層に関して挙げた剥離剤を用いることができる。

実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。

［易剥離性積層体の評価］
《積層体の作製》
〈実施例１−１〜１−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルＡ（バイロン（商標）５５ＳＳ、東洋紡株式会社、Ｔｇ：−１５℃）を、非晶性ポリエステルの含有率が１５質量％となるように酢酸エチルで希釈し、非晶性ポリエステルの溶液を作製した。次いで、第１の基材層としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（「ＰＥＴ１」、ＰＥＴＢ、ユニチカ株式会社、厚さ：１２μｍ）上に、バーコーターを用いて０．４ｇ／ｍ^２の量の固形分が残るように非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、そして乾燥させて溶媒を飛ばし、そして易剥離性層を作製した。次いで、第２の基材層としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（「ＰＥＴ２」、Ｅ５１００、東洋紡株式会社、厚さ：１２μｍ）を、易剥離性層上に圧着させ、実施例１−１の易剥離性積層体を作製した。

次いで、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を１．０ｇ／ｍ^２、１．８ｇ／ｍ^２、２．２ｇ／ｍ^２、及び３．２ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例１−２〜１−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例２−１〜２−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルとして、非晶性ポリエステルＢ（バイロン（商標）５０ＡＳ、東洋紡株式会社、Ｔｇ：４℃）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．６ｇ／ｍ^２、１．０ｇ／ｍ^２、１．４ｇ／ｍ^２、２．１ｇ／ｍ^２、及び２．９ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例２−１〜２−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例３−１〜３−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルとして、非晶性ポリエステルＣ（バイロン（商標）ＧＫ−３３ＡＳ、東洋紡株式会社、Ｔｇ：１６℃）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．７ｇ／ｍ^２、１．１ｇ／ｍ^２、１．５ｇ／ｍ^２、２．１ｇ／ｍ^２、及び３．２ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例３−１〜３−５の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例１−１〜１−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルとして、非晶性ポリエステルＤ（バイロン（商標）２０ＳＳ、東洋紡株式会社、Ｔｇ：４７℃）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．６ｇ／ｍ^２、０．８ｇ／ｍ^２、１．４ｇ／ｍ^２、２．０ｇ／ｍ^２、及び２．７ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、比較例１−１〜１−５の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例２−１〜２−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルとして、非晶性ポリエステルＥ（バイロン（商標）ＧＫ−８８ＭＥ、東洋紡株式会社、Ｔｇ：８４℃）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．５ｇ／ｍ^２、１．２ｇ／ｍ^２、１．７ｇ／ｍ^２、２．３ｇ／ｍ^２、及び３．３ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、比較例２−１〜２−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例４−１〜４−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルとして、非晶性ポリエステルＦ（エリーテル（商標）ＵＥ−３２２３−３０ＥＡ、ユニチカ株式会社、Ｔｇ：４℃）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．６ｇ／ｍ^２、１．０ｇ／ｍ^２、１．３ｇ／ｍ^２、１．８ｇ／ｍ^２、及び２．９ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例４−１〜４−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例５−１〜５−５〉
溶剤で溶解された非晶性ポリエステルとして、非晶性ポリエステルＧ（エリーテル（商標）ＸＰ−０１０９−３０ＥＡ、ユニチカ株式会社、Ｔｇ：２℃）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．５ｇ／ｍ^２、０．８ｇ／ｍ^２、１．４ｇ／ｍ^２、２．１ｇ／ｍ^２、及び２．８ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例５−１〜５−５の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例３−１〜３−３〉
非晶性ポリエステルの溶液の代わりに、水性１液型アクリル系粘着剤を用い、粘着剤を塗布し、溶媒を飛ばした後の固形分量を１．０ｇ／ｍ^２、１．９ｇ／ｍ^２、及び２．７ｇ／ｍ^２としたことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、比較例３−１〜３−３の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例４−１〜４−５〉
非晶性ポリエステルの溶液の代わりに、溶剤系２液型アクリル系粘着剤を用い、粘着剤を塗布し、溶媒を飛ばした後の固形分量を０．５ｇ／ｍ^２、１．１ｇ／ｍ^２、１．４ｇ／ｍ^２、２．１ｇ／ｍ^２、及び３．０ｇ／ｍ^２としたことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、比較例４−１〜４−５の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例５−１〜５−５〉
非晶性ポリエステルの溶液の代わりに、２液型脂肪族エステル系接着剤を用い、接着剤を塗布し、溶媒を飛ばした後の固形分量を０．５ｇ／ｍ^２、０．９ｇ／ｍ^２、１．３ｇ／ｍ^２、２．０ｇ／ｍ^２、及び２．９ｇ／ｍ^２としたことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、比較例５−１〜５−５の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例６−１〜６−５〉
非晶性ポリエステルの溶液の代わりに、２液型脂肪族エステル系接着剤の主剤を用い、主剤を塗布し、溶媒を飛ばした後の固形分量を０．６ｇ／ｍ^２、０．９ｇ／ｍ^２、１．８ｇ／ｍ^２、２．１ｇ／ｍ^２、及び２．７ｇ／ｍ^２としたことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、比較例６−１〜６−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例６−１〜６−５〉
第２の基材層として、ナイロン（Ｎｙ）フィルム（エンブレム（商標）ＯＮ、ユニチカ株式会社、厚さ：１５μｍ）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．５ｇ／ｍ^２、０．８ｇ／ｍ^２、１．７ｇ／ｍ^２、２．０ｇ／ｍ^２、及び３．１ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例６−１〜６−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例７−１〜７−５〉
第１及び第２の基材層として、Ｎｙフィルム（エンブレム（商標）ＯＮ、ユニチカ株式会社、厚さ：１５μｍ）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．４ｇ／ｍ^２、０．８ｇ／ｍ^２、１．５ｇ／ｍ^２、１．９ｇ／ｍ^２、及び３．２ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例７−１〜７−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例８−１〜８−５〉
第２の基材層として、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム（Ｈ−５００Ｓ、株式会社アイセロ、厚さ：１５μｍ）を用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．６ｇ／ｍ^２、０．９ｇ／ｍ^２、１．４ｇ／ｍ^２、２．２ｇ／ｍ^２、及び２．８ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例８−１〜８−５の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例９−１〜９−５〉
第２の基材層として、軟質アルミニウム（Ａｌ）箔（厚さ：６．５μｍ）と、ＰＥＴフィルム（ＣＢ９０１、ＫＯＬＯＮ社、厚さ：８μｍ）とを２液型脂肪族エステル系接着剤（タケラックＡ−５２５Ｓ／タケネートＡ−５０、三井化学株式会社）で積層させてなる積層体を、アルミニウム箔と易剥離性層とが接するように用い、非晶性ポリエステルの溶液を塗布し、溶媒を飛ばした後の非晶性ポリエステルを含む固形分量を０．６ｇ／ｍ^２、０．８ｇ／ｍ^２、１．６ｇ／ｍ^２、２．１ｇ／ｍ^２、及び３．１ｇ／ｍ^２に変更したことを除き、実施例１−１の易剥離性積層体と同様にして、実施例９−１〜９−５の易剥離性積層体を作製した。

〈比較例７〉
非晶性ポリエステルの溶液の代わりに、低密度ポリエチレン（ペトロセン２２６、東ソー株式会社）９５質量％と、環状オレフィンコポリマー（アペル６０１３Ｂ、三井化学株式会社）５質量％とを混練させた易剥離性樹脂を用い、第１の基材層としてのＰＥＴフィルム（ＰＥＴＢ、ユニチカ株式会社、厚さ：１２μｍ）と第２の基材層としてのＰＥＴフィルム（Ｅ５１００、東洋紡株式会社、厚さ：１２μｍ）との間にこの易剥離性樹脂を押し出してサンドラミネートして、比較例７の易剥離性積層体を作製した。

〈実施例１０−１〜１０−３〉
剥離剤（ポリコートＰ−９１、ＤＩＣグラフィックス社）を、第２の基材層としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（「ＰＥＴ２」、Ｅ５１００、東洋紡株式会社、厚さ：１２μｍ）に、積層密度４０％でグラビア印刷により塗布し、剥離剤を塗布した側を易剥離性層上に圧着させたことを除き、実施例１−２と同様にして、実施例１０−１の易剥離性積層体を作製した。

剥離剤層の積層密度を、６０％及び８０％に変更したことを除き、実施例１０−１と同様にして、実施例１０−２及び１０−３の易剥離性積層体を作製した。

《評価》
〈易剥離性の評価〉
作製したそれぞれの易剥離性積層体を、２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形サンプルに切り分け、第２の基材層を短辺側から長辺方向に３５ｍｍ剥離させた。次いで、剥離した部分の第１の基材層側及び第２の基材層側を、測定機（ストログラフ ＶＥＳ１Ｄ、株式会社東洋精機製作所）の互いに対向している一対の掴み具でそれぞれ挟み込み、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ３５ｍｍの条件で１８０°剥離させ１８０°剥離試験を行い、剥離長さ１０〜３０ｍｍにおける平均剥離強度を求めた。

〈リシール性の評価〉
１８０°剥離試験後のサンプルの、剥離させた第１の基材層と第２の基材層とを重ね合わせ、２ｋｇのローラーで１往復させ、剥離界面を張り合わせた。そして、このサンプルについて、上記と同様に１８０°剥離試験を行った。

次いで、張り合せと剥離を３回繰り返し、剥離させた第１の基材層と第２の基材層とを重ね合わせ、２ｋｇのローラーで１往復させ、剥離界面を張り合わせた。そして、このサンプルについて、上記と同様に１８０°剥離試験を行った。

また、回転ロールでかける荷重を４ｋｇに変更した試験も、同様に行った。

結果を表１〜５に示す。

易剥離性に関しては、表１〜４から、２５℃以下のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステルの層を易剥離性層として用いた実施例の易剥離性積層体は、従来の易剥離性樹脂を用いた比較例７の易剥離性積層体と同様に、良好な易剥離性を有することが理解できよう。また、易剥離性層との被着面としてＰＥＴフィルム以外の樹脂フィルム又は金属箔を用いた実施例の易剥離性積層体も、実施例１−１〜５−５の易剥離性積層体と同様に良好な易剥離性を有することが理解できよう。

また、リシール性に関しては、表１〜４から、２５℃以下のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステルの層を易剥離性層として用いた実施例の易剥離性積層体は、べたつきを生じさせることなく良好なリシール性を有することが理解できよう。

更に、表５から、剥離剤層を積層させることにより、初期強度及びリシール強度の値を低減させることができること、並びに剥離剤層の積層密度が大きくなればなるほど、これらの値が小さくなることが理解できよう。

［蓋材の評価］
《蓋材の作製》
〈実施例１１〉
以下に示される材料を用意した：
コート紙（坪量：８０ｇ／ｍ^２）：竜王コート、大王製紙株式会社
ＰＥＴ（厚さ：１２μｍ）：Ｅ５１００、東洋紡株式会社
剥離剤層：ポリコートＰ−９１、ＤＩＣグラフィックス社
易剥離性層：バイロン（商標）５５ＳＳ、東洋紡株式会社
ＰＥＴ（厚さ：８μｍ）：ＣＢ９０１、ＫＯＬＯＮ社
アルミニウム箔（厚さ：６．５μｍ）：軟質アルミ
ドライラミネート接着剤：タケラックＡ−６２０／タケネートＡ−６５、三井化学株式会社
シーラント層：ＣＭＰＳ（商標）ＶＮ５０３、三井・デュポンポリケミカル

この実施例で得た積層体は、紙（坪量：８０ｇ／ｍ^２）／／ＰＥＴ（１２）／剥離剤層／易剥離性層（１．０ｇ）／ＰＥＴ（８μｍ）／／ＡＬ（６．５μｍ）／シーラント（２０μｍ）という層構成（ただし、「／／」はドライラミネート接着剤を表す）を有していた。

１．ドライラミネーターを使用し、ドライラミネート接着剤の塗布量を乾燥重量２．５ｇ／ｍ^２以上に設定し、紙とＰＥＴフィルム「Ｅ５１００」を、ドライラミネート接着剤「タケラックＡ−６２０／タケネートＡ−６５」を介して接着して、第２の基材層としての部材ａ（紙（坪量：８０ｇ／ｍ^２）／／ＰＥＴ（１２μｍ））を得た。更に、部材ａのＰＥＴ側のタブ形成予定部に剥離剤「ポリコートＰ−９１」を塗工した。
２．ドライラミネーターを使用し、ドライラミネート接着剤の塗布量を乾燥重量２．５ｇ／ｍ^２以上に設定し、アルミニウム箔とＰＥＴフィルム「ＣＢ９０１」を、ドライラミネート接着剤「タケラックＡ−６２０／タケネートＡ−６５」を介して接着して、第１の基材層としての部材ｂ（ＰＥＴ（８μｍ）／／ＡＬ（６．５μｍ））を得た。
３．溶剤で溶解された易剥離性層としての非晶性ポリエステル「バイロン（商標）５５ＳＳ」を、非晶性ポリエステルの含有率が１５質量％となるように酢酸エチルで希釈し、非晶性ポリエステルの溶液を作製した。ドライラミネーターを使用し、塗布量を乾燥重量１．５ｇ／ｍ^２以下に設定し、部材ｂのＰＥＴフィルム「ＣＢ９０１」側に、この非晶性ポリエステルの溶液を塗工し、そしてここに部材ａのＰＥＴフィルム「Ｅ５１００」側を圧着させ、積層フィルムｃを得た。
４．押出しラミネーターを使用し、膜厚設定を２０μｍに設定し、部材ｃのアルミニウム箔側に、シーラント層としての「ＣＭＰＳ（商標）ＶＮ５０３」を押し出し、積層フィルムｄを得た。
５．ロータリーダイカッターで積層フィルムｄのシーラント層から易剥離性層に至る深さで開口用内層ハーフカット及び剥離きっかけ用内層ハーフカットを刻設し、蓋外周縁をフルカットし、蓋材を得た。

〈実施例１２〉
剥離剤を塗布しなかったことを除き、実施例１１と同様にして、実施例１２の蓋材を製造した。この実施例で得た積層体は、紙（坪量：８０ｇ／ｍ^２）／／ＰＥＴ（１２）／易剥離性層（１．０ｇ／ｍ^２）／ＰＥＴ（８μｍ）／／ＡＬ（６．５μｍ）／シーラント（２０μｍ）という層構成（ただし、「／／」はドライラミネート接着剤を表す）を有していた。

ポリスチレン容器（四角形状、短辺長さ１７１ｍｍ、長辺長さ２３３ｍｍ、高さ５７ｍｍ、フランジ幅７ｍｍ、注湯量８２０ｍｌ）のフランジ部に、実施例１１及び１２の蓋材を、１２０℃、６５ｋｇ、０．７秒の条件でヒートシールした。実施例１１及び比較例８の蓋材をヒートシールした容器を同様に１０個ずつ作製し、評価を行った。

《評価》
ヒートシールした蓋材を、手で開封し、剥離状態を目視により観察した。易剥離性層とＰＥＴとの界面で剥離し、開口部が出現した場合を○、易剥離性層とＰＥＴとの界面で剥離せず、シーラント層と容器のフランジ部との界面で剥離した場合を×とした。

結果を表６に示す。

表６から、剥離剤層を有する実施例１１の蓋材は、剥離剤層を有しない実施例１２の蓋材と比較して、易剥離性層とＰＥＴとの界面で良好に剥離されたことが理解できよう。

なお、実施例１２において、易剥離性層とＰＥＴとの界面で良好に剥離されなかったのは、ヒートシールにより高温かつ高圧にさらされたこと、及びこの高温及び高圧が狭い領域に集中したこと等により、剥離強度が大きくなったことに起因すると考えられる。しかしながら、実施例１０−１〜１０−３の結果を考慮すれば、積層密度を調節して剥離剤層を積層させることにより、この剥離強度を低減できることが当然に理解できよう。

２ 第１の基材層
２ａ 外層ハーフカットライン
４ 易剥離性層
６ 第２の基材層
６ａ 開口用内層ハーフカットライン
６ｂ 開口
６ｃ 剥離きっかけ用（内層）ハーフカットライン
８ 剥離剤層
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ 易剥離性積層体
１４ａ、１４ｂ 掴み具
２０ 容器
４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂ 蓋材
４２ 剥離予定部
４４、５４ 開封用タブ
１６、４６、５６、２５６ 剥離用タブ
１００ａ、１００ｂ、２００ａ、２００ｂ、２５０ａ、２５０ｂ 包装袋
１０２、２０２ 周縁シール部
１０４ 切り裂き案内部
１０４ａ 切り裂き予定線
２０２ａ 側縁シール部
２０２ｂ、２５４ａ、２５４ｂ 端縁シール部
２０４ 延出部
２５２ 背シール部
３００ 易剥離性積層体の製造方法
３１０ 塗布工程
３１２、３３２ 送り出しロール
３１４ 非晶性ポリエステル溶液塗布部
３２０ 乾燥工程
３２２ 乾燥設備
３３０ 積層工程
３３４ 巻き取りロール

Claims (15)

1. 第１の基材層、及び前記第１の基材層上に存在している易剥離性層を具備している、易剥離性積層体であって、
   前記易剥離性層が、２５℃以下のガラス転移温度を有する、非晶性ポリエステルの層である、
   前記易剥離性層の、前記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
   前記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、前記樹脂層又は前記金属層が、前記易剥離性層に接しており、
   前記第２の基材層の前記樹脂層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）又はナイロンフィルム（Ｎｙ）であり、かつ
   前記第２の基材層から前記第１の基材層を剥離した後に、前記第２の基材層と前記第１の基材層とを圧着させたときに、リシールできる、
   易剥離性積層体。
2. 前記易剥離性積層体を２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形に切り分け、前記第１の基材層から前記第２の基材層を、短辺側から長辺方向へと、３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ３５ｍｍの条件で１８０°剥離させたときの、剥離長さ１０〜３０ｍｍにおける平均剥離強度が、０．３Ｎ／２５ｍｍ〜４．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の易剥離性積層体。
3. 前記易剥離性層が、４．０ｇ／ｍ^２以下の量で存在している、請求項１又は２に記載の易剥離性積層体。
4. 前記非晶性ポリエステルのガラス転移温度が、−５０℃以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
5. 前記非晶性ポリエステルの、テトラヒドロフラン溶媒、ポリスチレン標準にて、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した、前記非晶性ポリエステルの数平均分子量が、１０００００以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
6. 前記第１及び／又は第２の基材層が、最外層のうちの前記易剥離性層と接していない層としてシーラント層を更に具備している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
7. 前記第１及び／又は第２の基材層が、ハーフカットラインを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
8. 前記易剥離性層の、前記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
   前記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、前記樹脂層又は前記金属層が、前記易剥離性層に接しており、
   前記易剥離性層から、前記第２の基材層を剥離するための剥離用タブを有しており、かつ
   前記剥離用タブの、前記第２の基材層と前記易剥離性層との間の少なくとも一部の領域に、剥離剤層を有している、
   請求項１〜７のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
9. 前記易剥離性層の、前記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
   前記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、前記樹脂層又は前記金属層が、前記易剥離性層に接しており、
   前記易剥離性層から、前記第２の基材層を剥離するための剥離用タブを有しており、
   前記剥離用タブと前記易剥離性積層体の他の部分とが、前記第１の基材層側、又は前記第２の基材層側から刻設されている剥離きっかけ用ハーフカットラインによって画定されており、かつ
   前記剥離きっかけ用ハーフカットラインを包囲するようにして、前記第２の基材層と前記易剥離性層との間に、剥離剤層を有している、
   請求項１〜７のいずれか一項に記載の易剥離性積層体。
10. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の易剥離性積層体を有する、蓋材。
11. 即席食品用の蓋材であって、
    前記易剥離性層の、前記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、
    前記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、前記樹脂層又は前記金属層が、前記易剥離性層に接しており、
    前記第１及び第２の基材層の一方が内層であり、もう一方が外層であり、
    前記内層が、前記内層の一部の領域を画定するように存在している開口用内層ハーフカットラインを具備しており、かつ
    前記内層から、前記外層を剥離したときに、前記内層の一部の領域が前記外層と共に前記内層の他の部分から分離されて、前記内層に開口が形成される、
    請求項１０に記載の蓋材。
12. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の易剥離性積層体を有する、包装袋。
13. 内容物入りの包装袋であって、
    前記易剥離性層の、前記第１の基材層が存在していない側に存在している、第２の基材層を更に具備しており、かつ
    前記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、前記樹脂層又は前記金属層が、前記易剥離性層に接しており、
    前記第１及び第２の基材層の一方が内層であり、もう一方が外層であり、
    前記内層が、前記内層の一部の領域を画定するように存在している開口用内層ハーフカットラインを具備しており、かつ
    前記内層から、前記外層を剥離したときに、前記内層の一部の領域が前記外層と共に前記内層の他の部分から分離されて、前記内層に開口が形成される、
    請求項１２に記載の包装袋。
14. 第１の基材層に、非晶性ポリエステルの溶液を塗布すること、
    前記非晶性ポリエステルの溶液を乾燥させて、易剥離性層を形成すること、及び
    前記易剥離性層に、第２の基材層を圧着させること
    を含み、
    前記非晶性ポリエステルが、２５℃以下のガラス転移温度を有し、
    前記第２の基材層が、単層である樹脂層若しくは金属層、又は樹脂層若しくは金属層を少なくとも有している積層体であり、前記樹脂層又は前記金属層が、前記易剥離性層に接しており、かつ
    前記第２の基材層の前記樹脂層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）又はナイロンフィルム（Ｎｙ）である、
    易剥離性積層体の製造方法。
15. 前記第２の基材層に、剥離剤を塗布することを更に含む、請求項１４に記載の方法。

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