JP6886840B2

JP6886840B2 - 乳母車

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Publication number: JP6886840B2
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Inventors: 思善彭
Original assignee: Newell Brands Japan GK
Current assignee: Newell Brands Japan GK
Priority date: 2017-02-28
Filing date: 2017-02-28
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Description

この発明は、乳母車に関し、特に、ブレーキ部材を備えた乳母車に関するものである。

たとえば、手押し車の一例として、特開２００５−３０６１４３号公報（特許文献１）および特開２０１５−１６０４５１号公報（特許文献２）に開示されたものがある。

上記特許文献１には、ブレーキレバーを制動方向に回動操作して車輪に設けた制動部材を上方に引上げることで、ブレーキパッドを車輪の内周面に圧接させ、接触抵抗によりブレーキを操作することが開示されている。

上記特許文献２には、操作者の手が手押し車の握り部に触れると自動的に移動可能になり、握り部から手が離れると自動的に車輪の回転が制動される手押し車が開示されている。

特開２００５−３０６１４３号公報特開２０１５−１６０４５１号公報

特許文献１の手押し車は、ブレーキを操作するために、ブレーキパッドと車輪の内周面の接触抵抗を用いているため、ブレーキを掛け続けておくには、操作者がブレーキレバーを十分に強い力で押圧し続けておく必要があった。

一方、特許文献２の手押し車は、操作者が握り部から手を離すと必ずブレーキが掛かるため、手押し車を走行状態で維持するためには、操作者は絶えず握り部を握っておかなければならない。

本発明の目的は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、容易にブレーキをかけることができ、簡易な構造でブレーキ解除状態を維持することが可能な乳母車を提供することである。

本発明の一態様に係る乳母車は、脚部および押棒を含む車体フレームと、脚部の下端に設けられた車輪と、脚部の下端に位置し、車輪に係合して車輪の回転を停止するブレーキ位置と、車輪から離れて車輪の回転を許容するブレーキ解除位置との間を変位するブレーキ部材と、押棒に取り付けられ、連結部材を介してブレーキ部材に連結されることでブレーキ部材と連動し、ブレーキ部材のブレーキ位置に対応する第１位置と、ブレーキ部材のブレーキ解除位置に対応する第２位置との間を変位可能な操作機構と、ブレーキ部材をブレーキ位置へ移動させるように付勢する付勢部材と、操作機構をブレーキ解除位置に対応する第２位置に維持する維持機構とを備える。

好ましくは、操作機構は、操作部材と、操作部材に当接し、操作部材が操作されることにより第１位置と第２位置との間を連動して変位する変位部材とを有しており、変位部材は、連結部材に連結され、第１位置へ移動するように付勢されている。

好ましくは、維持機構は、操作部材に係合して、操作部材を第２位置に維持する係合位置と、操作部材から離れる非係合位置との間を移動可能な第１ストッパーを含む。

好ましくは、維持機構は、変位部材に係合して、変位部材を第２位置に維持する係合位置と、変位部材から離れる非係合位置との間を移動可能な第２ストッパーを含む。

好ましくは、第２ストッパーは、第２ストッパーを変位部材に当接させるように付勢する付勢部材を含み、変位部材は、第２位置において第２ストッパーを受け入れる非係合部を含む。

好ましくは、操作部材は、第２位置から第１位置に移動する際に、第２ストッパーに当接して非係合部から外される当接連動部を含む。

好ましくは、第２位置から第１位置に移動する途中位置において、第２ストッパーと当接連動部とが当接するまでの間に距離がある。

好ましくは、操作部材が第２位置から第１位置へ向かう前半ストローク領域では、第２ストッパーと変位部材との係合位置を維持し、操作部材が前半ストローク領域から第１位置にまで至る後半ストローク領域では、第２ストッパーを変位部材から非係合位置にもたらす動作遅延機構を有する。

好ましくは、操作機構は、押棒に沿って幅方向に延び、その両端が押棒に取り付けられるレバーハンドル部をさらに有し、レバーハンドル部が操作されることにより連動して操作部材が変位する。

上記構成を備える本発明によれば、容易にブレーキをかけることができ、簡易な構造でブレーキ解除状態を維持することが可能な乳母車を提供することができる。

好ましい実施形態の作用効果については、図面を参照しながら以下の項目で詳細に説明する。

本実施の形態１に係る乳母車を示す斜視図である。本実施の形態１に係る乳母車の車輪およびブレーキ部材などを示す模式図である。本実施の形態１に係る乳母車の押棒の正面図であって、（ａ）は、走行可能状態を示し、（ｂ）は、ブレーキ状態を示す図である。本実施の形態１に係る乳母車の押棒の正面図であって、（ａ）は、走行可能状態を示し、（ｂ）は、ブレーキ状態を示す図である。本実施の形態１において、押棒に取り付けられる操作機構および維持機構を取り出して示す模式図である。本実施の形態１において、押棒に取り付けられる操作機構および第２ストッパーの動作を模式的に示す図である。本実施の形態１において、第１ストッパーが操作部材に係合した状態を模式的に示す図である。本実施の形態２において、押棒に取り付けられる操作機構および維持機構を取り出して示す模式図である。本実施の形態２において、押棒に取り付けられる操作機構および第２ストッパーの動作を模式的に示す図である。本実施の形態２において、第１ストッパーが操作部材に係合した状態を模式的に示す図である。

本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。

＜乳母車の概要について＞
はじめに、図１，２を参照して、本実施の形態に係る乳母車１について説明する。乳母車１は、たとえば、いわゆる両面式であり、背面押し状態および対面押し状態の両状態に切替え可能である。図１には、背面押し状態における乳母車１が示されている。

乳母車１は、車体フレーム２と、車体フレーム２の下端に設けられた車輪４とを備えている。

車体フレーム２は、脚部２０および押棒３０を含む。脚部２０は、一対の前脚２２と、一対の後脚２３と、一対の座部支持部材２４と、一対の前脚２２を連結する横架部材２５と、一対の後脚２３を連結する横架部材２６とを含んでいる。一対の前脚２２は、幅方向に互いに離れて配置される。一対の後脚２３もまた、幅方向に互いに離れて配置される。なお、「幅方向」とは、左右方向と同義であり、進行方向に直交する方向を表わす。

押棒３０は、上下方向に延びる一対の縦棒３１と、一対の縦棒３１の上方端部分を連結するハンドル３２とを含む。押棒３０は、枢軸１７を介して脚部２０に取り付けられ、この枢軸１７を中心として前後方向に回動可能である。ハンドル３２には、後述する操作機構７が取り付けられている。操作機構７を操作（押圧）することで、乳母車１を走行可能状態としたり、操作機構７から手を離すことで、乳母車１を停止状態とすることができる。操作機構７については、後述する。

車輪４は、脚部２０の下端に設けられ、前輪および後輪を構成する４個の双輪を構成する。双輪は、背面押し状態における進行方向前方位置および進行方向後方位置において、幅方向に並んで配置されている。図２に示すように、車輪４は、車軸４１によって回転可能に保持される。車軸４１は、後脚２３の下端に取り付けられたホルダ２８の軸受け部２９によって支持される。車輪４の車軸４１の周囲には半径方向に延びる複数のリブ４２が設けられている。ホルダ２８には、たとえば、車輪４の回転を停止するブレーキ部材５が取り付けられている。なお、双輪は、キャスタであってもよい。

ブレーキ部材５は、車輪４のリブ４２に係合して車輪４の回転を停止するブレーキ位置と、車輪４のリブ４２から離れて車輪４の回転を許容するブレーキ解除位置との間を変位する。ブレーキ部材５は、図示しない付勢部材により、ブレーキ位置へ移動させるように付勢されている。付勢部材は、たとえばばねであり、車輪４近傍に設けられていもよいが、付勢部材の取り付け位置は、ハンドル３２などいずれの位置でも構わない。

なお、図２には、ブレーキ部材５がブレーキ位置に変位している状態が示されている。ブレーキ部材５は、リブ４２と係合する係合部５２を有し、ホルダ２８に対してピン５１を中心に回転可能である。ブレーキ部材５の係合部５２近傍には、連結部材としてのワイヤ６０を固定するための凹部５３が設けられる。

ワイヤ６０は、ブレーキ部材５から後脚２３内を経て、縦棒３１内を通り、ハンドル３２に取り付けられる操作機構７まで延びている。これにより、ブレーキ部材５と操作機構７とは、ワイヤ６０を介して連結されており、操作機構７を操作することで、ブレーキ部材５をブレーキ位置と、ブレーキ解除位置とに変位させることができる。

上述のように、本実施の形態の乳母車１は、ハンドル３２に取り付けられる操作機構７を操作（押圧）すると走行可能状態となり、操作機構７から手を離すと停止状態となる。このような構造を有する乳母車は、一般的には、走行可能状態を維持するために、ハンドルをしっかりと握り続けておく必要がある。これに対し、本実施の形態に係る乳母車１は、ハンドルをしっかりと握り続けておく必要はなく、ハンドルを握る力が多少弱まったとしても走行可能状態を維持することができる。このような乳母車１について、以下に詳細に説明する。

＜実施の形態１について＞
図３〜５を参照して、乳母車１のハンドル３２について説明する。なお、理解を容易にすべく、図４においては、ハンドル３２の中央位置に設けられる収納部３５の前カバー３６および操作機構７を構成するレバーハンドル部８７を取り外して示している。なお、図５の矢印Ａ１で示す方向を上下方向といい、矢印Ａ２で示す左右方向を幅方向という。

ハンドル３２は、全体として略逆Ｕ字形状であり、一対の縦棒３１から上方に延びる一対のハンドルフレーム部３３と、ハンドルフレーム部３３から幅方向に延びる一対の横棒３４と、一対の横棒３４の間に設けられる収納部３５とを有する。収納部３５は、空洞になっており、車輪４の回転を停止または許容するブレーキ部材５を操作する操作機構７が配置されている。図３に示すように、収納部３５の表面には、前カバー３６が取り付けられている。

図４を参照して、本実施の形態の操作機構７の一部は、ハンドル３２の収納部３５内に配置されている。操作機構７は、ワイヤ６０を介してブレーキ部材５に連結されることでブレーキ部材５と連動し、ブレーキ部材５のブレーキ位置に対応する第１位置（図３（ｂ），図４（ｂ））と、ブレーキ部材５のブレーキ解除位置に対応する第２位置（図３（ａ），図４（ａ））との間を変位可能である。すなわち、乳母車１から手を離した状態では、操作機構７は第１位置にあり、ブレーキ部材５はブレーキ位置に変位したままであるが、操作機構７を下方に押圧して第２位置にすることで、ブレーキ部材５をブレーキ解除位置に変位させることができる。

操作機構７は、操作部材７０と、操作部材７０に当接し、操作部材７０が操作されることにより第１位置と第２位置との間を連動して変位する変位部材８０とを有している。なお、図５は、図４に示す操作機構７および後述する維持機構を模式的に示す図である。

図５を特に参照して、操作部材７０は、操作本体部７１と、下述する第１ストッパー９０を係止する係止部７２と、変位部材８０に操作部材７０の動きを伝える動作伝達部７４と、操作部材７０の動作を変位部材８０に伝達することを遅延させる動作遅延機構７７とを含む。係止部７２の下方には、第１ストッパー９０を係止するための凸部７３が形成されている。動作伝達部７４は、操作本体部７１から下方に延び、下述する変位部材８０の突起部８４に当接する。

動作遅延機構７７は、操作本体部７１から下方に延びる延出部７６と、延出部７６から連続し、変位部材８０から離れるように傾斜する当接連動部７５とを含む。延出部７６は、操作本体部７１から当接連動部７５に至るまで距離がある。本実施の形態では、当接連動部７５は、操作本体部７１から下方に延び、下述する第２ストッパー９１の係合部９２を囲む囲み部内に設けられている。動作遅延機構７７と変位部材８０と第２ストッパー９１との関係については、後述する。

変位部材８０は、ワイヤ６０に連結され、図４（ｂ）に示す第１位置へ移動するように付勢されている。図５を特に参照して、本実施の形態において、変位部材８０は、略円盤形状の変位本体部８１と、変位本体部８１を収納部３５に固定する中心部８２とを有する。変位部材８０は、中心部８２を中心に回転する。変位部材８０は、第２ストッパー９１を受け入れる非係合部８５を含む。非係合部８５は、変位本体部８１の外周に設けられる凹部である。

ワイヤ６０は、変位部材８０から偏心した位置、すなわち中心部８２からずれた接続部８３に接続されている。なお、本実施の形態のワイヤ６０は、ハンドル３２の収納部３５で分断されているが、図５の模式図においては、理解容易のために、ワイヤ６０の一方のみを示している。変位部材８０が中心部８２を中心に回転することにより、ワイヤ６０を引っ張ったり、緩めたりすることができる。変位部材８０は、中心部８２から偏心した位置、すなわち中心部８２からずれた位置に突起部８４が設けられる。突起部８４は、略円柱形状であり、上述した操作部材７０の動作伝達部７４と常に当接する。

図３に示すように、本実施の形態において、操作機構７は、押棒３０のハンドル３２に沿って幅方向に延び、その両端がハンドルフレーム部３３に取り付けられる一対のレバーハンドル部８７をさらに有する。具体的には、レバーハンドル部８７は、横棒３４および収納部３５の上方に設けられる。レバーハンドル部８７は、幅方向に延びる一対のレバー部８８と、一対のレバー部８８間に設けられるばね部８９とを備える。レバー部８８は、操作者が片手でレバーを握った場合でも湾曲するように、たとえば、プラスチックであってもよい。レバー部８８は、操作部材７０の上方を覆い、操作部材７０と当接する。ばね部８９は、レバー部８８を幅方向外側に向かって付勢している。

図３，４を参照して、操作部材７０の上方には、一対の横長穴７１０が形成されており、一対の横長穴７１０は、レバー部８８と共にピン８８０で貫通されている。図３（ａ）に示すように、レバー部８８が上方から押圧されて、ばね部８９が縮む場合であっても、ピン８８０が横長穴７１０に貫通されているため、横長穴７１０によりレバー部８８の幅方向内側への動きが許容される。

レバー部８８は、操作部材７０の上方と当接し、レバーハンドル部８７と操作部材７０とは、連動して動く。図３（ａ）に示すように、レバーハンドル部８７を上方から押圧すると、一対のレバー部８８は近づいて下方に変位し、操作部材７０がレバー部８８と連動して下方に移動し、操作部材７０の動作伝達部７４が変位部材８０の突起部８４を押圧して、変位部材８０が反時計回りに回転する。図３（ｂ）に示すように、レバーハンドル部８７から手を離すと、一対のレバー部８８は遠ざかって上方に変位し、操作部材７０がレバー部８８と連動して上方に移動し、動作伝達部７４も上方に移動するのに合わせて変位部材８０も時計回りに回転する。

次に、操作機構７をブレーキ解除位置に対応する第２位置に維持する第１ストッパー９０および第２ストッパー９１について説明する。

図５，７を参照して、第１ストッパー９０は、操作部材７０の凸部７３に係合して、操作部材７０を第２位置に維持する係合位置（図７）と、操作部材７０から離れる非係合位置（図５）との間を移動可能である。第１ストッパー９０は、前カバー３６に取り付けられ、前カバー３６に設けられるスイッチ部９５により操作される。図３（ａ）に示すように、スイッチ部９５が紙面上の左側に位置する場合は、操作部材７０は、ブレーキ解除位置に対応する第２位置に維持される。

第２ストッパー９１は、変位部材８０に係合して、変位部材８０を第１位置に維持する係合位置（図６（ｂ）（ｃ））と、変位部材８０から離れる非係合位置（図６（ａ））との間を移動可能である。本実施の形態において、第２ストッパー９１は、上述した非係合部８５に係合する第２ストッパー本体部９４と、第２ストッパー本体部９４を変位部材８０に当接させるように付勢する付勢部材９３と、上述した操作部材７０の囲み部内に位置する係合部９２とを含む。第２ストッパー９１は、幅方向に移動可能に収納部３５に取り付けられている。付勢部材９３は、たとえばばねである。

第１ストッパー９０および第２ストッパー９１は、いずれも操作機構７をブレーキ解除位置に対応する第２位置に維持する部材であり、総称して維持機構という。

図５，６を参照して、操作部材７０の動作遅延機構７７と変位部材８０と第２ストッパー９１との関係について説明する。図６（ａ）は、操作機構７を操作していない状態を示し、図６（ｂ）は、操作部材７０を操作（押圧）した状態を示し、図６（ｃ）は、図６（ｂ）の状態から操作部材７０が少しだけ上方に移動した状態を示す。すなわち、図６（ａ）は、操作機構７が第１位置に変位した状態を示し、図６（ｂ）および図６（ｃ）は、操作機構７が第２位置に変位した状態を示す。

操作機構７の動作遅延機構７７は、前半ストローク領域７８と後半ストローク領域７９とを含む。前半ストローク領域７８は、第２ストッパー９１と変位部材８０との係合位置を維持する領域である。すなわち、前半ストローク領域７８は、操作部材７０が図６（ｂ）に示す位置から図６（ｃ）に示す位置に移動した場合であっても、第２ストッパー９１が変位部材８０の非係合部８５と係合したまま維持される領域である。具体的には、延出部７６は、第２ストッパー９１の係合部９２と操作部材７０の当接連動部７５とが当接するまでの間に距離を設けるように上下方向に延びている。これにより、操作者が握る力が弱くなって操作部材７０が多少上方に移動したとしても、第２ストッパー９１と変位部材８０との係合が維持されるため、ブレーキ部材５をブレーキ解除位置で維持することが可能となる。

具体的には、第２ストッパー９１の係合部９２は、操作部材７０の延出部７６に沿って上下方向に移動するが、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）に示す状態に変位するにあたり、第２ストッパー９１の係合部９２と操作部材７０の当接連動部７５とが当接するまでには距離がある。これにより、操作部材７０への押圧が弱くなった場合であっても、図６（ｃ）に示すように、操作部材７０は上方に移動するが、変位部材８０の非係合部８５と第２ストッパー９１とが係合した状態のままであるため、操作部材７０と変位部材８０とが連動して動かない。

後半ストローク領域７９は、第２ストッパー９１を変位部材８０から非係合位置にもたらす領域である。すなわち、後半ストローク領域７９は、操作部材７０が図６（ｃ）に示す位置から図６（ａ）に示す位置に移動すると、第２ストッパー９１が変位部材８０の非係合部８５から抜け出る領域である。具体的には、当接連動部７５は、第２位置（図６（ｃ））から第１位置（図６（ａ））に移動する際に、第２ストッパー９１の係合部９２に当接する。図６（ｂ）に示すように、係合部９２と当接連動部７５とが当接すると、係合部９２は、当接連動部７５の斜面に沿って移動するため、第２ストッパー９１は、変位部材８０の非係合部８５から引き抜かれる。

図６を参照して、操作機構７と第２ストッパー９１との動作について説明する。

図６（ａ）に示すように、操作部材７０を上方から下方に押圧すると、操作部材７０の動作伝達部７４が変位部材８０の突起部８４を下方に押圧する。これにより、変位部材８０が中心部８２を中心に反時計回りに略４５度回転し、第２ストッパー９１は、変位部材８０の非係合部８５に係合する。さらに、図６（ｂ）に示すように、ワイヤ６０が引っ張られることにより、ブレーキ部材５はブレーキ解除位置に変位する。

たとえば、レバーハンドル部８７を押圧する力が弱くなって、操作部材７０が図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）に示す状態になった場合、操作部材７０は上方に移動するため、第２ストッパー９１の係合部９２は、前半ストローク領域７８を上方から下方に向かうことになる。この間、第２ストッパー９１は、変位部材８０の非係合部８５に係合された状態のままであり、第２ストッパー９１と変位部材８０との係合位置は維持されたままである。

さらに、たとえば、レバーハンドル部８７を押圧する力がさらに弱くなったり、レバーハンドル部８７から手を離した場合、図６（ｃ）に示す状態から図６（ａ）に示す状態になり、操作部材７０はさらに上方に移動するため、第２ストッパー９１の係合部９２は、後半ストローク領域７９をさらに下方に向かうことになる。これにより、第２ストッパー９１の係合部９２は、操作部材７０の当接連動部７５に当接し、第２ストッパー９１は非係合部８５から引き抜かれる。

このように動作遅延機構７７が形成されることにより、レバーハンドル部８７を押圧する力が弱くなり、操作部材７０が多少上方に移動、すなわち、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）に示す状態に変位したとしても、操作部材７０の上方への動作が変位部材８０に伝達されるまでに猶予を与えることができる。これにより、レバーハンドル部８７を握る力が多少弱くなったとしても、第２ストッパー９１と変位部材８０との係合は解除されないため、操作部材７０を第２位置で維持し、ブレーキ部材５をブレーキ解除状態のままで維持することができる。その結果、操作者は、レバーハンドル部８７を常に強く握り続ける必要はなく、一定以上の強さで握り続ければ足りるため、操作者がレバーハンドル部８７を握り続ける力を軽減することができ、操作者の負担を軽減することができる。

また、ハンドルを握ると走行可能状態となり、ハンドルから手を離すとすぐに停止状態となる従来の乳母車では、ハンドルを握る力が弱いと、車輪の回転を規制するブレーキ部材が車輪のリブに係合せず、ブレーキ部材がリブに接触した状態で車輪が回転し、ブレーキ部材がリブと擦れてノイズが発生したり、これらの部材が破損する原因となっていた。しかし、本実施の形態における乳母車１では、レバーハンドル部８７を一度強く押圧し、図６（ｂ）に示す状態にすれば、多少レバーハンドル部８７を押圧する力が弱くなったとしても、第２ストッパー９１と変位部材８０との係合位置を維持し、ブレーキ部材５をブレーキ解除状態で維持しておくことができるため、ブレーキ部材がリブと擦れてノイズが発生したり、部材が破損するおそれがない。

図５、７を参照して、操作機構７と第１ストッパー９０との動作について説明する。

図７に示すように、操作部材７０を上方から下方に押圧すると、操作部材７０の動作伝達部７４が変位部材８０の突起部８４を下方に押圧する。これにより、変位部材８０が中心部８２を中心に反時計回りに略４５度回転し、第２ストッパー９１は、変位部材８０の非係合部８５に係合する。さらに、ワイヤ６０は引っ張られ、ブレーキ部材５がブレーキ解除位置に変位する。この状態のままスイッチ部９５をスライド移動させて、第１ストッパー９０を操作部材７０の係止部７２に係止させる。これにより、操作機構７を常に第２位置の状態で維持し、ブレーキ部材５をブレーキ解除位置のままで維持することが可能である。このように第１ストッパー９０は、レバーハンドル部８７から手を離したとしても、常に走行可能状態にしておきたい場合に有効である。

＜実施の形態２について＞
図８〜１０は、実施の形態２における操作機構７Ａを模式的に示す図である。実施の形態１では、変位部材８０は、中心部８２を中心に回転する部材であったが、本実施の形態における変位部材８０Ａは、幅方向にスライド移動する構成である。図８の矢印Ａ１で示す方向を上下方向といい、矢印Ａ２で示す左右方向を幅方向という。

操作部材７０Ａは、上下方向に延びる操作本体部７１Ａと、変位部材８０に操作部材７０の動きを伝える動作伝達部７４Ａと、第２ストッパー９１Ａに向かって突出する当接連動部７５Ａとを含む。操作本体部７１Ａの下方には、第１ストッパー９０を受け入れて係止する、凹部状の係止部７２Ａが形成されている。動作伝達部７４Ａは、下方に向かって先細りとなっている傾斜部である。

変位部材８０Ａは、たとえば略平板形状であり、略中央部に操作本体部７１Ａが貫通する開口８６Ａが形成される。開口８６Ａには、操作本体部７１Ａの動作伝達部７４Ａと当接する傾斜部８４Ａが形成される。

第２ストッパー９１Ａは、上下方向に延びる第２ストッパー本体部９４Ａと、第２ストッパー本体部９４Ａの上方に位置し、当接連動部７５Ａの上方に当接する係合部９２Ａとを含む。第２ストッパー９１Ａの付勢部材９３は、変位部材８０Ａ、すなわち下方に向かって付勢されている。

本実施の形態において、動作遅延機構７７Ａの前半ストローク領域７８Ａは、操作部材７０Ａが図９（ｂ）に示す位置から図９（ｃ）に示す位置に移動した場合であっても、第２ストッパー９１Ａと変位部材８０Ａの非係合部８５Ａとの係合を維持するために、操作部材７０Ａの当接連動部７５Ａと第２ストッパー９１Ａの係合部９２Ａとが当接するまでの間に距離がある領域である。動作遅延機構７７Ａの後半ストローク領域７９は、操作部材７０Ａが図９（ｃ）に示す位置から図９（ａ）に示す位置に移動すると、第２ストッパー９１を変位部材８０の非係合部８５から外すために、操作部材７０Ａの当接連動部７５Ａが第２ストッパー９１Ａの係合部９２Ａに当接する領域である。

本実施の形態における操作機構７Ａと第２ストッパー９１Ａの動作について説明する。

図９（ａ）に示すように、操作部材７０Ａを上方から押圧すると、操作部材７０Ａの動作伝達部７４Ａが変位部材８０Ａの傾斜部８４Ａに接しているため、操作部材７０Ａが傾斜部８４Ａに沿って開口８６Ａ内にスライドしていくと同時に、変位部材８０Ａが左側に移動し、第２ストッパー９１Ａは、変位部材８０Ａの非係合部８５Ａと係合する。さらに、ワイヤ６０は引っ張られ、ブレーキ部材５がブレーキ解除位置に変位する。これにより、操作機構７は、第２位置に維持され、ブレーキ部材５をブレーキ解除位置のままで維持される。

たとえば、レバーハンドル部８７を押圧する力が弱くなり、操作部材７０Ａが図９（ｂ）に示す状態から図９（ｃ）に示す状態になった場合、操作部材７０Ａは上方に移動するため、操作部材７０Ａの当接連動部７５Ａは、前半ストローク領域７８Ａを下方から上方に向かうことになる。この間、第２ストッパー９１Ａは、変位部材８０の非係合部８５に係合された状態のままであり、第２ストッパー９１Ａと変位部材８０Ａとの係合位置は維持されたままである。

さらに、レバーハンドル部８７から手を離して、図９（ｃ）に示す状態から図９（ａ）に示す状態になった場合、操作部材７０Ａはさらに上方に移動するため、操作部材７０Ａの当接連動部７５Ａは、後半ストローク領域７９Ａをさらに上方に向かうことになる。これにより、第２ストッパー９１Ａの係合部９２Ａは、操作部材７０Ａの当接連動部７５Ａに当接し、第２ストッパー９１Ａは非係合部８５Ａから引き抜かれる。

図１０を参照して、第１ストッパー９０は、操作部材７０に設けられた係止部７２Ａに係止される。実施の形態１と同様に前カバー３６にスイッチ部９５が設けられており、スイッチ部９５を操作することにより、第１ストッパー９０を操作部材７０Ａに設けられた係止部７２Ａに係止することができる。

なお、上記各実施の形態において、維持機構として第１ストッパー９０および第２ストッパー９１，９１Ａが設けられるとして説明したが、少なくとも第１ストッパー９０または第２ストッパー９１，９１Ａのいずれか一方が設けられていればよい。

また、上記各実施の形態において、ブレーキ部材５は、後輪に設けられるとして説明したが、前脚に設けられていてもよい。また、乳母車１は、左右同時ブレーキに限定されない。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１乳母車、２車体フレーム、４車輪、５ブレーキ部材、７，７Ａ操作機構、１７枢軸、２０脚部、２２前脚、２３後脚、２４座部支持部材、２５，２６横架部材、２８ホルダ、２９受け部、３０押棒、３１縦棒、３２ハンドル、３３ハンドルフレーム部、３４横棒、３５収納部、３６前カバー、４１車軸、４２リブ、５２係合部、５３凹部、６０ワイヤ、７０，７０Ａ操作部材、７１，７１Ａ操作本体部、７２，７２Ａ係止部、７３凸部、７４，７４Ａ動作伝達部、７５，７５Ａ当接連動部、７６延出部、７７，７７Ａ動作遅延機構、７８，７８Ａ前半ストローク領域、７９，７９Ａ後半ストローク領域、８０，８０Ａ変位部材、８１変位本体部、８２中心部、８３接続部、８４突起部、８４Ａ傾斜部、８５，８５Ａ非係合部、８６Ａ開口、８７レバーハンドル部、８８レバー部、８９ばね部、９０第１ストッパー、９１，９１Ａ第２ストッパー、９２，９２Ａ係合部、９３付勢部材、９４，９４Ａ第２ストッパー本体部、９５スイッチ部、７１０横長穴、８８０ピン。

Claims

脚部および押棒を含む車体フレームと、
前記脚部の下端に設けられた車輪と、
前記脚部の下端に位置し、前記車輪に係合して前記車輪の回転を停止するブレーキ位置と、前記車輪から離れて前記車輪の回転を許容するブレーキ解除位置との間を変位するブレーキ部材と、
前記押棒に取り付けられ、連結部材を介して前記ブレーキ部材に連結されることで前記ブレーキ部材と連動し、前記ブレーキ部材の前記ブレーキ位置に対応する第１位置と、前記ブレーキ部材の前記ブレーキ解除位置に対応する第２位置との間を変位可能な操作機構と、
前記ブレーキ部材を前記ブレーキ位置へ移動させるように付勢する付勢部材と、
前記操作機構を前記ブレーキ解除位置に対応する前記第２位置に維持する維持機構とを備え、
前記操作機構は、操作部材と、前記操作部材に当接し、前記操作部材が操作されることにより前記操作部材の前記第１位置に対応する第１変位位置と、前記操作部材の前記第２位置に対応する第２変位位置との間を変位する変位部材とを有しており、
前記変位部材は、前記連結部材に連結され、前記第１位置へ移動するように付勢されており、
当該乳母車は、
前記操作部材が前記第２位置から前記第１位置へ向かう際に、前記操作部材が前記第２位置から前記第２位置と前記第１位置との間の中間位置に至るまで、前記変位部材を前記第２変位位置に維持し、かつ、前記ブレーキ部材を前記ブレーキ解除位置に維持し、
前記操作部材が前記中間位置から前記第１位置に変位する際に、前記変位部材が前記第２変位位置から前記第１変位位置に移動して、前記ブレーキ部材を前記ブレーキ位置にもたらす動作遅延機構をさらに備える、乳母車。
前記維持機構は、前記操作部材に係合して、前記操作部材を前記第２位置に維持する係合位置と、前記操作部材から離れる非係合位置との間を移動可能な第１ストッパーを含む、請求項１に記載の乳母車。
前記維持機構は、前記変位部材に係合して、前記変位部材を前記第２変位位置に維持する係合位置と、前記変位部材から離れる非係合位置との間を移動可能な第２ストッパーを含む、請求項１または２に記載の乳母車。
前記第２ストッパーは、前記第２ストッパーを前記変位部材に当接させるように付勢する付勢部材を含み、
前記変位部材は、前記第２位置において前記第２ストッパーを受け入れる非係合部を含む、請求項３に記載の乳母車。
前記操作部材は、前記第２位置から前記第１位置に移動する際に、前記第２ストッパーに当接して前記非係合部から外される当接連動部を含む、請求項４に記載の乳母車。
前記第２位置から前記第１位置に移動する途中位置において、前記第２ストッパーと前記当接連動部とが当接するまでの間に距離がある、請求項５に記載の乳母車。
前記動作遅延機構は、前記操作部材が前記第２位置から前記第１位置へ向かう前半ストローク領域では、前記第２ストッパーと前記変位部材との前記係合位置を維持し、
前記操作部材が前記前半ストローク領域から前記第１位置にまで至る後半ストローク領域では、前記第２ストッパーを前記変位部材から前記非係合位置にもたらす、請求項３〜６のいずれかに記載の乳母車。
前記操作機構は、前記押棒に沿って幅方向に延び、その両端が前記押棒に取り付けられるレバーハンドル部をさらに有し、前記レバーハンドル部が操作されることにより連動して前記操作部材が変位する、請求項１〜７のいずれかに記載の乳母車。