JP6881852B2 - 揚重装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、揚重装置に関する。

建物に設置されるエレベータやエスカレータは、巻上機のような重量物を備える。例えば、建設途中やエレベータのリニューアル中の建物において重量物を上の階へ運搬する場合、重量物の運搬にエレベータを利用することが困難である。このため、例えば、揚重装置が重量物を引き上げ、当該重量物を上の階へ運搬する。

揚重装置として、例えば、門型の揚重装置が知られる。門型の揚重装置は、二つの柱と、当該二つの柱に連結された梁とを備える。例えば、梁に取り付けられたプレーントロリーやチェーンブロックにより、重量物が引き上げられる。揚重装置は、引き上げた重量物を、階段や、床に空いた孔を通じて、上の階へ運搬することができる。

一例として、梁には、Ｈ鋼やＩ鋼が用いられる。当該梁は、例えば、柱の上端にボルトを用いて固定される。また、エレベータに用いられるレールクリップによっても、梁を柱に固定することが可能である。

特開２０１６−８８７０９号公報

例えば階段が長い場合に、門型の揚重装置が、一度解体され、再度組み立てられる場合がある。この場合、梁が柱から一度外される。梁を柱に再度固定する際に、レールクリップが所望の姿勢から回転してしまっている場合がある。例えば、梁の固定時に、回転したレールクリップに梁が引っかかってしまう虞がある。このように、レールクリップが回転していると、当該レールクリップを用いて梁を柱に再度固定する際に手間がかかってしまう。

一つの実施形態に係る揚重装置は、二つの支持部材と、二つの保持部材と、梁と、二つの固定部材とを備える。前記支持部材は、第１の方向に向く支持面をそれぞれが有し、それぞれに前記支持面に開口する複数の第１の貫通孔が設けられ、前記第１の方向と交差する第２の方向に互いに離間する。前記保持部材は、前記二つの支持部材のうち一方に取り付けられ、間隔を介して前記支持面と向かい合う保持面をそれぞれが有し、それぞれに前記保持面に開口する複数の第２の貫通孔が設けられ、前記第２の方向と交差し且つ前記支持面に沿う第３の方向に互いに離間する。前記梁は、前記支持面と前記保持面との間に位置する壁を有し、前記第２の方向に延び、前記二つの支持部材の前記支持面に支持される。前記固定部材は、前記壁が前記支持面と前記保持面との間に保持されるように前記二つの保持部材を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付け、前記支持部材及び前記保持部材が相対的に回転することを制限する。前記二つの固定部材はそれぞれ、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔を通り、前記第２の方向に互いに離間するとともに、前記保持部材を前記支持部材に取り付ける、複数の締結部材を有する。前記壁は、前記二つの保持部材のうち一方を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付ける前記締結部材と、前記二つの保持部材のうち他方を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付ける前記締結部材と、の間に位置する。

図１は、第１の実施形態に係る揚重装置を示す例示的な斜視図である。 図２は、第１の実施形態の揚重装置の一部を示す例示的な斜視図である。 図３は、第１の実施形態の揚重装置の一部を示す例示的な断面図である。 図４は、第１の実施形態の門型サポートとトロリービームとを分解して示す例示的な斜視図である。 図５は、第２の実施形態に係る揚重装置の一部を示す例示的な断面図である。 図６は、第２の実施形態の門型サポートとトロリービームとを分解して示す例示的な斜視図である。

（第１の実施形態）
以下に、第１の実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。なお、本明細書においては基本的に、鉛直上方を上方向、鉛直下方を下方向と定義する。また、本明細書において、実施形態に係る構成要素及び当該要素の説明について、複数の表現が記載されることがある。複数の表現がされた構成要素及び説明は、記載されていない他の表現がされても良い。さらに、複数の表現がされない構成要素及び説明も、記載されていない他の表現がされても良い。

図１は、第１の実施形態に係る揚重装置１０を示す例示的な斜視図である。揚重装置１０は、門型に形成され、二つの門型サポート１１と、トロリービーム１２と、四つの押さえ板１３と、四組の固定具１４と、揚重機構１５とを有する。門型サポート１１は、支持部材の一例である。トロリービーム１２は、梁の一例である。押さえ板１３は、保持部材の一例である。固定具１４は、固定部材の一例である。

揚重装置１０は、トロリービーム１２に取り付けられた揚重機構１５により、運搬物Ｌを引き上げることで、運搬物Ｌを建物の上の階に運搬する。なお、揚重装置１０は、他の用途に用いられても良い。

揚重機構１５は、例えば、プレーントロリー、チェーンブロック、モータ、滑車、鎖、ワイヤ、及び他の装置、部品、及び部材を含み得る。揚重機構１５は、外力を増幅することで、又はモータの動力により、運搬物Ｌのような物体を引っ張ることができる。

運搬物Ｌは、重量物とも称され得る。運搬物Ｌは、例えば、エレベータの巻上機である。なお、運搬物Ｌは、この例に限られず、エレベータの他の部品、エスカレータの部品、又は他の物品であっても良い。

揚重装置１０は、例えば、以下のように運搬物Ｌを運搬する。まず、揚重装置１０は、運搬物Ｌより上の階に配置される。運搬物Ｌが車輪を有する台車に乗せられるとともに、階段に当該台車が走行可能なレールが配置される。トロリービーム１２に取り付けられた揚重機構１５が運搬物Ｌ又は台車を引っ張ることで、台車に乗った運搬物Ｌが階段上のレールを走行し、上の階へと引き上げられる。

揚重装置１０による運搬物Ｌの運搬方法法は、上述の方法に限られない。例えば、揚重装置１０は、床に空いた孔を通じて、下の階から運搬物Ｌを引き上げても良い。また、二つの揚重装置１０にレールを固定し、当該レールに沿って運搬物Ｌを引き上げても良い。

以下、揚重装置１０について詳しく説明する。なお、各図面に示されるように、本明細書において、便宜上、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸が定義される。Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは、互いに直交する。Ｘ軸は、揚重装置１０の幅に沿って設けられる。Ｙ軸は、揚重装置１０の奥行きに沿って設けられる。Ｚ軸は、揚重装置１０の高さに沿って設けられる。

さらに、本明細書において、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向が定義される。Ｘ方向は、Ｘ軸に沿う方向であって、Ｘ軸の矢印が示す＋Ｘ方向と、Ｘ軸の矢印の反対方向である−Ｘ方向とを含む。Ｙ方向は、Ｙ軸に沿う方向であって、Ｙ軸の矢印が示す＋Ｙ方向と、Ｙ軸の矢印の反対方向である−Ｙ方向とを含む。Ｚ方向は、Ｚ軸に沿う方向であって、Ｚ軸の矢印が示す＋Ｚ方向と、Ｚ軸の矢印の反対方向である−Ｚ方向とを含む。

二つの門型サポート１１は、略同一又は対称の形状を有する。なお、二つの門型サポート１１は、互いに異なっても良い。二つの門型サポート１１はそれぞれ、パイプサポート２１と、上板２２と、下板２３を有する。

パイプサポート２１は、Ｚ方向（上下方向）に延びる略円柱状に形成される。パイプサポート２１は、例えば、外パイプ２１ａと、外パイプ２１ａの内部に収容された内パイプ２１ｂと、固定具２１ｃとを有する。固定具２１ｃは、Ｚ方向における所望の位置に配置された内パイプ２１ｂを、外パイプ２１ａに固定する。このように、パイプサポート２１は、Ｚ方向に伸縮自在である。

図２は、第１の実施形態の揚重装置１０の一部を示す例示的な斜視図である。図３は、第１の実施形態の揚重装置１０の一部を示す例示的な断面図である。図３に示すように、上板２２は、＋Ｚ方向（上方向）における内パイプ２１ｂの端に接続される。

上板２２は、Ｘ−Ｙ平面上に広がる略矩形の板状に形成され、支持面２２ａと、下面２２ｂとを有する。すなわち、二つのパイプサポート２１のそれぞれが、支持面２２ａを有する。

支持面２２ａは、Ｘ−Ｙ平面上に広がるとともにＸ方向に延びる略矩形状の面である。このため、Ｘ方向における支持面２２ａの長さは、Ｙ方向における支持面２２ａの長さよりも長い。なお、支持面２２ａは、この例に限られず、正方形や円形のような他の形状を有しても良い。

支持面２２ａは、＋Ｚ方向における門型サポート１１の端に位置する。なお、支持面２２ａは、この例に限られない。例えば、門型サポート１１が、支持面２２ａよりも＋Ｚ方向に位置する他の部分を有しても良い。

支持面２２ａは、略平坦に形成され、＋Ｚ方向に向く。＋Ｚ方向は、第１の方向の一例である。なお、支持面２２ａは、上方向と異なる他の方向に向いても良いし、凹凸を有しても良いし、曲面であっても良い。

下面２２ｂは、支持面２２ａの反対側に位置し、−Ｚ方向に向く略平坦な面である。下面２２ｂは、＋Ｚ方向における内パイプ２１ｂの端に接続される。

上板２２に、複数の第１の挿通孔２５と、複数の第２の挿通孔２６とが設けられる。第１の挿通孔２５及び第２の挿通孔２６は、Ｚ方向に上板２２を貫通し、支持面２２ａ及び下面２２ｂに開口している。

第１の挿通孔２５は、第２の挿通孔２６から、−Ｙ方向に離間している。複数の第１の挿通孔２５は、Ｘ方向に三列に並べられる。本実施形態において、各列は、三つの第１の挿通孔２５を含む。なお、第１の挿通孔２５はこの例に限られない。

図４は、第１の実施形態の門型サポート１１とトロリービーム１２とを分解して示す例示的な斜視図である。図３及び図４に示すように、以下、各列の第１の挿通孔２５を、第１の挿通孔２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと個別に称することがある。なお、第１の挿通孔２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃに共通する説明は、第１の挿通孔２５の説明として記載される。

図３の第１の挿通孔２５Ａは、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。第１の挿通孔２５Ｂは、第１の挿通孔２５Ａよりも第２の挿通孔２６に近い位置で、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。図４の第１の挿通孔２５Ｃは、第１の挿通孔２５Ｂよりも第２の挿通孔２６に近い位置で、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。

第２の挿通孔２６も、Ｘ方向に三列に並べられる。本実施形態において、各列は、三つの第２の挿通孔２６を含む。なお、第２の挿通孔２６はこの例に限られない。以下、各列の第２の挿通孔２６を、第２の挿通孔２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと個別に称することがある。なお、第２の挿通孔２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃに共通する説明は、第２の挿通孔２６の説明として記載される。

図３の第２の挿通孔２６Ａは、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。第２の挿通孔２６Ｂは、第２の挿通孔２６Ａよりも第１の挿通孔２５に近い位置で、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。図４の第２の挿通孔２６Ｃは、第２の挿通孔２６Ｂよりも第１の挿通孔２５に近い位置で、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。

図１に示すように、下板２３は、−Ｚ方向（下方向）における外パイプ２１ａの端に接続される。下板２３は、Ｙ方向に延びる。下板２３は、例えば、ゴム足やローラを介して、床の上に載置される。

二つの門型サポート１１は、Ｘ方向に互いに離間する。Ｘ方向は、＋Ｚ方向と交差（本実施形態では直交）する方向であり、第２の方向の一例である。Ｚ方向において、二つの門型サポート１１の支持面２２ａの位置（高さ）は、略同一に設定される。なお、Ｚ方向における二つの支持面２２ａの位置が異なっても良い。

トロリービーム１２は、例えば、Ｘ方向に延びるＨ鋼又はＩ鋼である。第１の実施形態において、トロリービーム１２はＨ鋼である。なお、トロリービーム１２は、この例に限られない。トロリービーム１２は、下壁３１と、上壁３２と、中壁３３とを有する。下壁３１は、壁の一例である。

下壁３１及び上壁３２は、Ｘ−Ｙ平面上に広がり、Ｘ方向に延びる略矩形の板状に形成されている。このため、Ｘ方向における下壁３１の長さは、Ｙ方向における下壁３１の長さよりも長い。上壁３２は、下壁３１から＋Ｚ方向に離間している。

図３に示すように、下壁３１は、上面３１ａと下面３１ｂとを有する。上面３１ａは、＋Ｚ方向に向く略平坦な面である。なお、上面３１ａは、斜め上方のような他の方向に向いても良い。上面３１ａは、間隔を介して上壁３２に向く。下面３１ｂは、上面３１ａの反対側に位置し、−Ｚ方向に向く略平坦な面である。下面３１ｂは、門型サポート１１の支持面２２ａに接触する。これにより、トロリービーム１２は、二つの門型サポート１１の支持面２２ａに支持される。

Ｙ方向における下壁３１の長さは、Ｙ方向における支持面２２ａの長さよりも短い。さらに、Ｙ方向における下壁３１の長さは、Ｙ方向における第１の挿通孔２５Ａと第２の挿通孔２６Ａとの間の間隔よりも短い。また、Ｙ方向における下壁３１の長さは、Ｙ方向における第１の挿通孔２５Ｂと第２の挿通孔２６Ｂとの間の間隔よりも長い。

中壁３３は、Ｘ−Ｚ平面上に広がり、Ｘ方向に延びる略矩形の板状に形成されている。中壁３３は、下壁３１の上面３１ａから＋Ｚ方向に延びるとともに、上壁３２から−Ｚ方向に延びる。Ｈ鋼であるトロリービーム１２において、中壁３３は、Ｙ方向における下壁３１の略中央と、Ｙ方向における上壁３２の略中央と、を接続する。

四つの押さえ板１３は、互いに略同一又は対称の形状を有する。また、四組の固定具１４も、互いに略同一又は対称の形状を有する。四つの押さえ板１３のうち二つと、四組の固定具１４のうち二組とが、一方の門型サポート１１に取り付けられる。また、四つの押さえ板１３のうち他の二つと、四組の固定具１４のうち他の二組とが、他方の門型サポート１１に取り付けられる。以下、一方の門型サポート１１に取り付けられる二つの押さえ板１３及び二組の固定具１４について説明する。

二つの押さえ板１３は、Ｙ方向に互いに離間している。Ｙ方向は、Ｘ方向と交差（本実施形態では直交）し且つ支持面２２ａに沿う方向であり、第３の方向の一例である。それぞれの押さえ板１３は、板部材４１と、ブラケット４２とを有する。なお、押さえ板１３は、単一の部材であっても良いし、他の部材を有しても良い。

板部材４１は、Ｘ−Ｙ平面上に広がるとともにＸ方向に延びる略矩形の板状に形成される。板部材４１は、上面４１ａと、下面４１ｂとを有する。上面４１ａは、＋Ｚ方向に向く略平坦な面である。下面４１ｂは、上面４１ａの反対側に位置し、−Ｚ方向に向く略平坦な面である。なお、上面４１ａ及び下面４１ｂは、例えば、凹凸を有しても良いし、曲面であっても良いし、他の方向に向いても良い。

ブラケット４２は、略Ｌ字の断面を有するように曲げられた板状に形成される。なお、ブラケット４２は、この例に限られない。ブラケット４２は、上面４２ａと、保持面４２ｂと、突起４２ｃとを有する。すなわち、それぞれの押さえ板１３は、保持面４２ｂ及び突起４２ｃを有する。

上面４２ａは、＋Ｚ方向に向く略平坦な面である。上面４２ａは、板部材４１の下面４１ｂに固定されている。保持面４２ｂは、上面４２ａの反対側に位置するとともに、−Ｚ方向に向く略平坦な面である。なお、上面４２ａ及び保持面４２ｂは、例えば、凹凸を有しても良いし、曲面であっても良いし、他の方向に向いても良い。

保持面４２ｂは、Ｘ−Ｙ平面上に広がるとともにＸ方向に延びる略矩形状に形成される。すなわち、Ｘ方向における保持面４２ｂの長さは、Ｙ方向における保持面４２ｂの長さよりも長い。

保持面４２ｂは、間隔（空間Ｓ）を介して門型サポート１１の支持面２２ａと向かい合う。言い換えると、保持面４２ｂは、支持面２２ａから＋Ｚ方向に離間するとともに、空間Ｓを介して支持面２２ａに向く。なお、支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に、トロリービーム１２の下壁３１のような他の部材が介在しても良い。

突起４２ｃは、保持面４２ｂから−Ｚ方向に突出する。言い換えると、突起４２ｃは、保持面４２ｂから門型サポート１１の支持面２２ａに向かって突出する。Ｚ方向における突起４２ｃの長さは、Ｚ方向における下壁３１の長さ（厚さ）よりも僅かに短い。なお、Ｚ方向における突起４２ｃの長さは、この例に限られず、Ｚ方向における下壁３１の長さ（厚さ）と同じ又はより長くても良い。また、突起４２ｃは、支持面２２ａから離間していても良いし、支持面２２ａに接触していても良い。

以下、一つの門型サポート１１に取り付けられる押さえ板１３を、押さえ板１３Ａ，１３Ｂと個別に称することがある。なお、押さえ板１３Ａ，１３Ｂに共通する説明は、押さえ板１３の説明として記載される。押さえ板１３Ａは、押さえ板１３Ｂから−Ｙ方向に離間している。

押さえ板１３Ａにおける突起４２ｃは、−Ｙ方向における保持面４２ｂの端から突出する。言い換えると、押さえ板１３Ａの突起４２ｃは、Ｙ方向における保持面４２ｂの両端のうち、押さえ板１３Ｂから遠い方の端から突出する。押さえ板１３Ａにおける突起４２ｃは、第１の挿通孔２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのうち少なくとも一つから、−Ｙ方向に離間している。

押さえ板１３Ｂにおける突起４２ｃは、＋Ｙ方向における保持面４２ｂの端から突出する。言い換えると、押さえ板１３Ｂの突起４２ｃは、Ｙ方向における保持面４２ｂの両端のうち、押さえ板１３Ａから遠い方の端から突出する。押さえ板１３Ｂにおける突起４２ｃは、第２の挿通孔２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのうち少なくとも一つから、＋Ｙ方向に離間している。

それぞれの押さえ板１３に、複数の孔４５が設けられる。孔４５は、板部材４１及びブラケット４２をＺ方向に貫通し、板部材４１の上面４１ａ及びブラケット４２の保持面４２ｂで開口する。

図４に示すように、以下、複数の孔４５を、孔４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ，４５Ｅと個別に称することがある。なお、孔４５を、孔４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ，４５Ｅに共通する説明は、孔４５の説明として記載される。

複数の孔４５は、Ｘ方向に間隔を介して並べられる。例えば、孔４５Ａ，４５Ｃ，４５Ｅは、円形の孔である。孔４５Ｂは、孔４５Ａ，４５Ｃの間に位置し、Ｘ方向に延びる長円形の孔である。孔４５Ｄは、孔４５Ｃ，４５Ｅの間に位置し、Ｘ方向に延びる長円形の孔である。なお、孔４５の形状は、この例に限られない。

Ｘ方向における孔４５Ａ，４５Ｃ，４５Ｄの間の間隔（ピッチ）は、Ｘ方向における第１の挿通孔２５Ａ，２５Ｃの間隔（ピッチ）と略等しく、且つＸ方向における第２の挿通孔２６Ａ，２６Ｃの間隔（ピッチ）と略等しい。さらに、Ｘ方向における孔４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｅの間の間隔（ピッチ）は、Ｘ方向における第１の挿通孔２５Ｂの間隔（ピッチ）と略等しく、且つＸ方向における第２の挿通孔２６Ｂの間隔（ピッチ）と略等しい。

一つの門型サポート１１に取り付けられる二組の固定具１４は、固定具１４Ａ，１４Ｂと個別に称されることがある。なお、固定具１４Ａ，１４Ｂに共通する説明は、固定具１４の説明として記載される。

固定具１４Ａは、押さえ板１３Ａを門型サポート１１に取り付ける。固定具１４Ｂは、押さえ板１３Ｂを門型サポート１１に取り付ける。固定具１４Ａ，１４Ｂはそれぞれ、三つの締結部材５１を有する。なお、それぞれの固定具１４に含まれる締結部材５１の数は、この例に限られず、例えば、二つ、又は三つより多くても良い。

それぞれの締結部材５１は、ボルト５５と、ナット５６と、制限部材５７とを有する。さらに、締結部材５１は、ワッシャのような他の部材を有しても良い。

図３に示すように、ボルト５５は、頭部５５ａと、ネジ部５５ｂとを有する。頭部５５ａは、上板２２の下面２２ｂに接触している。なお、トロリービーム１２が門型サポート１１から取り外されている場合、頭部５５ａは、下面２２ｂから離間していても良い。

ネジ部５５ｂは、頭部５５ａから＋Ｚ方向に延びる。固定具１４Ａにおいて、ボルト５５のネジ部５５ｂは、上板２２の第１の挿通孔２５と押さえ板１３の孔４５とに通される。固定具１４Ｂにおいて、ボルト５５のネジ部５５ｂは、上板２２の第２の挿通孔２６と押さえ板１３の孔４５とに通される。このように、ボルト５５が下から第１の挿通孔２５若しくは第２の挿通孔２６と孔４５とに挿入されるため、揚重装置１０の設置作業における安全性が高くなる。

ナット５６は、ボルト５５のネジ部５５ｂに取り付けられる。ナット５６は、押さえ板１３の上面４１ａに接触している。なお、トロリービーム１２が門型サポート１１から取り外されている場合、ナット５６は、上面４１ａから離間していても良い。

制限部材５７は、ボルト５５のネジ部５５ｂに取り付けられる。ナット５６は、ボルト５５の頭部５５ａと、制限部材５７と、の間に位置する。例えば、ナット５６が緩む方向に移動すると、ナット５６が制限部材５７に当接する。このように、制限部材５７は、ナット５６がボルトから外れることを制限する。

制限部材５７は、例えば、ダブルリングである。螺旋状のダブルリングが、ネジ山に沿ってネジ部５５ｂに取り付けられる。なお、制限部材５７は、この例に限らず、例えば、割ピンのような他の部材であっても良い。

固定具１４Ａの三つの締結部材５１は、三つの第１の挿通孔２５Ａ及び三つの孔４５Ａ，４５Ｃ，４５Ｅを通され、押さえ板１３Ａを門型サポート１１に取り付ける。すなわち、三つの締結部材５１は、Ｘ方向に互いに離間するとともに押さえ板１３Ａを門型サポート１１に取り付ける。

固定具１４Ｂの三つの締結部材５１は、三つの第２の挿通孔２６Ａ及び三つの孔４５Ａ，４５Ｃ，４５Ｅを通され、押さえ板１３Ｂを門型サポート１１に取り付ける。すなわち、三つの締結部材５１は、Ｘ方向に互いに離間するとともに押さえ板１３Ｂを門型サポート１１に取り付ける。

Ｚ方向において、トロリービーム１２の下壁３１は、門型サポート１１の支持面２２ａと、押さえ板１３の保持面４２ｂとの間に位置する。下壁３１の上面３１ａは、保持面４２ｂに接触する。さらに、下面３１ｂは、支持面２２ａに接触する。

締められた締結部材５１により、押さえ板１３及び上板２２が、互いに近付くように押される。これにより、支持面２２ａ及び保持面４２ｂが下壁３１に押し付けられ、下壁３１が支持面２２ａ及び保持面４２ｂの間で挟持される。すなわち、固定具１４は、下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に保持されるように、押さえ板１３を門型サポート１１に取り付ける。これにより、トロリービーム１２が門型サポート１１に固定される。

固定具１４は、複数の締結部材５１により、Ｘ方向に互いに離間する複数の位置で、押さえ板１３を門型サポート１１に取り付ける。このため、例えば、門型サポート１１及び押さえ板１３が、一つのボルト５５まわりに相対的に回転しようとすると、他のボルト５５が門型サポート１１及び押さえ板１３に干渉する。すなわち、固定具１４は、門型サポート１１及び押さえ板１３が相対的に回転することを制限する。

Ｙ方向において、下壁３１は、固定具１４Ａの締結部材５１と、固定具１４Ｂの締結部材５１との間に位置する。また、Ｙ方向において、下壁３１は、押さえ板１３Ａの突起４２ｃと、押さえ板１３Ｂの突起４２ｃと、の間に位置する。突起４２ｃは、下壁３１から離間している。また、Ｙ方向において、締結部材５１は、下壁３１と突起４２ｃとの間に位置する。

以下、揚重装置１０の設置（組立）方法の一例について説明する。なお、揚重装置１０の設置方法は、以下に説明される例に限られない。まず、図４に示すように、門型サポート１１に、固定具１４によって押さえ板１３が取り付けられる。

揚重装置１０の設置前において、トロリービーム１２の下壁３１は、支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓから外されている。しかし、突起４２ｃが支持面２２ａに当接するとともに、ボルト５５のネジ部５５ｂが孔４５の縁に当接することで、保持面４２ｂが支持面２２ａに当接することが抑制され、空間Ｓが維持される。なお、例えば支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に配置された治具により、空間Ｓが維持されても良い。

上述のように、固定具１４は、門型サポート１１及び押さえ板１３が相対的に回転することを制限する。このため、押さえ板１３の保持面４２ｂと、空間Ｓとは、Ｘ方向に延びた状態に維持される。

次に、トロリービーム１２がＸ方向にスライドされせられることで、下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓに挿入される。別の表現によれば、下壁３１は、固定具１４Ａの締結部材５１と、固定具１４Ｂの締結部材５１と、の間に挿入される。この際、−Ｘ方向が斜め下方に向くように門型サポート１１が斜めに傾けられることで、トロリービーム１２の下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓに容易に挿入可能となる。

次に、締結部材５１が締められることで、支持面２２ａ及び保持面４２ｂが下壁３１に押し付けられ、下壁３１が支持面２２ａ及び保持面４２ｂの間で挟持される。これにより、トロリービーム１２が一方の門型サポート１１に固定される。締結部材５１は、例えば、電動工具により締められることができる。

次に、トロリービーム１２が上記手順と同様の手順により、他方の門型サポート１１に固定される。これにより、トロリービーム１２が、二つの門型サポート１１に固定され、揚重装置１０の設置が完了する。さらに、トロリービーム１２に揚重機構１５が取り付けられることで、揚重装置１０は運搬物Ｌを引き上げることが可能となる。

以下、揚重装置１０の解体方法の一例について説明する。なお、揚重装置１０の解体方法は、以下に説明される例に限られない。まず、締結部材５１が緩められることで、支持面２２ａ及び保持面４２ｂとの間における下壁３１の挟持が解除される。締結部材５１は、例えば、電動工具により緩められることができる。

電動工具によるボルト５５及びナット５６の回転量が大きい場合、ナット５６がネジ部５５ｂの端部の近傍まで移動する可能性がある。しかし、制限部材５７は、ナット５６に当接することで、ナット５６がボルト５５から外れることを制限する。これにより、締結部材５１が門型サポート１１及び押さえ板１３から脱落することが抑制され、押さえ板１３が固定具１４により門型サポート１１に取り付けられた状態に保たれる。

次に、トロリービーム１２がＸ方向にスライドさせられることで、下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓから抜かれる。これにより、トロリービーム１２が、一方の門型サポート１１から取り外される。

例えば下壁３１と押さえ板１３との間の摩擦により、押さえ板１３にボルト５５まわりの回転力が作用することがある。しかし、固定具１４が門型サポート１１及び押さえ板１３の相対回転を制限するため、押さえ板１３の姿勢（向き）は維持される。

次に、トロリービーム１２が上記手順と同様の手順により、他方の門型サポート１１から取り外される。これにより、揚重装置１０が解体され、互いに取り外された門型サポート１１及びトロリービーム１２が容易に運搬可能となる。

以上説明された第１の実施形態に係る揚重装置１０において、二つの門型サポート１１は、＋Ｚ方向に向く支持面２２ａをそれぞれが有し、＋Ｚ方向と交差するＸ方向に互いに離間する。二つの押さえ板１３は、空間Ｓを介して門型サポート１１の支持面２２ａと向かい合う保持面４２ｂをそれぞれが有し、Ｘ方向と交差し且つ支持面２２ａに沿うＹ方向に互いに離間している。トロリービーム１２は、支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に位置する下壁３１を有し、Ｘ方向に延び、二つの門型サポート１１の支持面２２ａに支持さる。二組の固定具１４は、下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に保持されるように二つの押さえ板１３を門型サポート１１に取り付け、門型サポート１１及び押さえ板１３が相対的に回転することを制限する。これにより、トロリービーム１２の長手方向であるＸ方向に当該トロリービーム１２をスライドさせることで、トロリービーム１２の下壁３１を支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓに挿入し又は支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓから抜くことが可能となる。また、門型サポート１１及び押さえ板１３の相対的な回転が制限されることで、門型サポート１１及び押さえ板１３が、支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓへの下壁３１の挿入を阻害する姿勢になることが抑制される。例えば、押さえ板１３の回転により突起４２ｃが下壁３１に引っかかるような位置に移動することが抑制される。従って、下壁３１を支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に保持することが容易となり、ひいては揚重装置１０を設置することが容易となる。また、揚重装置１０の設置が容易であるため、揚重装置１０が設置途中で倒壊することが抑制され、揚重装置１０の設置時における安全性が向上する。

二組の固定具１４は、Ｘ方向に互いに離間するとともに押さえ板１３を門型サポート１１に取り付ける複数の締結部材５１をそれぞれが有する。押さえ板１３は、複数の締結部材５１によりＸ方向に離間した複数個所で門型サポート１１に取り付けられるため、門型サポート１１に対して回転することが制限される。従って、門型サポート１１及び押さえ板１３の相対的な回転が容易に制限される。また、複数の締結部材５１が、Ｘ方向に離間した複数個所で押さえ板１３と門型サポート１１とに荷重を作用させるため、トロリービーム１２の下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間でより強固に保持される。

締結部材５１は、ボルト５５と、ボルト５５に取り付けられたナット５６と、ボルト５５に取り付けられるとともにナット５６がボルト５５から外れることを制限する制限部材５７と、をそれぞれが有する。これにより、例えば、電動工具の使用によってナット５６に回転力が作用した場合にも、ナット５６がボルト５５から望まぬ外れ方をすることが抑制される。従って、締結部材５１が揚重装置１０から脱落することが抑制され、ひいては揚重装置１０を安全に設置することが可能となる。

押さえ板１３は、保持面４２ｂから支持面２２ａに向かって突出する突起４２ｃをそれぞれが有する。これにより、トロリービーム１２の下壁３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓから取り外されている場合に、突起４２ｃが支持面２２ａに当接することで、保持面４２ｂと支持面２２ａとの間の空間Ｓが維持される。また、下壁３１は、二つの押さえ板１３のうち一方の突起４２ｃと、二つの押さえ板１３のうち他方の突起４２ｃと、の間に位置する。これにより、突起４２ｃが支持面２２ａと保持面４２ｂとの間の空間Ｓへの下壁３１の挿入を阻害することが抑制される。従って、トロリービーム１２の下壁３１を保持面４２ｂと支持面２２ａとの間の空間Ｓに容易に挿入することができ、ひいては揚重装置１０を設置することが容易となる。

押さえ板１３は、トロリービーム１２の長手方向であるＸ方向に延びる。このため、押さえ板１３がＸ方向にスライドさせられるトロリービーム１２の下壁３１をガイドしやすくなる。従って、トロリービーム１２の下壁３１を保持面４２ｂと支持面２２ａとの間の空間Ｓに容易に挿入することができ、ひいては揚重装置１０を設置することが容易となる。

（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明において、既に説明された構成要素と同様の機能を持つ構成要素は、当該既述の構成要素と同じ符号が付され、さらに説明が省略される場合がある。また、同じ符号が付された複数の構成要素は、全ての機能及び性質が共通するとは限らず、各実施形態に応じた異なる機能及び性質を有していても良い。

図５は、第２の実施形態に係る揚重装置１０の一部を示す例示的な断面図である。図５に示すように、第２の実施形態の揚重装置１０は、第１の実施形態のトロリービーム１２の代わりに、トロリービーム１１２を有する。トロリービーム１１２は、梁の一例である。

トロリービーム１１２は、例えば、Ｘ方向に延びるＩ鋼である。トロリービーム１１２は、下壁１３１と、上壁１３２と、中壁１３３とを有する。下壁１３１は、壁の一例である。下壁１３１は、上面１３１ａ及び下面１３１ｂを有する。下壁１３１、上壁１３２、中壁１３３、上面１３１ａ、及び下面１３１ｂは、以下に特に記載されない点においては、第１の実施形態の下壁３１、上壁３２、中壁３３、上面３１ａ、及び下面３１ｂと同一である。

Ｙ方向における下壁１３１の長さは、第１の実施形態のＹ方向における下壁３１の長さよりも短い。また、Ｙ方向における上壁１３２の長さは、第１の実施形態のＹ方向における上壁３２の長さよりも短い。

Ｙ方向における下壁１３１の長さは、Ｙ方向における第１の挿通孔２５Ｂと第２の挿通孔２６Ｂとの間の間隔よりも短い。また、Ｙ方向における下壁３１の長さは、Ｙ方向における第１の挿通孔２５Ｃと第２の挿通孔２６Ｃとの間の間隔よりも長い。

図６は、第２の実施形態の門型サポート１１とトロリービーム１１２とを分解して示す例示的な斜視図である。第２の実施形態において、固定具１４Ａの三つの締結部材５１は、図５の三つの第１の挿通孔２５Ｂ及び図６の三つの孔４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｅを通され、押さえ板１３Ａを門型サポート１１に取り付ける。また、固定具１４Ｂの三つの締結部材５１は、三つの第２の挿通孔２６Ｂ及び三つの孔４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｅを通され、押さえ板１３Ｂを門型サポート１１に取り付ける。すなわち、第２の実施形態の締結部材５１は、第１の実施形態とは異なる第１の挿通孔２５及び孔４５に通され、第１の実施形態とは異なる位置で押さえ板１３を門型サポート１１に取り付ける。

固定具１４Ａの締結部材５１は、第１の挿通孔２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのいずれに通されても良いし、孔４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ，４５Ｅのいずれに通されても良い。また、固定具１４Ｂの締結部材５１は、第２の挿通孔２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのいずれに通されても良いし、孔４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ，４５Ｅのいずれに通されても良い。すなわち、固定具１４は、押さえ板１３をＹ方向における複数の位置で門型サポート１１に取り付けることが可能である。

図５に示すように、トロリービーム１１２は、二つの門型サポート１１の支持面２２ａに支持される。Ｚ方向において、トロリービーム１１２の下壁１３１は、門型サポート１１の支持面２２ａと、押さえ板１３の保持面４２ｂとの間に位置する。

固定具１４は、下壁１３１が支持面２２ａと保持面４２ｂとの間に保持されるように、押さえ板１３を門型サポート１１に取り付ける。これにより、トロリービーム１１２が門型サポート１１に固定される。

Ｙ方向において、下壁１３１は、固定具１４Ａの締結部材５１と、固定具１４Ｂの締結部材５１との間に位置する。また、Ｙ方向において、下壁１３１は、押さえ板１３Ａの突起４２ｃと、押さえ板１３Ｂの突起４２ｃと、の間に位置する。

以上のように、第１の実施形態と第２の実施形態とで共通の門型サポート１１、押さえ板１３、及び固定具１４は、Ｙ方向の長さ（幅）が異なる二種類のトロリービーム１２，１１２を、門型サポート１１に取り付けることができる。門型サポート１１、押さえ板１３、及び固定具１４は、第１の挿通孔２５Ｃ及び第２の挿通孔２６Ｃを利用することで、さらに他のトロリービームを門型サポート１１に取り付けることができる。

以上説明された第２の実施形態の揚重装置１０において、二組の固定具１４は、二つの押さえ板１３をＹ方向における複数の位置で門型サポート１１に取り付けることが可能である。これにより、Ｙ方向における下壁３１，１３１の長さが異なる複数種類のトロリービーム１２，１１２を門型サポート１１に取り付けることができる。従って、複数の種類の揚重装置１０の間で門型サポート１１、押さえ板１３、及び固定具１４を共通化することが可能となり、揚重装置１０のコストを低減することが可能となる。

以上の実施形態において、保持部材の一例である押さえ板１３は、板部材４１とブラケット４２とを有する部材であった。しかし、保持部材は、この例に限られず、例えば、固定部材によって支持部材に対する回転を制限されたレールクリップのような他の部材であっても良い。

また、以上の実施形態において、固定部材の一例である固定具１４は、ボルト５５及びナット５６を有する締結部材５１を有していた。しかし、固定部材は、この例に限られず、例えば、クランプのような他の部材であっても良い。

また、以上の実施形態において、二つの門型サポート１１の両方に、固定具１４によってトロリービーム１２及び押さえ板１３が取り付けられた。しかし、揚重装置１０はこの例に限られない。例えば、一方の門型サポート１１のみにおいて、固定具１４によってトロリービーム１２及び押さえ板１３が取り付けられても良い。他方の門型サポート１１は、例えば、ボルト及びナット、回動可能なヒンジ、又は他の部品によって、トロリービーム１２に取り付けられても良い。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、出願当初の特許請求の範囲の内容を付記する。
［１］
第１の方向に向く支持面をそれぞれが有し、前記第１の方向と交差する第２の方向に互いに離間する、二つの支持部材と、
前記二つの支持部材のうち一方に取り付けられ、間隔を介して前記支持面と向かい合う保持面をそれぞれが有し、前記第２の方向と交差し且つ前記支持面に沿う第３の方向に互いに離間する、二つの保持部材と、
前記支持面と前記保持面との間に位置する壁を有し、前記第２の方向に延び、前記二つの支持部材の前記支持面に支持される、梁と、
前記壁が前記支持面と前記保持面との間に保持されるように前記二つの保持部材を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付け、前記支持部材及び前記保持部材が相対的に回転することを制限する、二つの固定部材と、
を具備する揚重装置。
［２］
前記二つの固定部材は、前記第２の方向に互いに離間するとともに前記保持部材を前記支持部材に取り付ける複数の締結部材をそれぞれが有する、［１］の揚重装置。
［３］
前記締結部材は、ボルトと、前記ボルトに取り付けられたナットと、前記ボルトに取り付けられるとともに前記ナットが前記ボルトから外れることを制限する制限部材と、をそれぞれが有する、［２］の揚重装置。
［４］
前記二つの固定部材は、前記二つの保持部材を前記第３の方向における複数の位置で前記支持部材に取り付けることが可能である、［１］乃至［３］のいずれか一つの揚重装置。
［５］
前記保持部材は、前記保持面から前記支持面に向かって突出する突起をそれぞれが有し、
前記壁は、前記二つの保持部材のうち一方の前記突起と、前記二つの保持部材のうち他方の前記突起と、の間に位置する、
［１］乃至［４］のいずれか一つの揚重装置。

１０…揚重装置、１１…門型サポート、１２，１１２…トロリービーム、１３，１３Ａ，１３Ｂ…押さえ板、１４，１４Ａ，１４Ｂ…固定具、２２ａ…支持面、３１，１３１…下壁、４２ｂ…保持面、４２ｃ…突起、５１…締結部材、５５…ボルト、５６…ナット、５７…制限部材、Ｓ…空間。

Claims (4)

1. 第１の方向に向く支持面をそれぞれが有し、それぞれに前記支持面に開口する複数の第１の貫通孔が設けられ、前記第１の方向と交差する第２の方向に互いに離間する、二つの支持部材と、
   前記二つの支持部材のうち一方に取り付けられ、間隔を介して前記支持面と向かい合う保持面をそれぞれが有し、それぞれに前記保持面に開口する複数の第２の貫通孔が設けられ、前記第２の方向と交差し且つ前記支持面に沿う第３の方向に互いに離間する、二つの保持部材と、
   前記支持面と前記保持面との間に位置する壁を有し、前記第２の方向に延び、前記二つの支持部材の前記支持面に支持される、梁と、
   前記壁が前記支持面と前記保持面との間に保持されるように前記二つの保持部材を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付け、前記支持部材及び前記保持部材が相対的に回転することを制限する、二つの固定部材と、
   を具備し、
   前記二つの固定部材はそれぞれ、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔を通り、前記第２の方向に互いに離間するとともに、前記保持部材を前記支持部材に取り付ける、複数の締結部材を有し、
   前記壁は、前記二つの保持部材のうち一方を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付ける前記締結部材と、前記二つの保持部材のうち他方を前記二つの支持部材のうち前記一方に取り付ける前記締結部材と、の間に位置する、
   揚重装置。
2. 前記締結部材は、ボルトと、前記ボルトに取り付けられたナットと、前記ボルトに取り付けられるとともに前記ナットが前記ボルトから外れることを制限する制限部材と、をそれぞれが有する、請求項１の揚重装置。
3. 前記二つの固定部材は、前記二つの保持部材を前記第３の方向における複数の位置で前記支持部材に取り付けることが可能である、請求項１又は請求項２の揚重装置。
4. 前記保持部材は、前記保持面から前記支持面に向かって突出する突起をそれぞれが有し、
   前記壁は、前記二つの保持部材のうち一方の前記突起と、前記二つの保持部材のうち他方の前記突起と、の間に位置する、
   請求項１乃至請求項３のいずれか一つの揚重装置。

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