JP6800272B2 - 積層体、及び、吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、積層体、及び、吸収性物品に関する。

使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品において、２枚のシート部材（例えば、不織布）を、ホットメルト接着剤等で厚さ方向に接合（積層）した積層体が用いられることがある。また、２枚のシート部材の少なくとも１枚に複数の開孔を設けたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、シート部材の開孔からのホットメルト接着剤の抜け対策として、バリ部のみホットメルト接着剤を塗布するようにしている。

特開２０１８−５７８１０号公報

しかしながら、バリ部のみ選択的にホットメルト接着剤を塗布することは困難であり、開孔からホットメルト接着剤が滲み出してしまうおそれがあった。これにより使用者がべたつきを感じるおそれがあった。また、シート部材に複数の開孔を形成することにより、強度（剛性）が低下するおそれがあった。

本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、強度を確保できるとともに、ホットメルト接着剤が開孔から滲み出すことを抑制できる積層体を提供することを目的とする。

上記目的を達成するための主たる発明は、複数の開孔を有する不織布と、シートと、伸長した状態で前記不織布と前記シートとの間に挟まれた弾性部材と、を備え、前記不織布と前記シートとがホットメルト接着剤により互いに接合されるとともに、前記ホットメルト接着剤と、前記複数の開孔のうちの或る開孔とが少なくとも一部重なる領域を有する積層体であって、前記不織布は、前記或る開孔に隣接する縁部の少なくとも一部に非溶融部を有し、前記縁部以外の部位に溶融部を有する、ことを特徴とする積層体である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、強度を確保できるとともに、ホットメルト接着剤が開孔から滲み出すことを抑制できる積層体を提供できる。

伸長状態の積層体１の概略斜視図である。 積層体１の分解図である。 図３Ａは、図１の積層体１のＸ領域の平面拡大図である。図３Ｂは図３Ａの積層体１が収縮した状態を示す図である。 不織布１０の概略断面である 積層体１の変形例（積層体１´）を示す説明図である。 伸長状態における積層体１´の平面拡大図である。 図７Ａは、伸長状態における積層体１´の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図である。図７Ｂは、積層体１´の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図である。 おむつ１００の概略斜視図である。 展開且つ伸長状態のおむつ１００を非肌側から見た概略平面図である。 展開状態の後処理テープ１３５の概略斜視図である。 図９のＡ−Ａ概略断面図である。 図１２Ａ〜図１２Ｃは、後処理テープ１３５を引き剥がすときの様子を示す概略図である。 展開且つ伸長状態のおむつ２００を肌側から見た概略平面図である 図１３のＢ−Ｂ概略断面図である。 ホットメルト接着剤の塗布領域の説明図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

複数の開孔を有する不織布と、シートと、伸長した状態で前記不織布と前記シートとの間に挟まれた弾性部材と、を備え、前記不織布と前記シートとがホットメルト接着剤により互いに接合されるとともに、前記ホットメルト接着剤と、前記複数の開孔のうちの或る開孔とが少なくとも一部重なる領域を有する積層体であって、前記不織布は、前記或る開孔に隣接する縁部の少なくとも一部に非溶融部を有し、前記縁部以外の部位に溶融部を有する、ことを特徴とする積層体である。

このような積層体によれば、開孔の縁部の少なくとも一部に非溶融部があることにより、弾性部材が縮む際に開孔が変形しやすくなる。これによりホットメルト接着剤の開孔からの滲み出しを抑制できる。また、開孔の縁部以外の部位に溶融部があることにより、不織布の剛性を高めることができる。よって、不織布に複数の開孔を設けていても、強度を確保できるとともに、ホットメルト接着剤が開孔から滲み出すことを抑制できる。

かかる積層体であって、伸長状態において、前記或る開孔の面積が、前記溶融部の面積よりも大きいことが望ましい。

このような積層体によれば、開孔の面積が溶融部の面積より大きいことにより、柔軟性を維持しやすく、ホットメルト接着剤が開孔から滲み出さないようにできる。

かかる積層体であって、所定方向に並ぶ前記溶融部のピッチが、前記所定方向に並ぶ前記開孔のピッチよりも小さいことが望ましい。

このような積層体によれば、所定方向へ強度を確保でき、破れにくくなる。

かかる積層体であって、前記不織布に滑剤が含まれていることが望ましい。

このような積層体によれば、繊維同士が滑りやすくなるので、開孔の収縮を阻害しない。これにより、弾性部材による開孔の変形が促進され、ホットメルト接着剤が開孔から滲み出すことを抑制できる。

かかる積層体であって、前記不織布を構成する繊維の断面が円形又は楕円形であることが望ましい。

このような積層体によれば、繊維同士が滑りやすくなるので、開孔の収縮を阻害しない。これにより、弾性部材による開孔の変形が促進され、ホットメルト接着剤が開孔から滲み出すことを抑制できる。

かかる積層体であって、伸長状態において、前記開孔の平面形状が円形又は楕円形であることが望ましい。

このような積層体によれば、開孔の形状が矩形や多角形の場合と比べて、開孔が変形しやすい。よってホットメルト接着剤が開孔から滲み出すことを抑制できる。

かかる積層体であって、前記不織布は、スパンボンド不織布であることが望ましい。

このような積層体によれば、スパンボンド不織布は、他の不織布（例えばエアスルー不織布）よりも開孔周りの繊維が比較的動きやすく、開孔が閉じやすい。よって、開孔からホットメルト接着剤が滲み出すことを抑制するのに効果的である。

かかる積層体であって、前記シートは、複数の開孔を有していてもよい。

このような積層体によれば、開孔数が多くなるため、通気性が向上する。また、積層体がより柔らかくなり、弾性部材によって開孔が閉じやすくなる。

かかる積層体であって、前記不織布の前記或る開孔の少なくとも一部は、前記シートのうち開孔のない非開孔領域と重なることが望ましい。

このような積層体によれば、開孔が重なる部分は、通気性がより向上する。また、シートのうちの開孔のない非開孔領域と重なる部分は、シートの透け感との対比によって開孔の陰影が強調され、視認性が向上する

かかる積層体であって、前記或る開孔に隣接する前記縁部と、前記非開孔領域とは、互いに接合されていない非接合部を有することが望ましい。

このような積層体によれば、或る開孔の縁部と、当該或る開孔の少なくとも一部と重なる非開孔領域とが互いに接合されていないことで、柔軟性を保持でき（開孔が変形しやすく）、また、肌当たりがよい。

かかる積層体であって、伸長状態において、前記或る開孔の孔径は、前記シートに形成された開孔の孔径よりも大きく、平面視において、前記シートに形成された一つの開孔が、前記或る開孔の内側に位置することが望ましい。

このような積層体によれば、不織布の開孔とシートの開孔が重なることで、通気性がより向上する。また、重なり合った開孔によって陰影が強調されて視認性が向上する。

また、互いに直交する上下方向、左右方向、前後方向を有し、液体を吸収する吸収性本体と、上記のいずれかの積層体と、を備えたことを特徴とする吸収性物品が明らかになる。

このような吸収性物品によれば、吸収性物品の不織布の開孔からホットメルト接着剤が滲み出さないようにできる。

かかる吸収性物品であって、前記上下方向において、隣接する開孔の間に溶融部が位置していることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、隣接する開孔の間に溶融部があることで、上下方向の強度を確保でき破れにくくなる。

かかる吸収性物品であって、前記不織布は前記シートよりも非肌側に配置されていてもよい。

このような吸収性物品によれば、外側から開孔があることを視認できる。

かかる吸収性物品であって、前記不織布と前記シートとの間の少なくとも1部に非開孔のフィルムが挟まれており、前記不織布は、前記フィルムの非肌側の面に、前記ホットメルト接着剤で接合され、前記弾性部材は、前記フィルムの肌側の面に前記ホットメルト接着剤で接合されていることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、不織布とシートとの間に非開孔のフィルムを設けることによって、不織布の開孔からのホットメルト接着剤の滲み出しをより抑制することができる。特に、弾性部材を湾曲して配置する箇所では、弾性部材に直接ホットメルト接着剤を塗布できず、不織布に弾性部材を固定するためのホットメルト接着剤を高い目付で塗布する必要があるため、このような箇所で効果的である。

かかる吸収性物品であって、前記弾性部材は、前記吸収性本体を跨いで、前記吸収性物品の前記左右方向の一端から他端に亘って設けられており、前記弾性部材のうち、前記フィルムと重なる部位の伸長倍率は、前記フィルムと重ならない部位の伸長倍率よりも小さいことが望ましい。

このような吸収性物品によれば、フィルムを設けている部分ではホットメルト接着剤が滲み出しにくいので、ホットメルト接着剤の滲み出しを抑制するために開孔を収縮させる必要が少ない。よって、フィルムを設けている部分では弾性部材の伸長倍率が小さくてもよい。

かかる吸収性物品であって、前記前記不織布と前記フィルムを接合する前記ホットメルト接着剤の目付が、前記フィルムと前記弾性部材を接合する前記ホットメルト接着剤の目付よりも小さいことが望ましい。

このような吸収性物品によれば、弾性部材を確実に固定しつつ、開孔からホットメルト接着剤が滲み出すことを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記フィルムには図柄が施されていることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、不織布に複数の開孔が設けられていることにより、フィルムの図柄を視認しやすい。

かかる吸収性物品であって、前記不織布の非肌側には、前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するためのテープ部材が接合されており、前記不織布は、前記テープ部材との接合領域の少なくとも一部に、前記溶融部を有することが望ましい。

このような吸収性物品によれば、溶融部によって不織布の強度（剛性）が高くなっているので、テープ部材を剥がす際に、不織布が破れることを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記厚さ方向において、前記テープ部材と前記不織布との接合領域と、前記不織布と前記シートとの接合領域とが少なくとも一部重なっていることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、テープ部材を剥がす際に、不織布のみが引っ張られないため、不織布が破れにくく、また、テープ部材を剥がしやすい。

かかる吸収性物品であって、前記不織布と前記シートとの接合領域は、前記テープ部材を前記左右方向に跨いでいることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、テープ部材の引っ張る力に抗うように、不織布とシートとの接合領域を後処理テープの左右方向に跨がせることで、（テープ部材周辺の）開孔部から不織布が破れるのを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記不織布は前記シートよりも肌側に配置されていてもよい。

このような吸収性物品によれば、開孔が肌側に配置されることによって汗をより吸収しやすくなる。

＝＝＝実施形態＝＝＝
＜積層体１の基本構成＞
はじめに、本実施形態に係る積層体１の基本的構成について説明する。図１は、伸長状態の積層体１の概略斜視図であり、図２は、積層体１の分解図である。また、図３Ａは、図１（伸長状態）の積層体１のＸ領域の平面拡大図であり、図３Ｂは図３Ａの積層体１が収縮した状態を示す図である。また、図４は、不織布１０の概略断面である。

なお、伸長状態とは、積層体１を皺なく伸長させた状態、具体的には、積層体１を構成する各部材（不織布１０、シート２０）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い寸法になるまで伸長させた状態のことを言う。図１及び図２において、シート状の積層体１の長辺に沿った方向を長辺方向とし、短辺に沿った方向を短辺方向とする。また、長辺方向及び短辺方向に直交する方向（積層体１を構成する各部材が重なる方向）を厚さ方向とする。

図１に示すように、積層体１は、不織布１０と、シート２０とを有する２層構造であり、不織布１０とシート２０との間には弾性部材３０が配置されている。

不織布１０には、表裏に貫通する開孔５が間隔を空けて複数設けられている。不織布１０を構成する素材繊維としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。また、ポリプロピレンやポリエチレンなどの単独繊維だけでなく、ポリプロピレンやポリエチレンからなる芯鞘構造の複合繊維（Ｂｉｃｏ）などを使用することも可能である。不織布の態様としては、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアスルー不織布等が挙げられる。なお、本実施形態において、不織布１０にはスパンボンド不織布を用いている。この理由については後述する。

また、シート２０を構成する素材としては、例えば、上述と同様の不織布の他に、樹脂フィルム等が挙げられ、不織布１０に対する支持シートとしても使用できる。

弾性部材３０は、弾性を有する糸状の部材であり、不織布１０とシート２０の間において、短辺方向に複数並んで配置されるとともに、長辺方向に伸長した状態で固定されている。弾性部材３０としては、糸状のゴムやスパンデックス等を例示できる。本実施形態において、各弾性部材３０の周囲には、直接ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）が塗布されており、不織布１０とシート２０は、弾性部材３０に塗布されたホットメルト接着剤によって接合されている。ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）としては、例えば、ＥＶＡ系、エラストマー系、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などを使用できる。

ただし、これには限られず、他の塗布方法（例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工、コントロールシーム塗工等）でホットメルト接着剤を塗布して不織布１０とシート２０を接合してもよい。すなわち、ホットメルト接着剤の塗布領域と弾性部材３０の位置が異なっていてもよい。

ここで、不織布１０が上述したポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂繊維によって構成される場合、開孔５の形成は、例えば、加熱されたピン部材（不図示）等を使用して行うことが可能である。その際、通常、ピン部材の温度が繊維やフィルム素材の融点以上に設定されることが多い。この場合、開孔を行うピン部材の温度が各素材の融点以上であることによって、開孔に隣接する縁部が溶融し、冷えて固化されて開孔が形成される。しかしながら、上述の方法により開孔の形状は保持できるものの、開孔部分が硬くなってしまうおそれがある。

これに対し、本実施形態の不織布１０に形成されている複数の開孔５については、開孔５を形成する際のピン部材（不図示）の温度が繊維の軟化点以上且つ同融点未満に収まるようにしている。これによって、開孔５に隣接する縁部５ｅ（図３Ａ参照）は、繊維同士が溶融されにくく非溶融部となっている。なお、縁部５ｅは、開孔５から径方向の外側に所定幅（本実施形態では２ｍｍ）の円環状の部分である。この縁部５ｅでは、開孔５の部分に存在していた繊維がより集められており、繊維密度が高くなっている。

また、不織布１０には複数の溶融部４が形成されている。溶融部４は、不織布１０の製造時に形成されたものである。すなわち、本実施形態の不織布１０は、スパンボンド不織布であり、紡糸した長繊維をランダムに堆積させてウェッブを形成し、エンボス加工が施された熱ローラで所々熱融着することにより、シート状に形成されている。溶融部４は、この熱ローラによって形成されたパターン（エンボス）であり、溶融部４では厚さが薄くなっている。具体的には、図４に示す開孔５の縁部５ｅの厚さｔ２と溶融部４の厚さｔ１を測定したところ、縁部５ｅの厚さｔ２は３５０μｍであり、溶融部４の厚さｔ１は２５μｍであった。なお、厚さの測定は、液体窒素にて不織布１０を凍結させた後、所定範囲を切り出して測定サンプルを作製した。そして、厚さ測定器（例えば、キーエンス社製デジタルマイクロスコープVHX-2000）を使用して、測定サンプルの断面の画像を撮影して、それぞれ複数個所（例えば１０カ所）の厚さを測定し、その平均値を厚さとした。

なお、繊維密度は、坪量を厚さで除算することによって求められる。不織布１０の坪量を１８ｇ／ｍ^２すると、開孔５の縁部５ｅの繊維密度は、厚さｔ２が３５０μｍであるので０．０５ｇ／ｃｍ^３となる。一方、溶融部４の繊維密度は、厚さｔ１が２５μｍであるので、０．７２ｇ／ｃｍ^３となる。よって、溶融部４は、繊維密度の高い縁部５ｅよりもさらに高密度であることになる。

このように、溶融部４では、繊維密度が高く、繊維同士が熱融着されていることにより、他の部位よりも強度が高い。

なお、本実施形態の溶融部４は平面形状が円形であるが、これには限られず、例えば矩形など他の形状であってもよい。

図３Ａに示す複数の開孔５のうち、或る開孔５aは、弾性部材３０（換言するとホットメルト接着剤）と重なる領域（開孔５ａにおける弾性部材３０の露出している領域）を有している。なお、弾性部材３０にホットメルト接着剤を直接塗布しない場合、或る開孔５ａと弾性部材３０とが重ならなくてもよい。この場合、不織布１０とシート２０の間に塗布されたホットメルト接着剤の塗布領域と、或る開孔５ａとが少なくとも一部重なればよい。また、或る開孔５ａの縁部５ａｅは、繊維が溶融されていない非溶融部５ａｈを有している（図３Ａでは縁部５ａｅ全体が非溶融部５ａｈである）。これにより、或る開孔５ａは、硬くならずに柔軟性を有することができる。

図３Ａでは、弾性部材３０が伸長した状態で長辺方向に沿って配置されている。このため、弾性部材３０の収縮により、図３Ｂに示すように、積層体１は長辺方向に収縮する。この際、本実施形態の積層体１では、或る開孔５ａの縁部５ａｅの少なくとも一部に、溶融されていない非溶融部５ａｈを有しているので、変形しやすく（すなわち閉じやすく）なっている。このように、或る開孔５ａが閉じやすいことにより、或る開孔５ａからホットメルト接着剤が滲み出すことを抑制できる。

また、不織布１０に溶融部４が設けられていることにより、不織布１０が複数の開孔５を有していても強度を確保することができる。また、溶融部４が開孔５の縁部５ｅ以外の部位に配置されていることにより、開孔５が閉じるのを阻害しない。

また、図３Ａに示すように、伸長状態において、開孔５の面積は、溶融部４の面積よりも大きい。

ここで、仮に、溶融部４の面積の方が、或る開孔５ａの面積よりも大きいと、例えば、弾性部材３０の伸縮方向と直交する方向（ここでは短辺方向）に溶融部４と或る開孔５ａが並んだ場合などにおいて、或る開孔５ａが閉じにくくなるおそれがある。すなわち、或る開孔５ａ周囲の柔軟性を維持できないおそれがある。本実施形態では、伸長状態において、開孔５（或る開孔５ａ）の面積が溶融部４の面積よりも大きいことにより、柔軟性を維持でき、ホットメルト接着剤の滲み出しを抑制できる。また、溶融部４の面積が開孔５の面積よりも小さいことにより、或る開孔５ａの縁部５ａｅに溶融部４が重なったとしても、或る開孔５ａの縁部５ａｅの少なくとも一部は非溶融部５ａｈになる。よって、柔軟性を維持できる。

なお、開孔５や溶融部４の面積の測定方法としては、例えば次のような方法で実施できる。すなわち、マイクロスコープ（例えば、キーエンス社製デジタルマイクロスコープ）で撮影した画像から開孔５や溶融部４の領域を抽出し、抽出領域の面積を算出することで、開孔５や溶融部４の面積を求めることができる。本実施形態では開孔５と溶融部４が共に円形であるので、抽出した領域の径（直径）を求めるだけでもよい。径の大きい方が面積も大きいことになる。

また、図３Ａに示すように、伸長状態において、開孔５は長辺方向及び短辺方向にそれぞれピッチＰ１で並んでおり、溶融部４は長辺方向及び短辺方向にそれぞれピッチＰ２で並んでいる。そして、溶融部４のピッチＰ２は、開孔５のピッチＰ１よりも小さい。

このように、溶融部４のピッチＰ２が開孔５のピッチＰ１よりも小さいことにより、長辺方向や短辺方向への強度を確保でき、不織布１０が破れにくくなる。なお、本実施形態では、開孔５が長辺方向と短辺方向に同じピッチ（ピッチＰ１）で並んでいるが、長辺方向と短辺方向でピッチが異なっていてもよい。溶融部４についても同様である。また、長辺方向と短辺方向に対して斜めの方向に、溶融部４や開孔５が並んでいてもよい。特定の方向について、溶融部４のピッチを開孔５のピッチよりも小さくすることで、その方向についての強度を高めることができる。

また、不織布１０には滑剤が含まれていることが望ましい。滑剤の一例としては、界面活性剤や油剤を例示でき、より具体的には、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等を用いることができ、又は、アミノ酸を含む変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル、オリーブ油などの動植物油、流動パラフィン等を用いることができる。但し、何等これに限らない。すなわち、不織布１０において所定の材料を塗布した位置での摩擦係数を、塗布前の摩擦係数よりも低下させることができれば、当該材料も上記の潤滑作用を奏し得る。これにより、不織布１０を構成する繊維の滑りが良くなるので、開孔５の収縮を阻害しない。よって、ホットメルト接着剤が開孔５から滲み出すことを抑制できる。

また、不織布１０を構成する繊維の断面は円形又は楕円形であることが望ましい。このように繊維の断面が円形又は楕円形であると、繊維同士が滑りやすくなるので、開孔５の収縮を阻害しない。これにより、弾性部材３０による開孔５の変形が促進されるので、ホットメルト接着剤が開孔５から滲み出すことを抑制できる。

また、図３Ａに示す伸長状態において、開孔５の平面形状は円形であるが、楕円形であってもよい。このように、開孔５の平面形状は円形又は楕円形であることが望ましい。これにより、平面形状が矩形や多角形の場合と比べて、開孔５が変形しやすく（閉じやすく）なる。よって、ホットメルト接着剤が開孔５から滲み出すことを抑制できる。

また、本実施形態で使用しているスパンボンド不織布は、他の不織布と比べて、開孔周りの繊維が比較的動きやすい。例えば、エアスルー不織布は、繊維同士の多数の接点で熱融着されており、ほぼ全面が溶融状態となっている。不織布１０にエアスルー不織布を用いると、全体的に剛性が高くなり、開孔が変形しにくくなる。

本実施形態では、不織布１０としてスパンボンド不織布を用いているため、開孔周りの繊維が比較的動きやすいので、開孔５（或る開孔５ａ）が閉じやすい。よって、ホットメルト接着剤の滲み出しを抑制するのに効果的である。また、スパンボンド不織布には複数のエンボス（溶融部４）が設けられていることにより、不織布１０が複数の開孔５を有していても強度を確保できる。

＜積層体１の変形例＞
図５は、積層体１の変形例（積層体１´）を示す概略説明図である。
この変形例（図５）では、シート２０にも複数の開孔（開孔６）が形成されている。開孔６は、不織布１０とシート２０を貫通して設けられている。尚、不織布１０において、開孔５と開孔６とが重なる部分は開孔部となるために各開孔の輪郭は見えなくなるが、図５（及び後述する図６、図７）においては、説明の便宜上、各開孔の輪郭を実線で残している。開孔６は、弾性部材３０と重ならない位置に形成されている。また、この変形例においても不織布１０とシート２０は、弾性部材３０に直接塗布されたホットメルト接着剤で接合されている。

積層体１´は、不織布１０が有する複数の開孔５と、不織布１０とシート２０とに設けられる複数の開孔６とを有することにより、開孔数が増加し、通気性をより確保しやすくなる。また、柔軟性が高くなり、不織布１０の開孔５が閉じやすくなる。

図６は、伸長状態における積層体１´の平面拡大図である。図６では、不織布１０とシート２０とが重なっている状態を示している。図６では、積層体１´の不織布１０の複数の開孔５のうちの或る開孔（弾性部材３０と重なる領域を有する開孔）を開孔５ａとし、シート２０側に設けられた複数の開孔６のうちの一つの開孔を６ａとしている。なお、ここでは、不織布１０の溶融部４の図示を省略している。不織布１０の複数の開孔５のうちの或る開孔５ａを一例として見ると、開孔５ａは、シート２０側に設けられた複数の開孔６のうちの一つの開孔６ａと重なっていてもよい。積層体１´において、開孔５（５ａ）と開孔６（６ａ）が重なることで、通気性がより向上する。また、開孔の縁部の重なり部分（図においてＫで示す部分）は、寄せ集まった繊維により開孔５（６）の輪郭がより明確になるので、視認性が良くなる。

図７Ａは、伸長状態における積層体１´の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図である。図７Ａではシート２０のうちの開孔のない領域を非開孔領域６０（左下がりの斜線で示した部分）としている。図７Ａに示すように、或る開孔５ａの少なくとも一部は、シート２０の非開孔領域６０と重なる領域Ｒ（格子状で示した部分）を有している。これにより、互いの開孔が重なるところは、開孔の陰影が強調されて、視認性が向上する。

また、或る開孔５ａに隣接する縁部５ａｅと、非開孔領域６０とは、互いに接合されていない非接合部７０を有していることが好ましい。縁部５ａｅと、シート２０のうちの開孔のない領域である非開孔領域６０とが接合されないことで、縁部５ａｅが硬くならず、積層体１´として柔軟性を保持できる。

図７Ｂは、積層体１´の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図であり、伸長状態における各開孔５及び開孔６の大きさの関係の一例を示している。開孔５のうちの或る開孔５ａ（５）の孔径を５ａｄｉ、シート２０側に設けられている複数の開孔６のうちの一つの開孔６ａの孔径を６ａｄｉとすると、孔径５ａｄｉは、孔径６ａｄｉよりも大きいことが好ましい。本例での孔径５ａｄｉ、６ａｄｉの大小は、平面視のときに、下の孔の縁（図７Ｂでは開孔６ａの縁）が見えれば上の孔（５ａ）の孔径の方が大きいしとし、見えない場合は、上の孔（５ａ）の孔径の方が小さいとする。また、平面視において、開孔６ａが開孔５ａの内側に位置することが好ましい。これにより、不織布１０の開孔５ａと、別のシート２０の開孔６ａとが重なる部分では、積層体１´の通気性がさらに向上する。また、重なり合った開孔５ａ及び６ａによって、平面視において開孔５ａ及び６ａの重なり部分に陰影ができ、開孔の視認性が向上する。

＜＜積層体１を使用した吸収性物品１００＞＞
積層体１の具体的な使用方法の一例として、吸収性物品の胴回り部に積層体１を使用する例について説明する。ここでは、吸収性物品１００として、パンツ型使い捨ておむつ１００（以下、「おむつ１００」ともいう。）を例に挙げる。図８は、おむつ１００の概略斜視図である。図９は、展開且つ伸長状態のおむつ１００を非肌側から見た概略平面図である。

ここで、上述の「展開状態」とは、おむつ１００の幅方向（左右方向）における、腹側胴回り部（後述する腹側胴回り部１２０）の両端部と、背側胴回り部（後述する背側胴回り部１３０）の両端部との接合を解き、腹側胴回り部と背側胴回り部とを分離するとともに、おむつ１００をその長手方向に開くことで、おむつ１００を平面上に展開した状態のことである。また、おむつ１００の「伸長状態」とは、おむつ１００全体（製品全体）を皺なく伸長させた状態、具体的には、おむつ１００を構成する各部材（例えば、後述する吸収性本体１１０、腹側胴回り部１２０、背側胴回り部１３０等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い寸法になるまで伸長させた状態のことを言う。

おむつ１００は、図８に示されるパンツ型状態において、互いに交差する上下方向と幅方向と前後方向とを有している。同おむつ１００は、着用者の股間部にあてがわれ排泄液等の液体を吸収する吸収性本体１１０と、着用者の腹側部を覆う腹側胴回り部１２０と、着用者の背側部を覆う背側胴回り部１３０とを有する、所謂３ピースタイプの使い捨ておむつである。

図９の展開状態では、おむつ１００は、互いに交差する長手方向と左右方向を有する。この展開状態における長手方向の一方側のことを「腹側」若しくは「前側」とも呼び、長手方向の他方側のことを「背側」若しくは「後側」とも呼ぶ。展開状態の長手方向は、パンツ型状態の上下方向に沿った方向である。また、厚さ方向は、図８に示すように、おむつ１００を構成する資材が積層された方向である。厚さ方向において着用者に接する側を肌側とし、その反対側を非肌側とする

図９の展開状態では、略平行に配置された腹側胴回り部１２０と背側胴回り部１３０との間に吸収性本体１１０が掛け渡された状態で固定されている。おむつ１００の着用時には、吸収性本体１１０がその長手方向の中央部Ｃ１０で二つ折りされ、互いに対向する腹側胴回り部１２０と背側胴回り部１３０とが、左右方向側縁部１２０ｅ及び１３０ｅで互いに接合されることにより、図８に示されるような胴周り開口ＢＨ及び一対の脚周り開口ＬＨが形成された着用状態のおむつ１００となる。

吸収性本体１１０は、液体を吸収する吸収性コア１１１を有している。吸収性コア１１１は液体吸収性素材を積層してなる部材であり、尿等の排泄物を吸収することができる。液体吸収性素材としては、例えば、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を使用することができる。なお、吸収性コア１１１は、液体吸収性粒状物として例えば高吸収性ポリマーを含有していてもよいし、または、液体吸収性繊維及び液体吸収性粒状物以外の液体吸収性素材を含んでいてもよい。

腹側胴回り部１２０は、着用者の腹側の胴回りを覆う部位であり、厚さ方向において非肌側に配置された不織布１２１と、不織布１２１よりも肌側に配置されたシート１２２と、不織布１２１とシート１２２との間に設けられた複数の弾性部材１２３を有している。

同様に、背側胴回り部１３０は、着用者の背側の胴回りを覆う部位であり、厚さ方向において非肌側に配置された不織布１３１と、不織布１３１よりも着用者の肌側に配置されたシート１３２と、不織布１３１とシート１３２との間に設けられた複数の弾性部材１３３を有している。また、背側胴回り部１３０の非肌側の面には、後処理テープ１３５（テープ部材に相当）が設けられている。

本実施形態では、おむつ１００の胴回り部（腹側胴回り部１２０及び背側胴回り部１３０）にそれぞれ積層体１を用いている。すなわち、不織布１２１、１３１は、複数の開孔５を有する不織布１０で構成されており、シート１２２、１３２はシート２０で構成されており、複数の弾性部材１２３、１３３は、弾性部材３０で構成されている。

複数の開孔５を有する不織布１２１、１３１は、それぞれ、開孔が設けられていないシート１２２、１３２よりも非肌側に配置されている。これにより、外側から開孔５があることを視認できる。また、非開孔のシート１２２、１３２が肌側にあることで、肌当たりがよく、肌を傷つけないようにできる。

おむつ１００において、複数の弾性部材１２３は、弾性を有する糸状の部材であり、不織布１２１とシート１２２の間で、上下方向に並んで配置されるとともに、左右方向に伸長した状態で固定されている。すなわち、左右方向は積層体１の長辺方向に相当し、上下方向は積層体１の短辺方向に相当する。また、複数の弾性部材１３３は、不織布１３１とシート１３２の間において、上下方向に並んで配置されるとともに、左右方向に伸長した状態で固定されている。これにより、腹側胴回り部１２０、及び、背側胴回り部１３０に、左右方向の伸縮性が付与されている。

また、腹側胴回り部１２０の不織布１２１（１０）には複数の開孔５が設けられており、シート１２２とは複数の弾性部材１２３の周囲に直接塗布されたホットメルト接着剤によって接合されている。同様に、背側胴回り部１３０の不織布１３１（１０）には複数の開孔５が設けられており、シート１３２とは複数の弾性部材１３３の周囲に直接塗布されたホットメルト接着剤によって接合されている。

このように、積層体１をおむつ１００の胴回り部に用いることにより、複数の開孔５が変形しやすい（閉じやすい）ので、胴回り部の開孔５からのホットメルト接着剤の滲み出しを抑制することができる。

また、不織布１２１、１３１には、上下方向（図３の短辺方向に相当）及び左右方向（図３の長辺方向に相当）に、それぞれ、開孔５のピッチ（ピッチＰ１）よりも小さいピッチ（ピッチＰ２）で溶融部４が複数設けられている。不織布１２１、１３１に複数の開孔５が設けられていても、複数の溶融部4が設けられていることにより、強度（剛性）を確保することができる。また、開孔５の縁部５ｅ以外の部位に溶融部４が設けられていることにより、開孔５の収縮を阻害しない。

なお、上下方向において、溶融部４の並ぶピッチＰ２が開孔５の並ぶピッチＰ１より小さいため、上下方向に隣接する開孔５の間には、必ず溶融部４が位置している（図３の短辺方向を参照）。

仮に、上下方向に隣接する開孔５の間に溶融部４が存在しない場合、その部位の資材強度が弱い為、上下方向に引っ張られた際（例えばおむつ１００の引き上げ時）に、隣接する開孔５の間で破れてしまうおそれがある。

これに対し、本実施形態では、上下方向において、隣接する開孔５の間には、必ず溶融部４が配置されている。これにより、上下方向の強度を高めることができ、上下方向に隣接する開孔５の間の領域で破れることを抑制できる。

後処理テープ１３５は、使用後のおむつ１００を廃棄する際におむつ１００を丸めた状態に保持するための部材であり、前述したように、背側胴回り部１３０の左右方向の中央において、不織布１３１の非肌側の面に設けられている（図９参照）。

図１０は、展開状態の後処理テープ１３５の概略斜視図である。また、図１１は図９のＡ−Ａ概略断面図である。なお、図１１では吸収性本体１１０の図示を省略している。

後処理テープ１３５は、テープ本体１３５ａと、支持部１３５ｂと、摘まみ部１３５ｃを有している。

テープ本体１３５ａは、細長い帯状の部材である。おむつ１００に設けられたテープ本体１３５ａは、図１１に示すように、長手方向に折り畳まれた状態となっている。すなわち、折り畳まれた状態のテープ本体１３５ａにおいて、互いに対向する面（支持部１３５ｂに対向する面も含む）における少なくとも一部には剥離可能な粘着強度の粘着層（不図示）が設けられていて、これにより、テープ本体１３５ａは、折り畳まれた状態に仮固定されている。

支持部１３５ｂは、テープ本体１３５ａを支持する部位であり、本実施形態では、テープ本体１３５ａの端部において二股（テープ本体１３５ａの表裏方向）に分岐した部位である。換言すると、支持部１３５ｂの両端の間にテープ本体１３５ａの一端が接続されている。また、図１１に示すように、テープ本体１３５ａとは反対側の支持部１３５ｂの面は、背側胴回り部１３０の非肌側の面（すなわち開孔５を有する不織布１３１の非肌側の面）に、ホットメルト接着剤等で剥離不能に固定（接合）されている。これにより、後処理テープ１３５（支持部１３５ｂ）と、不織布１３１との間に接合領域１３６が形成されている。

摘まみ部１３５ｃは、後処理テープ１３５（テープ本体１３５ａ）を引き剥がす際に指で把持する部位であり、テープ本体１３５ａにおいて支持部１３５ｂとは反対側の端部に設けられている。

かかる後処理テープ１３５の各部材の素材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂素材を例示できるが、何等これに限らない。例えば、紙等のパルプ素材でもよい。

図１２Ａ〜図１２Ｃは、後処理テープ１３５を引き剥がすときの様子を示す概略図である。

使用後のおむつ１を廃棄する際には、摘まみ部１３５ｃを摘まんで支持部１３５ｂから離れる方向に向けて引っ張る。すると、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、折り畳まれたテープ本体１３５ａが次第に剥離していく。

そして、図１２Ｃに示すように、テープ本体１３５ａを完全に剥がした後、吸収性本体１１０が内側になるようにしつつ長手方向に丸めたおむつ１００に対して、テープ本体１３５ａを巻き回すことにより、おむつ１００を丸めた状態に保持することができる。

ここで、不織布１３１（１０）は、接合領域１３６（後処理テープ１３５と不織布１３１との接合領域）の少なくとも一部に、溶融部４を有することが望ましい。溶融部４と接合領域１３６が接合されることで、不織布１３１の強度が増し、後処理テープ１３５を剥がす際に、不織布１３１が破れることを抑制できる。

また、図１１において、不織布１３１とシート１３２は、弾性部材１３３の周囲に直接塗布されたホットメルト接着剤（不図示）で接合されている。そして、厚さ方向において、支持部１３５ｂ（後処理テープ１３５）と不織布１３１との接合領域１３６と、不織布１３１とシート１３２との接合領域（ここでは弾性部材１３３）とが一部重なっている。このように、厚さ方向において、接合領域１３６と、不織布１３１とシート１３２との接合領域とが少なくとも一部重なっていることが望ましい。これにより後処理テープ１３５を剥がす際に、不織布１３１のみが引っ張られないため、不織布１３１が破れにくい。また、後処理テープ１３５を剥がしやすい。

また、上述したように、不織布１３１とシート１３２は、弾性部材１３３の周囲に塗布されたホットメルト接着剤で接合されており、弾性部材１３３は左右方向に沿って配置されているため、不織布１３１とシート１３２との接合領域（換言すると弾性部材１３３）は、後処理テープ１３５を左右方向に跨いでいる（図９参照）。（後処理テープ１３５周辺の）不織布１３１は、後処理テープ１３５の引っ張る力により、後処理テープ１３５側に引っ張られ、開孔５を起点に破れるおそれがある。そこで、後処理テープ１３５の引っ張る力に抗うように、不織布１３１とシート１３２との接合領域を後処理テープ１３５の左右方向に跨がせると、（後処理テープ１３５周辺の）開孔５から不織布１５１が破れるのを抑制できる。

さらに、本実施形態の後処理テープ１３５では、支持部１３５ｂがテープ本体１３５ａの端部で二股に分岐しているので、テープ本体１３５ａが引っ張られる際に、支持部１３５ｂの両端部の間（支持部１３５ｂとテープ本体１３５ａとの接続部）において引っ張り応力が最も大きくなる。これにより、テープ本体１３５ａを引っ張っても、支持部１３５ｂの端部からの剥がれが生じにくい。

以上説明したように、本実施形態のおむつ１００では、胴回り部（腹側胴回り部１２０、背側胴回り部１３０）に積層体１を用いていることにより、不織布１２１、１３１の開孔５が閉じやすくなっているので、胴回り部の開孔５からのホットメルト接着剤の滲み出しを抑制することができる。

なお、上術の実施形態では、複数の開孔を有する不織布１２１、１３１を、それぞれ、シート１２２、１３２よりも非肌側に配置していたが、これには限られず、不織布１２１、１３１をシート１２２、１３２よりも肌側に配置してもよい。この場合、開孔５が肌側に存在することにより、汗をより吸収しやすくなる。

また、本実施形態では、おむつ１００の胴回り部（腹側胴回り部１２０、背側胴回り部１３０）に積層体１を用いていたが、変形例の積層体１´（図５参照）を用いてもよい。これにより、通気性をさらに向上させることができる。また、柔軟性を向上させることができ、開孔５がより閉じやすくなる。

＜＜積層体１を使用した吸収性物品２００＞＞
次に、積層体１の別の使用方法の一例について説明する。ここでは、吸収性物品２００として、パンツ型使い捨ておむつ２００（以下、「おむつ２００」ともいう。）を例に挙げる。図１３は、展開且つ伸長状態のおむつ２００を肌側から見た概略平面図である。また、図１４は、図１３のＢ−Ｂ概略断面図である。また、図１５はホットメルト接着剤の塗布領域の説明図である。

この、おむつ２００もおむつ１００と同様に、パンツ型状態（不図示）において、互いに交差する上下方向と幅方向と前後方向とを有しており、図１３の展開状態において、互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向を有している。各方向の定義はおむつ１００と同じである、

おむつ２００は、吸収性本体２１０と、トップシート２２０と、カバーシート２３０と、フィルム２４０と、脚回り弾性部材２５０（弾性部材に相当）と、を有している。なお、ここでは、説明の簡略化のため、胴回りの弾性部材等の図示を省略している。

図１３の展開状態から、吸収性本体２１０の長手方向の中央部で二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する胴回り部が溶着や接着等の接合手段を用いて接合されると、これら胴回り部同士が環状に繋がって、パンツ型状態（不図示）になる。

吸収性本体（吸収性コア）２１０は、尿等の排泄物を吸収する機能を有し、図１３に示されるように平面視略長方形をなし、その長手方向をおむつ１の縦方向に沿わせつつ横方向の中央に配置されている。吸収性本体２１０は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を所定形状に成形したものであり、その内部には高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）等が混入されている。

トップシート２２０は、吸収性本体２１０の厚さ方向の肌側に配置され、おむつ２００の着用時に着用者の肌と当接する液透過性のシート部材である。本実施形態のトップシート２２０は、積層体１のシート２０で構成された非開孔のシートである。

カバーシート２３０は、おむつ２００において最も非肌側に配置されている。本実施形態のカバーシート２３０は、積層体１の不織布１０で構成されており、複数の開孔５（図１５参照）と複数の溶融部（ここでは不図示）を有している。

フィルム２４０は、吸収性本体２１０の非肌側に配置された液不透過性の非開孔のシート部材であり、例えば、樹脂フィルムによって形成されている。フィルム２４０が設けられることによって、吸収性本体２１０によって吸収された尿等の水分が着用者の衣服側に移動（浸透）することが抑制される。また、フィルム２４０を設けていることによって、ホットメルト接着剤の滲み出しを抑制できる（後述）。フィルム２４０は、トップシート２２０とカバーシート２３０との間の１部分（吸収性本体２１０よりも広い範囲）に設けられている。また、フィルム２４０の非肌側の面には図柄（不図示）が施されている。図柄としては、模様、絵、記号、文字などであり、特に限定されない。本実施形態のおむつ２００では、カバーシート２３０が複数の開孔５を有することにより、フィルム２４０の図柄を視認しやすい。

脚回り弾性部材２５０は、吸収性本体２１０を跨いで、おむつ１の左右方向の一端から他端に亘って設けられている。また、図１３に示すように、おむつ２００において脚回り弾性部材２５０は、湾曲して配置されている。

ところで、このように脚回り弾性部材２５０を湾曲させて配置する場合、脚回り弾性部材２５０の周囲にホットメルト接着剤を直接塗布できない。このため、不織布（ここではカバーシート２３０）に脚回り弾性部材２５０を固定するためのホットメルト接着剤を塗布することになる。この場合、湾曲した脚回り弾性部材２５０を確実に固定させるには、ホットメルト接着剤の塗布量を多くする必要がある。しかし、ホットメルト接着剤の塗布量を多くすると、カバーシート２３０の開孔５からホットメルト接着剤が滲み出すおそれが大きくなる。特に、股下部分では、後述するように脚回り弾性部材２５０の伸長倍率が小さいため、開孔５が閉じにくく、ホットメルト接着剤の滲み出すおそれが大きい。

そこで、本実施形態では、トップシート２２０とカバーシート２３０の間の一部（具体的には吸収性本体２１０と重なる部位）に非開孔のフィルム２４０を設けている。そして、カバーシート２３０とフィルム２４０の非肌側の面をホットメルト接着剤（Ｈａとする）で接合し、脚回り弾性部材２５０とフィルム２４０の肌側の面とをホットメルト接着剤（Ｈｂとする）で固定（接合）している。ホットメルト接着剤Ｈａとホットメルト接着剤Ｈｂの塗布条件などについては後述する。

脚回り弾性部材２５０は、左右方向の一端から他端の間で、異なる伸長倍率で伸長された状態で配置されている。より具体的には、脚回り弾性部材２５０のうち、フィルム２４０と重なる部位の伸長倍率が、フィルム２４０と重ならない部位の伸長倍率よりも小さくなるように配置されている。なお、弾性部材の「伸長倍率」とは、製造時に自然長（無負荷状態の長さ）に対して何倍に伸ばして（引っ張って）設けたかを示す指標である。例えば、弾性部材を自然長のまま設けた場合の伸長倍率は１倍であり、自然長の２倍の長さまで引っ張って設けた場合の伸長倍率は２倍である。よって、伸長倍率が大きいほど、収縮力が大きいことになる。

脚回り弾性部材２５０のうち、フィルム２４０と重なる部位は、左右方向の中央部において吸収性本体２１０と重複する部分を有している。このことから、この部位の伸長倍率を小さくすることによって、吸収性本体２１０が左右方向に過度に収縮することを抑制することができる。また、フィルム２４０と重なる部位ではホットメルト接着剤（ここではホットメルト接着剤Ｈｂ）が滲み出しにくいので、ホットメルト接着剤の滲み出しを抑制するために開孔５を収縮させる必要が少ない。よって、脚回り弾性部材２５０の伸長倍率が小さくてもよい。なお、フィルム２４０と重なる部位のうちで、左右方向の位置によって伸長倍率が異なっていてもよい。例えば、左右向中央部における伸長倍率が左右向両端部における伸長倍率より小さくなっていてもよい。これにより、応力に勾配が生じ、フィット性を損なうことなく吸収性本体２１０の収縮を抑制することができる。

また、脚回り弾性部材２５０のうち、フィルム２４０と重ならない部位は、伸長倍率が大きくなるように配置されている。この部位の伸長倍率を大きくすることによって、収縮力を強くして、脚回りのフィット性を高めることができる。また、カバーシート２３０の開孔５を閉じやすくできる。

本実施形態において、ホットメルト接着剤Ｈａは、カバーシート２３０とフィルム２４０の間（すなわち、フィルム２４０の配置部分）に塗布している。ホットメルト接着剤Ｈｂは、カバーシート２３０上にフィルム２４０を配置した後、図１５に示すように、脚回り弾性部材２５０の配置箇所（図において斜線で示す領域）に塗布している。塗布の形式としては、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工等の公知の塗布方法を例示できる。

また、ホットメルト接着剤Ｈａの目付（単位面積当たりの塗布量）を、ホットメルト接着剤Ｈｂの目付よりも小さくしている。具体的には、本実施形態において、ホットメルト接着剤Ｈａの目付は０．５〜２ｇ／ｍ^２であり、ホットメルト接着剤Ｈｂの目付は４〜１０ｇ／ｍ^２である。

このように、カバーシート２３０とフィルム２４０とを接合するホットメルト接着剤Ｈａの目付を小さくすることにより、カバーシート２３０（不織布１０）の開孔５からホットメルト接着剤が滲み出すことを抑制できる。特に、脚回り弾性部材２５０と吸収性本体２１０とが厚さ方向に重なる部分では、脚回り弾性部材２５０の伸長倍率が小さく、さらに吸収性本体２１と重なっているので、カバーシート２３０が収縮しにくい（開孔５が閉じにくい）。よって、ホットメルト接着剤Ｈａの目付を小さくすることによって、この部分の開孔５からの滲み出しを抑制できる。

一方、ホットメルト接着剤Ｈｂの目付を大きくすることにより、脚回り弾性部材２５０をカバーシート２３０やフィルム２４０に確実に固定させることができる。また、フィルム２４０が配置されている領域では、ホットメルト接着剤Ｈｂの目付が大きくても、フィルム２４０が非肌側に位置しているので、ホットメルト接着剤Ｈｂの滲み出しがない。また、フィルム２４０が配置されていない領域では、脚回り弾性部材２５０の伸長倍率が大きくカバーシート２３０が収縮しやすい（開孔５が閉じやすい）。よって、ホットメルト接着剤Ｈｂの滲み出しを抑制できる。

＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。

１ 積層体、１´ 積層体
４ 溶融部、
５ 開孔、５ｅ 縁部、
５ａ 開孔、５ａｅ 縁部、５ａｈ 非溶融部、
６ 開孔、
１０ 不織布、２０ シート、３０ 弾性部材、
６０ 非開孔領域、
１００ おむつ（吸収性物品）、
１１０ 吸収性本体、
１２０ 腹側胴回り部、１２０ｅ 左右方向側縁部、
１２１ 不織布、１２２ シート、１２３ 弾性部材、
１３０ 背側胴回り部、１３０ｅ 左右方向側縁部、
１３１ 不織布、１３２ シート、１３３ 弾性部材、
１３５ 後処理テープ（テープ部材）、
１３５ａ テープ本体、１３５ｂ 支持部、
１３５ｃ 摘まみ部、
２００ おむつ（吸収性物品）、
２１０ 吸収性本体、２２０ トップシート（シート）、
２３０ カバーシート（不織布）、２４０ フィルム、
２５０ 脚回り弾性部材（弾性部材）

Claims (22)

1. 複数の開孔を有する不織布と、
   シートと、
   伸長した状態で前記不織布と前記シートとの間に挟まれた弾性部材と、
   を備え、前記不織布と前記シートとがホットメルト接着剤により互いに接合されるとともに、前記ホットメルト接着剤と、前記複数の開孔のうちの或る開孔とが少なくとも一部重なる領域を有する積層体であって、
   前記不織布は、
   前記或る開孔に隣接する縁部の少なくとも一部に非溶融部を有し、
   前記縁部以外の部位に溶融部を有する、
   ことを特徴とする積層体。
2. 請求項１に記載の積層体であって、
   伸長状態において、前記或る開孔の面積が、前記溶融部の面積よりも大きい、
   ことを特徴とする積層体。
3. 請求項１又は請求項２に記載の積層体であって、
   所定方向に並ぶ前記溶融部のピッチが、前記所定方向に並ぶ前記開孔のピッチよりも小さい、
   ことを特徴とする積層体。
4. 請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の積層体であって、
   前記不織布に滑剤が含まれている、
   ことを特徴とする積層体。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の積層体であって、
   前記不織布を構成する繊維の断面が円形又は楕円形である、
   ことを特徴とする積層体。
6. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の積層体であって、
   伸長状態において、前記開孔の平面形状が円形又は楕円形である、
   ことを特徴とする積層体。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の積層体であって、
   前記不織布は、スパンボンド不織布である、
   ことを特徴とする積層体。
8. 請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の積層体であって、
   前記シートは、複数の開孔を有する、
   ことを特徴とする積層体。
9. 請求項８に記載の積層体であって、
   前記不織布の前記或る開孔の少なくとも一部は、前記シートのうち開孔のない非開孔領域と重なる、
   ことを特徴とする積層体。
10. 請求項９に記載の積層体であって、
    前記或る開孔に隣接する前記縁部と、前記非開孔領域とは、互いに接合されていない非接合部を有する、
    ことを特徴とする積層体。
11. 請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の積層体であって、
    伸長状態において、前記或る開孔の孔径は、前記シートに形成された開孔の孔径よりも大きく、
    平面視において、前記シートに形成された一つの開孔が、前記或る開孔の内側に位置する、
    ことを特徴とする積層体。
12. 互いに直交する上下方向、左右方向、前後方向を有し、
    液体を吸収する吸収性本体と、
    請求項１から請求項１０のいずれか１項の積層体と、
    を備えたことを特徴とする吸収性物品。
13. 請求項１２に記載の吸収性物品であって、
    前記上下方向において、隣接する開孔の間に溶融部が位置している、
    ことを特徴とする吸収性物品。
14. 請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記不織布は前記シートよりも非肌側に配置されている、
    ことを特徴とする吸収性物品。
15. 請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記不織布と前記シートとの間の少なくとも1部に非開孔のフィルムが挟まれており、
    前記不織布は、前記フィルムの非肌側の面に、前記ホットメルト接着剤で接合され、
    前記弾性部材は、前記フィルムの肌側の面に前記ホットメルト接着剤で接合されている、
    ことを特徴とする吸収性物品。
16. 請求項１５に記載の吸収性物品であって、
    前記弾性部材は、前記吸収性本体を跨いで、前記吸収性物品の前記左右方向の一端から他端に亘って設けられており、
    前記弾性部材のうち、前記フィルムと重なる部位の伸長倍率は、前記フィルムと重ならない部位の伸長倍率よりも小さい、
    ことを特徴とする吸収性物品。
17. 請求項１５又は請求項１６に記載の吸収性物品であって、
    前記前記不織布と前記フィルムを接合する前記ホットメルト接着剤の目付が、前記フィルムと前記弾性部材を接合する前記ホットメルト接着剤の目付よりも小さい、
    ことを特徴とする吸収性物品。
18. 項請求項１５から請求項１７の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記フィルムには図柄が施されている、
    ことを特徴とする吸収性物品。
19. 請求項１１から請求項１８のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記不織布の非肌側には、前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するためのテープ部材が接合されており、
    前記不織布は、前記テープ部材との接合領域の少なくとも一部に、前記溶融部を有する、
    ことを特徴とする吸収性物品。
20. 請求項１９に記載の吸収性物品であって、
    前記厚さ方向において、前記テープ部材と前記不織布との接合領域と、前記不織布と前記シートとの接合領域とが少なくとも一部重なっている、
    ことを特徴とする吸収性物品。
21. 請求項２０に記載の吸収性物品であって、
    前記不織布と前記シートとの接合領域は、前記テープ部材を前記左右方向に跨いでいる、
    ことを特徴とする吸収性物品。
22. 請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記不織布は前記シートよりも肌側に配置されている、
    ことを特徴とする吸収性物品。

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