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JP6809538B2 - 基地局、及び方法 - Google Patents

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Description

本発明は、無線アクセスネットワーク経由でのデータの送受信に関連する基地局、端末装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）における第５世代（５Ｇ）の規格に準拠したシステムでは、基地局が高周波数帯でビームフォーミングを行うことで、遠距離の端末装置に対して高いゲインでデータを送信することが検討されている。ビームフォーミングを行う場合、例えば、端末装置は、基地局の送信ビームに対して受信品質を向上させるように適切な受信ビームを形成する。また、例えば、非特許文献１、２には、基地局と端末との両方で、送信ビームと受信ビームとのペア（ビームペアともいう。）を複数管理することで、ビームペアに生じ得るブロッキングなどに対するロバスト性を向上させることが記載されている。
上述した適切な受信ビームを形成するための手法として、例えば非特許文献３には、基地局が複数の送信ビームを用いて参照信号を送信し、端末装置が受信ビームを各送信ビームの受信品質が最適になるように調整した上で、各送信ビームの受信品質を測定することが記載されている。また、非特許文献３には、端末装置が、受信品質の測定結果に基づき、好ましいＮ個の送信ビームを選択し、基地局側に送信ビーム識別子(オプションとして受信品質等も)をフィードバックすることが記載されている。この結果、非特許文献３に記載された手法では、基地局は端末装置毎にＮ個の送信ビーム識別子を保持する。また、端末装置も同様にＮ個の送信ビーム識別子を保持し、さらに、各々の送信ビームに適した受信ビームに関する情報を保持する。このようにして、基地局と端末装置との間で予め複数個の送信ビームに関する情報(送信ビーム識別子、受信品質等)を共有することができる。
さらに、ビームフォーミングを行う場合、制御情報等の送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）と、データ等の送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）とで異なる送信ビームを用いることが検討されている。一例として、非特許文献４には、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨで異なるビームを使用することが記載されている。
3GPP technical document R1-1612347, Ericsson, "On robust beam management", 3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #87, Reno, USA, 14-18 November 2016 3GPP technical document R1-1612641, InterDigital Communications, "Considerations on Beam Recovery for NR", 3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #87, Reno, USA, 14-18 November 2016 3GPP technical document R1-1610239, Nokia, Alcatel-Lucent Shanghai Bell, "On beam management in NR - procedures", 3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #86bis, Lisbon, Portugal, 10-14 October 2016 3GPP technical document R1-1611386, CATT, "Beamforming for data and control channel", 3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #87, Reno, USA, 14-18 November 2016
上述したビームフォーミングを行う場合、例えば次のような理由から、端末装置は、基地局が使用する送信ビームを迅速に識別する必要がある。
具体的に、基地局からの送信ビームが瞬断した場合、言い換えれば送信ビームが端末装置まで十分に届かない場合、基地局は送信ビームを迅速に切り替える必要がある。このような切り替えに応じて、端末装置は、送信ビームを迅速に識別する必要がある。
例えば、基地局がＤＣＩ（Downlink Control Information）のような制御情報の中で送信ビームの識別子を端末装置に送信することで、端末装置は、送信ビームを迅速に識別することができる。
しかしながら、上述したＤＣＩのような制御情報を用いると、多大な無線リソースが使用され得る。言い換えれば、オーバーヘッドが大きくなり得る。
そこで、本発明の目的は、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局により使用されるビームを端末装置が識別することを可能にすることにある。
本発明の第１の基地局は、当該基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する情報取得部と、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択するビーム選択部と、を備える。
本発明の第１の端末装置は、基地局と当該端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および当該端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する情報取得部と、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、当該端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別するビーム識別部と、を備える。
本発明の第１の方法は、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、を含む。
本発明の第２の方法は、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別することと、を含む。
本発明の第１のプログラムは、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。
本発明の第２のプログラムは、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。
本発明の第１の記録媒体は、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
本発明の第２の記録媒体は、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
本発明の第２の基地局は、端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得する情報取得部と、前記指示情報を、端末装置に送信する送信処理部と、を備える。
本発明の第２の端末装置は、基地局が前記端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信する受信処理部と、前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別するビーム選択部と、を備える。
本発明の第３の方法は、端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得することと、前記指示情報を、端末装置に送信することと、を含む。
本発明の第４の方法は、基地局が前記端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信することと、前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別することと、を含む。
本発明の第３のプログラムは、端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得することと、前記指示情報を、端末装置に送信することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。
本発明の第４のプログラムは、基地局が前記端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信することと、前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。
本発明の第３の記録媒体は、端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得することと、前記指示情報を、端末装置に送信することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
本発明の第４の記録媒体は、基地局が前記端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信することと、前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
本発明によれば、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局により使用されるビームを端末装置が識別することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
図１は、ビームフォーミングについて説明するための概略図である。 図２（Ａ）は、制御情報等の送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＣＣＨのために検討されている送信ビームについて説明するための図である。図２（Ｂ）は、データ等の送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＳＣＨのために検討されている送信ビームについて説明するための図である。 図３は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。 図４は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図５は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図６は、第１の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。 図７は、第１の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。 図８は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図９は、第２の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図１０は、第２の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。 図１１は、第２の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。 図１２は、第３の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図１３は、第３の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図１４は、第４の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。 図１５は、第４の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
説明は、以下の順序で行われる。
１．関連技術
２．本発明の実施形態の概要
３．本発明の実施形態に係るシステムの構成
４．第１の実施形態
４．１．基地局の構成
４．２．端末装置の構成
４．３．技術的特徴
５．第２の実施形態
５．１．基地局の構成
５．２．端末装置の構成
５．３．技術的特徴
６．第３の実施形態
６．１．基地局の構成
６．２．端末装置の構成
６．３．技術的特徴
７．第４の実施形態
７．１．基地局の構成
７．２．端末装置の構成
７．３．技術的特徴
８．他の形態
＜＜１．関連技術＞＞
本実施形態に関連する技術として３ＧＰＰで想定されているビームフォーミングを説明する。
３ＧＰＰにおける第５世代（５Ｇ）の規格に準拠したシステムでは、高周波数帯でビームフォーミングを行うことで、基地局が遠距離の端末装置に対して高いゲインでデータを送信することが検討されている。ビームフォーミングを行う場合、端末装置は、基地局の送信ビームに対して受信品質を向上させるように適切な受信ビームを形成するため、例えば、次のような処理が行われる。
まず、図１に示すように、基地局１０が複数の送信ビームを用いて参照信号を端末装置２０に送信し、端末装置２０が受信ビームを各送信ビームの受信品質が最適になるように調整した上で、各送信ビームの受信品質を測定する。続いて、端末装置２０は、受信品質の測定結果に基づいて好ましい複数個の送信ビームを選択し、基地局１０側に送信ビーム識別子をフィードバックする。この結果、基地局１０は端末装置２０毎に複数個の送信ビーム識別子を保持する。また、端末装置２０も同様に複数個の送信ビーム識別子を保持し、さらに、各々の送信ビームに適した受信ビームに関する情報を保持する。このようにして、基地局１０と端末装置２０との間で予め複数個の送信ビームに関する情報(送信ビーム識別子、受信品質等)を共有することができる。
さらに、ビームフォーミングを行う場合、制御情報等の送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＣＣＨと、データ等の送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＳＣＨとで異なる送信ビームを用いることが検討されている。基地局１０は、ＰＤＣＣＨについてはカバレッジを優先するために、例えば図２（Ａ）に示すような幅の広いビームＢ１で送信し、ＰＤＳＣＨについてはゲインを優先するために、例えば図２（Ｂ）に示すような幅の狭いビームＢ２で送信するといった使い分けを行うことが検討されている。
＜＜２．本発明の実施形態の概要＞＞
（１）技術的課題
上述したビームフォーミングを行う場合、例えば次のような理由から、端末装置は、基地局が使用する送信ビームを迅速に識別する必要がある。
具体的に、基地局からの送信ビームが瞬断した場合、言い換えれば送信ビームが端末装置まで十分に届かない場合、基地局は送信ビームを迅速に切り替える必要がある。このような切り替えに応じて、端末装置は、送信ビームを迅速に識別する必要がある。
とりわけ、図２に示したように、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨで異なる送信ビームを用いるような場合には、ＰＤＣＣＨで使用する送信ビームは幅の広いビームを使用するため安定して受信成功する一方、ＰＤＳＣＨで使用する送信ビームは幅の狭いビームを使用するため受信失敗が頻発し得る。このため、基地局は、ＰＤＳＣＨで使用する送信ビームを迅速に切り替えることで、受信失敗が頻発し得る状態から受信成功する状態にできるだけ早く移行する必要がある。このように送信ビームを迅速に切り替える場合には、端末装置は、ＰＤＳＣＨで使用する送信ビームを迅速に識別しなければならない。
そこで、基地局がＰＤＣＣＨの中のＤＣＩで送信ビームの識別子を端末装置に送信することで、端末装置は、ＰＤＳＣＨで用いる送信ビームを迅速に識別することができる。ここで、ＤＣＩは、対応するＰＤＳＣＨのマッピング情報、変調情報などのＰＤＳＣＨをデコードするための情報を含むダウンリンク制御情報であり、ＰＤＣＣＨ上で送信される。
しかしながら、上述したＤＣＩに送信ビームの識別子を含めると、ＤＣＩの総ビット数が増大し多大な無線リソースが使用され得る。言い換えれば、オーバーヘッドが大きくなり得る、といった課題がある。
本発明の実施形態の目的は、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局により使用される送信ビームを端末装置が識別することを可能することにある。
（２）技術的特徴
本発明の実施形態によれば、例えば、基地局は、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得し、取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置への送信のための送信ビームを選択する。
また、本発明の実施形態によれば、例えば、端末装置は、上記取得可能情報を取得し、取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置への送信のための送信ビームであって、基地局により選択される送信ビームを識別する。
これにより、例えば、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局により使用される送信ビームを端末装置が識別することが可能になる。
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
＜＜３．本発明の実施形態に係るシステムの構成＞＞
図３を参照して、本実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、システム１は、基地局１００、及び端末装置２００を含む。
例えば、システム１は、３ＧＰＰの規格（standard）に準拠したシステムである。より具体的には、システム１は、第５世代（５Ｇ）の規格に準拠したシステムである。あるいは、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｒｏ及び／又はＳＡＥ（System Architecture Evolution）、又は第３世代（３Ｇ）の規格に準拠したＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）であってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
（１）基地局１００
基地局１００は、端末装置との無線通信を行うノードであり、換言すると無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：ＲＡＮ）のノードである。例えば、基地局１００は、ビーム３０を端末装置２００に向けて信号を送信する。また、基地局１００は、ｅＮＢであってもよく、５ＧにおけるｇＮＢ（generation Node B）及び／又はＴＲＰ（Transmission Reception Point）であってもよく、３ＧにおけるＮｏｄｅ Ｂ及び／又はＲＮＣ（Radio Network Controller）であってもよい。基地局１００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital Unit）は、ＢＢＵ（Base Band Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote Radio Head）又はＲＲＵ（Remote Radio Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
（２）端末装置２００
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００がビーム３０により端末装置２００へ送信した信号を受信する。例えば、端末装置２００は、ＵＥである。
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、図４〜図７を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
＜４．１．基地局の構成＞
まず、図４を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図４は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図４を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を備える。
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
（３）処理部１３０
処理部１３０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、情報取得部１３１、ビーム選択部１３３、第１送信処理部１３５、第２送信処理部１３７、及び受信処理部１３９を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。情報取得部１３１、ビーム選択部１３３、第１送信処理部１３５、第２送信処理部１３７、及び受信処理部１３９の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
例えば、処理部１３０（第１送信処理部１３５）は、無線通信部１１０を介して、送信ビームにより端末装置（例えば、端末装置２００）への信号を送信する。
（４）実装例
無線通信部１１０は、指向性アンテナ及び高周波（Radio Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部１２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１３０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。情報取得部１３１、ビーム選択部１３３、第１送信処理部１３５、第２送信処理部１３７、及び受信処理部１３９は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部１３０の動作（情報取得部１３１、ビーム選択部１３３、第１送信処理部１３５、第２送信処理部１３７、及び受信処理部１３９の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１３０の動作（情報取得部１３１、ビーム選択部１３３、第１送信処理部１３５、第２送信処理部１３７、及び受信処理部１３９の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜４．２．端末装置の構成＞
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図５は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図５を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び処理部２３０を備える。
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、基地局１００からの信号を受信し、基地局１００への信号を送信する。
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
（３）処理部２３０
処理部２３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２３０は、情報取得部２３１、ビーム識別部２３３、第１受信処理部２３５、第２受信処理部２３７、及び送信処理部２３９を含む。なお、処理部２３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部２３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。情報取得部２３１、ビーム識別部２３３、第１受信処理部２３５、第２受信処理部２３７、及び送信処理部２３９の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
例えば、処理部２３０（第１受信処理部２３５）は、無線通信部２１０を介して基地局１００が送信ビームにより端末装置２００へ送信した信号を受信する。
（４）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部２２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。情報取得部２３１、ビーム識別部２３３、第１受信処理部２３５、第２受信処理部２３７、及び送信処理部２３９は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部２３０の動作（情報取得部２３１、ビーム識別部２３３、第１受信処理部２３５、第２受信処理部２３７、及び送信処理部２３９の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（情報取得部２３１、ビーム識別部２３３、第１受信処理部２３５、第２受信処理部２３７、及び送信処理部２３９の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜４．３．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
−基地局
基地局１００（情報取得部１３１）は、基地局１００と端末装置２００との両方が取得可能な情報であって通信品質情報および送信ビームの識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する。そして、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、上記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置２００への送信のための送信ビームを選択する。さらに、基地局１００（第１送信処理部１３５）は、選択した送信ビームにより端末装置２００への信号を送信する。上記送信ビームは、例えば、端末装置２００へのデータチャネルでの送信のための送信ビームである。
−端末装置
端末装置２００（情報取得部２３１）は、基地局１００と端末装置２００との両方が取得可能であって通信品質情報および送信ビームを示す識別子ではない取得可能情報を取得する。そして、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、上記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置２００への送信のための送信ビームであって、基地局１００により選択される送信ビームを識別する。さらに、端末装置２００（第１受信処理部２３５）は、基地局１００により選択される送信ビームに対する受信品質が最適となるように受信ビームを調整し、基地局１００から送信された信号を受信する。
（１）取得可能情報
取得可能情報は、上述したように、基地局１００と端末装置２００との両方が取得可能な情報であって、選択された送信ビームを直接示す識別子ではなく、端末装置２００により測定される受信品質を示す受信品質情報でもない。具体的には、上記取得可能情報は、例えば次にあげる情報が含まれる。
−端末装置間で共通の共通情報
上記取得可能情報は、例えば端末装置間で共通の共通情報を含む。
第１の例として、端末装置間で共通の共通情報は、時間を示す時間情報を含み、例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号、スロット番号、及びミニスロット番号のうちの少なくとも１つを含む。
第２の例として、端末装置間で共通の共通情報は、基地局１００に接続される端末装置間で共通の情報を含んでもよく、当該情報は、基地局１００の識別情報（例えばＴＲＰ ＩＤ）であってもよい。
第３の例として、端末装置間で共通の共通情報は、同一のセル内で通信する端末装置間で共通の情報を含んでもよく、当該情報は、セルの識別情報（例えばＰＣＩ（Physical Cell Identity））であってもよい。
なお、当然ながら、上記共通情報は上述した例に限定されない。
−端末装置に固有の情報
上記取得可能情報は、例えば端末装置２００に固有の情報（以下「端末固有情報」と呼ぶ）を含んでもよい。
第１の例として、端末固有情報は、端末装置２００への送信に使用される無線リソースに関するリソース情報を含む。具体的に、上記無線リソースは、端末装置２００への制御情報の送信に使用される制御チャネルの無線リソース、又は、端末装置２００へのデータの送信に使用されるデータチャネルの無線リソースである。ここで、上記制御チャネルは、例えばＰＤＣＣＨであり、上記データチャネルは、例えばＰＤＳＣＨである。なお、上記制御チャネルは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（New Radio-Physical Downlink Control Channel）であってもよく、上記データチャネルは、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ（New Radio-Physical Downlink Shared Channel）であってもよい。また、上記リソース情報は、具体的には、例えばＣＣＥ（Control Channel Element）の開始インデックス、ＰＲＢ（Physical Resource Block）の開始番号、及びＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル番号のうちの少なくとも１つを含んでもよい。なお、上記リソース情報は、ＮＲ−ＣＣＥ（New Radio-Control Channel Element）の開始インデックスを含んでもよい。
第２の例として、端末固有情報は、端末装置２００への送信に使用される再送制御プロセスの識別情報を含んでもよい。上記再送制御プロセスは、例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）プロセスである。
第３の例として、端末固有情報は、端末装置２００の識別情報であってもよい。具体的に、例えば、端末装置２００の識別情報は、端末装置２００のＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）である。
−オフセット値
上記取得可能情報は、オフセット値を含んでもよい。オフセット値を含むことにより、具体的には後述するように、同じ送信ビームを繰り返し選択することを防ぐことができる。このオフセット値は、端末装置間で共通の情報であってもよく、又は、端末装置２００に固有の情報であってもよい。
（２）ビーム選択およびビーム識別
基地局１００（ビーム選択部１３３）は、複数の送信ビームの候補の中から、端末装置２００への信号の送信に使用する送信ビームを選択する。また、端末装置２００（ビーム識別部２３３）も、基地局１００（ビーム選択部１３３）と同様に、複数の送信ビームの候補の中から、端末装置２００への信号の送信に使用される送信ビームを識別する。
なお、選択または識別される送信ビームは、１つでも、複数であってもよい。また、制御チャネルおよびデータチャネルのそれぞれにおいて、異なる送信ビームが選択または識別されてもよい。
ここで、複数の送信ビームの候補は、例えば次のような方法により基地局１００と端末装置２００との間で事前に共有される複数個の送信ビームであって、具体的には、０〜Ｎ−１のインデックスが付けられたＮ個（Ｎは２以上の整数）の送信ビームである。まず、基地局１００が複数の送信ビームを用いて参照信号を端末装置２００に送信し、端末装置２００が受信ビームを各送信ビームの受信品質が最適になるように調整した上で、各送信ビームの受信品質を測定する。続いて、端末装置２００は、受信品質の測定結果に基づいて好ましいＮ個の送信ビームを選択し、基地局１００側に送信ビーム識別子をフィードバックする。このようにして、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の送信ビームが、基地局１００と端末装置２００との間で供給される。
次に、ビーム選択及びビーム識別に関する具体例について説明する。
（２−１）時間を示す時間情報を用いた例
時間を示す時間情報を用いる場合、例えば、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、下記（１）式の算出により、端末装置２００への信号の送信に使用する送信ビームを選択することができる。
使用する送信ビーム＝［時間インデックス］ｍｏｄ Ｎ ・・・（１）
より具体的には、スロット番号、ミニスロット番号など、ＰＤＳＣＨの再送間隔より非常に短い周期でインクリメントされる時間を示す情報を上記式（１）に当てはめて、送信に使用する送信ビームを選択することができる。これにより、送信ビームがほぼランダムに選択されるため、送信ビームのランダム化によるダイバーシチ効果が得られる。
また、システムフレーム番号、サブフレーム番号など、ＰＤＳＣＨの再送間隔に近い周期でインクリメントされる時間を示す情報を上記（１）式に当てはめて、送信に使用する送信ビームを選択することができる。これにより、送信ビームがある程度の規則性をもって選択されるため、送信ビームの周期的な切替えによるダイバーシチ効果が得られる。
（２−２）ＰＤＣＣＨの無線リソース情報を用いた例
ＰＤＣＣＨの無線リソース情報を用いる場合、例えば、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、下記（２）式の算出により、端末装置２００への信号の送信に使用する送信ビームを選択することができる。
使用する送信ビーム＝［ＰＤＣＣＨの無線リソース情報］ｍｏｄ Ｎ ・・・（２）
具体的に、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、まず、使用する送信ビームを決定し、上記（２）式を満たすように、ＰＤＣＣＨの無線リソース情報を決定する。ＰＤＣＣＨの無線リソース情報の具体例として、例えばＣＣＥの開始インデックスを決定することで、任意の送信ビームを選択することができる。
（２−３）再送制御プロセスの識別情報または端末装置の識別情報を用いた例
上述したＨＡＲＱプロセスの識別情報などの再送制御プロセスの識別情報は、ＰＤＳＣＨの初送時及び再送時で同一である。そこで、再送制御プロセスの識別情報を用いる場合、例えば、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、下記（３）式の算出により、端末装置２００への信号の送信に使用する送信ビームを選択することができる。
使用する送信ビーム＝（［時間を示す情報］＋ＨＡＲＱプロセスの識別情報）ｍｏｄ Ｎ ・・・（３）
また、上述したＲＮＴＩなどの端末装置の識別情報も、ＰＤＳＣＨの初送時及び再送時で同一である。そこで、端末装置の識別情報を用いる場合、例えば、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、下記（４）式の算出により、端末装置２００への信号の送信に使用する送信ビームを選択することができる。
使用する送信ビーム＝（［ＰＤＣＣＨの無線リソース情報］＋ＲＮＴＩ）ｍｏｄ Ｎ ・・・（４）
上記（３）式または（４）式のように、再送制御プロセスの識別情報または端末装置の識別情報に、時間を示す情報またはＰＤＣＣＨの無線リソース情報と組み合わせることで、複数の端末装置について送信ビームを選択する場合に、時間を示す情報又はＰＤＣＣＨの無線リソース情報について同じ情報が選択されることを防ぐことができる。すなわち、基地局１００が複数の端末装置に同一の送信ビーム識別子を使用する場合でも、時間を示す情報またはＰＤＣＣＨの無線リソース情報について異なる情報を使用することが可能となり、結果的に異なる時間−周波数リソースが使用されることとなる。つまり、無線リソースの分散を図ることが可能となる。
（２−４）オフセット値を用いた例
上記取得可能情報がオフセット値を含む場合、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、オフセット値と、過去に選択された送信ビームの識別情報とに基づき、複数の送信ビームの候補から、送信ビームを選択する。
具体的に、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、（システムフレーム番号 ｍｏｄ （Ｎ−１））＋１）の算出結果を用いて、過去に選択された送信ビームの識別情報をオフセットする。より具体的には下記（５）式の算出により、端末装置２００への信号の送信に使用する送信ビームを選択することができる。
（（（システムフレーム番号 ｍｏｄ （Ｎ−１））＋１）＋過去に選択された送信ビームの識別情報） ｍｏｄ Ｎ ・・・（５）
このようにして、送信ビームを選択することにより、現在使用している送信ビームを続けて使用しないように制限することができる。
（３）ビーム選択手法の切り替え
−基地局
基地局１００（第２送信処理部１３７）は、上記取得可能情報に基づき基地局１００が送信ビームを選択することを示す第１の指示情報を端末装置２００へ送信する。
一例として、上記第１の指示情報は、例えば１ビットの情報であり、０である場合には上記取得可能情報に基づき基地局１００が送信ビームを選択することを示し、１である場合には上述したＮ個の送信ビームの中の最も品質の良い送信ビーム（以下、ベストビームともいう。）を選択することを示す。
基地局１００は、新しい送信ビームが使われるべきだと判断したときに、第１の指示情報を端末装置２００に送信してもよい。とりわけ、基地局１００は、基地局１００と端末装置２００との間のビームペアの瞬断（Beam Pair Link Failure）が起きたときに、第１の指示情報を端末装置２００に送信してもよい。
より具体的には、例えば、基地局１００は、ベストビームで端末装置２００に信号を送信している状態で、例えば基地局１００（受信処理部１３９）が端末装置２００からＮＡＣＫを規定回数受信した場合には、瞬断が発生したと判断する。そして、基地局１００（第２送信処理部１３７）は、上記取得可能情報に基づき基地局１００が送信ビームを選択することを示す第１の指示情報（１ビットの値が０を示す情報）を端末装置２００に送信する。
−第１の指示情報の送信手法
基地局１００（第２送信処理部１３７）は、端末装置２００のためのリソース割当て情報と上記第１の指示情報とを含むダウンリンク制御情報を送信する。上述したように第１の指示情報を１ビットの情報とすることで、ダウンリンク制御情報のオーバーヘッドを抑制しながら、基地局１００が上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択することを、端末装置２００に通知することができる。なお、第１の指示情報は、ダウンリンク制御情報に限らず、ＭＡＣ（Medium Access Control） Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージなどによって送信してもよい。
−端末装置
端末装置２００（第２受信処理部２３７）は、基地局１００から、上記取得可能情報に基づき基地局１００が送信ビームを選択することを示す第１の指示情報を受信する。このように第１の指示情報を受信することで、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、例えば、第１の指示情報を受信する直前までベストビームにより基地局１００から信号を受信していた状態であっても、上記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から送信ビームを識別することができる。
（４）処理の流れ
−基地局
図６は、第１の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
基地局１００（第２送信処理部１３７）は、第１の指示情報を端末装置２００に送信する（Ｓ６０１）。そして、基地局１００は、第１の指示情報の値が０であるか否かを判断する（Ｓ６０３）。
ここで、第１の指示情報が０を示す場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、つまり、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択することを示す場合には、基地局１００（情報取得部１３１）は、上記取得可能情報を取得する（Ｓ６０５）。続いて、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、上記取得可能情報に基づき端末装置２００への送信のための送信ビームを選択する（Ｓ６０７）。
一方、第１の指示情報が０ではなく１を示す場合（Ｓ６０３：ＮＯ）、つまり、ベストビームを選択することを示す場合には、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、ベストビームを送信ビームに選択する（Ｓ６０９）。
そして、基地局１００（第１送信処理部１３５）は、ビーム選択部１３３により選択した送信ビームにより端末装置２００への信号を送信する（Ｓ６１１）。
−端末装置
図７は、第１の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
端末装置２００（第２受信処理部２３７）は、第１の指示情報を基地局１００から受信する（Ｓ７０１）。そして、端末装置２００は、第１の指示情報の値が０であるか否かを判断する（Ｓ７０３）。
ここで、第１の指示情報が０を示す場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、つまり、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択することを示す場合には、端末装置２００（情報取得部２３１）は、上記取得可能情報を取得する（Ｓ７０５）。続いて、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、上記取得可能情報に基づき送信ビームを識別する（Ｓ７０７）。
一方、第１の指示情報が０ではなく１を示す場合（Ｓ７０３：ＮＯ）、つまり、ベストビームを選択することを示す場合には、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、送信ビームがベストビームであると識別する（Ｓ７０９）。
そして、端末装置２００（第１受信処理部２３５）は、ビーム識別部２３３により識別された送信ビームに適した受信ビームより基地局１００からの信号を受信する（Ｓ７１１）。
上記図６及び図７に示す処理によれば、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局により使用される送信ビームを端末装置が識別することが可能になる。
（５）変形例
第１の実施形態は、例えば次の変形例に示す処理を組み合わせることができる。
（５−１）第１変形例： 第２の指示情報を用いたビーム選択および識別
−基地局
基地局１００（第２送信処理部１３７）は、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択するタイミングを示す第２の指示情報を、端末装置２００に送信してもよい。具体的に、第２の指示情報が示すタイミングは、即時であってもよく、また、例えばサブフレーム、ミリ秒等の単位で時間間隔を示すものであってもよい。このタイミングは、例えば、基地局１００が新しい送信ビームが使われるべきだと判断したとき、基地局１００と端末装置２００との間のビームペアの瞬断（Beam Pair Link Failure）が起きたとき等を示すものであってもよい。
具体的に、基地局１００（第２送信処理部１３７）は、端末装置２００のためのリソース割当て情報と上記第２の指示情報とを含むダウンリンク制御情報を送信する。とりわけ第２の指示情報として１ビットの情報を用いることで、ダウンリンク制御情報のオーバーヘッドを抑制しながら、基地局１００が上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択するタイミングを、端末装置２００に通知することができる。なお、第２の指示情報は、ダウンリンク制御情報に限らず、ＭＡＣ（Medium Access Control） Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージなどによって送信してもよい。
−端末装置
端末装置２００（第２受信処理部２３７）は、基地局１００から、上記取得可能情報に基づき基地局１００が送信ビームを選択するタイミングを示す第２の指示情報を受信する。そして、第２の指示情報に基づいたタイミングで、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、上記取得可能情報に基づき送信ビームを識別する。このようにして、端末装置２００は、第２の指示情報に基づいたタイミングに限って送信ビームを識別するので、第２の指示情報に基づいたタイミングまでの間は現在識別している送信ビームを維持することができる。さらに、端末装置２００が送信ビームを識別するタイミングは、第２の指示情報が示すタイミングと同じであってもよいし、また、基地局１００が次に送信ビームを送信するまでの任意のタイミングであってもよい。このようにして適切なタイミングにのみ送信ビームを変更することができるので、不要に送信ビームが切り替わることを防止することができる。
（５−２）第２変形例： 周期的なビーム選択および識別
−基地局
基地局１００（ビーム選択部１３３）は、例えば５、１０無線フレーム置きなど周期的に、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択してもよい。このように周期的に送信ビームを選択することを端末装置２００に通知するため、基地局１００（第２送信処理部１３７）は、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択する周期を示す周期情報を端末装置２００へ送信する。
具体的に、基地局１００（第２送信処理部１３７）は、端末装置２００のためのリソース割当て情報と上記周期情報とを含むダウンリンク制御情報を送信する。とりわけ周期情報として１ビットの情報を用いることで、ダウンリンク制御情報のオーバーヘッドを抑制しながら、基地局１００が上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択する周期を、端末装置２００に通知することができる。なお、周期情報は、ダウンリンク制御情報に限らず、ＭＡＣ（Medium Access Control） Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージなどによって送信してもよい。
−端末装置
端末装置２００（第２受信処理部２３７）は、基地局１００から、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択する周期を示す周期情報を受信する。このような周期情報を受信することにより、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、周期情報が示す周期ごとに、上記取得可能情報に基づき送信ビームを識別する。すなわち、端末装置２００は、次の周期に到達するまでの間は現在識別している送信ビームを維持することができる。このようにして不要に送信ビームが切り替わることを防止することができる。
（５−３）第３変形例： 上記取得可能情報の変更に基づくビーム選択および識別
−基地局
基地局１００（ビーム選択部１３３）は、上記取得可能情報の変更の度に、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択してもよい。すなわち、基地局１００（ビーム選択部１３３）は、変更後の、上記取得可能情報に基づき、送信ビームを選択してもよい。
−端末装置
端末装置２００（ビーム識別部２３３）も、上記取得可能情報の変更の度に、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択してもよい。すなわち、端末装置２００（情報取得部２３１）が上記取得可能情報の変更の度に、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、変更後の、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択してもよい。このようにして、端末装置２００は、上記取得可能情報の変更に対応して、基地局１００側で選択される送信ビームを正確に識別することができる。
（５−４）第４変形例：端末装置からの通知情報に基づくビーム選択および識別
−基地局
基地局１００（ビーム選択部１３３）は、端末装置２００からの通知情報の受信の度に、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択してもよい。ここで、通知情報とは、例えば、端末装置２００が所定時間（例えば１０ｍｓなど）基地局１００から送信ビームによる信号を受信できないことを基地局１００に通知するための情報である。
なお、上記通知情報は、端末装置２００が基地局１００から送信ビームによる信号を受信できたことを基地局１００に通知するための情報であってもよい。この場合には、基地局１００は、端末装置２００から通知情報を例えば一定時間受信しなかった場合に、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択してもよい。なお、この場合の通知情報は、端末装置２００が基地局１００へ周期的に送信してもよい。
−端末装置
端末装置２００（送信処理部２３９）は、上述したように、所定時間（例えば１０ｍｓなど）基地局１００から送信ビームによる信号を受信できない場合に、受信できないことを通知するための通知情報を基地局１００に送信する。そして、端末装置２００（ビーム識別部２３３）は、端末装置２００が基地局１００へ通知情報を送信する度、より具体的には送信した通知情報に対するＡＣＫを基地局１００から受信する度に、上記取得可能情報に基づき送信ビームを識別する。このような通知情報を端末装置２００から基地局１００に通知することにより、端末装置２００は、基地局１００から送信される信号が受信できない期間を短縮し得る。
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図８乃至図１１を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。
＜５．１．基地局の構成＞
図８を参照して、第２の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図８は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図８を参照すると、基地局１００は、無線通信部３１０、記憶部３２０及び処理部３３０を備える。
（１）無線通信部３１０
無線通信部３１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部３１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
（３）処理部３３０
処理部３３０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部３３０は、情報取得部３３１、第１送信処理部３３３、ビーム選択部３３５、及び第２送信処理部３３７を含む。なお、処理部３３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部３３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。情報取得部３３１、第１送信処理部３３３、ビーム選択部３３５、及び第２送信処理部３３７の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
例えば、処理部３３０（第２送信処理部３３７）は、無線通信部３１０を介して、送信ビームにより端末装置（例えば、端末装置２００）への信号を送信する。
（４）実装例
無線通信部３１０は、指向性アンテナ及び高周波（Radio Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部３２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部３３０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。情報取得部３３１、第１送信処理部３３３、ビーム選択部３３５、及び第２送信処理部３３７は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部３２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部３３０の動作（情報取得部３３１、第１送信処理部３３３、ビーム選択部３３５、及び第２送信処理部３３７の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部３３０の動作（情報取得部３３１、第１送信処理部３３３、ビーム選択部３３５、及び第２送信処理部３３７の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜５．２．端末装置の構成＞
次に、図９を参照して、第２の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図９は、第２の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図９を参照すると、端末装置２００は、無線通信部４１０、記憶部４２０及び処理部４３０を備える。
（１）無線通信部４１０
無線通信部４１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部４１０は、基地局１００からの信号を受信し、基地局１００への信号を送信する。
（２）記憶部４２０
記憶部４２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
（３）処理部４３０
処理部４３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部４３０は、第１受信処理部４３１、ビーム識別部４３３、及び第２受信処理部４３５を含む。なお、処理部４３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部４３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。第１受信処理部４３１、ビーム識別部４３３、及び第２受信処理部４３５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
例えば、処理部４３０（第１受信処理部４３１）は、無線通信部４１０を介して基地局１００が送信ビームにより端末装置２００へ送信した信号を受信する。
（４）実装例
無線通信部４１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部４２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部４３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。第１受信処理部４３１、ビーム識別部４３３、及び第２受信処理部４３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部４２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部４３０の動作（第１受信処理部４３１、ビーム識別部４３３、及び第２受信処理部４３５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部４３０の動作（第１受信処理部４３１、ビーム識別部４３３、及び第２受信処理部４３５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜５．３．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
−基地局
基地局１００（情報取得部３３１）は、端末装置２００に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得する。そして、基地局１００（第１送信処理部３３３）は、指示情報を、端末装置２００に送信する。さらに、基地局１００（ビーム選択部３３５）は、指示情報に基づいて送信ビームを選択する。続いて、基地局１００（第２送信処理部３３７）は、選択した送信ビームにより端末装置２００への信号を送信する。
−端末装置
端末装置２００（第１受信処理部４３１）は、基地局１００から、端末装置２００に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得する。そして、端末装置２００（ビーム識別部４３３）は、指示情報に基づいて送信ビームを識別する。さらに、端末装置２００（第２受信処理部４３５）は、基地局１００により選択される送信ビームに対する受信品質が最適となるように受信ビームを調整し、基地局１００から送信された信号を受信する。
（１）指示情報
上述したように、上記指示情報は、上記複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す情報である。
−ビーム選択手法
例えば、上記複数の送信ビーム選択手法は、例えば、第１の送信ビーム選択手法と第２の送信ビーム選択手法とを含む。また、例えば、上記１つの送信ビーム選択手法は、第１の送信ビーム選択手法又は第２の送信ビーム選択手法である。
第１の送信ビーム選択手法は、第１の実施形態と同様のビーム選択手法、すなわち、基地局１００と端末装置２００との両方が取得可能であって通信品質情報および端末装置２００への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置２００への送信のための送信ビームを選択する手法である。
第２の送信ビーム選択手法は、端末装置２００による測定結果に基づき受信品質が最も良い送信ビーム（以下、ベストビームともいう）を選択する手法である。第２の送信ビーム選択手法では、端末装置２００による測定結果に基づいた受信品質を予め基地局１００と端末装置２００との間で共有することにより、最も受信品質が良い送信ビームが選択および識別される。
−指示情報の具体例
例えば、上記指示情報は、上記１つの送信ビーム選択手法を示す情報である。一例として、上記指示情報は、１ビットの情報であり、０である場合に第１の送信ビーム選択手法及び第２の送信ビーム選択手法の一方を示し、１である場合に第１の送信ビーム選択手法及び第２の送信ビーム選択手法の他方を示す。
あるいは、上記指示情報は、上記複数の送信ビーム選択手法のうちの他の送信ビーム選択手法から上記１つの送信ビーム選択手法への切替えを示す情報であってもよい。一例として、上記指示情報は、１ビットの情報であり、０である場合に上記１つの送信ビーム選択手法へ送信ビーム選択手法を切り換えないことを示し、１である場合に上記１つの送信ビーム選択手法へ送信ビーム選択手法を切り換えることを示してもよい。
−指示情報の送信手法
また、基地局１００（第１送信処理部３３３）は、端末装置２００のためのリソース割当て情報と上記指示情報とを含むダウンリンク制御情報を送信する。例えば、指示情報は、１ビットの情報である。とりわけ指示情報を１ビットの情報とすることで、ダウンリンク制御情報のオーバーヘッドを抑制しながら、どのようなビーム選択手法を用いるかについて、端末装置２００に通知することができる。なお、指示情報は、ダウンリンク制御情報に限らず、ＭＡＣ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＲＣメッセージなどによって送信してもよい。
（２）処理の流れ
−基地局
図１０は、第２の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
基地局１００（情報取得部３３１）は、第１の送信ビーム選択手法及び第２の送信ビーム選択手法の中から一の送信ビーム選択手法を示す指示情報を取得する（Ｓ１００１）。そして、基地局１００（第１送信処理部３３３）は、指示情報を端末装置２００に送信する（Ｓ１００３）。
次に、基地局１００（ビーム選択部３３５）は、指示情報が第１のビーム選択手法であるか否かを判断する（Ｓ１００５）。ここで、指示情報が第１のビーム選択手法である場合（Ｓ１００５：ＹＥＳ）には、基地局１００（ビーム選択部３３５）は、上記取得可能情報に基づき送信ビームを選択する（Ｓ１００７）。一方、指示情報が第１のビーム選択手法ではない、つまり第２のビーム選択手法である場合（Ｓ１００５：ＮＯ）には、基地局１００（ビーム選択部３３５）は、ベストビームを送信ビームに選択する（Ｓ１００９）。
そして、基地局１００（第２送信処理部３３７）は、選択した送信ビームにより端末装置２００への信号を送信する（Ｓ１０１１）。
−端末装置
図１１は、第２の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
端末装置２００（第１受信処理部４３１）は、第１の送信ビーム選択手法及び第２の送信ビーム選択手法の中から一の送信ビーム選択手法を示す指示情報を、基地局１００から受信する（Ｓ１１０１）。
次に、端末装置２００（ビーム識別部４３３）は、指示情報が第１のビーム選択手法であるか否かを判断する（Ｓ１１０３）。ここで、指示情報が第１のビーム選択手法である場合（Ｓ１１０３：ＹＥＳ）には、端末装置２００（ビーム識別部４３３）は、上記取得可能情報に基づき送信ビームを識別する（Ｓ１１０５）。一方、指示情報が第１のビーム選択手法ではない、つまり第２のビーム選択手法である場合（Ｓ１１０３：ＮＯ）には、端末装置２００（ビーム識別部４３３）は、送信ビームがベストビームであると識別する（Ｓ１１０７）。
そして、端末装置２００（第２受信処理部４３５）は、識別した送信ビームに適した受信ビームより基地局１００からの信号を受信する（Ｓ１１０９）。
上記図１０及び図１１に示す処理によれば、無線リソースの使用を抑えつつ、指示情報に基づいてどのようなビーム選択手法により送信ビームが選択されるかについて端末装置２００に通知することができる。
＜＜６．第３の実施形態＞＞
続いて、図１２及び図１３を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第３の実施形態は、より一般化された実施形態である。
＜６．１．基地局の構成＞
図１２を参照して、第３の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１２は、第３の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１２を参照すると、基地局１００は、情報取得部１４１及びビーム選択部１４３を備える。
情報取得部１４１及びビーム選択部１４３の具体的な動作は、後に説明する。
情報取得部１４１及びビーム選択部１４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。情報取得部１４１及びビーム選択部１４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、情報取得部１４１及びビーム選択部１４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、情報取得部１４１及びビーム選択部１４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜６．２．端末装置の構成＞
図１３を参照して、第３の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１３は、第３の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１３を参照すると、端末装置２００は、情報取得部２４１及びビーム識別部２４３を備える。
情報取得部２４１及びビーム識別部２４３の具体的な動作は、後に説明する。
情報取得部２４１及びビーム識別部２４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。情報取得部２４１及びビーム識別部２４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、情報取得部２４１及びビーム識別部２４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、情報取得部２４１及びビーム識別部２４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜６．３．技術的特徴＞
次に、第３の実施形態の技術的特徴を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第３の実施形態は、より一般化された実施形態である。
基地局１００（情報取得部１４１）は、基地局１００と端末装置２００との両方が取得可能であって通信品質情報および端末装置２００への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する。そして、基地局１００（ビーム選択部１４３）は、上記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置２００への送信のための送信ビームを選択する。
端末装置２００（情報取得部２４１）は、基地局１００と端末装置２００との両方が取得可能であって通信品質情報および端末装置２００への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する。そして、端末装置２００（ビーム識別部２４３）は、上記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、端末装置２００への送信のための送信ビームであって、基地局１００により選択される送信ビームを識別する。
以上のようにして、上記取得可能情報に基づいて、基地局１００が送信ビームを選択するとともに、端末装置２００が送信ビームを識別することができる。つまり、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局１００により使用される送信ビームを端末装置２００が識別することが可能になる。
＜＜７．第４の実施形態＞＞
次に、第４の実施形態を説明する。上述した第２の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第４の実施形態は、より一般化された実施形態である。
＜７．１．基地局の構成＞
図１４を参照して、第４の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１４は、第４の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１４を参照すると、基地局１００は、情報取得部３４１及び送信処理部３４３を備える。
情報取得部３４１及び送信処理部３４３の具体的な動作は、後に説明する。
情報取得部３４１及び送信処理部３４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。情報取得部３４１及び送信処理部３４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、情報取得部３４１及び送信処理部３４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、情報取得部３４１及び送信処理部３４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜７．２．端末装置の構成＞
図１５を参照して、第４の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１５は、第４の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１５を参照すると、端末装置２００は、受信処理部４４１及びビーム識別部４４３を備える。
受信処理部４４１及びビーム識別部４４３の具体的な動作は、後に説明する。
受信処理部４４１及びビーム識別部４４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。受信処理部４４１及びビーム識別部４４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、受信処理部４４１及びビーム識別部４４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、受信処理部４４１及びビーム識別部４４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
＜７．３．技術的特徴＞
次に、第４の実施形態の技術的特徴を説明する。
基地局１００（情報取得部３４１）は、端末装置２００に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得する。そして、基地局１００（送信処理部３４３）は、指示情報を、端末装置２００に送信する。
端末装置２００（受信処理部４４１）は、基地局１００から、端末装置２００に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得する。そして、端末装置２００（ビーム識別部４４３）は、指示情報に基づいて送信ビームを識別する。
以上のようにして、無線リソースの使用を抑えつつ、指示情報に基づいてどのようなビーム選択手法により送信ビームが選択されるかについて端末装置２００に通知することができる。
＜＜８．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
例えば、送信ビーム単体に限らず、基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報に基づき、複数の送信ビームをまとめたビームグループ単位で、選択および識別するようにしてもよい。
また、例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
さらに、本明細書において説明した基地局の構成要素を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory computer readable medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記Ａ１）
基地局であって、
当該基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する情報取得部と、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択するビーム選択部と、
を備える基地局。
（付記Ａ２）
前記取得可能情報は、端末装置間で共通の共通情報を含む、付記Ａ１記載の基地局。
（付記Ａ３）
前記共通情報は、時間を示す時間情報を含む、付記Ａ２記載の基地局。
（付記Ａ４）
前記時間情報は、システムフレーム番号、サブフレーム番号、スロット番号、及びミニスロット番号のうちの少なくとも１つを含む、付記Ａ３記載の基地局。
（付記Ａ５）
前記取得可能情報は、前記端末装置に固有の情報を含む、付記Ａ１乃至Ａ４のうちいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ６）
前記端末装置に固有の前記情報は、前記端末装置への送信に使用される無線リソースに関するリソース情報を含む、付記Ａ５記載の基地局。
（付記Ａ７）
前記無線リソースは、前記端末装置への制御情報の送信に使用される制御チャネルの無線リソース、又は、前記端末装置へのデータの送信に使用されるデータチャネルの無線リソースである、付記Ａ６記載の基地局。
（付記Ａ８）
前記制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）であり、
前記データチャネルは、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）である、
付記Ａ７記載の基地局。
（付記Ａ９）
前記リソース情報は、ＣＣＥ（Control Channel Element）の開始インデックス、ＰＲＢ（Physical Resource Block）の開始番号、及びＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル番号のうちの少なくとも１つを含む、付記Ａ６乃至Ａ８のうちいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ１０）
前記端末装置に固有の前記情報は、前記端末装置への送信に使用される再送制御プロセスの識別情報を含む、付記Ａ５乃至Ａ９のうちいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ１１）
前記再送制御プロセスは、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）プロセスである、付記Ａ１０記載の基地局。
（付記Ａ１２）
前記端末装置に固有の前記情報は、前記端末装置の識別情報である、付記Ａ５乃至Ａ１１のうちいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ１３）
前記端末装置の前記識別情報は、前記端末装置のＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）である、付記Ａ１２記載の基地局。
（付記Ａ１４）
前記取得可能情報は、オフセット値を含み、
前記ビーム選択部は、前記オフセット値と、過去に選択された送信ビームの識別情報とに基づき、前記複数の送信ビームの候補から、前記送信ビームを選択する、付記Ａ１乃至Ａ１３のうちいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ１５）
前記取得可能情報に基づき前記基地局が前記送信ビームを選択することを示す第１の指示情報を前記端末装置へ送信する第１送信処理部をさらに備える、付記Ａ１乃至Ａ１４のうちのいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ１６）
前記第１送信処理部は、前記端末装置のためのリソース割当て情報と前記第１の指示情報とを含むダウンリンク制御情報を送信する、付記Ａ１５に記載の基地局。
（付記Ａ１７）
前記第１の指示情報は、１ビットの情報である、付記Ａ１５又はＡ１６記載の基地局。
（付記Ａ１８）
前記ビーム選択部は、周期的に、前記取得可能情報に基づき前記送信ビームを選択する、付記Ａ１乃至Ａ１７のうちのいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ１９）
前記取得可能情報に基づき前記送信ビームを選択する周期を示す周期情報を前記端末装置へ送信する第２送信処理部をさらに備える、付記Ａ１８記載の基地局。
（付記Ａ２０）
前記ビーム選択部は、前記取得可能情報の変更の度に、前記取得可能情報に基づき前記送信ビームを選択する、付記Ａ１乃至Ａ１７のうちのいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ２１）
前記ビーム選択部は、前記端末装置からの通知情報の受信の度に、前記取得可能情報に基づき前記送信ビームを選択する、付記Ａ１乃至Ａ１７のうちのいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ２２）
前記送信ビームは、前記端末装置へのデータチャネルでの送信のための送信ビームである、付記Ａ１乃至Ａ２１のうちのいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ２３）
上記取得可能情報に基づき前記基地局が前記送信ビームを選択するタイミングを示す第２の指示情報を前記端末装置へ送信する第３送信処理部をさらに備える、付記Ａ１乃至Ａ２２のいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ２４）
選択された前記送信ビームにより前記端末装置への信号を送信する第４送信処理部をさらに備える、付記Ａ１乃至Ａ２３のうちのいずれか１項記載の基地局。
（付記Ａ２５）
端末装置であって、
基地局と当該端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および当該端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得する情報取得部と、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、当該端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別するビーム識別部と、
を備える端末装置。
（付記Ａ２６）
基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、
を含む方法。
（付記Ａ２７）
基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別することと、
を含む方法。
（付記Ａ２８）
基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（付記Ａ２９）
基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（付記Ａ３０）
基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
（付記Ａ３１）
基地局と端末装置との両方が取得可能であって通信品質情報および前記端末装置への送信のための送信ビームを示す識別子のいずれでもない取得可能情報を取得することと、
前記取得可能情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームであって、前記基地局により選択される前記送信ビームを識別することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
（付記Ｂ１）
端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得する情報取得部と、
前記指示情報を、端末装置に送信する送信処理部と、
を備える基地局。
（付記Ｂ２）
端末装置であって、
基地局が前記端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信する受信処理部と、
前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別するビーム選択部と、
を備える端末装置。
（付記Ｂ３）
端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得することと、
前記指示情報を、端末装置に送信することと、
を含む方法。
（付記Ｂ４）
基地局が端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信することと、
前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別することと、
を含む方法。
（付記Ｂ５）
端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得することと、
前記指示情報を、端末装置に送信することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（付記Ｂ６）
基地局が端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信することと、
前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（付記Ｂ７）
端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を取得することと、
前記指示情報を、端末装置に送信することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
（付記Ｂ８）
基地局が端末装置に信号を送信するための送信ビームを選択するための複数の送信ビーム選択手法のうちの１つの送信ビーム選択手法を使用することを示す指示情報を、前記基地局から受信することと、
前記指示情報に基づいて、前記基地局により選択される送信ビームを識別することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
この出願は、２０１７年１月５日に出願された日本出願特願２０１７−０００７０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
移動体通信システムにおいて、無線リソースの使用を抑えつつ、基地局により使用されるビームを端末装置が識別することができる。
１ システム
１０、１００ 基地局
１３１、１４１、２３１、２４１、３３１、３４１ 情報取得部
１３３、１４３、３３５ ビーム選択部
１３５、３３３ 第１送信処理部
１３７、３３７ 第２送信処理部
１３９、４１１ 受信処理部
２０、２００ 端末装置
２３３、２４３、４３３、４４３ ビーム識別部
２３５、４３１ 第１受信処理部
２３７、４３５ 第２受信処理部
２３９、３４３ 送信処理部

Claims (6)

  1. 基地局であって、
    当該基地局と端末装置との両方が取得可能な第１の情報であって端末装置間で共通した時間を示す時間情報を含む前記第１の情報を取得する情報取得部と、
    前記第１の情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択するビーム選択部と、
    を備え、
    前記時間情報は、システムフレーム番号、サブフレーム番号、スロット番号、及びミニスロット番号のうちの少なくとも１つを含む、基地局。
  2. 基地局であって、
    当該基地局と端末装置との両方が取得可能な第１の情報であって、前記端末装置に固有の情報を含む前記第１の情報を取得する情報取得部と、
    前記第１の情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択するビーム選択部と、
    を備える基地局。
  3. 前記端末装置に固有の前記情報は、前記端末装置への送信に使用される無線リソースに関するリソース情報を含む、請求項２記載の基地局。
  4. 前記無線リソースは、前記端末装置への制御情報の送信に使用される制御チャネルの無線リソース、又は、前記端末装置へのデータの送信に使用されるデータチャネルの無線リソースである、請求項３記載の基地局。
  5. 基地局と端末装置との両方が取得可能な第１の情報であって端末装置間で共通した時間を示す時間情報を含む前記第１の情報を取得することと、
    前記第１の情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、
    を含み、
    前記時間情報は、システムフレーム番号、サブフレーム番号、スロット番号、及びミニスロット番号のうちの少なくとも１つを含む方法。
  6. 基地局と端末装置との両方が取得可能な第１の情報であって前記端末装置に固有の情報を含む前記第１の情報を取得することと、
    前記第１の情報に基づき、複数の送信ビームの候補から、前記端末装置への送信のための送信ビームを選択することと、
    を含む方法。
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Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP3811710B1 (en) * 2018-06-22 2024-09-11 Nokia Technologies OY Methods, devices and computer readable medium for allocating measurement resources
CN111132322B (zh) * 2018-11-01 2022-09-27 北京紫光展锐通信技术有限公司 天线面板确定方法及用户终端、计算机可读存储介质
CN111867094B (zh) * 2019-04-30 2024-03-05 华为技术有限公司 数据接收和发送方法及装置
WO2021186720A1 (ja) * 2020-03-19 2021-09-23 株式会社Ｎｔｔドコモ 無線基地局及び端末

Family Cites Families (36)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
ATE258000T1 (de) * 1997-02-13 2004-01-15 Nokia Corp Verfahren und vorrichtung zur gerichteten funkübertragung
GB0525161D0 (en) * 2005-12-09 2006-01-18 Airspan Networks Inc Antenna system for wireless communications
US8948208B2 (en) * 2008-11-07 2015-02-03 Qualcomm Incorporated Conveying information through phase offset on PSS relative to DL-RS
KR20120139752A (ko) * 2010-02-24 2012-12-27 인터디지탈 패튼 홀딩스, 인크 지향성 안테나를 사용한 통신
US9253769B2 (en) * 2011-03-03 2016-02-02 Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) Pilot signal assignment
EP2549814B1 (en) * 2011-07-22 2016-12-28 Alcatel Lucent A method and a base station for beam coordination
KR101839386B1 (ko) * 2011-08-12 2018-03-16 삼성전자주식회사 무선 통신 시스템에서의 적응적 빔포밍 장치 및 방법
CN103733542A (zh) 2011-08-15 2014-04-16 株式会社Ntt都科摩 无线基站、用户终端、无线通信系统以及无线通信方法
US20140293770A1 (en) * 2011-11-08 2014-10-02 Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) Methods for performing and controlling retransmission and apparatus thereof
US9706533B2 (en) * 2012-02-10 2017-07-11 Nokia Solutions And Networks Oy Method and apparatus for transmitting a reference signal in a communication system
KR102140298B1 (ko) * 2012-03-27 2020-07-31 삼성전자주식회사 무선 통신 시스템에서 빔 정보 송신 방법 및 장치
US9219541B2 (en) * 2012-06-13 2015-12-22 All Purpose Networks LLC Baseband data transmission and reception in an LTE wireless base station employing periodically scanning RF beam forming techniques
US9473229B2 (en) * 2012-10-05 2016-10-18 Samsung Electronics Co., Ltd. High-throughput beamforming MIMO receiver for millimeter wave communication and method
JP2014131202A (ja) * 2012-12-28 2014-07-10 Ntt Docomo Inc 無線基地局、ユーザ端末、無線通信方法、及び無線通信システム
ES2665369T3 (es) * 2013-03-15 2018-04-25 Qualcomm Incorporated Procedimiento mejorado de acceso aleatorio con formación de haces en LTE
KR102254192B1 (ko) * 2013-09-24 2021-05-21 삼성전자주식회사 무선 통신 시스템에서 망 토폴로지 분석을 위한 장치 및 방법
KR102036210B1 (ko) * 2013-12-20 2019-10-24 삼성전자주식회사 빔포밍 시스템에서 단말의 셀 탐색을 위한 방법 및 장치
US10512008B2 (en) * 2014-01-17 2019-12-17 Idac Holdings, Inc. 3GPP MMW access link system architecture
JP6121931B2 (ja) 2014-03-20 2017-04-26 株式会社Ｎｔｔドコモ 移動通信システム、基地局、およびユーザ装置
JP6573610B2 (ja) * 2014-07-25 2019-09-11 株式会社Ｎｔｔドコモ ユーザ装置および基地局
US9603165B2 (en) * 2015-01-30 2017-03-21 Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) Random-access response with analog beamforming
US20180109971A1 (en) 2015-04-09 2018-04-19 Ntt Docomo, Inc. User terminal, radio base station and radio communication method
US11382081B2 (en) * 2015-10-16 2022-07-05 Samsung Electronics Co., Ltd. Method and apparatus for system information acquisition in wireless communication system
JP2017000703A (ja) 2015-12-04 2017-01-05 株式会社コロプラ コンピュータ・プログラム
US9930656B2 (en) * 2015-12-21 2018-03-27 Intel IP Corporation Cell search and synchronization in millimeter-wave capable small cells
US10575338B2 (en) * 2016-02-04 2020-02-25 Samsung Electronics Co., Ltd. Method and apparatus for UE signal transmission in 5G cellular communications
US10091759B2 (en) * 2016-05-20 2018-10-02 National Taiwan University Mobility management method in macro-assisted system and related apparatuses using the same
WO2017209583A1 (en) * 2016-06-03 2017-12-07 Samsung Electronics Co., Ltd. Method and apparatus for communicating in wireless communication system
US10356749B2 (en) * 2016-07-20 2019-07-16 Lg Electronics Inc. Method and apparatus for transmitting beam-formed paging based on feedback in wireless communication system
US10601492B2 (en) * 2017-01-05 2020-03-24 Futurewei Technologies, Inc. Device/UE-oriented beam recovery and maintenance mechanisms
WO2018128442A1 (en) * 2017-01-05 2018-07-12 Samsung Electronics Co., Ltd. Method, apparatus, and system for terminal identification and paging signal transmission for terminal in power saving state
US20180241452A1 (en) * 2017-02-23 2018-08-23 Qualcomm Incorporated Beam sweeping for control and data transmissions
US10686505B2 (en) * 2017-03-23 2020-06-16 Samsung Electronics Co., Ltd. Method and apparatus for beam recovery of single/multi-beam pair link (BPL) in multi-beam based system
CN113242571B (zh) * 2017-05-05 2022-11-15 北京三星通信技术研究有限公司 传输上行信号的方法、用户设备及基站
US10813097B2 (en) * 2017-06-14 2020-10-20 Qualcomm Incorporated System and method for transmitting beam failure recovery request
KR20210009596A (ko) * 2019-07-17 2021-01-27 엘지전자 주식회사 지능적 음성 인식 방법, 음성 인식 장치 및 지능형 컴퓨팅 디바이스

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