JP6882179B2 - プロテクトフィルム付偏光板、液晶パネル及びプロテクトフィルムの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、プロテクトフィルム付偏光板、液晶パネル及びプロテクトフィルムの製造方法に関する。

液晶パネルに用いられる液晶セルに封入されている液晶は、紫外線により劣化するため、液晶セルに貼合する偏光板などの周辺部材には、紫外線吸収性能が求められてきた。例えば、液晶パネルの視認側は外部からの光にさらされるため、視認側に配置される偏光板には、製品に組み込まれた後も紫外線吸収能が必要である。また、液晶パネルを含む製品の製造時に、液晶パネルとカバーガラスとを活性エネルギー硬化型樹脂を用いて貼合することがある。この場合は、照射された紫外線が液晶パネルのバックライト側からも液晶セルに当たる可能性があるため、液晶の劣化を防ぐために、バックライト側の偏光板にも紫外線吸収能が求められる。

偏光板に紫外線吸収能を付与するために、一般的には、偏光子の片面又は両面に接着剤を用いて貼合される保護フィルムに、紫外線吸収剤を配合している〔特開２０１４−１４２６３０号公報（特許文献１）〕。

特開２０１４−１４２６３０号公報

近年、スマートフォンやタブレットのようなモバイル端末の薄型化の要求を受けて、偏光板も薄型化されている。偏光板の薄型化に伴い保護フィルムを薄膜化すると、薄膜化前と同等の紫外線吸収能を得ようとする場合、保護フィルム中の単位膜厚当たりの紫外線吸収剤の量を増加させる必要がある。これにより、下記のような不具合が生じるおそれがある。

（１）保護フィルム中の単位膜厚当たりの紫外線吸収剤の量を増加させると、保護フィルム中に紫外線吸収剤が十分に溶解もしくは分散できなくなり、ブリードアウトする可能性が高くなる。

（２）紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを溶融押出法により作製すると、僅かながらも、樹脂の加熱溶融時に蒸散し、再度固化したものと思われる紫外線吸収剤の粒子が得られる保護フィルム表面に付着する可能性がある。また、溶融押出装置の長時間稼働によりＴダイ等に紫外線吸収剤を含む液状付着物が生じ、それが垂れ落ちることで保護フィルム表面に付着あるいは保護フィルム内に樹脂とは異なる異物として混入したりする可能性がある。

本発明の目的は、液晶パネルを含む製品の製造時の紫外線照射による液晶の劣化を防ぐことができ、かつ、紫外線吸収剤による不具合を抑制することができる偏光板の構成を提供することにある。

［１］ 基材フィルム及び前記基材フィルム上に積層される粘着剤層を含むプロテクトフィルムと、
前記粘着剤層上に積層される偏光板と、を備え、
前記プロテクトフィルムは、波長３８０ｎｍにおける単体透過率が１０％以下であり、
前記粘着剤層は、紫外線吸収剤の含有量が、重量分率で１２０ｐｐｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光板。

［２］ 前記紫外線吸収剤は、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤である、［１］に記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［３］ 前記紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤である、［１］に記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［４］ 前記紫外線吸収剤は、ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤であり、かつ、前記粘着剤層に含まれる紫外線吸収剤の含有量が、重量分率で９０ｐｐｍ以下である、［１］に記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［５］ 前記偏光板は、輝度向上フィルムを含み、
前記粘着剤層上に前記輝度向上フィルムが直接積層されている、［１］〜［４］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［６］ 前記偏光板は、波長３８０ｎｍにおける単体透過率が１０％以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［７］ 前記基材フィルムは、紫外線吸収剤を含むポリエステル系樹脂フィルムを有する、［１］〜［６］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［８］ 液晶セルのバックライト側に貼合されるための偏光板である、［１］〜［７］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。

［９］ 液晶セルと、
前記液晶セルのバックライト側に貼合される、［１］〜［８］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板と、
を含む、液晶パネル。

［１０］ セパレートフィルムと、前記セパレートフィルム上に積層された粘着剤層と、を含む粘着シートを得る工程と、
前記粘着シートにおける前記粘着剤層上に、紫外線吸収剤を含む基材フィルムを積層する工程と、
を含む、プロテクトフィルムの製造方法。

［１１］ 前記プロテクトフィルムは、波長３８０ｎｍにおける単体透過率が１０％以下であり、
前記粘着剤層は、紫外線吸収剤の含有量が、重量分率で１２０ｐｐｍ以下である、［１０］に記載のプロテクトフィルムの製造方法。

本発明によれば、液晶パネルを含む製品の製造時の紫外線照射による液晶の劣化を防ぐことができ、かつ、紫外線吸収剤による不具合を抑制することができる偏光板の構成を提供することができる。

本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。 本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。 本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。 本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。 本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。

＜プロテクトフィルム付偏光板＞
（１）プロテクトフィルム付偏光板の構成
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を、図１を用いて説明する。図１に示されるように、プロテクトフィルム付偏光板は、セパレートフィルム７０と、第１粘着剤層３１と、保護フィルム２２と、偏光子１０と、第３粘着剤層３２と、輝度向上フィルム５０とを前記の順で含む偏光板１００と、偏光板１００の輝度向上フィルム５０側の表面に積層されるプロテクトフィルム６０とを備える。プロテクトフィルム６０は、基材フィルム６１と、その上に積層される第２粘着剤層６２とで構成され、第２粘着剤層６２を介して偏光板１００に貼合積層されている。

プロテクトフィルム付偏光板の層構成の他の例を図２〜図５を参照して説明するが、層構成はこれらの例に限定されるものではない。

図２に示されるプロテクトフィルム付偏光板は、セパレートフィルム７０と、第１粘着剤層３１と、保護フィルム２２と、偏光子１０と、保護フィルム２１と、第３粘着剤層３２と、輝度向上フィルム５０とを前記の順で含む偏光板２００と、前記偏光板２００の表面に積層されるプロテクトフィルム６０とを備える。

図３に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板３００は、保護フィルム２２が省略されており、偏光子１０の表面に直接、第１粘着剤層３１が積層されていること以外は図２に示される偏光板と同様の層構成を有する。

図４に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板４００は、輝度向上フィルム５０と第３粘着剤層３２が省略されており、保護フィルム２１の表面に直接、プロテクトフィルム６０が積層されていること以外は、図３に示される偏光板と同様の層構成を有する。

図５に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板５００は、輝度向上フィルム５０と第３粘着剤層３２が省略されており、保護フィルム２１の表面に直接、プロテクトフィルム６０が積層されていること以外は、図２に示される偏光板と同様の層構成を有する。

図示を省略しているが、偏光子１０と保護フィルム２１，２２との貼合は、接着剤を用いて行うことができる。

（２）プロテクトフィルム
プロテクトフィルム６０は、基材フィルム６１と、その上に積層される第２粘着剤層６２とで構成される。プロテクトフィルム６０は、偏光板１００の表面を保護するためのフィルムであり、例えば液晶セル等の画像表示素子や他の光学部材にプロテクトフィルム付偏光板が貼合された後にそれが有する第２粘着剤層６２ごと剥離除去される。

基材フィルム６１を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂であることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂である。基材フィルム６１は、単層構造であってもよいし多層構造であってもよいが、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは単層構造である。基材フィルム６１は、一軸延伸フィルムであってもよいし二軸延伸フィルムであってもよいが、フィルムの機械強度、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは二軸延伸フィルムである。

基材フィルム６１を構成する樹脂は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤は、波長約２００〜４００ｎｍに吸収極大を持つ紫外線吸収剤であることができ、その種類としては特に制限されず、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等が挙げられる。

（トリアジン系紫外線吸収剤）
トリアジン系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉ）：
Ｑ¹−Ｑ²−ＯＨ （ｉ）
で表わされる。式中、Ｑ¹は１，３，５−トリアジン環を表し、Ｑ²は芳香族環を表す。

上記一般式（ｉ）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、下記一般式（ｉ−Ａ）：

で表される化合物がある。
式中、Ｒ²、Ｒ^2'、Ｒ^2''、Ｒ¹¹、Ｒ^11'及びＲ^11''は、後述する一般式（ｉ−Ｂ）中のＲ²、Ｒ^2'、Ｒ^2''、Ｒ¹¹、Ｒ^11'及びＲ^11''と同様の官能基を表し、Ｒ^18'及びＲ^18''は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基又はアルコキシ基（−ＯＲ¹）を表す。

一般式（ｉ−Ａ）で示されるトリアジン系紫外線吸収剤の中でも好ましく用いられるトリアジン系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉ−Ｂ）：

で表される化合物である。
式中、Ｒ¹は、炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；フェニル基、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数５〜１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３〜１８のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ⁴、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ⁵、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ⁶、−ＣＯ−ＮＨ₂、−ＣＯ−ＮＨＲ⁷、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ⁷）（Ｒ⁸）、ＣＮ、ＮＨ₂、ＮＨＲ⁷、−Ｎ（Ｒ⁷）（Ｒ⁸）、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ⁵、フェノキシ基、炭素原子数１〜１８のアルキル基で置換されたフェノキシ基、フェニル−炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルキルアルコキシ基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニルアルコキシ基、又は炭素原子数６〜１５のトリシクロアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１８のアルキル基；ヒドロキシ基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数２〜６のアルケニル基又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ⁵で置換された炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；グリシジル基；−ＣＯ−Ｒ⁹又は−ＳＯ₂−Ｒ¹⁰を表すか；あるいはＲ¹は１以上の酸素原子で中断された及び／又はヒドロキシ基、フェノキシ基若しくは炭素原子数７〜１８のアルキルフェノキシ基で置換された炭素原子数３〜５０のアルキル基を表すか；あるいはＲ¹は−Ａ；−ＣＨ₂−ＣＨ（ＸＡ）−ＣＨ₂−Ｏ−Ｒ¹²；−ＣＲ¹³Ｒ^13'−（ＣＨ₂）_m−Ｘ−Ａ；−ＣＨ₂−ＣＨ（ＯＡ）−Ｒ¹⁴；−ＣＨ₂−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ₂−ＸＡ；

−ＣＲ¹⁵Ｒ^15'−Ｃ（＝ＣＨ₂）−Ｒ^15''；−ＣＲ¹³Ｒ^13'−（ＣＨ₂）_m−ＣＯ−Ｘ−Ａ；−ＣＲ¹³Ｒ^13'−（ＣＨ₂）_m−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ¹⁵Ｒ^15'−Ｃ（＝ＣＨ₂）−Ｒ^15''又は−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ¹⁵Ｒ^15'−Ｃ（＝ＣＨ₂）−Ｒ^15''（式中、Ａは−ＣＯ−ＣＲ¹⁶＝ＣＨ−Ｒ¹⁷を表す。）で表される定義の一つを表す。

Ｒ²、Ｒ^2'及びＲ^2''は、互いに独立して、炭素原子数６〜１８のアルキル基；炭素原子数２〜６のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；ＣＯＯＲ⁴；ＣＮ；−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ⁵；ハロゲン原子；トリフルオロメチル基；−Ｏ−Ｒ³を表す。

Ｒ³は、Ｒ¹に対して与えられた定義を表し；
Ｒ⁴は、炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表すか；あるいはＲ⁴は１以上の−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ⁷−、−Ｓ−で中断された及びＯＨ、フェノキシ基もしくは炭素原子数７〜１８のアルキルフェノキシ基で置換されていてもよい、炭素原子数３〜５０のアルキル基を表し；
Ｒ⁵は、Ｈ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数２〜１８のアルケニル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニル基；炭素原子数６〜１５のトリシクロアルキル基を表し；
Ｒ⁶は、Ｈ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表し；
Ｒ⁷及びＲ⁸は、互いに独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基；炭素原子数３〜１２のアルコキシアルキル基；炭素原子数４〜１６のジアルキルアミノアルキル基を表すか；又は炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表し；あるいはＲ⁷及びＲ⁸は一緒になって炭素原子数３〜９のアルキレン基、炭素原子数３〜９のオキサアルキレン基又は炭素原子数３〜９のアザアルキレン基を表し；
Ｒ⁹は、炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数２〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキルアルキル基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニル基；又は炭素原子数６〜１５のトリシクロアルキル基を表し；
Ｒ¹⁰は、炭素原子数１〜１２のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は炭素原子数７〜１４のアルキルフェニル基を表し；
Ｒ¹¹、Ｒ^11'及びＲ^11''は、互いに独立して、Ｈ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜６のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；ハロゲン原子；炭素原子数１〜１８のアルコキシ基を表し；
Ｒ¹²は、炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数３〜８のアルケノキシ基、ハロゲン原子又はトリフルオロメチル基で１〜３回置換されたフェニル基を表すか；又は炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のトリシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキルアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニルアルキル基；−ＣＯ−Ｒ⁵を表し；又はＲ¹²は１以上の−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ⁷−、−Ｓ−で中断された及びＯＨ、フェノキシ基もしくは炭素原子数７〜１８のアルキルフェノキシ基で置換されていてもよい、炭素原子数３〜５０のアルキル基を表し；
Ｒ¹³及びＲ^13'は、互いに独立して、Ｈ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；フェニル基を表し；
Ｒ¹⁴は、炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１２のアルコキシアルキル基；フェニル基；フェニル−炭素原子数１〜４のアルキル基を表し；
Ｒ¹⁵、Ｒ^15'及びＲ^15''は、互いに独立して、Ｈ又はＣＨ₃を表し；
Ｒ¹⁶は、Ｈ；−ＣＨ₂−ＣＯＯ−Ｒ⁴；炭素原子数１〜４のアルキル基；又はＣＮを表し；
Ｒ¹⁷は、Ｈ；−ＣＯＯＲ⁴；炭素原子数１〜１７のアルキル基；又はフェニル基を表し；
Ｘは、−ＮＨ−；−ＮＲ⁷−；−Ｏ−；−ＮＨ−（ＣＨ₂）_p−ＮＨ−；又は−Ｏ−（ＣＨ₂）_q−ＮＨ−を表し；
ｍは、数０〜１９を表し；
ｎは、数１〜８を表し；
ｐは、数０〜４を表し；
ｑは、数２〜４を表す；
ただし、一般式（ｉ−Ｂ）中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ^2'、Ｒ^2''、Ｒ¹¹、Ｒ^11'及びＲ^11''の少なくとも１つが２個以上の炭素原子を含む。

トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。

（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉｉ）：

で表わされる。式中、Ｑ³及びＱ⁴は、それぞれ独立に、芳香族環を表す。Ｙは置換基を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表す。ＹＺは水素原子であってもよい。

ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。

（ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤）
ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉｉｉ）：

で表わされる。式中、Ｒ²⁰、Ｒ²¹、Ｒ²²、Ｒ²³及びＲ²⁴は、それぞれ独立に、一価の有機基を表し、Ｒ²⁰、Ｒ²¹及びＲ²²の少なくとも１つは、総炭素数１０〜２０の無置換の分岐又は直鎖のアルキル基を表す。

ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。

（ベンゾエート系紫外線吸収剤）
ベンゾエート系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉｖ）：

で表される。式中のＲ²⁵、Ｒ²⁶は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基を示す。

ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート及びｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。

（シアノアクリレート系紫外線吸収剤）
シアノアクリレート系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｖ）：

で表される。式中のＲ²⁷は、アルキル基、アルコキシアルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、等の有機基である。

（ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤）
ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤は、例えば、下記一般式（ｖｉ）：

で表されるものが好適に用いられる。式中のＲ²⁸は、２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｘ^１及びＸ^２は、それぞれ独立して、水素又はアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基及びニトロ基からなる官能基群より選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

上記構造式で表される化合物の中でも、２、２’−（１、４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３、１−ベンゾオキサジン−４−オン］を用いることが好ましい。

紫外線吸収剤としては、それぞれ、上述した紫外線吸収剤を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、２種以上を併用する場合、互いに同系の紫外線吸収剤であってもよいし、異系の紫外線吸収剤であってもよい。

紫外線吸収剤としては、市販品を使用してもよく、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として、ケミプロ化成株式会社製の商品名「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカスタブＬＡ４６」、「アデカスタブＬＡＦ７０」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７７」、サンケミカル社製の商品名「ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４」、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカスタブＬＡ３１」、「アデカスタブＬＡ３６」、住化ケムテックス社製の商品名「スミソーブ２００」、「スミソーブ２５０」、「スミソーブ３００」、「スミソーブ３４０」、「スミソーブ３５０」、ケミプロ化成株式会社製の商品名「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ７４」、「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ７９」、「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８」等が挙げられる。

紫外線吸収剤は、それぞれ重量平均分子量が、基材フィルム６１成形中の蒸散を抑制する観点から、５００〜１０００であることが好ましく、５５０〜８００であることがより好ましい。重量平均分子量があまり小さいと、成形中に蒸散しやすく、重量平均分子量があまり大きいと、基材フィルム６１を構成する樹脂との相溶性が低下しやすくなる。重量平均分子量とは、ガスクロマトグラフィー質量分析法（カラム：Phenyl Aryleneポリマー、キャリアガス：Ｈｅ（ヘリウム）を使用）で測定された値である。

紫外線吸収剤は、トルエンやメチルエチルケトン等の粘着剤組成物を希釈するために用いられる溶媒に対する溶解度が低いものを使用した場合に、より顕著に本発明の効果を得ることができる。本発明がより顕著に効果を奏するという点で、２５℃環境下での溶媒１００ｇに対する紫外線吸収剤の溶解度は１００ｇ以下であることが好ましく、５ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることがさらに好ましく、０．１ｇ以下であることが最も好ましい。

紫外線吸収剤は、吸収極大の波長におけるモル吸光係数が１０Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることが好ましく、１５Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることがより好ましい。紫外線吸収剤のモル吸光係数が上記範囲であると、プロテクトフィルム６０の紫外線吸収能を高めることができ、あるいは優れた紫外線吸収能を維持しつつ、紫外線吸収剤の含有量を少なくすることができる。

基材フィルム６１中の紫外線吸収剤の含有量は、プロテクトフィルム６０に十分な耐光性を付与するために、プロテクトフィルム６０の３８０ｎｍの波長での単体透過率が１０％以下、好ましくは８％以下、さらに好ましくは７％以下となるように調整される。単体透過率は基材フィルム６１の厚みにも依存するので、採用される厚みをも考慮して紫外線吸収剤の含有量が決定される。プロテクトフィルム６０の波長３８０ｎｍでの単体透過率は、下記式：
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２
（式中、ＭＤは波長３８０ｎｍでのＭＤ透過率、ＴＤは波長３８０ｎｍでのＴＤ透過率を示す。）
で定義される。ここで、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きとプロテクトフィルム６０のサンプルのＴＤとを平行にしたときの透過率であり、また「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きとプロテクトフィルム６０のサンプルのＴＤとを直交させたときの透過率である。透過率は、紫外可視吸光光度計や分光光度計などにより測定することができる。

基材フィルム６１中の紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤のブリードアウトを防止する観点から、プロテクトフィルム６０の３８０ｎｍの波長での単体透過率が０．０１％以上となるように調整されることが好ましく、０．１％以上となるように調整されることがより好ましい。

基材フィルム６１の厚みにもよるが、基材フィルム６１中の紫外線吸収剤の含有量は通常、０．１重量％以上であり、好ましくは０．５重量％以上である。また通常、紫外線吸収剤の含有量は５重量％以下である。なお、ここでいう含有量は、基材フィルム全体量を１００重量％としたときの紫外線吸収剤含有量である。

また、プロテクトフィルム付偏光板全体としての紫外線の透過率に関していえば、十分な耐光性を付与するために透過率を十分に低くすることが好ましい。具体的には、波長３８０ｎｍにおける単体透過率は、３％以下とすることが好ましく、２％以下とすることがより好ましい。プロテクトフィルム付偏光板全体としての波長３８０ｎｍにおける単体透過率は、下記式：
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２
（式中、ＭＤは波長３８０ｎｍでのＭＤ透過率、ＴＤは波長３８０ｎｍでのＴＤ透過率を示す。）
で定義される。ここでいう「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きとプロテクトフィルム付偏光板サンプルの透過軸とを平行にしたときの透過率であり、また「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きとプロテクトフィルム付偏光板サンプルの透過軸とを直交させたときの透過率である。透過率は、紫外可視吸光光度計や分光光度計などにより測定することができる。

基材フィルム６１に紫外線吸収剤を含有させて、基材フィルム６１の紫外線の透過率を低下させることで、プロテクトフィルム付偏光板全体の紫外線透過率を低下させることができる。したがって、本発明のプロテクトフィルム付偏光板では、保護フィルム中の紫外線吸収剤の量を従来の保護フィルムより低減させたり、あるいは、紫外線吸収剤不含有とすることができる。

基材フィルム６１の厚みは、例えば５〜２００μｍ程度であり、フィルムの強度及び取扱い性の観点から、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍである。

基材フィルム６１における第２粘着剤層６２と積層される面には、該粘着剤層との密着性を上げるために塗布層を設けても良い。塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。

塗布層を設けることによって、基材フィルム６１に含まれる紫外線吸収剤が、熱や溶剤等の影響によって、第２粘着剤層６２に移行することを抑制することもできると考えられる。

第２粘着剤層６２については、後述の第１粘着剤層３１や第３粘着剤層３２についての記述が引用される。

第２粘着剤層６２中の紫外線吸収剤の含有量は、重量分率で１２０ｐｐｍ以下であり、９０ｐｐｍ以下が好ましく、６０ｐｐｍ以下がより好ましく、２０ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下（例えば０ｐｐｍ）が特に好ましい。ここでいう「紫外線吸収剤の含有量」とは、紫外線吸収剤が２種以上含まれる場合には、それらの合計含有量を意味するが、第２粘着剤層６２中のトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤のそれぞれの含有量が、上記範囲であることが好ましい。とりわけ、第２粘着剤層６２中のベンズトリアゾール系紫外線吸収剤の含有量は、重量分率で９０ｐｐｍ以下であることが好ましい。本発明者らは、第２粘着剤層６２中に紫外線吸収剤が含まれると、プロテクトフィルム付偏光板の製造工程において、偏光板１００表面に紫外線吸収剤が析出して異物として付着し、プロテクトフィルム６０を偏光板１００から剥離した後に、外観不具合が生じるという課題を見出した。この課題に対し、本発明者らは、第２粘着剤層６２中の紫外線吸収剤の含有量を重量分率で１２０ｐｐｍ以下とすることにより、基材フィルム６１から粘着剤層への紫外線吸収剤のブリードアウトが効果的に抑制されて、外観不具合の発生を防止できることを見出した。

また本発明者らは、第２粘着剤層６２中に紫外線吸収剤を含有させずにプロテクトフィルム６０を製造した場合（例えばプロテクトフィルム６０製造直後の粘着剤層の紫外線吸収剤の含有量が０ｐｐｍである場合）であっても、基材フィルム６１に紫外線吸収剤が含まれると、偏光板１００とプロテクトフィルム６０とを貼合するプロセスや、液晶セルと偏光板１００とを貼合するプロセス等において、プロテクトフィルム６０に熱が加わる場合は、基材フィルム６１に含まれる紫外線吸収剤が第２粘着剤層６２中へ経時的に移行することを見出した。紫外線吸収剤は一般的にブリードアウトしやすいが、本発明は、プロテクトフィルム６０の第２粘着剤層６２中に含まれる紫外線吸収剤の重量分率を直接的に規定しているため、上記のような外観不具合の発生の防止に有効である。

（３）プロテクトフィルムの製造方法
プロテクトフィルム６０は、以下の方法で作製することができる。初めに、セパレートフィルムと、該セパレートフィルム上に積層された粘着剤層（第２粘着剤層６２）と、を含む粘着シートを得る。

セパレートフィルムとしては、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。離型処理の例は、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等である。セパレートフィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。

粘着剤層は、セパレートフィルム上に、溶剤に溶解させた粘着剤を塗布・乾燥させて形成することが好ましい。乾燥は、温度６０〜１５０℃の条件下で０．５〜１０分間行うことが好ましい。生産性を上げるためには、より高温で乾燥する方が好ましく、具体的には８０℃以上が好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。粘着剤層は粘着剤組成物を基材フィルム６１上に塗布・乾燥させて形成することもできるが、この場合、粘着剤層の形成に用いる溶剤や乾燥熱により、基材フィルム６１から粘着剤層へ紫外線吸収剤が移行して、ブリードアウトが生じるおそれがある。粘着剤層をセパレートフィルム上に形成すれば、基材フィルム６１から粘着剤層への紫外線吸収剤の移行を効果的に抑制することができる。

次に、粘着シートの粘着剤層上に紫外線吸収剤を含む基材フィルム６１を積層して、プロテクトフィルム６０を得ることができる。

（４）偏光子
偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。

ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。なお本明細書において「（メタ）アクリルアミド類」とは、アクリルアミド類及びメタクリルアミド類よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６に準拠して求めることができる。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とするためには、通常５〜３５μｍのものを用い、好ましくは２０μｍ以下である。厚みが３５μｍを超えるポリビニルアルコール系原反フィルムを延伸して厚み１５μｍ以下の偏光子１０を得ようとすると延伸倍率を高くする必要があり、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とした場合にも高温環境下での寸法収縮が大きくなる。また、厚みが５μｍ未満である場合には、延伸時の取扱性が低下して偏光子製造時に切断のような不具合を生じやすくなる。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。

一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部である。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部である。また、この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃である。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０^-4〜１０重量部である。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部である。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部である。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃である。

水洗後に乾燥処理を施して、偏光子１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子１０の厚みは１５μｍ以下であり、１０μｍ以下であることが好ましい。偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とすることは、偏光板１００、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。偏光子１０の厚みは通常、２μｍ以上（例えば５μｍ以上）である。

乾燥処理によって、偏光子１０の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％であり、８〜１５重量％であることが好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子１０の可撓性が失われ、偏光子１０がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子１０の熱安定性に劣る場合がある。

（５）保護フィルム
偏光子１０の片面又は両面に積層することができる保護フィルム２１，２２は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂を用いることが好ましい。

鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。

セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。

（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０％以下である。

（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

保護フィルム２１，２２に、偏光板の耐光性を高めるために紫外線吸収剤を配合してもよいが、本発明では、紫外線吸収剤を含有するプロテクトフィルム６０により耐光性が確保されているため、保護フィルム２１，２２中の紫外線吸収剤の含有量を、従来の保護フィルムより低くすることができ、また、好ましくは紫外線吸収剤を不含有とすることができる。

保護フィルム２１，２２中の紫外線吸収剤の含有量が少ない方が、保護フィルムからの紫外線吸収剤のブリードアウトを防止することができる。また、保護フィルム２１，２２中の紫外線吸収剤の含有量が少ないほど、偏光板の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は大きくなる。保護フィルム２１，２２中の紫外線吸収剤の含有量は、偏光板１００の波長３８０ｎｍにおける単体透過率が１０％以上となるように調整されることが好ましく、２５％以上となるように調整されることがより好ましく、３０％以上となるように調整されることがさらに好ましい。偏光板１００の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は、プロテクトフィルム付偏光板の単体透過率と同様の式で定義され、プロテクトフィルム付偏光板の単体透過率と同様にして、紫外可視吸光光度計や分光光度計などにより測定することができる。

保護フィルム２１，２２の厚みにもよるが、当該フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は、１．０重量％未満が好ましく、０．５重量％未満がより好ましく、０重量％が最も好ましい。なお、ここでいう含有量は、保護フィルム全体量を１００重量％としたときの紫外線吸収剤含有量である。

保護フィルム２１，２２中の紫外線吸収剤の含有量を、従来の保護フィルムより低くした、又は紫外線吸収剤を不含有とした偏光板は、例えば以下の点で有利である。

〔ａ〕保護フィルム中の単位膜厚当たりの紫外線吸収剤の量を減少させることができるため、保護フィルム中に紫外線吸収剤が十分に溶解もしくは分散できずにブリードアウトが発生することを、抑制又は防止することができる。

〔ｂ〕上述したような紫外線吸収剤由来の異物の付着・混入を抑制又は防止することができる。すなわち、当該異物の付着・混入は、保護フィルムを溶融押出法によって作製する際における保護フィルムを形成する樹脂の加熱溶融時にＴダイ内で蒸散し、これが再度粒子状に固化して生じた粒子がフィルム表面に付着したり、紫外線吸収剤を含む液状物が垂れてフィルム表面に付着あるいはフィルム内に混入したりすることで起こると推測されるが、紫外線吸収剤の含有量を極力抑えることにより、このような異物の付着・混入を抑制、防止することができる。

また、保護フィルムの未延伸フィルムを溶融押出法で作製し、これに延伸処理を施す場合においても、上述のような異物の付着・混入を抑制、防止することができる。保護フィルムは、上述のように溶融押出法によって作製した後、所望の光学特性や機械特性を付与するために延伸処理を施してもよい。延伸処理は、従来公知の方法で行うことができ、例えば、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、一方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。

特に、保護フィルム２１，２２のうち、液晶パネルとするときに液晶セル側に配置される方の保護フィルム２２の紫外線吸収剤含有量を抑えることにより、液晶パネルに形成されるクロスニコルの中に異物が含有されることを抑制することができる。このことは、液晶表示装置の黒表示において光漏れが生ずるなどの視認性低下の防止に有効となり得る。

〔ｃ〕保護フィルム２１，２２の紫外線吸収剤含有量が低い（好ましくは紫外線吸収剤を含有しない）ため、保護フィルム２１，２２を紫外線硬化性接着剤により偏光子１０に貼合する場合において、接着剤の光重合開始剤の種類を選ばずに、かつ生産性が高い条件にて接着剤を容易に硬化させることができるとともに硬化度を高くすることができる。これにより、得られる偏光板における偏光子１０と保護フィルム２１，２２との密着性、及び偏光板の機械的強度を向上させることができる。その一方でプロテクトフィルム６０には十分な量の紫外線吸収剤が配合されているため、プロテクトフィルム付偏光板には十分な耐光性が付与されている。

保護フィルム２１，２２は、紫外線の中でもとりわけ２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が高いことが好ましく、具体的には、２６０〜３２０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。２６０〜３２０ｎｍの波長域は、偏光子と保護フィルムとを貼合するための紫外線硬化性接着剤が一般的に感応する波長域であり、この波長域での透過率を高めることにより、紫外線硬化性接着剤の硬化速度及び硬化度を高めることができ、接着剤中の光重合開始剤の添加量も抑えることができる。２６０〜３２０ｎｍの波長全域での保護フィルムの透過率は、プロテクトフィルム６０の単体透過率と同様の式で定義され、プロテクトフィルム６０の単体透過率と同様にして、紫外可視吸光光度計や分光光度計などにより測定することができる。

保護フィルム２１，２２の厚みは、通常１〜１００μｍであり、保護フィルム２１，２２の厚みが薄いほど、紫外線吸収剤のブリードアウトや異物混入の不具合を発生させることなく、保護フィルムに紫外線吸収剤を含有させることが困難である。したがって、本発明は、保護フィルムが薄膜化されている場合に、特に好適に用いることができる。保護フィルム２１，２２の厚みは、強度や取扱性等の観点から５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、さらに好ましくは５〜２５μｍである。この範囲内の厚みであれば、偏光子１０を機械的に保護し、湿熱環境下に曝されても偏光子１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。

偏光板１００は、薄膜化の観点から、保護フィルム２１，２２のいずれか一方を有しない構成であることができる。

偏光子１０の一方の面のみに保護フィルムが積層される場合は、偏光子１０における保護フィルムが積層される面とは反対側の面に、後述の活性エネルギー線硬化性接着剤と同様の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される保護層を設けることもできる。保護層を設けることにより、偏光子１０の一方の面にのみ保護フィルムを有する構成であっても、湿度変化に伴うカールや、偏光子１０の劣化をより効果的に抑制することができる。

偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。

保護フィルム２１，２２の少なくともいずれか一方は、その外面（偏光子１０とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は他の光学層を備えるものであってもよい。

保護フィルム２１，２２は、他の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。他の添加剤の例を挙げれば、ゴム粒子、滑剤、分散剤、熱安定剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤等である。

ゴム粒子を配合することは、保護フィルム２１，２２として（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合において、製膜性、フィルムの耐衝撃性、フィルム表面の滑り性を改善し得る点で有利である。ゴム粒子とは、ゴム弾性を示す層を含むゴム弾性体粒子をいう。

ゴム粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。中でも、耐光性及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。

アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする、すなわち、全モノマー量を基準にアクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上含む重合体であることができる。アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上と、他の重合性モノマー由来の構成単位を５０重量％以下含む共重合体であってもよい。

アクリル系弾性重合体を構成するアクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。上記他の重合性モノマーの例を挙げれば、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル；スチレン、アルキルスチレンのようなスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルのような不飽和ニトリル等の単官能モノマー、さらには、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル；アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能モノマーである。

アクリル系弾性重合体を含むゴム粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性重合体の層の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性重合体の層の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。

アクリル系弾性重合体の層の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体におけるモノマー組成の例は、（メタ）アクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体のモノマー組成の例と同様であり、特にメタクリル酸メチルを主体とするモノマー組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法によって製造することができる。

ゴム粒子は、（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、フィルムの耐衝撃性、フィルム表面の滑り性の観点から、その中に含まれるゴム弾性体層（アクリル系弾性重合体の層）までの平均粒径が１０〜３５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。当該平均粒径は、より好ましくは３０ｎｍ以上、さらには５０ｎｍ以上であり、またより好ましくは３００ｎｍ以下、さらには２８０ｎｍ以下である。

ゴム粒子におけるゴム弾性体層（アクリル系弾性重合体の層）までの平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム粒子を（メタ）アクリル系樹脂に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層の（メタ）アクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトーム等を用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色されたゴム粒子を抽出し、各々の粒子径（ゴム弾性体層までの径）を算出した後、その数平均値を上記平均粒径とする。このような方法で測定するため、得られる上記平均粒径は数平均粒径である。

最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にゴム弾性体層（アクリル系弾性重合体の層）が包み込まれているゴム粒子である場合、それを母体の（メタ）アクリル系樹脂に混合すると、ゴム粒子の最外層が母体の（メタ）アクリル系樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、ゴム粒子は、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である２層構造のゴム粒子である場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察される。また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である３層構造のゴム粒子の場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。

（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、フィルムの耐衝撃性、フィルム表面の滑り性の観点から、ゴム粒子は、保護フィルム２１，２２を構成する（メタ）アクリル系樹脂との合計量を基準に、３重量％以上、６０重量％以下の割合で配合されることが好ましく、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。ゴム弾性体粒子が６０重量％より多くなると、フィルムの寸法変化が大きくなり、耐熱性が低下する。一方、ゴム弾性体粒子が３重量％より少ないと、フィルムの耐熱性は良好であるものの、フィルム製膜時の巻き取り性が悪く、生産性が低下してしまうことがある。なお、本発明においては、ゴム弾性体粒子として、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子を用いた場合は、ゴム弾性を示す層とその内側の層からなる部分の重量を、ゴム弾性体粒子の重量とする。例えば、上述の３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子を用いた場合は、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分との合計重量を、ゴム弾性体粒子の重量とする。上述の３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子をアセトンに溶解させると、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分とは、不溶分として残るので、３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子に占める中間層と最内層の合計の重量割合は、容易に求めることができる。

保護フィルム２１，２２を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物がゴム粒子を含む場合において、当該フィルムの作製に用いられるゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子とを溶融混練等により混合することによって得ることができるほか、まずゴム粒子を作製し、その存在下に（メタ）アクリル系樹脂の原料となるモノマー組成物を重合させる方法によっても得ることができる。

（６）接着剤層
保護フィルム２１，２２は、例えば接着剤層を介して偏光子１０に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤、又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。

水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。

水系接着剤を使用する場合は、偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、養生する養生工程を設けてもよい。養生時の温度は、通常２０〜４５℃である。

上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、又はこれらの硬化性組成物の混合物を好ましく用いることができる。

光硬化性エポキシ系モノマーとしては、脂環式エポキシ化合物が好ましい。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に１個以上有する化合物をいう。脂環式エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、以下に示される構造における（ＣＨ₂）_mから１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基である。次式中、ｍは２〜５の整数である。

従って、（ＣＨ₂）_m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ₂）_m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝５のもの）を有する脂環式エポキシ化合物は、優れた接着性を示す点で好ましい。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示する。

活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。従って、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、接着剤層はその硬化物層である。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。

偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。

偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。

（７）他の光学フィルム
偏光板１００は、偏光子１０及び保護フィルム２１，２２以外の他の光学フィルムを含むことができ、その代表例は輝度向上フィルム５０及び位相差フィルムである。偏光板１００が他の光学フィルムを含む場合、プロテクトフィルム６０は、この光学フィルムの表面に積層されてもよい。

輝度向上フィルム５０は、反射型偏光フィルムとも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。輝度向上フィルム５０を偏光子１０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子１０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。輝度向上フィルム５０は、粘着剤層（第３粘着剤層３２）を介して偏光子１０上に積層することができる。偏光子１０と輝度向上フィルム５０との間に保護フィルムのような他のフィルムが介在していてもよい。

輝度向上フィルム５０は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ社製の商品名「ＤＢＥＦ」（特開平４−２６８５０５号公報等参照）や商品名「ＡＰＦ」である。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製の商品名「ＰＣＦ」である（特開平１１−２３１１３０号公報等参照）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報等参照）である。

輝度向上フィルム５０における第３粘着剤層３２との貼合面に予め表面活性化処理を行ってもよい。これにより、湿熱環境下において第３粘着剤層３２と輝度向上フィルム５０との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性に優れた偏光板１００とすることができる。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、アルカリ処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。中でも、ロール状のフィルムを連続的に処理するうえでは、コロナ処理、プラズマ処理が好ましい。

輝度向上フィルム５０の厚みは、通常１０〜１００μｍであるが、偏光板１００の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。

プロテクトフィルム６０が積層される偏光板１００における輝度向上フィルム５０や偏光板５００における保護フィルム２１の外面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は他の光学層を設けてもよい。かかる層の形成により、プロテクトフィルム６０やバックライトテープとの密着性や、表示画像の均一性を向上させ得る。なお、表面処理層は、紫外線が照射されることにより、輝度向上フィルム５０や保護フィルムとの密着性が低下する場合がある。本発明のプロテクトフィルム付偏光板では、プロテクトフィルム６０が紫外線吸収能を有する。したがって、輝度向上フィルム５０の外面に表面処理層が設けられている場合に、紫外線が表面処理層に到達することを防ぐことができ、表面処理層と輝度向上フィルム５０や保護フィルムとの密着性の低下による不具合の発生を抑制することができる。

（８）粘着剤層
第１粘着剤層３１は、偏光板１００の最表面に配置される粘着剤層であり、プロテクトフィルム付偏光板を画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するために用いることができる。第３粘着剤層３２は、偏光板１００を構成する光学フィルム同士（例えば輝度向上フィルム５０のような他の光学フィルムと偏光子１０又は保護フィルム２１）を貼合するために用いられる。第１粘着剤層３１、第３粘着剤層３２は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。

粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。

粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。

活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。

粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、帯電防止剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。

第１粘着剤層３１及び第３粘着剤層３２は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。粘着剤組成物の希釈に用いる有機溶剤は粘着剤の組成に応じて適宜選択されるが、トルエンや酢酸エチルやメチルエチルケトン等が好適に用いられる。基材は、偏光子１０、保護フィルム２１，２２、輝度向上フィルム５０のような光学フィルム、セパレートフィルム（例えばセパレートフィルム７０）等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

第１粘着剤層３１及び第３粘着剤層３２の厚みは、１〜４０μｍであることができるが、偏光板１００の薄膜化の観点、及び良好な加工性を保ちつつ偏光板１００の寸法変化を抑制する観点から、３〜２５μｍ（例えば３〜２０μｍ、さらには３〜１５μｍ）とすることが好ましい。

（９）セパレートフィルム
セパレートフィルム７０は、第１粘着剤層３１を画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。セパレートフィルム７０は通常、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が第１粘着剤層３１に貼り合わされる。セパレートフィルム７０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。第３粘着剤層３２の表面にも、輝度向上フィルム５０等の光学フィルムを貼合するまでその表面を仮着保護するために、上と同様のセパレートフィルムを貼着しておくことができる。セパレートフィルム７０の厚みは、例えば１０〜５０μｍである。

＜液晶パネル＞
本発明に係る液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セルのバックライト側に貼合される、上述の本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板とを含むものである。プロテクトフィルム付偏光板は、前記液晶セルのバックライト側の面上に積層されることが好ましい。液晶パネルにおいて、プロテクトフィルム付偏光板は、その第１粘着剤層３１が（セパレートフィルム７０を有する場合にはこれを剥離除去した後）液晶セル側になるように配置される。プロテクトフィルム付偏光板を第１粘着剤層３１を介して液晶セルに貼合した後、所望のタイミングでプロテクトフィルム６０は剥離除去される。したがって、本発明に係る液晶パネルを用いて製造された液晶表示装置は、液晶表示装置の製造時の紫外線照射による液晶の劣化が防止されている一方で、最終的にはプロテクトフィルム６０を含まないため、プロテクトフィルム６０中の紫外線吸収剤に由来する欠陥の発生に起因する品質の低下が抑制される。

以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。

＜プロテクトフィルム＞
プロテクトフィルムの粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量、プロテクトフィルムの波長３８０ｎｍにおける単体透過率、偏光板の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は、次の方法に従って測定した。以下、使用量、含有量等を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。

［粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量］
プロテクトフィルムの粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量は、プロテクトフィルムから粘着剤を掻き取り、以下の手順にて前処理を行った後、液体クロマトグラフィーにて得られたピーク面積から定量を行った。なお、プロテクトフィルムから粘着剤を掻き取る際には、溶剤を使用せずスパチュラ等の金属でできたサジを用いて行った。溶剤を使用するとその溶剤の影響によって紫外線吸収剤を含む基材フィルムから紫外線吸収剤が抽出される可能性があるため、測定精度が悪くなることが懸念される。

（前処理）
初めに、プロテクトフィルムから粘着剤層をスパチュラで掻き取る。次に、粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤を溶媒により抽出して得られた溶液を濾過洗浄を繰り返した後に濃縮し、再溶解することにより試験溶液を得る。

（クロマトグラフィー測定条件）
得られた試験溶液を液体クロマトグラフィーで測定し、紫外線吸収剤成分のピーク面積から定量化する。測定条件は、用いた紫外線吸収剤が２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］、Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２（ケミプロ化成株式会社製）、アデカスタブＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＬＡ４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）のときには、以下の通りである。

装置：ＬＣ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、
移動相：Ａ）水、Ｂ）アセトニトリル、
カラム：Ｊ−Ｐａｋ Ｃｏｒｅ Ｃ１８（４．６×７５ｍｍ、２．７μｍ）、
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、
グラジエント：Ｂ Ｃｏｎｃ.）１０％−１５ｍｉｎ.−１００％（１０ｍｉｎ）、カラム温度：４０℃、検出：ＤＡＤ３４５ｎｍ。

用いた紫外線吸収剤がＫｅｍｉｓｏｒｂ２７９（ケミプロ化成株式会社製）のときには、上記クロマトグラフィー条件の移動相Ｂをアセトニトリル／テトラヒドロフラン（体積比で５０／５０）とした。

［プロテクトフィルム及び偏光板の単体透過率］
プロテクトフィルムや偏光板を、光学的に透明な（メタ）アクリル系粘着剤を用いて無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合し、光学特性測定サンプルとした。波長３８０ｎｍにおける単体透過率の測定は、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の商品名「Ｖ７１００」〕にて行った。

測定に際し、光学特性測定サンプルは、その無アルカリガラス側を光源側に向けて分光光度計にセットした。具体的な測定方法について説明すると、波長３８０ｎｍにおけるＭＤ透過率（ＭＤ）とＴＤ透過率（ＴＤ）を求め、次式：
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２
に基づいて波長３８０ｎｍにおける単体透過率を求めた。

ここで、測定対象がプロテクトフィルムである場合において、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きとプロテクトフィルムサンプルのＴＤとを平行にしたときの透過率であり、また「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きとプロテクトフィルムサンプルのＴＤとを直交させたときの透過率である。測定対象が偏光板である場合において、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸とを平行にしたときの透過率であり、また「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸とを直交させたときの透過率である。

＜製造例１＞
［プロテクトフィルムの作製］
（ポリエステル（Ａ）の製造）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、及び酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノール留去させてエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次に、燐酸０．０４部及び三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合を行った。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ａ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．６６であった。

（ポリエステル（Ｂ）の製造）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、平均粒径２μｍの非晶質シリカを１０００ｐｐｍ添加し、ポリエステル（Ｂ）を作製した。

（ポリエスエル（Ｃ）の製造）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を１０％濃度となるように添加してポリエステル（Ｃ）を作製した。

紫外線吸収剤として用いた２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］のトルエン及びメチルエチルケトンに対する溶解度はそれぞれ０．０１ｇであった。

（ポリエステルフィルムの製造）
上記ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ８５％、１５％の割合で混合した混合原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ｂ）をＡ層用の原料とし、Ａ層及びＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の２種の原料からなる３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に２．９倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て９０℃で横方向に５．５倍延伸、２１５℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ３８μｍの紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムを得た。

（粘着剤層の形成）
（メタ）アクリル系粘着剤とポリイソシアネート系硬化剤とを、粘着剤と硬化剤との固形分の重量比が１００：３となるように配合し、有機溶剤（トルエン）にて希釈溶解して、粘着剤用（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記ポリイソシアネートのＮＣＯ基残存時間は、約７時間である。粘着剤用（メタ）アクリル系ポリマー溶液をシリコーン樹脂コートされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるセパレートフィルム上に乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗布後、１１０℃で２分間乾燥して、セパレートフィルム上に粘着剤層を形成し、粘着シートを得た。

（プロテクトフィルムの作製）
上記で作製した紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに粘着シートを貼合して、積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を得た。

（測定）
得られた積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で１ｐｐｍであった。

＜製造例２＞
製造例１において、乾燥後の粘着シート中にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が重量分率で１５ｐｐｍ含まれるように加える以外は製造例１と同様の方法で積層体を作製した。

得られた積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で１３ｐｐｍであった。

＜製造例３＞
製造例１において、乾燥後の粘着シート中にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が重量分率で４５ｐｐｍ含まれるように加える以外は製造例１と同様の方法で積層体を作製した。

得られた積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で４０ｐｐｍであった。

＜製造例４＞
製造例１において、乾燥後の粘着シート中にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が重量分率で１１０ｐｐｍ含まれるように加える以外は製造例１と同様の方法で積層体を作製した。

得られた積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で１０５ｐｐｍであった。

＜製造例５＞
製造例１で作製された積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を、セパレートフィルムが付いたまま８０℃の高温オーブンに１２時間投入した。

熱処理後の積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で９ｐｐｍであった。

＜製造例６＞
製造例１で作製された積層体を、セパレートフィルムが付いたまま９０℃の高温オーブンに１２時間投入した。

熱処理後の積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で３７ｐｐｍであった。

＜製造例７＞
製造例１において、乾燥後の粘着シート中にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が重量分率で１４０ｐｐｍ含まれるように加える以外は製造例１と同様の方法で積層体を作製した。

得られた積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で１３０ｐｐｍであった。

＜製造例８＞
製造例８では、製造例１と同様の紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに、製造例１と同様の粘着剤用（メタ）アクリル系ポリマー溶液を、乾燥後の厚みが１５μｍとなるように直接塗布、乾燥して、ポリエステルフィルム上に粘着剤層を形成した。続いて、粘着剤層をシリコーン樹脂コートされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるセパレートフィルムを貼り合わせること以外は、製造例１と同様の方法で積層体を作製した。

得られた積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で１６２ｐｐｍであった。

＜製造例９＞
製造例１で作製された積層体を、セパレートフィルムが付いたまま１０５℃の高温オーブンに１２時間投入した。

熱処理後の積層体からセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は重量分率で１２５ｐｐｍであった。

＜製造例１０＞
製造例１０では、製造例８の紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに代えて、紫外線吸収剤を含まない厚さ３８μｍのポリエステルフィルム〔三菱樹脂株式会社製の商品名「ダイアホイル」〕を使用した以外は、製造例８と同様の方法で積層体を作製した。

得られたセパレートフィルム付プロテクトフィルムからセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は９１．７％であった。またプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の量は０ｐｐｍであった。

＜製造例１１＞
［プロテクトフィルムの作製］
（紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムの製造）
ポリエステルチップ（ＴＲＮ−８５８０ＦＨ、帝人株式会社製）とトリアジン系紫外線吸収剤（Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２、ケミプロ化成株式会社製）とを、これらの合計量１００重量％中におけるトリアジン系紫外線吸収剤の含有量が２重量％となるように配合し、混練造粒することで紫外線吸収剤含有ポリエステルチップを得た。得られた紫外線吸収剤含有ポリエステルチップを、プレス機を用いて押出成形することで、厚み２５６μｍの紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムとした。

（プロテクトフィルムの作製）
製造例１の乾燥後の粘着シートにおいて、トリアジン系紫外線吸収剤Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２（ケミプロ化成株式会社製）を、その含有量が重量分率で１５１ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１と同様の方法で粘着シートを形成した。

得られた粘着シートを上記で作製した紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに貼合して、積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を得た。

得られたセパレートフィルム付プロテクトフィルムからセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は５．５％であった。

＜製造例１２＞
製造例１１において、乾燥後の粘着シート中にトリアジン系紫外線吸収剤Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２（ケミプロ化成株式会社製）を、その含有量が重量分率で２３５ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１１と同様の方法で積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を作製した。

＜製造例１３＞
製造例１１において、乾燥後の粘着シート中にトリアジン系紫外線吸収剤Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２（ケミプロ化成株式会社製）を、その含有量が重量分率で９３９ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１１と同様の方法で積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を作製した。

＜製造例１４＞
（紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムの製造）
製造例１１において、ポリエステルチップと配合する紫外線吸収剤をベンズトリアゾール系紫外線吸収剤Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９（ケミプロ化成株式会社製）とした以外は、製造例１１と同様の方法で紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムを得た。厚みは１０１μｍであった。

（プロテクトフィルムの作製）
製造例１の乾燥後の粘着シートにおいて、ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９（ケミプロ化成株式会社製）を、その含有量が重量分率で９７ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１と同様の方法で粘着シートを形成した。

得られた粘着シートを上記で作製した紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに貼合して、積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を得た。

得られたセパレートフィルム付プロテクトフィルムからセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は２．８％であった。

＜製造例１５＞
製造例１４において、乾燥後の粘着シート中にベンズトリアゾール系紫外線吸収剤Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９（ケミプロ化成株式会社製）を、その含有量が重量分率で２４４ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１４と同様の方法で積層体を作製した。

＜製造例１６＞
（紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムの製造）
製造例１１において、ポリエステルチップと配合する紫外線吸収剤をベンズトリアゾール系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）とした以外は、製造例１１と同様の方法で紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムを得た。厚みは１１２μｍであった。

（プロテクトフィルムの作製）
製造例１の乾燥後の粘着シートにおいて、ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、その含有量が重量分率で１３ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１と同様の方法で粘着シートを形成した。

得られた粘着シートを上記で作製した紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに貼合して、積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を得た。

得られたセパレートフィルム付プロテクトフィルムからセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は１．８％であった。

＜製造例１７＞
製造例１６において、乾燥後の粘着シート中にベンズトリアゾール系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、その含有量が重量分率で２４ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１６と同様の方法で積層体を作製した。

＜製造例１８＞
製造例１６において、乾燥後の粘着シート中にベンズトリアゾール系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、その含有量が重量分率で１５０ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１６と同様の方法で積層体を作製した。

＜製造例１９＞
（紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムの製造）
製造例１１において、ポリエステルチップと配合する紫外線吸収剤をトリアジン系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）とした以外は、製造例１１と同様の方法で紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムを得た。厚みは１５４μｍであった。

（プロテクトフィルムの作製）
製造例１の乾燥後の粘着シートにおいて、トリアジン系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、その含有量が重量分率で１３５ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１と同様の方法で粘着シートを形成した。

得られた粘着シートを上記で作製した紫外線吸収剤含有ポリエステルフィルムに貼合して、積層体（セパレートフィルム付プロテクトフィルム）を得た。

得られたセパレートフィルム付プロテクトフィルムからセパレートフィルムを除去して無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕に貼合した際の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は８．９％であった。

＜製造例２０＞
製造例１９において、乾燥後の粘着シート中にトリアジン系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、その含有量が重量分率で１９１ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１９と同様の方法で積層体を作製した。

＜製造例２１＞
製造例１９において、乾燥後の粘着シート中にトリアジン系紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、その含有量が重量分率で３７５ｐｐｍとなるように加える以外は製造例１９と同様の方法で積層体を作製した。

［プロテクトフィルム付偏光板の作製］
製造例１〜２１のプロテクトフィルムを用いて、プロテクトフィルム付偏光板を作製した。具体的な製造方法は下記のとおりである。

（１）片面保護フィルム付偏光板の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／１０／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／７．５／１００の水溶液に６８℃で３００秒間浸漬した。引き続き、１０℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムを作製した。偏光フィルムの厚みは１１μｍであった。

ポリビニルアルコール粉末〔（株）クラレ製の商品名「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００〕を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン６５０」〕をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混合して、水系接着剤とした。

上記偏光フィルムの片面に、上記で作製した水系接着剤を用いて厚み２３μｍの保護フィルム〔日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０２３」の貼合面にコロナ処理を施したもの〕を貼合した。その後、４０℃で１分間の乾燥処理を行い、偏光フィルム／水系接着剤層／保護フィルムからなる片面保護フィルム付き偏光板を得た。

（２）両面保護フィルム付偏光板の作製
以下の各成分を混合し、脱泡して、紫外線硬化性樹脂接着剤を液体状態で調製した。

３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート ７５部、
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル ２０部、
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル ５部、
トリアリールスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤、 ２．２５部。

なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液の形で入手したものを使用した。上に示した配合量（２．２５部）は、固形分量である。

厚み２３μｍの保護フィルム〔日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０２３」の貼合面にコロナ処理を施したもの〕を用意し、そのコロナ処理面に上記で作製した紫外線硬化性接着剤をマイクログラビアコーターを用いて塗工し、これを上記で作製した片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム面に貼合した。次に、紫外線硬化性接着剤にて貼合した保護フィルム側から、フュージョンＵＶシステムズ社製の紫外線ランプである商品名「Ｄバルブ」が取り付けられたベルトコンベア付き紫外線照射装置を用いて、ＵＶＡ積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ²（UV Power PuckII〔Electronic Instrumentation & Technology, Inc.,製〕にて測定）となるように紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させた。硬化後の紫外線硬化性接着剤層の厚みは１．０μｍであった。得られた両面保護フィルム付偏光板の波長３８０ｎｍにおける単体透過率は３０．０％であった。

（３）プロテクトフィルム付偏光板の作製
製造例１〜２１で得られた積層体からセパレートフィルムを剥離し、厚み２０μｍのハードコート層を有する輝度向上フィルム〔３Ｍ（株）製の商品名「ＡＰＦ−Ｖ４ ＨＣ」〕に貼り合わせた。この際、プロテクトフィルムは輝度向上フィルムにおけるハードコート層上に貼り合わせた。その後、厚み５μｍの光学的に透明なアクリル粘着剤を介して輝度向上フィルムと、上記（２）で得られた偏光板（両面保護フィルム付偏光板）とを貼り合わせた。偏光板における輝度向上フィルムが貼り合わせられた面とは反対側の面に、片面にセパレートフィルムを有する厚み２０μｍの光学的に透明なアクリル粘着剤を貼り合わせることによりプロテクトフィルム付偏光板を得た。

［ＵＶＡ結晶のブリード試験］
得られたプロテクトフィルム付偏光板をカッターにて８０ｍｍ×８０ｍｍの正方形に切り出し、セパレートフィルムを剥がして、無アルカリガラスに貼合することによりガラス貼合サンプルを得た。得られたガラス貼合サンプルを６０℃９０％ＲＨのオーブンに所定時間（１２時間、２４０時間）投入した。６０℃９０％ＲＨの条件に晒されることによってプロテクトフィルムの粘着剤層中に含まれる紫外線吸収剤の結晶化が加速される。

オーブンから取り出したガラス貼合サンプルからプロテクトフィルムを剥離して、サンプル面内中央部５０ｍｍ×５０ｍｍの範囲について輝度向上フィルムのハードコート層の表面に付着している紫外線吸収剤結晶の個数を光学顕微鏡〔キーエンス（株）製の商品名「ＶＨＸ−１０００」〕の２００倍観察にて計測した。結果を表１に示す。表１において、３８０ｎｍ単体透過率とは、波長３８０ｎｍにおける単体透過率を意味する。

１０ 偏光子、２１，２２ 保護フィルム、３１ 第１粘着剤層、３２ 第３粘着剤層、５０ 輝度向上フィルム、６０ プロテクトフィルム、６１ 基材フィルム、６２ 第２粘着剤層、７０ セパレートフィルム。

Claims (9)

1. 基材フィルム及び前記基材フィルム上に積層される粘着剤層を含むプロテクトフィルムと、
   前記粘着剤層上に積層される偏光板と、を備え、
   前記プロテクトフィルムは、波長３８０ｎｍにおける単体透過率が１０％以下であり、
   前記粘着剤層は、紫外線吸収剤の含有量が、重量分率で１ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下であり、
   前記偏光板は、偏光子と前記偏光子の片面又は両面に積層された保護フィルムとを備え、
   前記保護フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は、前記保護フィルム全体を１００重量％としたときに１．０重量％未満である、プロテクトフィルム付偏光板。
2. 前記紫外線吸収剤は、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤である、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
3. 前記紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤である、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
4. 前記紫外線吸収剤は、ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤であり、かつ、前記粘着剤層に含まれる紫外線吸収剤の含有量が、重量分率で９０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
5. 前記偏光板は、輝度向上フィルムを含み、
   前記粘着剤層上に前記輝度向上フィルムが直接積層されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
6. 前記偏光板は、波長３８０ｎｍにおける単体透過率が１０％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
7. 前記基材フィルムは、紫外線吸収剤を含むポリエステル系樹脂フィルムを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
8. 液晶セルのバックライト側に貼合されるための偏光板である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
9. 液晶セルと、
   前記液晶セルのバックライト側に貼合される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板と、
   を含む、液晶パネル。

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