JP6825886B2 - 振動発生装置および電子機器 - Google Patents

Description

この発明は、振動発生装置および電子機器に関する。

携帯電話やタブレット等の情報機器において、着信やメール受信、アラーム報知等の情報をユーザーに伝達する手段として、振動が用いられている。また、近年では、ＡＶ機器や遊技機器等で用いられるタッチパネルディスプレイ等においても、様々な情報をユーザーに伝達する手段として、振動が用いられている。

振動発生装置としては、例えば振動モータが採用される（例えば、特許文献１参照）。一般に、振動モータは、ステータと、シャフトおよび重錘を有するロータと、を備えている。重錘は、シャフトの中心軸からずれた位置に重心を有している。振動モータは、ロータが回転することにより重心のずれた重錘の遠心力が作用し、振動を発生する。

特開２０１６−００７１１４号公報

ところで、近年、スマートフォンや自動車内等における各種ディスプレイ上にボタンの機能を持たせる機会が多くなってきた。この場合、ユーザーはボタンを押した（ＯＮにした）か否かの判断が難しいため、ボタンを押したことを知らせるため振動を指に伝えることが行われる様になってきた。また、スマートフォンで音楽や様々な音に合わせて振動を発したり、ゲーム機やバーチャルリアリティ装置においても振動で様々な情報を発信したりすることも多くなってきた。特にこの様な用途において振動モータは、ユーザーに対して情報を素早く振動で伝えるために応答性を向上させるという点で改善の余地があった。

そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置を提供する。

上記の課題を解決するため、本発明の振動発生装置は、ステータと、前記ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、前記所定軸からずれた位置に重心を有する重錘を有するロータと、前記重錘に設けられ、前記ロータが回転するときの前記重錘に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部と、を備えたことを特徴としている。

この構成によれば、重錘には、ロータが回転するときの重錘に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部が設けられているので、ロータが回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置とすることができる。
また、ロータが回転するときの重錘に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータが回転するときの重錘に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動発生装置とすることができる。

また、前記重錘は、軸方向から見て半円状に形成され、前記空気抵抗低減部は、前記重錘の外周面における前記ロータの回転方向の上流側の端縁と、前記回転方向の下流側の端縁と、を円弧状に接続する弧状部を有することを特徴している。

この構成によれば、空気抵抗低減部は、重錘の外周面を円弧状に接続しているので、とりわけ重錘の外周面に沿って空気抵抗を低減することができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置とすることができる。

また、前記空気抵抗低減部は、前記ロータにおける軸方向の外側から前記重錘を覆う被覆部を有することを特徴としている。

この構成によれば、空気抵抗低減部は、ロータにおける軸方向の外側から重錘を覆う被覆部を備えているので、重錘の外周面に沿って空気抵抗を低減するのに加えて、重錘の軸方向の端面に沿って空気抵抗を低減することができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置とすることができる。

また、前記被覆部と前記重錘とは、係止部により固定されていることを特徴としている。

この構成によれば、重錘に対して空気抵抗低減部を簡単な構成で容易に着脱可能とすることができる。

また、前記ロータは円板状に形成され、前記重錘は、前記ロータの軸方向から見て、前記ロータの外周面に沿う円弧状に形成され、前記重錘における前記ロータの回転方向の下流側の端面は、前記回転方向の上流側から前記下流側に向かって、前記ロータの径方向の内側から前記径方向の外側に傾斜する傾斜面を有することを特徴としている。

この構成によれば、重錘はロータの外周面に沿う円弧状に形成され、回転方向の下流側の端面は、回転方向の上流側から下流側に向かってロータの径方向の内側から径方向の外側に傾斜する傾斜面を有するので、空気は、ロータの回転にともなって重錘の外周面と傾斜面とに沿って滑らかに流れることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置とすることができる。また、従来技術と比較して消費電力を低減することができるとともに、静粛性に優れた振動発生装置とすることができる。

また、前記軸方向から見て、前記重錘における前記下流側の先端は、前記径方向に沿う仮想線よりも前記下流側に位置することを特徴としている。

この構成によれば、重錘における下流側の先端は、径方向に沿う仮想線よりも下流側に位置するので、先端に傾斜面を設けていない重錘と同等の遠心力を作用させることができる。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動発生装置とすることができる。

また、前記重錘における前記上流側の端面は、前記仮想線に沿う平面となっていることを特徴としている。

この構成によれば、重錘における上流側の端面は、仮想線に沿う平面となっているので、ロータが逆回転した時に空気抵抗を確保して容易に停止させることができる。したがって、正転時には迅速に回転させることができるとともに、逆転時には迅速に停止させることができるという種々の性能を備えた振動発生装置とすることができる。

また、前記軸方向から見て、前記傾斜面は、前記仮想線と交差して設けられていることを特徴としている。

この構成によれば、重錘の先端における傾斜面は、仮想線と交差して設けられているので、先端に傾斜面を設けていない重錘と同等の遠心力を作用させることができる。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動発生装置とすることができる。

また、前記空気抵抗低減部は、前記傾斜面と前記仮想線との交点から前記傾斜面の前記径方向の外側縁部までの距離をＬ１とし、前記傾斜面と前記仮想線との交点から前記傾斜面の前記径方向の内側縁部までの距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２を満足するように形成されていることを特徴としている。

この構成によれば、傾斜面と仮想線との交点から傾斜面の外側縁部までの距離をＬ１とし、傾斜面と仮想線との交点から傾斜面の内側縁部までの距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２を満足するように形成されているので、傾斜面と仮想線との交点よりも径方向の内側に作用する遠心力と、傾斜面と仮想線との交点よりも径方向の外側に作用する遠心力とのバランスを考慮しつつ傾斜面が形成される。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動発生装置とすることができる。

また、本発明の電子機器は上述の振動発生装置を備えたことを特徴としている。

この構成によれば、従来技術と比較して、振動により情報をユーザーに伝達するときの応答性に優れた電子機器とすることができる。また、従来技術と比較して消費電力を低減できる電子機器とすることができる。また、従来技術と比較して、振動により情報をユーザーに伝達するときの静粛性に優れた電子機器とすることができる。

本発明によれば、ロータには、ロータが回転するときの空気抵抗を低減する空気抵抗低減部が設けられているので、ロータが回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動発生装置とすることができる。
また、ロータが回転するときの空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータが回転するときの空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動発生装置とすることができる。

第一実施形態の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着する前の説明図である。 第一実施形態の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着したときの説明図である。 図２のＡ矢視図である。 第一実施形態の振動モータを備えた携帯電話の斜視図である。 第二実施形態の振動モータの斜視図である。 第二実施形態の空気抵抗低減部の平面図である。 第三実施形態の振動モータの斜視図である。 第三実施形態の空気抵抗低減部の平面図である。 図８のＢ矢視図である。 第三実施形態の変形例に係る空気抵抗低減部の側面図である。 第四実施形態の空気抵抗低減部の平面図である。 第四実施形態の空気抵抗低減部の拡大図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、第一実施形態の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着する前の説明図である。
図１に示すように、本実施形態の振動モータ１（請求項の「振動発生装置」に相当。）は、例えば、携帯電話やタブレット等の情報機器などの電子機器に内蔵して使用される。
振動モータ１は、例えば円筒型のブラシ付きＤＣモータであって、ステータ２と、ステータ２に回転自在に設けられたロータ３と、を備えている。

ステータ２は、筒状のステータハウジング２１を有している。ステータハウジング２１の内部には、不図示のマグネットと、整流子と、ブラシとが設けられている。ステータ２からは、電力を供給するための正極および負極用の一対のリード線２２，２３が延出されている。

ロータ３は、不図示のコイルと、コイルが巻装された不図示のコイルホルダと、コイルホルダに取り付けられたシャフト３１と、重錘３３と、を有する。コイルおよびコイルホルダは、ステータハウジング２１の内部に配置される。
シャフト３１は、一端がステータハウジング２１内に配置されており、他端がステータハウジング２１の外側に突出している。シャフト３１の一端には、コイルホルダが固定されている。
シャフト３１の他端には、重錘３３が固定されている。重錘３３は、ロータ３の軸方向から見て半円状に形成されており、シャフト３１の中心軸Ｏ（請求項の「所定軸」に相当。）に対して重心位置が径方向に偏心されている。
重錘３３の中心軸Ｏに対応した位置には、軸方向に突出する係止部３４が設けられている。係止部３４は、後述する空気抵抗低減部１０の嵌合孔１４に嵌合されて係止される。
振動モータ１は、ロータ３が回転すると、重錘３３の重心の不釣合いに起因する加振力により振動を発生することができる。

上述のように構成された振動モータ１を作動させる場合には、リード線２２，２３およびブラシを通じて、コイルに電流を供給する。すると、コイルに発生する磁力とマグネットの磁力との相互作用により、コイル、コイルホルダおよびシャフト３１が、一体となって中心軸Ｏ回りに矢印Ｒ方向（軸方向における重錘３３側から見て、反時計回り方向）に回転する。その結果、重錘３３を中心軸Ｏ回りに回転させて振動を発生させることができる。

図２は、第一実施形態の振動モータの斜視図であって、空気抵抗低減部を装着したときの説明図である。図３は、図２のＡ矢視図である。
ここで、図２および図３に示すように、本実施形態の振動モータ１は、空気抵抗低減部１０を備えている。空気抵抗低減部１０は、重錘３３に設けられ、ロータ３が回転するときの重錘３３に対する空気抵抗を低減している。

空気抵抗低減部１０は、例えば樹脂材料により形成されており、弧状部１１と、被覆部１３と、を有している。
弧状部１１は、半円状に形成された重錘３３の外周面３３ａにおけるロータ３の回転方向（矢印Ｒ方向）の上流側の端縁３３ｂと、回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端縁３３ｃと、を円弧状に接続している。弧状部１１の外周面１１ａの曲率半径は、重錘３３の外周面３３ａの曲率半径と略同一となっている。弧状部１１は、上流側の端縁３３ｂと下流側の端縁３３ｃとに対して接触した状態で配置される。これにより、重錘３３の外周面３３ａと弧状部１１とは連続的に接続されるので、ロータ３の回転にともなって、空気が重錘３３の外周面３３ａと弧状部１１の外周面１１ａとに沿って滑らかに流れることができる。

被覆部１３は、円板状となっており、弧状部１１と一体形成されている。被覆部１３の中心には、嵌合孔１４が形成されている。嵌合孔１４には、重錘３３の係止部３４が圧入される。これにより、空気抵抗低減部１０は、被覆部１３がロータ３における軸方向の外側から重錘３３の外側端面３３ｄを覆った状態で、重錘３３に固定される。
ところで、以上では係止部３４が嵌合孔１４に圧入される構造を示したが、係止部３４を嵌合孔１４に係合させ、被覆部１３と重錘３３とを接着や溶接等により固定しても構わない。

図４は上述した第一実施形態の振動モータを備えた携帯電話の斜視図である。
図４に示すように、携帯電話１００は、上記第一実施形態に係る振動モータ１を用いた電子機器の一例である。携帯電話１００は、上ケース１０１ａと下ケース１０１ｂが合わされて形成された略直方体状の筐体１０１と、筐体１０１の長手方向の側面に突設されたアンテナ１０２とを備えている。
筐体１０１の上ケース１０１ａは、受話部１０４と、表示部１０３と、複数の操作ボタン１０６と、送話部１０５とを備えている。下ケース１０１ｂには、充電池からなる不図示の電源が設けられている。
筐体１０１の内部には、振動モータ１が設けられている。振動モータ１は、例えば下ケース１０１ｂの制御部を有する不図示の回路基板上に装着されている。振動モータ１は、制御部からの信号に基づき、充電池から供給される電力により回転する。これにより、携帯電話１００は、着信やメール受信、アラーム報知等の情報やパネルを指で触った際の確認を振動モータ１の振動としてユーザーに対して伝達することができる。

第一実施形態によれば、重錘３３には、ロータ３が回転するときの重錘３３に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部１０が設けられているので、ロータ３が回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ１とすることができる。
また、ロータ３が回転するときの重錘３３に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータ３が回転するときの重錘３３に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動モータ１とすることができる。

また、空気抵抗低減部１０は、重錘３３の外周面３３ａを円弧状に接続しているので、とりわけ重錘３３の外周面３３ａに沿って空気抵抗を低減することができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ１とすることができる。

また、空気抵抗低減部１０は、ロータ３における軸方向の外側から重錘３３を覆う被覆部１３を備えているので、重錘３３の外周面３３ａに沿って空気抵抗を低減するのに加えて、重錘３３の軸方向の外側端面３３ｄに沿って空気抵抗を低減することができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ１とすることができる。

また、被覆部１３と重錘３３とは、係止部３４が被覆部１３の嵌合孔１４に圧入されることにより固定されているので、重錘３３に対して空気抵抗低減部１０を簡単な構成で容易に着脱可能とすることができる。

また、携帯電話１００は、上述の振動モータを備えているので、従来技術と比較して、振動により情報をユーザーに伝達するときの応答性に優れた携帯電話１００とすることができる。また、従来技術と比較して消費電力を低減できる携帯電話１００とすることができる。また、従来技術と比較して、振動により情報をユーザーに伝達するときの静粛性に優れた携帯電話１００とすることができる。

（第二実施形態）
図５は、第二実施形態の振動モータの斜視図である。
本発明の適用は、上述の第一実施形態のいわゆる円筒型モータに限定されることはなく、種々のタイプのモータに適用できる。
図５に示すように、第二実施形態の振動モータ２０１は、いわゆるコイン型のブラシ付きＤＣモータであって、ステータ２０２と、ステータ２０２に回転自在に設けられたロータ２０３と、を備えている。

ステータ２０２は、円板状に形成されており、不図示のマグネットと、整流子と、ブラシとが設けられている。ステータ２０２からは、電力を供給するための正極および負極用の一対のリード線２２２，２２３が延出されている。また、ステータ２０２からは、シャフト２３１が立設されている。シャフト２３１には、ロータ２０３の軸受２０７が挿通されている。これにより、ロータ２０３は、中心軸Ｏ回りに回転可能となっている。

ロータ２０３は、一対のコイル２０５，２０５と、一対のコイル２０５，２０５が巻装された不図示の基板と、重錘２３３とを有する。一対のコイル２０５，２０５、基板および重錘２３３は、例えば樹脂材料により形成されたモールド部２０６によって一体的に固定されている。
重錘２３３は、ロータ２０３の軸方向から見て半円状に形成されており、シャフト２３１の中心軸Ｏに対して重心位置が径方向に偏心されている。
上述のように構成されたステータ２０２およびロータ２０３は、ハウジング２２１により覆われている。なお、図５において、ハウジング２２１は、仮想線で図示されている。

図６は、第二実施形態の空気抵抗低減部の平面図である。
図６に示すように、空気抵抗低減部２１０は、例えば樹脂材料により形成されており、弧状部２１１を有している。
弧状部２１１は、半円状に形成された重錘２３３の外周面２３３ａにおけるロータ２０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の上流側の端縁２３３ｂと、回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端縁２３３ｃと、を円弧状に接続している。弧状部２１１は、モールド部２０６と一体成型されている。

弧状部２１１よりも径方向の内側であって、モールド部２０６との間の領域は、軸方向に貫通する貫通孔２１１ｂとなっている。これにより、ロータ２０３の軽量化が可能となるので、消費電力を低減することができる。また、弧状部２１１の外周面２１１ａの曲率半径は、モールド部２０６の外周面の曲率半径と略同一となっている。これにより、モールド部２０６の外周面と弧状部２１１とは連続的に接続されるので、ロータ２０３の回転にともなって空気がモールド部２０６の外周面と弧状部２１１の外周面２１１ａとに沿って滑らかに流れることができる。
なお、弧状部２１１よりも径方向の内側であって、モールド部２０６との間の領域は、貫通孔２１１ｂの形態に限定されることはなく、底部を有していてもよいし、例えば樹脂材料が充填されていてもよい。

第二実施形態によれば、本発明をコイン型のブラシ付きＤＣモータに適用した場合であっても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、重錘２３３には、ロータ２０３が回転するときの重錘２３３に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部２１０が設けられているので、ロータ２０３が回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ２０１とすることができる。
また、ロータ２０３が回転するときの重錘２３３に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータ２０３が回転するときの重錘２３３に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動モータ２０１とすることができる。

（第三実施形態）
図７は、第三実施形態の振動モータの斜視図である。
第三実施形態の振動モータ３０１は、いわゆるコイン型のブラシレスＤＣモータであって、ステータ３０２と、ステータ３０２に回転自在に設けられたロータ３０３と、を備えている。

ステータ３０２は、円板状に形成されており、不図示の一対のコイルと、不図示の位置検出センサと、が設けられている。ステータ３０２からは、電力を供給するための一対の端子部３２２，３２３が延出されている。シャフト３３１には、ロータ３０３の軸受３０７が挿通されている。また、ステータ３０２からは、シャフト３３１が立設されている。位置検出センサは、例えばホール素子等の磁気センサであり、後述するロータ３０３の位置を検出している。

図８は、第三実施形態の空気抵抗低減部の平面図である。
ロータ３０３は、円板状のヨーク３０３ａと、リング状のマグネット３０８と、重錘３３３とを有する。ヨーク３０３ａとマグネット３０８とは、軸方向に重ねて配置されている。重錘３３３は、ロータ３０３の軸方向から見て半円弧状に形成されており、シャフト３３１の中心軸Ｏに対して重心位置が径方向に偏心されている。重錘３３３は、マグネット３０８よりも径方向の外側に配置されており、ヨーク３０３ａに対して例えば接着剤や溶接等により固定される。

図９は、図８のＢ矢視図である。
図８および図９に示すように、空気抵抗低減部３１０は、例えば金属材料により形成されており、弧状部３１１を有している。
弧状部３１１は、半円弧状に形成された重錘３３３の外周面３３３ａにおけるロータ３０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の上流側の端縁３３３ｂと、回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端縁３３３ｃと、を円弧状に接続している。弧状部３１１とヨーク３０３ａとは、例えば絞り加工等のプレス加工により一体成型されている。
上述のように構成されたステータ３０２およびロータ３０３は、ハウジング３２１により覆われている。なお、図８において、ハウジング３２１は、仮想線で図示されている。

図１０は、第三実施形態の変形例に係る空気抵抗低減部の側面図である。
なお、空気抵抗低減部３１０の形状は上述の形態に限定されない。例えば、図１０に示すように、空気抵抗低減部３１０は、半円状に形成した板部材の縁部に切欠きを設けて複数の張出片３１０ａを形成した後、張出片３１０ａを軸方向に折り曲げて立設させることにより形成してもよい。

第三実施形態によれば、上述の第一実施形態および第二実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、重錘３３３には、ロータ３０３が回転するときの重錘３３３に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部３１０が設けられているので、ロータ３０３が回転し始める際の空気抵抗を低減して、迅速に起動させることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ３０１とすることができる。
また、ロータ３０３が回転するときの重錘３３３に対する空気抵抗を低減することができるので、従来技術と比較して消費電力を低減することができる。さらに、ロータ３０３が回転するときの重錘３３３に対する空気抵抗を低減して風切音を抑制できるので、従来技術と比較して静粛性に優れた振動モータ３０１とすることができる。

（第四実施形態）
図１１は、第四実施形態の空気抵抗低減部の平面図である。
続いて第四実施形態の空気抵抗低減部について説明する。
上述の第三実施形態の空気抵抗低減部３１０は、弧状部３１１を備えていた（図８参照）。これに対して、図１１に示すように、第四実施形態の空気抵抗低減部４１０は、重錘４３３の端面に設けられた傾斜面４３５である点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第三実施形態と同様の構成の部分については、詳細な説明は省略する。

図１１に示すように、重錘４３３は、ロータ４０３の軸方向から見て、ロータ４０３の外周面に沿う円弧状に形成されている。
重錘４３３におけるロータ４０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端面は、回転方向の上流側から下流側に向かって、ロータ４０３の径方向の内側から径方向の外側に傾斜する傾斜面４３５となっている。
ここで、軸方向から見て、径方向に沿うとともに中心軸Ｏを通る直線を仮想線Ｌと定義したとき、傾斜面４３５は、仮想線Ｌと交差して設けられている。また、重錘４３３における回転方向の下流側の先端４３６は、軸方向から見て径方向に沿うとともに中心軸Ｏを通る仮想線Ｌよりも回転方向の下流側に位置している。
また、重錘４３３における回転方向の上流側の端面４３８は、仮想線Ｌに沿う平面となっている。

図１２は、第四実施形態の空気抵抗低減部の拡大図である。
図１２に示すように、空気抵抗低減部４１０は、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１から傾斜面４３５の径方向の外側縁部Ｐ２までの距離をＬ１とし、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１から傾斜面４３５の径方向の内側縁部Ｐ３までの距離をＬ２としたとき、
Ｌ１＜Ｌ２・・・（１）
を満足するように形成されている。

第四実施形態によれば、空気は、ロータ４０３の回転にともなって重錘４３３の外周面４３３ａと傾斜面４３５とに沿って滑らかに流れることができる。したがって、従来技術と比較して応答性に優れた振動モータ４０１とすることができる。また、従来技術と比較して消費電力を低減することができるとともに、静粛性に優れた振動モータ４０１とすることができる。

また、重錘４３３における下流側の先端４３６は、径方向に沿う仮想線Ｌよりも下流側に位置するので、先端に傾斜面を設けていない重錘と同等の遠心力を作用させることができる。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動モータ４０１とすることができる。

また、重錘４３３における上流側の端面４３８は、仮想線Ｌに沿う平面となっているので、ロータ４０３が逆回転した時に空気抵抗を確保して容易に停止させることができる。したがって、正転時には迅速に回転させることができるとともに、逆転時には迅速に停止させることができるという種々の性能を備えた振動モータ４０１とすることができる。

また、重錘４３３の先端４３６における傾斜面４３５は、仮想線Ｌと交差して設けられているので、先端に傾斜面を設けていない重錘と同等の遠心力を作用させることができる。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動モータ４０１とすることができる。

また、空気抵抗低減部４１０は、（１）式を満足するように形成されているので、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１よりも径方向の内側に作用する遠心力と、傾斜面４３５と仮想線Ｌとの交点Ｐ１よりも径方向の外側に作用する遠心力とのバランスを考慮しつつ傾斜面４３５が形成される。したがって、所望の振動を得ることが可能な振動モータ４０１とすることができる。

なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。

第一実施形態では、振動モータ１が搭載される電子機器として、携帯電話１００を例に説明をしたが、これに限定されない。振動モータ１が搭載される電子機器としては、タブレット等の情報機器や、ＡＶ機器のタッチパネルディスプレイ、遊技機器のタッチパネルディスプレイ、自動車のタッチパネルディスプレイ、バーチャルリアリティ装置において人の体に装着する部分であってもよい。

第四実施形態では、重錘４３３におけるロータ４０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端面は、回転方向の上流側から下流側に向かって、ロータ４０３の径方向の内側から径方向の外側に傾斜する傾斜面４３５となっていた。これに対して、傾斜面４３５に加えて、重錘４３３におけるロータ４０３の回転方向（矢印Ｒ方向）の下流側の端面のうち、径方向外側にも回転方向の上流側から下流側に向かって、ロータ４０３の径方向の外側から径方向の内側に傾斜する傾斜面をさらに有することで、重錘４３３の下流側の端部が軸方向視で尖頭形状となっていてもよい。

第四実施形態では、重錘４３３の傾斜面４３５は、軸方向から見て、仮想線Ｌと交差するように設けられていたが、交差していなくてもよい。
また、重錘４３３における回転方向の下流側の先端４３６は、軸方向から見て仮想線Ｌよりも回転方向の下流側に位置していたが、仮想線Ｌよりも回転方向の上流側に位置していてもよい。

各実施形態における空気抵抗低減部１０，２１０，３１０，４１０の製造方法や材質等は実施形態に限定されない。したがって、例えば、第一実施形態の空気抵抗低減部１０は、金属材料で形成されていてもよい。

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。

１，２０１，３０１，４０１・・・振動モータ（振動発生装置） ２，２０２，３０２・・・ステータ ３，２０３，３０３，４０３・・・ロータ １０，２１０，３１０，４１０・・・空気抵抗低減部 １１，２１１，３１１・・・弧状部 １３・・・被覆部 ３４・・・係止部 ３３，２３３，３３３，４３３・・・重錘 ３３ａ，２３３ａ，３３３ａ，４３３ａ・・・外周面 ３３ｂ，２３３ｂ，３３３ｂ・・・上流側の端縁 ３３ｃ，２３３ｃ，３３３ｃ・・・下流側の端縁 １００・・・携帯電話（電子機器） ４３５・・・傾斜面 ４３６・・・下流側の先端 ４３８・・・上流側の端面 Ｏ・・・中心軸（所定軸） Ｌ・・・仮想線

Claims (4)

1. ステータと、
   前記ステータに対して所定軸回りに回転自在に設けられ、前記所定軸からずれた位置に重心を有する重錘を有するロータと、
   前記重錘に設けられ、前記ロータが回転するときの前記重錘に対する空気抵抗を低減する空気抵抗低減部と、
   を備え、
   前記重錘は、軸方向から見て半円状に形成され、
   前記空気抵抗低減部は、前記重錘の外周面における前記ロータの回転方向の上流側の端縁と、前記回転方向の下流側の端縁と、を円弧状に接続する弧状部を有し、
   前記空気抵抗低減部は、前記ロータにおける軸方向の外側から前記重錘を覆う被覆部を有することを特徴とする振動発生装置。
2. 請求項１に記載の振動発生装置であって、
   前記被覆部と前記重錘とは、係止部により固定されていることを特徴とする振動発生装
   置。
3. 請求項２に記載の振動発生装置であって、
   前記ロータは円板状に形成され、
   前記重錘は、前記ロータの軸方向から見て、前記ロータの外周面に沿う円弧状に形成され、
   前記重錘における前記ロータの回転方向の下流側の端面は、前記回転方向の上流側から前記下流側に向かって、前記ロータの径方向の内側から前記径方向の外側に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする振動発生装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項に記載の振動発生装置を備えたことを特徴とする電子機器。

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