JP6813126B2 - Ｃｐａｐ装置 - Google Patents

Description

本発明は、睡眠時無呼吸症候群の治療のために、装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むＣＰＡＰ（Continuous Positive Airway Pressure）装置に関する。

睡眠中に呼吸が止まってしまう睡眠時無呼吸症候群は、空気の通り道である気道が物理的に狭くなることが原因とされている。睡眠時無呼吸症候群の有効な治療方法として、ＣＰＡＰ装置を用いた治療方法がある。

ＣＰＡＰ装置は、睡眠中に無呼吸となるのを防ぐために、気道に空気を送り続けて気道を開かせる装置である。より具体的には、ＣＰＡＰ装置は、装置内部に送風機を備えており、装置内に吸入した空気を使用者の鼻または口に装着したマスクにエアチューブを介して送り込むものである。

ここで、ＣＰＡＰ装置は、就寝時および睡眠中に使用されるものであるため、その運転時における静粛性が求められている。静粛性を妨げる要因としては、主として上述した送風機が作動する際に発生する駆動モータの動作音や風切り音等が挙げられ、これら騒音が装置外部に漏れ出すことが抑制できれば、静粛性を高めることが可能になる。

そのため、たとえば特開２０１６−３４４１１号公報（特許文献１）には、送風機が設置された装置本体に設けられた空気の導入口と送風機との間、ならびに、当該装置本体に設けられた空気の導出口とマスクとの間に、それぞれ吸入側サイレンサーおよび排出側サイレンサーが設けられてなるＣＰＡＰ装置が開示されている。

特開２０１６−３４４１１号公報

ここで、ＣＰＡＰ装置においては、上述した静粛性に加え、装置の小型化および軽量化の要求も強くある。これは、ＣＰＡＰ装置は、毎日継続して使用することが求められる装置であるため、たとえば使用者が外泊する場合等には、ＣＰＡＰ装置を携行することが必要になるためである。

一方で、上述した静粛性を高めるために設けられるサイレンサーは、概して装置における占有体積に比例して静音効果が高まるものであるため、装置の小型化および軽量化と静粛性とは、言わばトレードオフの関係にあり、この点がＣＰＡＰ装置の利便性の改善のための大きな障害となっている。

したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、携行性および静粛性に優れた使い勝手の良いＣＰＡＰ装置を提供することを目的とする。

本発明に基づくＣＰＡＰ装置は、装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むものであって、第１ユニットと、第２ユニットとを備えている。上記第１ユニットは、送風機および当該送風機を収容する第１筐体を含んでおり、上記第２ユニットは、第２筐体を含むとともに上記第１ユニットに着脱可能である。上記第１筐体には、当該第１筐体の外部から空気を導入するための第１導入口と、当該第１筐体の内部から空気を導出するための第１導出口と、上記第１導入口および上記第１導出口を結ぶとともに上記送風機が設置されてなる第１流路とが設けられる。上記第２筐体には、当該第２筐体の外部から空気を導入するための第２導入口と、当該第２筐体の内部から空気を導出するための第２導出口と、上記第２導入口および上記第２導出口を結ぶ第２流路とが設けられる。上記第１ユニットは、上記第１流路のうちの上記第１導入口と上記送風機との間に位置する部分に設けられた第１サイレンサーをさらに含んでおり、上記第２ユニットは、上記第２流路に設けられた第２サイレンサーをさらに含んでいる。上記第２ユニットが上記第１ユニットに取付けられて使用される第１使用状態においては、上記第１導入口に上記第２導出口が接続される。上記第２ユニットが上記第１ユニットに取付けられずに使用される第２使用状態においては、上記第１導入口が外部に開放される。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記第２サイレンサーとして機能する部分の占有体積が、上記第１サイレンサーとして機能する部分の占有体積よりも大きいことが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記第１サイレンサーが、上記第１流路の延びる方向において並んで配置された広大部および狭小部からなることが好ましい。また、上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記第２サイレンサーが、上記第２流路から分岐させた共鳴管を含むものからなることが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記狭小部の空気の流動方向に直交する断面積が、上記広大部の空気の流動方向に直交する断面積よりも小さく構成されているとともに、上記狭小部が、空気の流動方向に沿って上記広大部の下流側に配置されていることが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記第１筐体または上記第２筐体に、上記第１使用状態において上記第１導入口および上記第２導出口を取り囲むように、パッキンが設けられていることが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記第１使用状態において上記第１筐体に距離をもって対向する部分の上記第２筐体に、上記第２導入口が設けられていることが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置にあっては、上記第２筐体の外表面のうちの上記第２導入口が設けられた位置を含む部分、および、上記第１筐体の外表面のうちの上記第２導入口に対向する位置を含む部分、のうちの少なくとも一方が、周囲よりも後退した凹状部として構成されていることが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置のある態様にあっては、上記第２筐体に、当該第２筐体の外部から空気を導入するための第３導入口と、当該第２筐体の内部から空気を導出するための第３導出口と、上記第３導入口および上記第３導出口を結ぶ第３流路とがさらに設けられていてもよく、その場合には、上記第２ユニットが、上記第３流路に設けられた加湿機構をさらに含んでいてもよい。その場合においては、上記第１使用状態において、上記第１導出口に上記第３導入口が接続されることが好ましい。

また、上記ある態様にあっては、上記第１筐体が、上記第１使用状態において鉛直下方に位置する載置面と、上記第１導入口および上記第１導出口が設けられた第１接続面とを有していることが好ましく、上記第２筐体が、上記第１使用状態において鉛直下方に配置される底板部を含んでいることが好ましい。また、上記第２サイレンサーおよび上記加湿機構は、上記第１使用状態において上記底板部上に水平方向に沿って並んで設けられていることが好ましく、上記第２筐体は、上記第１使用状態において上記第２サイレンサーの鉛直上方に位置する被載置面と、上記第１使用状態において上記加湿機構の鉛直上方であってかつ上記被載置面よりも高所に位置する上面と、上記被載置面と上記上面とを接続するとともに、上記第２導出口および上記第３導入口が設けられた第２接続面とを有していることが好ましい。さらに、その場合には、上記載置面が上記被載置面に対向しかつ上記第１接続面が上記第２接続面に対向するように、上記第２ユニットが上記第１ユニットに取付けられることにより、上記第１導入口に上記第２導出口が接続されるとともに、上記第１導出口に上記第３導入口が接続されることが好ましい。

上記本発明に基づくＣＰＡＰ装置の他の態様にあっては、当該装置が、第３筐体を含むとともに上記第１ユニットに着脱可能な第３ユニットをさらに備えていてもよい。その場合には、上記第３筐体に、当該第３筐体の外部から空気を導入するための第３導入口と、当該第３筐体の内部から空気を導出するための第３導出口と、上記第３導入口および上記第３導出口を結ぶ第３流路とが設けられていてもよく、その場合には、上記第３ユニットが、上記第３流路に設けられた加湿機構をさらに含んでいてもよい。その場合においては、上記第１使用状態において、上記第１導出口に上記第３導入口が接続されることが好ましい。

本発明によれば、携行性および静粛性に優れた使い勝手の良いＣＰＡＰ装置とすることができる。

実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の本体ユニットおよびベースユニットの着脱態様を示す斜視図である。 図１に示す着脱態様を他の角度から見た斜視図である。 実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置において、本体ユニットをベースユニットに取付けた状態を示す斜視図である。 実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の第１使用状態および第２使用状態を模式的に表わした図である。 実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の第１使用状態における機能ブロックの構成を示す図である。 実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の第２使用状態における機能ブロックの構成を示す図である。 実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の第２使用状態における模式断面図である。 図７中に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。 実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の第１使用状態における模式断面図である。 図９中に示すＸ−Ｘ線に沿った模式断面図である。 図９中に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った模式断面図である。 図９中に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った模式断面図である。 実施の形態２に係るＣＰＡＰ装置の本体ユニット、ベースユニットおよび付加ベースユニットの着脱態様を示す斜視図である。 実施の形態３に係るＣＰＡＰ装置において、本体ユニットをベースユニットに取付けた状態を示す一部破断平面図である。

以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置の本体ユニットおよびベースユニットの着脱態様を示す斜視図であり、図２は、図１に示す着脱態様を他の角度から見た斜視図である。また、図３は、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置において、本体ユニットをベースユニットに取付けた状態を示す斜視図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａの概略的な構成およびその着脱態様について説明する。

図１ないし図３に示すように、ＣＰＡＰ装置１Ａは、第１ユニットとしての本体ユニット１００と、第２ユニットとしてのベースユニット２００とを備えている。このうち、本体ユニット１００は、送風機１４０および第１サイレンサー１５０（図５ないし図９および図１２等参照）を主として具備したものであり、ベースユニット２００は、第２サイレンサー２４０および加湿機構２５０（図５および図９ないし図１２等参照）を主として具備したものである。

ベースユニット２００は、本体ユニット１００に着脱可能なものである。ここで、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａにおいては、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態と、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられていない状態と、の２つの状態において、その使用が可能となるように構成されている。

より詳細には、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられて使用される第１使用状態においては、本体ユニット１００およびベースユニット２００の双方が使用されることになり、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられずに使用される第２使用状態においては、本体ユニット１００は使用されるが、ベースユニット２００は使用されないことになる。

これは、ＣＰＡＰ装置１Ａを分割して複数のユニットにて構成するとともに、これら複数のユニットを相互に着脱自在に構成することにより、在宅時等のみならず外泊時等においても高い利便性が発揮されるようにしたためである。すなわち、在宅時等においては、ベースユニット２００を本体ユニット１００に取付けることにより、上述した第１使用状態にてＣＰＡＰ装置１Ａを使用することができ、外泊時等においては、ベースユニット２００を本体ユニット１００に取付けなくとも、上述した第２使用状態にてＣＰＡＰ装置１Ａを使用することができる。

そのため、詳細については後述するが、たとえば在宅時等においては、本体ユニット１００にベースユニット２００を取付けて使用することで高い静粛性が得られることになり、その一方で、たとえば外泊時等においては、ベースユニット２００を携行する必要がなくなり、本体ユニット１００を携行すれば足りることになるため、高い携行性が得られることになる。

ここで、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａにおいては、ベースユニット２００の所定位置に後述する欠除部が設けられており、当該欠除部に嵌まり込むように本体ユニット１００が配置されることにより、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられることになる。

図１ないし図３に示すように、本体ユニット１００は、偏平な略直方体形状の外形を有しており、その外殻が第１筐体１１０によって構成されている。第１筐体１１０は、使用状態において鉛直方向に並んで位置することになる上面および下面と、これら上面および下面を接続する４つの側面とを有している。

第１筐体１１０の上面は、操作部１３１が設けられた操作面１１１を構成している。第１筐体１１０の下面は、後述する第１使用状態においてベースユニット２００に載置され、かつ、後述する第２使用状態において床面やテーブル等に載置される載置面１１２を構成している。また、第１筐体１１０の４つの側面のうちの１つは、後述する第１使用状態においてベースユニット２００に接続される第１接続面１１３を構成している。なお、第１接続面１１３は、載置面１１２に直交している。

図１ないし図３に示すように、ベースユニット２００は、長手方向の一部に欠除部が設けられた細長の略直方体形状の外形を有しており、その外殻が第２筐体２１０によって構成されている。第２筐体２１０は、使用状態において鉛直方向に並んで位置することになる上面および下面と、これら上面および下面を接続する４つの側面とを有しており、上述した欠除部は、このうちの上面側の位置に設けられている。これにより、ベースユニット２００は、その上面側の長手方向の一端部に段差が設けられた階段状の形状を有している。

第２筐体２１０の下面は、後述する第１使用状態において床面やテーブル等に載置される載置面を構成している。第２筐体２１０の上面のうちの上述した欠除部に対応する部分は、後述する第１使用状態において本体ユニット１００が載置される被載置面２１２を構成している。また、第２筐体２１０の上面のうちの残る部分は、後述する第１使用状態においてエアチューブ３００（図４ないし図６等参照）が接続される第３導出口２３２が設けられたチューブ接続面２１１を構成している。ここで、チューブ接続面２１１は、被載置面２１２よりも使用状態において高所に位置することになる。

上述した欠除部に対応する第２筐体２１０の壁面のうち、被載置面２１２を除く部分は、後述する第１使用状態において本体ユニット１００に接続される第２接続面２１３を構成している。第２接続面２１３は、被載置面２１２とチューブ接続面２１１とを接続するように位置しており、被載置面２１２に直交している。

図１に示すように、第１筐体１１０の第１接続面１１３には、第１筐体１１０の外部から空気を導入するための第１導入口１２１と、第１筐体１１０の内部から空気を導出するための第１導出口１２２が設けられている。

一方、図１および図２に示すように、第２筐体２１０の被載置面２１２には、第２筐体２１０の外部から空気を導入するための第２導入口２２１が設けられており、図２に示すように、第２筐体２１０の第２接続面２１３には、第２筐体２１０の内部から空気を導出するための第２導出口２２２が設けられている。

また、図１および図２に示すように、第２筐体２１０の第２接続面２１３には、第２筐体２１０の外部から空気を導入するための第３導入口２３１が設けられており、図１ないし図３に示すように、第２筐体２１０のチューブ接続面２１１には、第２筐体２１０の内部から空気を導出するための第３導出口２３２が設けられている。

以上により、ベースユニット２００に設けられた欠除部に本体ユニット１００が配置されることでベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態においては、第１筐体１１０の載置面１１２が第２筐体２１０の被載置面２１２に対向して位置することになるとともに、第１筐体１１０の第１接続面１１３が第２筐体２１０の第２接続面２１３に対向して位置することになる。そのため、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１および第１導出口１２２が、それぞれ第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられた第２導出口２２２および第３導入口２３１に接続されることになる。このベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態において、ＣＰＡＰ装置１Ａは、全体として略直方体形状の外形を有している。すなわち、本体ユニット１００は、上述した欠除部と略同一形状の外形を有している。

一方で、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられていない状態においては、第１筐体１１０の第１接続面１１３が外部に向けて露出している。そのため、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１および第１導出口１２２は、いずれも外部に向けて開放された状態になる。

図４は、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置の使用状態を模式的に表わした図であり、図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、それぞれ第１使用状態および第２使用状態を示している。次に、この図４を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａの第１使用状態および第２使用状態について説明する。

図４（Ａ）に示すように、第１使用状態においては、上述したように、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態でＣＰＡＰ装置１Ａが使用される。その場合、ベースユニット２００に設けられた第３導出口２３２にエアチューブ３００の一端が接続され、エアチューブ３００の他端にマスク４００が接続される。

その詳細については後述するが、第１使用状態においては、本体ユニット１００に設けられた送風機１４０が駆動されることで、ベースユニット２００に設けられた第２導入口２２１からＣＰＡＰ装置１Ａの内部に空気が吸入され、吸入された空気がベースユニット２００に設けられた第３導出口２３２からＣＰＡＰ装置１Ａの外部へと排出される。これにより、第３導出口２３２から排出された空気が、エアチューブ３００およびマスク４００を経由して使用者の気道に送り込まれることになる。

図４（Ｂ）に示すように、第２使用状態においては、上述したように、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられていない状態でＣＰＡＰ装置１Ａが使用される。その場合、本体ユニット１００に設けられた第１導出口１２２にエアチューブ３００の一端が接続され、エアチューブ３００の他端にマスク４００が接続される。

その詳細については後述するが、第２使用状態においては、本体ユニット１００に設けられた送風機１４０が駆動されることで、本体ユニット１００に設けられた第１導入口１２１からＣＰＡＰ装置１Ａの内部に空気が吸入され、吸入された空気が本体ユニット１００に設けられた第１導出口１２２からＣＰＡＰ装置１Ａの外部へと排出される。これにより、第１導出口１２２から排出された空気が、エアチューブ３００およびマスク４００を経由して使用者の気道に送り込まれることになる。

ここで、マスク４００は、たとえば使用者の鼻または口を覆うように当てがわれて装着される。なお、マスク４００は、様々な種類の中から使用者にあった形状や構造を選択することが可能であり、図４に示した形状や構造はあくまでも一例である。

なお、ＣＰＡＰ装置１Ａは、睡眠中に無呼吸となること防止すべく、使用者の呼吸のタイミングに空気の送り出しのタイミングをあわせつつも、気道に空気を送り続けて気道を開かせる装置である。そのため、ＣＰＡＰ装置１Ａにおいては、上述した第１使用状態および第２使用状態のいずれにおいても、後述する流量センサ１３２および圧力センサ１３３によって検出された流量値および圧力値等に基づいて後述する制御部１３０においてたとえばフィードバック制御やフィードフォワード制御等の各種の制御が行なわれることにより、送風機１４０の回転数が増減されて空気の送り出し量等が調整され、これによって使用者が睡眠中に無呼吸に陥ることを防止している。

図５は、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置の第１使用状態における機能ブロックの構成を示す図であり、図６は、当該ＣＰＡＰ装置の第２使用状態における機能ブロックの構成を示す図である。次に、これら図５および図６を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａの機能ブロックの構成について説明する。

図５および図６に示すように、ＣＰＡＰ装置１Ａは、制御部１３０と、操作部１３１と、流量センサ１３２と、圧力センサ１３３と、送風機１４０と、第１サイレンサー１５０と、第２サイレンサー２４０と、加湿機構２５０とを備えている。このうち、制御部１３０、操作部１３１、流量センサ１３２、圧力センサ１３３、送風機１４０および第１サイレンサー１５０は、本体ユニット１００に設けられており、第２サイレンサー２４０および加湿機構２５０は、ベースユニット２００に設けられている。

図５および図６に示すように、本体ユニット１００の第１筐体１１０には、上述した第１導入口１２１および第１導出口１２２に加えて、第１流路１２０が設けられている。第１流路１２０は、第１導入口１２１および第１導出口１２２を結ぶように構成されている。

第１流路１２０には、送風機１４０が設けられている。送風機１４０は、たとえば遠心ファンにて構成される。送風機１４０は、第１筐体１１０に設けられた後述する送風機室１１７（図７ないし図９および図１２参照）に設置されており、これにより第１流路１２０上に配置されている。

ここで、送風機１４０は、ケーシング１４３を有しており、ケーシング１４３には、送風機１４０の吸入口１４４および排出口１４５が設けられている。そのため、第１流路１２０は、第１筐体１１０に設けられた第１導入口１２１と送風機１４０に設けられた吸入口１４４とを結ぶ上流側流路部１２０Ａと、送風機１４０に設けられた排出口１４５と第１筐体１１０に設けられた第１導出口１２２とを結ぶ下流側流路部１２０Ｂとを含んでいる。

第１流路１２０のうちの第１導入口１２１と吸入口１４４との間に位置する部分である上流側流路部１２０Ａには、第１サイレンサー１５０が設けられている。第１サイレンサー１５０は、送風機１４０にて発生する騒音（送風機１４０に具備された後述する駆動モータ１４２（図７ないし図９および図１２参照）の動作音や風切り音等）が、第１使用状態および第２使用状態のいずれにおいても第１導入口１２１を経由して外部に漏れ出すことを抑制するためのものであるが、その詳細については後述することとする。

図５に示すように、ベースユニット２００の第２筐体２１０には、上述した第２導入口２２１、第２導出口２２２、第３導入口２３１および第３導出口２３２に加えて、第２流路２２０および第３流路２３０が設けられている。第２流路２２０は、第２導入口２２１および第２導出口２２２を結ぶように構成されており、第３流路２３０は、第３導入口２３１および第３導出口２３２を結ぶように構成されている。

第２流路２２０には、第２サイレンサー２４０が設けられている。第２サイレンサー２４０は、送風機１４０にて発生する上述した騒音が、第１使用状態において第２導入口２２１を経由して外部に漏れ出すことを抑制するためのものであるが、その詳細については後述することとする。

第３流路２３０には、加湿機構２５０が設けられている。当該加湿機構２５０は、第１使用状態において使用者の気道に向けて送り出される空気に適度な水分を付与するものであり、たとえば加熱式の加湿装置や超音波式の加湿装置、気化式の加湿装置など、公知の各種の加湿装置が利用できる。本実施の形態においては、加熱式の加湿装置が使用されるが、その詳細については後述することとする。なお、加湿機構は、必ずしも必須ではなく、これを設けないこととすることも当然に可能である。

制御部１３０は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)／ＲＡＭ（Random Access Memory）と、送風機１４０を動作させる駆動部等を含んでいる。ＲＯＭ／ＲＡＭには、データを不揮発的に格納するＲＯＭと、ＣＰＵによるプログラムの実行により生成されたデータ、または、操作部１３１を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭとが含まれる。制御部１３０の各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。

ＣＰＵにおける処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵにより実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＲＯＭ／ＲＡＭに予め記憶されている。操作部１３１の操作の受付け、送風機１４０を駆動する駆動モータ１４２の制御なども、ソフトウェアによって実現される。

制御部１３０には、図示しない内部電源または図示しない外部電源によって電力が供給される。外部電源との接続には、たとえば図示しないＡＣ（Alternating Current）アダプタ等が用いられる。制御部１３０と同様に、流量センサ１３２および圧力センサ１３３にも、図示しない内部電源または図示しない外部電源によって電力が供給される。流量センサ１３２は、ＣＰＡＰ装置１Ａとエアチューブ３００との間における空気の流量を測定するためのセンサであり、圧力センサ１３３は、送風機１４０が送り出す空気の圧力を測定するためのセンサである。ここでは、その詳細な説明は省略するが、これら流量センサ１３２および圧力センサ１３３によって検出された流量値および圧力値等に基づいて、制御部１３０においてたとえばフィードバック制御やフィードフォワード制御等の制御が行なわれることにより、送風機１４０の回転数が増減されることになる。なお、上述した内内部電源が設けられる場合には、当該内部電源は、本体ユニット１００にのみ設けられる。

なお、ＣＰＡＰ装置１Ａには、別途、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等からなる表示部が設けられていてもよい。ここで、表示部は、本体ユニット１００に設けられてもよいし、ベースユニット２００に設けられてもよい。また、操作部１３１は、図示する如くの物理的な形状を有するボタンである必要はなく、たとえばＬＣＤの表示面に設けられたタッチパネル等であってもよい。操作部１３１のうち、電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるボタン以外のボタンは、ベースユニット２００に設けることとしてもよい。そのように構成すれば、本体ユニット１００のさらなる小型軽量化が可能になる。

ここで、図５に示すように、第１使用状態においては、第１筐体１１０に設けられた第１導入口１２１と、第２筐体２１０に設けられた第２導出口２２２とが接続されるとともに、第１筐体１１０に設けられた第１導出口１２２と、第２筐体２１０に設けられた第３導入口２３１とが接続される。これにより、第１使用状態においては、第１流路１２０の上流側に第２流路２２０が接続され、第１流路１２０の下流側に第３流路２３０が接続されることになる。

そのため、第１使用状態においては、送風機１４０が駆動されることにより、第２導入口２２１から吸入された空気が、第２流路２２０、第１流路１２０および第３流路２３０をこの順で経由して第３導出口２３２から排出されることになる。第３導出口２３２から排出された空気は、その後、エアチューブ３００およびマスク４００を介して使用者の気道に送り込まれる。すなわち、当該第１使用状態においては、第２導入口２２１がＣＰＡＰ装置１Ａの内部に空気を吸入する吸気口として機能することになり、第３導出口２３２がＣＰＡＰ装置１Ａの内部から空気を排出する排気口として機能することになる。

一方、図６に示すように、第２使用状態においては、第１筐体１１０に設けられた第１導入口１２１が外部に向けて開放された状態とされる。

そのため、第２使用状態においては、送風機１４０が駆動されることにより、第１導入口１２１から吸入された空気が、第１流路１２０を経由して第１導出口１２２から排出されることになる。第１導出口１２２から排出された空気は、その後、エアチューブ３００およびマスク４００を介して使用者の気道に送り込まれる。すなわち、当該第２使用状態においては、第１導入口１２１がＣＰＡＰ装置１Ａの内部に空気を吸入する吸気口として機能することになり、第１導出口１２２がＣＰＡＰ装置１Ａの内部から空気を排出する排気口として機能することになる。

したがって、第１使用状態においては、第２使用状態に比較して、ＣＰＡＰ装置１Ａに第２サイレンサー２４０が具備されることになり、第１サイレンサー１５０のみならず第２サイレンサー２４０が具備された分だけ、送風機１４０にて発生する騒音が、ＣＰＡＰ装置１Ａの吸気口を経由して外部に漏れ出すことが抑制できることになる。

また、第１使用状態においては、第２使用状態に比較して、ＣＰＡＰ装置１Ａに加湿機構２５０が具備されることになり、使用者の気道に向けて送り出される空気に適度な水分を付与することが可能になる。

一方で、第２使用状態においては、第１使用状態に比較して、ＣＰＡＰ装置１Ａに第２サイレンサー２４０および加湿機構２５０が具備されていない分だけ、ＣＰＡＰ装置１Ａ全体としての小型化および軽量化が可能になり、携行性に優れた状態とすることができる。

このように、第１サイレンサー１５０および第２サイレンサー２４０が、送風機１４０よりも空気の流動方向に沿った上流側に位置することにより、第１導入口１２１または第２導入口２２１から漏れ出る騒音を低減することができる。また、このように、加湿機構２５０が、送風機１４０よりも空気の流動方向に沿った下流側に位置することにより、湿度の高い空気が送風機１４０を通過することが防止できるため、送風機１４０を含む各種の電子部品が湿気によって故障することを未然に防止することが可能になる。

図７は、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置の第２使用状態における模式断面図であり、図８は、図７中に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。以下、これら図７および図８を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａの本体ユニット１００の詳細な構造ならびに第２使用状態におけるＣＰＡＰ装置１Ａの装置内部での空気の流れについて説明する。なお、図７および図８においては、送風機１４０が動作することによって発生する空気の流れを矢印にて模式的に表わしている。

図７および図８に示すように、本体ユニット１００の第１筐体１１０の内部の空間は、各種の壁部やホース等が設けられることによって複数の室に区画されている。これら複数の室には、広大部１１５、狭小部１１６および送風機室１１７が含まれており、これら広大部１１５、狭小部１１６および送風機室１１７は、上述した上流側流路部１２０Ａに相当している。

広大部１１５は、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１に隣接して設けられている。当該広大部１１５における空気の流動方向に直交する断面積（すなわち、第１導入口１２１の開口面に平行な断面における広大部１１５の面積）は、相対的に大きく構成されており、第１導入口１２１において発生し得る圧力損失の低減が図られている。なお、広大部１１５における空気の流動方向に直交する断面積は、後述する狭小部１１６における空気の流動方向に直交する断面積よりも大きく構成されている。

ここで、第１導入口１２１には、空気中に含まれる塵埃等の異物を捕捉するためのフィルタ１７０が設置されており、当該フィルタ１７０を第１接続面１１３に固定するために、第１接続面１１３には、第１筐体１１０の一部を構成するフィルタカバー１７１が取付けられている。フィルタカバー１７１には、行列状に複数の孔部が設けられており、当該複数の孔部によって第１導入口１２１が構成されることになる。

狭小部１１６は、広大部１１５に隣接して設けられている。この狭小部１１６は、第１筐体１１０の内部に隔壁部１１４を設けることによって形成されており、空気の流動方向に直交する断面積（すなわち、第１導入口１２１の開口面に平行な断面における狭小部１１６の面積）が相対的に小さく構成されている。なお、狭小部１１６における空気の流動方向に直交する断面積は、上述した広大部１１５における空気の流動方向に直交する断面積よりも小さく構成されている。

送風機室１１７は、狭小部１１６に隣接して設けられており、その内部に送風機１４０が収容されている。この送風機室１１７は、空気の流動方向に直交する断面積（すなわち、第１導入口１２１の開口面に平行な断面における送風機室１１７の面積）が相対的に大きく構成されたものであり、第１筐体１１０の大部分を占める比較的大きい空間にて構成されている。なお、送風機室１１７における空気の流動方向に直交する断面積は、上述した狭小部１１６における空気の流動方向に直交する断面積よりも大きく構成されている。

ここで、広大部１１５および狭小部１１６に相当する部分の第１流路１２０は、空気の流動方向に直交する断面積が空気の流動方向の下流側から上流側に向けて急激に拡大されてなる部位であり、この部位が、上述した第１サイレンサー１５０として機能することになる。

換言すれば、第１サイレンサー１５０は、第１流路１２０の延びる方向において並んで配置された上記広大部１１５および狭小部１１６からなるいわゆるマフラー型のものにて構成されており、狭小部１１６の空気の流動方向に直交する断面積は、上述したように広大部１１５の空気の流動方向に直交する断面積よりも小さく構成されるとともに、狭小部１１６は、空気の流動方向に沿って広大部１１５の下流側に配置されている。このように構成することにより、送風機１４０にて発生した騒音は、当該第１サイレンサー１５０を通過する際に乱反射等することで減衰することになり、結果として第１導入口１２１を介しての騒音の漏れ出しが抑制できることになる。

なお、好適には、狭小部１１６の空気の流動方向に直交する断面積は、広大部１１５の空気の流動方向に直交する断面積の１／２以下とされる。このように構成することにより、第１導入口１２１を介しての騒音の漏れ出しが効果的に抑制できることになる。

当該構成からなる第１サイレンサー１５０は、概ね１５００Ｈｚ以上の比較的高い周波数帯域の騒音の低減に効果的である一方、これよりも低い周波数帯域の騒音の低減が必ずしも十分に行なえるものではない。しかしながら、当該構成からなる第１サイレンサー１５０は、第１筐体１１０の内部における占有体積を十分に小さくできるものであり、本体ユニット１００の小型化に資することになる。

したがって、比較的高い周波数帯域の騒音の低減のみならず、より低い周波数帯域の騒音の低減が特に必要になる場合等には、たとえば吸音材を上流側流路部１２０Ａを構成する第１筐体１１０の内壁面にさらに取付けること等により、本体ユニット１００の小型化を図りつつ、より広い周波数帯域において騒音の低減を図ることが可能になる。

送風機１４０は、上述したようにたとえば遠心ファンからなり、送風機室１１７に収容された状態で第１筐体１１０の載置面１１２を規定する壁部（すなわち底板部）に固定されている。送風機１４０は、羽根車１４１と、駆動モータ１４２と、ケーシング１４３とを有している。

羽根車１４１は、駆動モータ１４２の回転軸に固定されており、これにより駆動モータ１４２が駆動されることで羽根車１４１が回転する。羽根車１４１が回転することにより、空気が撹拌されることで空気に対して遠心力が与えられ、これによってケーシング１４３の内部において気流が発生し、ケーシング１４３に設けられた吸入口１４４から空気が吸入されるとともにケーシング１４３に設けられた排出口１４５から空気が排出される。

なお、送風機１４０の吸入口１４４は、羽根車１４１の軸部の上方に位置する部分のケーシング１４３に設けられており、第１筐体１１０の操作面１１１を規定する壁部（すなわち天板部）の内面と所定の距離をもって対向配置されている。一方、送風機１４０の排出口１４５は、羽根車１４１の軸部に沿って見た場合に羽根車１４１の外縁の接線方向に位置する部分のケーシング１４３に設けられており、当該羽根車１４１から所定の距離をもって配置されている。

ここで、送風機１４０の吸入口１４４は、送風機室１１７に連通しており、送風機１４０の排出口１４５は、送風機室１１７を横断するように設置されるとともにその一端が第１筐体１１０に設けられた第１導出口１２２に接続されたホース１６０の他端に接続されている。このホース１６０の内部の空間が、上述した下流側流路部１２０Ｂに相当している。

第１筐体１１０の第１接続面１１３には、第１導出口１２２が設けられている。第１導出口１２２は、エアチューブ３００が接続可能となるようにノズル状の形状を有している。

以上により、第２使用状態においては、上述したように、第１導入口１２１から吸入された空気が、第１流路１２０を経由して第１導出口１２２から排出されることになる。より詳細には、第１導入口１２１から吸入された空気は、第１筐体１１０に設けられた広大部１１５、狭小部１１６、送風機室１１７、送風機１４０およびホース１６０をこの順で経由して、第１導出口１２２から排出されることになる。

図９は、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置の第１使用状態における模式断面図であり、図１０ないし図１２は、それぞれ図９中に示すＸ−Ｘ線、ＸＩ−ＸＩ線およびＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った模式断面図である。以下、これら図９および図１２を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａのベースユニット２００の詳細な構造ならびに第２使用状態におけるＣＰＡＰ装置１Ａの装置内部での空気の流れについて説明する。なお、図９ないし図１２においては、送風機１４０が動作することによって発生する空気の流れを矢印にて模式的に表わしている。

図９ないし図１２に示すように、ベースユニット２００の第２筐体２１０の内部の空間は、第２筐体２１０の長手方向における略中央部に設けられた区画壁２１４によって第１室２１５および第２室２１６に区画されている。第１室２１５は、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態において、本体ユニット１００に隣接する部分の空間（すなわち、本体ユニット１００の下方の空間および本体ユニット１００の側方に位置する空間のうちの本体ユニット１００に隣接する部分の空間）にて構成されており、第２室２１６は、その余の空間にて構成されている。

図９および図１１に示すように、第１室２１５の内部の空間には、所定形状の壁部が設けられることにより、第２流路２２０と第２サイレンサー２４０が設けられている。第２流路２２０は、第２筐体２１０の被載置面２１２に設けられた第２導入口２２１と、第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられた第２導出口２２２とを結ぶように設けられており、第２サイレンサー２４０は、当該第２流路２２０から分岐する共鳴管２４１によって構成されている。

第２流路２２０は、第２筐体２１０の第１室２１５を規定する部分の周壁に沿って延びており、共鳴管２４１は、当該第２流路２２０によって取り囲まれることとなるように、第１室２１５の中央部近傍に配置されている。共鳴管２４１は、蛇行状の流路にて構成されている。

この共鳴管２４１は、ヘルムホルツ共鳴器あるいはレゾネータとも称されるものであり、所定の周波数帯域の騒音を減衰させる機能を有している。ここで、当該共鳴管２４１によって減衰される騒音の周波数帯域は、共鳴管２４１の固有振動数によって決まる。そのため、たとえば当該共鳴管２４１の長さ等を適宜調整することにより、上述した第１サイレンサー１５０では十分に低減することができない概ね１５００Ｈｚよりも低い周波数帯域（たとえば４００Ｈｚ前後等）の騒音を特に低減させることが可能になる。

なお、当該構成からなる第２サイレンサー２４０は、上述したように特定の周波数帯域の騒音の低減に効果的なものであるため、当該周波数帯域以外の騒音については、必ずしも十分にその低減が行なえるものではない。そのため、より広い周波数帯域の騒音の低減が特に必要になる場合等には、たとえば吸音材を第２流路２２０を構成する第２筐体２１０の内壁面にさらに取付けることとしてもよい。

ここで、図９に示すように、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態においては、第１筐体１１０の載置面１１２と第２筐体２１０の被載置面２１２とが、所定の距離（たとえば１．５ｍｍ程度）をもって隔てて配置されるように構成されている。より詳細には、図７を参照して、第１筐体１１０の載置面１１２の四隅には、下方に向けて突出する脚部１１２ａが設けられており、当該脚部１１２ａが第２筐体２１０の被載置面２１２に当接することにより、上述した構成が実現されている。

これにより、ベースユニット２００の被載置面２１２に設けられた第２導入口２２１が、第１筐体１１０から距離をもって対向して位置することになり、当該第２導入口２２１が第１筐体１１０によって閉塞されることがなく、また、当該第２導入口２２１が、第１筐体１１０と第２筐体２１０との間に形成される隙間を介してＣＰＡＰ装置１Ａの外部の空間と連通することになる。

したがって、このように構成することにより、図１０に示すように、第２導入口２２１が設けられた部分の被載置面２１２に向けてあらゆる方向から空気が吸い込まれることになるため、効率よく吸気が行なえることになるとともに、第２導入口２２１に対向して第１筐体１１０が位置することにより、第２導入口２２１を介して外部に騒音が漏れ出すことが効果的に抑制できることになる。

また、図９、図１０、前述の図１および図２に示すように、第２筐体２１０の被載置面２１２には、当該被載置面２１２の他の部位よりも後退した凹状部２１２ａが設けられており、当該凹状部２１２ａに第２導入口２２１が設けられている。換言すれば、第２筐体２１０の外表面のうちの第２導入口２２１が設けられた位置を含む部分（すなわち被載置面２１２の一部分）は、周囲よりも後退した凹状部２１２ａとして構成されている。

このように構成することにより、当該凹状部２１２ａおよびこれに連通する部分である第２流路２２０の第２導入口２２１寄りの部分が、空気の流動方向に直交する断面積が空気の流動方向の下流側から上流側に向けて急激に拡大されてなる部位として構成されることになる。

換言すれば、第２流路２２０の延びる方向において並んで配置された第２導入口２２１と凹状部２１２ａとによっていわゆるマフラー型のサイレンサーが構成されることになり、第２導入口２２１の空気の流動方向に直交する断面積は、凹状部２１２ａの空気の流動方向に直交する断面積よりも小さく構成されるとともに、第２導入口２２１は、空気の流動方向に沿って凹状部２１２ａの下流側に配置されることになる。そのため、上述した第１サイレンサー１５０と同様に、当該部位も騒音を低減する上で有効な部位となり、結果としてＣＰＡＰ装置１Ａから騒音が漏れ出すことを抑制できることになる。

なお、好適には、第２導入口２２１の空気の流動方向に直交する断面積は、凹状部２１２ａの空気の流動方向に直交する断面積の１／２以下とされる。このように構成することにより、第２導入口２２１を介しての騒音の漏れ出しが効果的に抑制できることになる。

上述した凹状部は、必ずしも第２筐体２１０の被載置面２１２に設けられている必要はなく、第１筐体１１０の外表面のうちの第２導入口２２１に対向する位置を含む部分（すなわち載置面１１２の一部分）に設けられていてもよく、また、被載置面２１２および載置面１１２の双方に設けられていてもよい。

一方で、図９および図１２に示すように、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態においては、第１筐体１１０の第１接続面１１３と第２筐体２１０の第２接続面２１３とが、対向して配置されるように構成されている。これにより、第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１と第２接続面２１３に設けられた第２導出口２２２とが接続されるとともに、第１接続面１１３に設けられた第１導出口１２２と第２接続面２１３に設けられた第３導入口２３１とが接続されることになる。

ここで、前述の図２に示すように、第２筐体２１０の第２接続面２１３には、第２導出口２２２を取り囲むようにパッキン２１７が設けられており、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態においては、当該パッキン２１７が第１筐体１１０と第２筐体２１０とによって圧縮されることで、これら第１筐体１１０および第２筐体２１０に密着するように構成されている。

このように構成することにより、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられて使用される第１使用状態において、第１導入口１２１および第２導出口２２２を取り囲むように圧縮された状態のパッキン２１７が位置することになるため、第２導出口２２２と第１導入口１２１との接続部から漏気が発生することがなくなるとともに、当該接続部から騒音が外部に漏れ出すことも抑制できることになる。

また、第２筐体２１０の第２接続面２１３には、第３導入口２３１を取り囲むようにパッキン２１８が設けられており、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられた状態においては、当該パッキン２１８が第１筐体１１０と第２筐体２１０とによって圧縮されることで、これら第１筐体１１０および第２筐体２１０に密着するように構成されている。

このように構成することにより、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられて使用される第１使用状態において、第１導出口１２２および第３導入口２３１を取り囲むように圧縮された状態のパッキン２１８が位置することになるため、第１導出口１２２と第３導入口２３１との接続部から漏気が発生することがなくなるとともに、当該接続部から騒音が外部に漏れ出すことも抑制できることになる。

なお、上述したパッキンは、必ずしも第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられている必要はなく、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられていてもよい。その場合には、パッキンは、第１導入口１２１および第１導出口１２２のそれぞれを取り囲むよう設けられることが好ましい。

図９ないし図１２に示すように、第２室２１６の内部の空間には、第３流路２３０および加湿機構２５０が設けられている。第３流路２３０は、第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられた第３導入口２３１と、第２筐体２１０のチューブ接続面２１１に設けられた第３導出口２３２とを結ぶように設けられており、加湿機構２５０は、当該第３流路２３０上に設置されている。

ここで、第３流路２３０は、第２流路２２０と上述した区画壁２１４によって分離されており、加湿機構２５０も、第２サイレンサー２４０と上述した区画壁２１４によって分離されて設けられている。すなわち、第２サイレンサー２４０と加湿機構２５０とは、第２筐体２１０の載置面を構成する底板部上に水平方向に沿って並ぶように設けられている。

加湿機構２５０は、水２５３を貯留するタンク２５１と、図示しないヒータ等にて構成されたいわゆる加熱式の加湿装置からなる。タンク２５１は、第２筐体２１０に着脱自在に取付けが可能であり、水２５３が消費されてその貯留量が減少した際には、タンク２５１を第２筐体２１０から取り外し、水２５３を補給して再び第２筐体２１０に取付けることができる。

タンク２５１の上部には、第２筐体２１０の内部に導入された空気を案内する流入路２５２が設けられている。これにより、第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられた第３導入口２３１を介して第２筐体２１０の内部に導入された空気は、流入路２５２を経由してタンク２５１に貯留された水２５３の上方の空間に流入する。当該空間を流動する際に、空気には、加湿機構２５０にて発生した蒸気が付与される。なお、当該空間および流入路２５２は、第３流路２３０に相当する。

図９に示すように、第２筐体２１０のチューブ接続面２１１を構成する壁部（すなわち天板部）には、第３導出口２３２が設けられている。第３導出口２３２は、エアチューブ３００が接続可能となるようにノズル状の形状を有している。

以上により、第１使用状態においては、上述したように、第２導入口２２１から吸入された空気が、第２流路２２０、第１流路１２０および第３流路２３０をこの順で経由して第３導出口２３２から排出されることになる。より詳細には、第２導入口２２１から吸入された空気は、第２筐体２１０の第１室２１５に設けられた第２流路２２０をまず経由し、第１筐体１１０に設けられた広大部１１５、狭小部１１６、送風機室１１７、送風機１４０およびホース１６０からなる第１流路１２０を次に経由し、第２筐体２１０の第２室２１６に設けられた第３流路２３０をさらに経由して、第３導出口２３２から排出されることになる。

以上において説明した本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ａにあっては、上記構成を有することにより、既に繰り返し述べたように、ベースユニット２００に本体ユニット１００が取付けられて使用される第１使用状態と、ベースユニット２００に本体ユニット１００が取付けられずに使用される第２使用状態との２通りの使用状態をとることができる。

そのため、たとえば在宅時等においては、本体ユニット１００にベースユニット２００を取付けて使用することで高い静粛性が得られることになり、その一方で、たとえば外泊時等においては、ベースユニット２００を携行する必要がなくなり、本体ユニット１００を携行すれば足りることになるため、高い携行性が得られることになる。

ここで、ベースユニット２００に設けられた第２サイレンサー２４０は、本体ユニット１００に設けられた第１サイレンサー１５０よりも、ＣＰＡＰ装置１Ａにおける占有体積が大きい。一般に、サイレンサーは、その占有体積に比例して全体の周波数帯域における静音効果が高まるものであり、上述した第２サイレンサー２４０も占有体積が大きい分だけ高い静音効果を発揮する反面、装置は自ずと大型化してしまう。

しかしながら、上述したように、第２サイレンサー２４０を本体ユニット１００に設けずにベースユニット２００に設けることにより、外泊時等においては、ベースユニット２００を持ち運ばずに本体ユニット１００を持ち運んで就寝時および睡眠中に上述した第２使用状態にてＣＰＡＰ装置１Ａを使用することができ、また、在宅時等においては、本体ユニット１００にベースユニット２００を取付けて就寝時および睡眠中に上述した第１使用状態にてＣＰＡＰ装置１Ａを使用することができる。

したがって、外泊時等における携行性を高めつつ、在宅時等において高い静音効果を得ることが可能になり、在宅時等のみならず外泊時等においても高い利便性を発揮することができる使い勝手の良いＣＰＡＰ装置とすることができる。

（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の形態２に係るＣＰＡＰ装置の本体ユニット、ベースユニットおよび付加ベースユニットの着脱態様を示す斜視図である。以下、この図１３を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｂについて説明する。

図１３に示すように、ＣＰＡＰ装置１Ｂは、第１ユニットとしての本体ユニット１００と、第２ユニットとしてのベースユニット２００と、第３ユニットとしての付加ベースユニット５００とを備えている。

本体ユニット１００は、上述した実施の形態１と同様のものである。一方、ベースユニット２００は、上述した実施の形態１とは異なり、主として第２流路２２０および第２サイレンサー２４０を有しており、第３流路２３０および加湿機構２５０を有していない。また、付加ベースユニット５００は、主として第３流路５３０および加湿機構５５０を有している。

すなわち、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｂは、上述した実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置１Ａにおけるベースユニット２００を上述した区画壁２１４において分離することで２つのユニット（すなわち、本実施の形態におけるベースユニット２００および付加ベースユニット５００）に分割して構成したものであり、その余の構成は、基本的に上述した実施の形態１に係るＣＰＡＰ装置１Ａと同様である。

ベースユニット２００は、本体ユニット１００に着脱可能なものである。また、付加ベースユニット５００も、本体ユニット１００に着脱可能なものである。ここで、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｂにおいては、ベースユニット２００および付加ベースユニット５００が共に本体ユニット１００に取付けられた状態と、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられ、付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられていない状態と、付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられ、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられていない状態と、ベースユニット２００および付加ベースユニットのいずれもが本体ユニット１００に取付けられていない状態と、の合計で４つの状態において、その使用が可能となるように構成されている。

ベースユニット２００の第２筐体２１０は、第２導入口２２１が設けられた被載置面２１２と、第２導出口２２２が設けられた第２接続面２１３とを有している。一方、付加ベースユニット５００の第３筐体５１０は、第３導入口５３１が設けられた第３接続面５１３と、第３導出口５３２が設けられたチューブ接続面５１１とを有している。

これにより、ベースユニット２００および付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられた状態においては、第１筐体１１０の載置面１１２が第２筐体２１０の被載置面２１２に対向して位置することになるとともに、第１筐体１１０の第１接続面１１３が第２筐体２１０の第２接続面２１３および第３筐体５１０の第３接続面５１３に対向して位置することになる。そのため、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１および第１導出口１２２が、それぞれ第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられた第２導出口２２２および第３筐体５１０の第３接続面５１３に設けられた第３導入口２３１に接続されることになる。

一方、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられ、付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられていない状態においては、第１筐体１１０の載置面１１２が第２筐体２１０の被載置面２１２に対向して位置することになるとともに、第１筐体１１０の第１接続面１１３が第２筐体２１０の第２接続面２１３に対向して位置することになる。そのため、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１が、第２筐体２１０の第２接続面２１３に設けられた第２導出口２２２に接続されることになる。

他方、付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられ、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられていない状態においては、第１筐体１１０の第１接続面１１３が第３筐体５１０の第３接続面５１３に対向して位置することになる。そのため、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導出口１２２が、第３筐体５１０の第３接続面５１３に設けられた第３導入口５３１に接続されることになる。

また、ベースユニット２００および付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられていない状態においては、第１筐体１１０の第１接続面１１３が外部に向けて露出している。そのため、第１筐体１１０の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１２１および第１導出口１２２は、いずれも外部に向けて開放された状態になる。

このように構成した場合には、上述した第１使用状態および第２使用状態に加え、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられ、付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられずに使用される第３使用状態と、付加ベースユニット５００が本体ユニット１００に取付けられ、ベースユニット２００が本体ユニット１００に取付けられずに使用される第４使用状態とが実現可能になる。そのため、第３使用状態においては、第２サイレンサー２４０が追加されることによる静音効果の向上が図れることになり、第４使用状態においては、加湿機構２５０が追加されることによって気道に送り込まれる空気に水分を付与することが可能になる。

したがって、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｂとすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果に加え、上述した合計で４つの使用状態を任意に選択して装置を使用することが可能になるため、さらに使い勝手のよいＣＰＡＰ装置とすることができる。

（実施の形態３）
図１４は、本発明の実施の形態３に係るＣＰＡＰ装置において、本体ユニットをベースユニットに取付けた状態を示す一部破断平面図である。以下、この図１４を参照して、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｃについて説明する。

図１４に示すように、ＣＰＡＰ装置１Ｃは、上述した実施の形態１と基本的に同様の構成を有しており、第１ユニットとしての本体ユニット１００と、第２ユニットとしてのベースユニット２００とを備えている。このうち、本体ユニット１００は、送風機１４０および第１サイレンサー１５０を有しており、ベースユニット２００は、第２サイレンサー（図１１等に示す第２サイレンサー２４０と同様のもの）および加湿機構（図９等に示す加湿機構２５０と同様の）を有している。

ここで、その詳細な説明は繰り返しになるため省略するが、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｃにおいても、上述した実施の形態１の場合と同様に、ベースユニット２００に本体ユニット１００が取付けられて使用される第１使用状態と、ベースユニット２００に本体ユニット１００が取付けられずに使用される第２使用状態との２通りの使用状態をとることができ、使用時においてこれら２通りの使用状態のいずれかを選択することができる。したがって、携行性および静粛性に優れた使い勝手の良いＣＰＡＰ装置とすることができる。

また、本実施の形態に係るＣＰＡＰ装置１Ｃは、本体ユニット１００に対するベースユニット２００の着脱の際に、その着脱作業の容易化が図られたものである。すなわち、ＣＰＡＰ装置１Ｃにおいては、本体ユニット１００が具備する第１筐体１１０の第１接続面１１３に第１磁石１８０が設けられているとともに、ベースユニット２００が具備する第２筐体２１０の第２接続面２１３に第２磁石２８０が設けられており、これら第１磁石１８０および第２磁石２８０がその磁力によって引き寄せられたり反発したりすることによって上述した着脱作業の容易化が実現されるものである。

ここで、第１磁石１８０および第２磁石２８０は、永久磁石としてもよいし電磁石としてもよい。これらのいずれかまたは双方を電磁石とする場合には、ＣＰＡＰ装置１Ｃに別途設けられたスイッチ等のユーザーインターフェースによって電磁石のオン／オフが切り替えられるように構成することができる。なお、第１磁石１８０および第２磁石２８０は、本体ユニット１００にベースユニット２００が取付けられた状態において互いに対向するように配置されていることが好ましく、いずれも筐体の表面に露出するように位置していてもよいし筐体の内部に位置していてもよい。

たとえば、第１磁石１８０を電磁石にて構成し、第２磁石２８０を永久磁石にて構成する場合には、以下の着脱態様が実現されるようにこれらの極性を設定することができる。

まず、本体ユニット１００に対するベースユニット２００の取付け時においては、電磁石からなる第１磁石１８０をオフの状態とする。これにより、第１磁石１８０は、単なる金属部材（強磁性体）として機能し、第２磁石２８０が有する磁力により、第１磁石１８０と第２磁石２８０との間に取付け方向に向けて力が発生する。

一方、本体ユニット１００からのベースユニット２００の取外し時においては、電磁石からなる第１磁石１８０をオンの状態とする。これにより、第１磁石１８０は、磁石として機能し、第１磁石１８０が有する磁力と第２磁石２８０が有する磁力とが反発することにより、第１磁石１８０と第２磁石２８０との間に取外し方向に向けて力が発生する。

これにより、第１磁石１８０および第２磁石２８０が作用し合うことで着脱作業の際に本体ユニット１００とベースユニット２００とに引き寄せ合う力または反発し合う力が発生することになり、装着作業の容易化が図られる。特に、取付け作業時においては、本体ユニット１００に設けられた凹凸とベースユニット２００に設けられた凹凸とを大まかに位置合わせするのみで上述した引き寄せ合う力が発生することになり、この力によって本体ユニット１００に対するベースユニット２００の正確な位置決めが行なわれることになり、取付け作業がさらに容易化する。

また、たとえば、第１磁石１８０を永久磁石にて構成し、第２磁石２８０を電磁石にて構成する場合には、以下の着脱態様が実現されるようにこれらの極性を設定することができる。

まず、本体ユニット１００に対するベースユニット２００の取付け時においては、電磁石からなる第２磁石２８０をオフの状態とする。これにより、第２磁石２８０は、単なる金属部材（強磁性体）として機能し、第１磁石１８０が有する磁力により、第１磁石１８０と第２磁石２８０との間に取付け方向に向けて力が発生する。

一方、本体ユニット１００からのベースユニット２００の取外し時においては、電磁石からなる第２磁石２８０をオンの状態とする。これにより、第２磁石２８０は、磁石として機能し、第２磁石２８０が有する磁力と第１磁石１８０が有する磁力とが反発することにより、第１磁石１８０と第２磁石２８０との間に取外し方向に向けて力が発生する。

これにより、第１磁石１８０および第２磁石２８０が作用し合うことで着脱作業の際に本体ユニット１００とベースユニット２００とに引き寄せ合う力または反発し合う力が発生することになり、装着作業の容易化が図られる。特に、取付け作業時においては、本体ユニット１００に設けられた凹凸とベースユニット２００に設けられた凹凸とを大まかに位置合わせするのみで上述した引き寄せ合う力が発生することになり、この力によって本体ユニット１００に対するベースユニット２００の正確な位置決めが行なわれることになり、取付け作業がさらに容易化する。

ここで、第１磁石１８０および第２磁石２８０を設ける位置としては、図１４に示す如くの位置に限定されるものではなく、以下の位置としてもよい。

たとえば、第１筐体１１０の第１導出口１２２自体またはその近傍に第１磁石１８０を設け、第２筐体２１０の第３導入口２３１自体またはその近傍に第２磁石２８０を設けてもよい。その場合には、取付け状態において空気が流れることとなる流路（すなわち、第１流路１２０および第３流路２３０）を取り囲むようにこれら第１磁石１８０および第２磁石２８０を環状に設けてもよく、さらにその場合には、第１磁石１８０および第２磁石２８０をそれぞれ複数に分割した磁石を環状に並べることで構成してもよい。このように構成した場合には、特に取付け時における第１導出口１２２と第３導入口２３１との位置合わせが容易化し、さらにはこれらの接続部における密閉性も向上することになる。

また、たとえば、第１筐体１１０の第１導入口１２１自体またはその近傍に第１磁石１８０を設け、第２筐体２１０の第２導出口２２２自体またはその近傍に第２磁石２８０を設けてもよい。その場合には、取付け状態において空気が流れることとなる流路（すなわち、第１流路１２０および第２流路２２０）を取り囲むようにこれら第１磁石１８０および第２磁石２８０を枠状に設けてもよく、さらにその場合には、第１磁石１８０および第２磁石２８０をそれぞれ複数に分割した磁石を枠状に並べることで構成してもよい。このように構成した場合には、特に取付け時における第１導入口１２１と第２導出口２２２との位置合わせが容易化し、さらにはこれらの接続部における密閉性も向上することになる。

加えて、上述した第１磁石１８０および第２磁石２８０のうちの一方を電磁石または永久磁石に代えて金属部材（強磁性体）にて構成してもよい。その場合にも、磁力の作用により、取付け作業時において、当該取付け作業の容易化と正確な位置決めとが実現できることになる。なお、取外し時においては、当該磁力に抗して本体ユニット１００からベースユニット２００を取り外せばよい。

上述した本発明の実施の形態１ないし３においては、第１ユニットとしての本体ユニットに設けられる第１サイレンサーとして、第１流路に並んで配置された広大部および狭小部からなるいわゆるマフラー型のものを適用した場合を例示して説明を行なったが、当該第１サイレンサーは、これに限定されるものではない。第１サイレンサーとしては、従来公知の各種のサイレンサーを採用することができ、またそれらの組み合わせを採用することもできる。ただし、外泊時等の携行性を考慮した場合には、より小型のサイレンサーとすることが望ましい。

また、上述した本発明の実施の形態１ないし３においては、第２ユニットとしてのベースユニットに設けられる第２サイレンサーとして、共鳴管を含む構成のものを適用した場合を例示して説明を行なったが、当該第２サイレンサーは、これに限定されるものではない。第２サイレンサーとしては、従来公知の各種のサイレンサーを採用することができ、またそれらの組み合わせを採用することもできる。

なお、上述した各種の流路等の断面積は、たとえばＣＰＡＰ装置そのものを分離または分解することなく、Ｘ線を利用したＣＴ（Computed Tomography）検査等によって得られる断面画像から求めることができる。また、当然に、ＣＰＡＰ装置を複数の部分に分離または分解することにより、直接的にこれらを観察することによって当該断面積を求めることもできる。

今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。

１Ａ，１Ｂ，１Ｃ ＣＰＡＰ装置、１００ 本体ユニット、１１０ 第１筐体、１１１ 操作面、１１２ 載置面、１１２ａ 脚部、１１３ 第１接続面、１１４ 隔壁、１１５ 広大部、１１６ 狭小部、１１７ 送風機室、１２０ 第１流路、１２０Ａ 上流側流路部、１２０Ｂ 下流側流路部、１２１ 第１導入口、１２２ 第１導出口、１３０ 制御部、１３１ 操作部、１３２ 流量センサ、１３３ 圧力センサ、１４０ 送風機、１４１ 羽根車、１４２ 駆動モータ、１４３ ケーシング、１４４ 吸入口、１４５ 排出口、１５０ 第１サイレンサー、１６０ ホース、１７０ フィルタ、１７１ フィルタカバー、１８０ 第１磁石、２００ ベースユニット、２１０ 第２筐体、２１１ チューブ接続面、２１２ 被載置面、２１２ａ 凹状部、２１３ 第２接続面、２１４ 区画壁、２１５ 第１室、２１６ 第２室、２１７，２１８ パッキン、２１９ 第３接続面、２２０ 第２流路、２２１ 第２導入口、２２２ 第２導出口、２３０ 第３流路、２３１ 第３導入口、２３２ 第３導出口、２４０ 第２サイレンサー、２４１ 共鳴管、２５０ 加湿機構、２５１ タンク、２５２ 流入管、２５３ 水、２８０ 第２磁石、３００ エアチューブ、４００ マスク、５００ 付加ベースユニット、５１０ 第３筐体、５１１ チューブ接続面、５１３ 第３接続面、５３０ 第３流路、５３１ 第３導入口、５３２ 第３導出口、５５０ 加湿機構。

Claims (10)

1. 装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むＣＰＡＰ装置であって、
   送風機および当該送風機を収容する第１筐体を含む第１ユニットと、
   第２筐体を含むとともに前記第１ユニットに着脱可能な第２ユニットとを備え、
   前記第１筐体には、当該第１筐体の外部から空気を導入するための第１導入口と、当該第１筐体の内部から空気を導出するための第１導出口と、前記第１導入口および前記第１導出口を結ぶとともに前記送風機が設置されてなる第１流路とが設けられ、
   前記第２筐体には、当該第２筐体の外部から空気を導入するための第２導入口と、当該第２筐体の内部から空気を導出するための第２導出口と、前記第２導入口および前記第２導出口を結ぶ第２流路とが設けられ、
   前記第１ユニットは、前記第１流路のうちの前記第１導入口と前記送風機との間に位置する部分に設けられた第１サイレンサーをさらに含み、
   前記第２ユニットは、前記第２流路に設けられた第２サイレンサーをさらに含み、
   前記第２ユニットが前記第１ユニットに取付けられて使用される第１使用状態において、前記第１導入口に前記第２導出口が接続され、
   前記第２ユニットが前記第１ユニットに取付けられずに使用される第２使用状態において、前記第１導入口が外部に開放される、ＣＰＡＰ装置。
2. 前記第２サイレンサーとして機能する部分の占有体積が、前記第１サイレンサーとして機能する部分の占有体積よりも大きい、請求項１に記載のＣＰＡＰ装置。
3. 前記第１サイレンサーが、前記第１流路の延びる方向において並んで配置された広大部および狭小部からなり、
   前記第２サイレンサーが、前記第２流路から分岐させた共鳴管を含むものからなる、請求項１または２に記載のＣＰＡＰ装置。
4. 前記狭小部の空気の流動方向に直交する断面積が、前記広大部の空気の流動方向に直交する断面積よりも小さく、
   前記狭小部が、空気の流動方向に沿って前記広大部の下流側に配置されている、請求項３に記載のＣＰＡＰ装置。
5. 前記第１筐体または前記第２筐体に、前記第１使用状態において前記第１導入口および前記第２導出口を取り囲むように、パッキンが設けられている、請求項１から４のいずれかに記載のＣＰＡＰ装置。
6. 前記第１使用状態において前記第１筐体に距離をもって対向する部分の前記第２筐体に、前記第２導入口が設けられている、請求項１から５のいずれかに記載のＣＰＡＰ装置。
7. 前記第２筐体の外表面のうちの前記第２導入口が設けられた位置を含む部分、および、前記第１筐体の外表面のうちの前記第２導入口に対向する位置を含む部分、のうちの少なくとも一方が、周囲よりも後退した凹状部として構成されている、請求項６に記載のＣＰＡＰ装置。
8. 前記第２筐体には、当該第２筐体の外部から空気を導入するための第３導入口と、当該第２筐体の内部から空気を導出するための第３導出口と、前記第３導入口および前記第３導出口を結ぶ第３流路とがさらに設けられ、
   前記第２ユニットは、前記第３流路に設けられた加湿機構をさらに含み、
   前記第１使用状態において、前記第１導出口に前記第３導入口が接続される、請求項１から７のいずれかに記載のＣＰＡＰ装置。
9. 前記第１筐体は、前記第１使用状態において鉛直下方に位置する載置面と、前記第１導入口および前記第１導出口が設けられた第１接続面とを有し、
   前記第２筐体は、前記第１使用状態において鉛直下方に配置される底板部を含み、
   前記第２サイレンサーおよび前記加湿機構は、前記第１使用状態において前記底板部上に水平方向に沿って並んで設けられ、
   前記第２筐体は、前記第１使用状態において前記第２サイレンサーの鉛直上方に位置する被載置面と、前記第１使用状態において前記加湿機構の鉛直上方であってかつ前記被載置面よりも高所に位置する上面と、前記被載置面と前記上面とを接続するとともに、前記第２導出口および前記第３導入口が設けられた第２接続面とを有し、
   前記載置面が前記被載置面に対向しかつ前記第１接続面が前記第２接続面に対向するように、前記第２ユニットが前記第１ユニットに取付けられることにより、前記第１導入口に前記第２導出口が接続されるとともに、前記第１導出口に前記第３導入口が接続される、請求項８に記載のＣＰＡＰ装置。
10. 第３筐体を含むとともに前記第１ユニットに着脱可能な第３ユニットをさらに備え、
    前記第３筐体には、当該第３筐体の外部から空気を導入するための第３導入口と、当該第３筐体の内部から空気を導出するための第３導出口と、前記第３導入口および前記第３導出口を結ぶ第３流路とが設けられ、
    前記第３ユニットは、前記第３流路に設けられた加湿機構をさらに含み、
    前記第１使用状態において、前記第１導出口に前記第３導入口が接続される、請求項１から７のいずれかに記載のＣＰＡＰ装置。

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