JP6878263B2 - 放射線検出装置 - Google Patents

Description

本発明は、放射線検出装置に関する。

放射線としてＸ線を利用したＸ線撮影装置が知られている。Ｘ線撮影装置は、被写体である患者を透過したＸ線を検出し、検出したＸ線に基づくＸ線画像信号を生成するＸ線検出装置と、Ｘ線検出装置と通信するコンソールと、を有している。

Ｘ線検出装置には、専用の撮影室に設置された撮影台に固定される据え置き型と、持ち運び可能な筐体にセンサパネルが収容された可搬型とがある。

可搬型のＸ線検出装置は、電子カセッテと呼ばれ、フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ；ｆｌａｔ ｐａｎｅｌ ｄｅｔｅｃｔｏｒ）とも呼ばれる放射線検出パネルと、Ｘ線画像信号を一時的に保存するメモリと、Ｘ線画像信号をコンソールに送信する通信部とを有する。

電子カセッテは、その機動性を活かして、撮影室以外に持ち出されて使用される。例えば撮影室に赴くことができない患者がいる病室を巡回してＸ線撮影を行う回診撮影の際に使用される。また、電子カセッテは、医療施設外で使用されることもある。電子カセッテは、その使用形態から、局所的な荷重又は衝撃を受けることが多い。

特許文献１と特許文献２には、放射線検出パネルと、放射線検出パネルを背面側から支持する支持部材と、これらを収容する筐体と、を備えるＸ線検出装置が記載されている。これらＸ線検出装置において、支持部材と筐体との間には、筐体に加わる荷重を受けるための脚部が設けられている。

特許文献１には、この脚部の構成として、複数の円柱状の凸部が離間して配列された構
成と、凸部が枠状に形成された構成と、凸部が蜂の巣状又は格子状に形成された構成等が
記載されている。

特許文献２には、この脚部の構成として、直線状の凸部が一方向に複数個配列された構成と、複数の円柱状の凸部が二次元状に配列された構成が記載されている。

特開２０１１−０６９７４０号公報 特開２０１６−０３３５１６号公報

Ｘ線検出装置には、放射線検出パネルを駆動するための回路、Ｘ線画像信号を記憶するための回路、コンソールと通信を行うための回路等を形成した回路基板とバッテリ等が内蔵される。

特許文献１，２に記載されているように、支持部材と筐体との間に凸部を設ける構成では、凸部と筐体との接触面積を増やすことで耐荷重性を高めることができる。しかし、この接触面積が増えると、凸部によって形成される支持部材と筐体との間の空間が狭くなる。このため、この空間を利用した上記の回路基板又はバッテリ等の効率的な配置が難しくなる。一方で、この空間を増やすことを優先してしまうと、耐荷重性を十分に得られない。

特許文献１に記載の構成では、凸部が格子状等となっているため、耐荷重性は確保できるものの、回路基板又はバッテリを配置するための大きなスペースを確保することができない。

特許文献２に記載の構成では、回路基板又はバッテリを配置するのに必要な大きなスペースを確保するために、凸部の数を増やすことが難しい。そのため、耐荷重性の更なる向上が課題になる。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐荷重性とスペース利用効率の向上との両立を図ることができる放射線検出装置を提供することを目的とする。

本発明の放射線検出装置は、放射線検出パネルと、上記放射線検出パネルを収容する筐体と、上記放射線検出パネルの放射線入射側とは反対側の面と上記筐体の内面との間に配置された、上記放射線検出パネルを支持する支持部材と、上記支持部材を補強する補強部材と、を備え、上記補強部材は、上記支持部材における上記放射線検出パネル側の面とは反対側の面に形成された複数の柱状の第一の凸部と、上記支持部材の上記反対側の面の上記第一の凸部が形成された領域を除く領域に当該面に沿って延びて形成され、且つ上記第一の凸部よりも上記支持部材における上記放射線検出パネル側の上記面に垂直な方向の長さが短い第二の凸部と、を有し、上記第一の凸部における上記筐体の内面側の端面が上記筐体に固着されていない、ものである。

本発明によれば、耐荷重性とスペース利用効率の向上との両立を図ることができる放射線検出装置を提供することができる。

本発明の放射線検出装置の一実施形態である電子カセッテ１の概略構成を示す図である。 図１に示す電子カセッテ１のＡ−Ａ線の断面模式図である。 図１に示す電子カセッテ１の支持部材２０及び補強部材３０をＸ線入射側と反対側から見た平面図である。 図１に示す電子カセッテ１の回路基板４０の変形例を示す図である。 図４に示す回路基板４０の配置例を示す図である。 図１に示す電子カセッテ１の第一の変形例である電子カセッテ１Ａの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。 図１に示す電子カセッテ１の第二の変形例である電子カセッテ１Ｂの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。 図１に示す電子カセッテ１の第三の変形例である電子カセッテ１Ｃの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。 図１に示す電子カセッテ１の第四の変形例である電子カセッテ１Ｄの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。 図１に示す電子カセッテ１の第五の変形例である電子カセッテ１Ｄａの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。 図１に示す電子カセッテ１の第六の変形例である電子カセッテ１Ｅの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。 図３に示す補強部材３０の第一の変形例である補強部材３０Ａを示す図である。 図３に示す補強部材３０の第二の変形例である補強部材３０Ｂを示す図である。 図３に示す補強部材３０の第三の変形例である補強部材３０Ｃを示す図である。 図１に示す電子カセッテ１の第七の変形例である電子カセッテ１Ｆの概略構成を示す図である。 図１５に示す電子カセッテ１ＦをＸ線入射側から見た平面図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

図１は、本発明の放射線検出装置の一実施形態である電子カセッテ１の概略構成を示す図である。

電子カセッテ１は、放射線検出パネル１０と、放射線検出パネル１０を背面側（Ｘ線入射側と反対側）から支持する支持部材２０と、補強部材３０と、これらを収容する直方体形状をした可搬型の筐体６０と、を備える。

筐体６０は、アルミニウム合金、マグネシウム合金、又は炭素繊維強化樹脂等の剛性の高い材料によって構成されている。

筐体６０は、例えば、国際規格ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）４０９０：２００１に準拠した大きさである。筐体６０の前面６１には矩形状の開口が形成されており、この開口には、放射線としてのＸ線に対して透過性を有する透過板６１ｗが取り付けられている。

電子カセッテ１は、図示省略のＸ線源に前面６１が対向する姿勢で位置決めされ、前面６１の上方からＸ線が照射されて使用される。

放射線検出パネル１０は、シンチレータ１１と光検出基板１２とで構成される。シンチレータ１１と光検出基板１２は、Ｘ線が入射する前面６１側からみてシンチレータ１１、光検出基板１２の順に積層されている。

シンチレータ１１は、ＣｓＩ：Ｔｌ（タリウム賦活ヨウ化セシウム）又はＧＯＳ（Ｇｄ_２Ｏ_２Ｓ：Ｔｂ、テルビウム賦活ガドリウムオキシサルファイド）等の蛍光体を有し、透過板６１ｗを介して入射したＸ線を可視光に変換して放出する。

なお、Ｘ線が入射する前面６１側からみて光検出基板１２、シンチレータ１１の順に積層した放射線検出パネルが用いられてもよい。

また、アモルファスセレン等の光導電膜により、Ｘ線を信号電荷に直接変換する直接変換型の放射線検出パネルを用いてもよい。

光検出基板１２は、シンチレータ１１から放出された可視光を検出して画像信号に変換する。

電子カセッテ１の筐体６０内には、上記の構成部品の他に、後述する回路基板４０及び電力供給部としてのバッテリ５０が収容されている。

筐体６０に収容される回路基板４０には、光検出基板１２の駆動を制御する回路、光検出基板１２から出力された画像信号を処理する回路、半導体メモリ、外部との通信を行うための通信インタフェース、及び電源回路等が形成されている。

筐体６０に収容されるバッテリ５０は、例えば充電可能な１つ又は複数の二次電池で構成される。このバッテリ５０は、電子カセッテ１の各部に電力を供給する。二次電池は、例えば、リチウムイオン二次電池、或いは、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等のキャパシタである。

支持部材２０は、放射線検出パネル１０を支持する部材であり、アルミニウム合金、マグネシウム合金、又は炭素繊維強化樹脂等の剛性の高い材料が利用可能である。

支持部材２０は、放射線検出パネル１０の撮影面に平行な平板状の部材であり、放射線検出パネル１０のＸ線の入射側とは反対側の面に対して、例えば、両面テープ等の粘着部材で接着されている。支持部材２０は、筐体６０によって支持される。

支持部材２０の放射線検出パネル１０との接着面は、支持部材２０における放射線検出パネル１０側の面（後述する支持面２０ａ）を構成する。

補強部材３０は、支持部材２０と筐体６０の内面（背面６２の内側の面）との間に配置されており、筐体６０の前面６１に加わる荷重を受けて筐体６０の背面６２に逃がす機能を果たす。また、補強部材３０は、支持部材２０の剛性を補強する機能を果たす。また、補強部材３０は、回路基板及びバッテリ等の電子カセッテ１の構成部品を配置するためのスペースを、支持部材２０と筐体６０の内面との間に形成する機能を果たす。

図２は、図１に示す電子カセッテ１のＡ−Ａ線の断面模式図である。図３は、図１に示す電子カセッテ１の支持部材２０及び補強部材３０をＸ線入射側と反対側から見た平面図である。

図２は、図３に示すＡ−Ａ線の断面に対応する。図２には、支持部材２０における放射線検出パネル１０の支持面２０ａに垂直な方向Ｚと、この支持面２０ａに平行な方向Ｘとが図示されている。

図２及び図３に示すように、補強部材３０は、支持部材２０における放射線検出パネル１０の支持面２０ａとは反対側の面２０ｂに形成された複数（図３の例では９つ）の円柱状の第一の凸部３１と、支持部材２０の面２０ｂの第一の凸部３１が形成された領域を除く領域に面２０ｂに沿って延びて形成され、且つ第一の凸部３１よりも方向Ｚの長さが短い第二の凸部３２と、により構成されている。

第一の凸部３１は、支持部材２０と筐体６０の背面６２の間にスペースを確保するために、方向Ｚにおける長さが例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の円柱状の部材となっている。第一の凸部３１は、柱状であればよく、例えば角柱状であってもよい。

第一の凸部３１は、図２の例では、その先端面と筐体６０の背面６２との間に隙間が形成されている。この隙間は、筐体６０の前面６１に荷重が加わった場合に、第一の凸部３１の先端が筐体６０の背面６２に接触できる程度に小さな値となっている。筐体６０の前面６１に荷重が加わっていない状態にて、この隙間が存在しない構成であってもよい。

また、筐体６０の背面６２の第一の凸部３１の先端に対面する位置に凹部を形成しておき、筐体６０の前面６１に荷重が加わっていない状態にて、第一の凸部３１がこの凹部に嵌合する構成であってもよい。この構成によれば、第一の凸部３１とこの凹部を、放射線検出パネル１０の位置決めに利用することができる。

図３の例では、９つの第一の凸部３１は、面２０ｂ上において、方向Ｘの一方向である方向ｘ１と、方向Ｘの一方向であって方向ｘ１に直交する方向ｘ２とに正方格子状に配置されている。図３に示した方向ｘ３は、方向ｘ１及び方向ｘ２に４５度の角度で交差する方向を示している。

第二の凸部３２は、方向Ｘに延びる直方体形状の部材である。第二の凸部３２の方向Ｚにおける長さは、第二の凸部３２と筐体６０の背面６２との間に、回路基板４０とバッテリ５０の配置スペースを確保できるように、第一の凸部３１の方向Ｚにおける長さよりも例えば２ｍｍ以上短くなっている。

図３に示すように、第二の凸部３２は、各第一の凸部３１に注目した場合に、注目した第一の凸部３１と、この第一の凸部３１に対し方向ｘ１、方向ｘ２、及び方向ｘ３の各々において隣接する他の第一の凸部３１と、を連結するように形成されている。２つの第一の凸部３１を連結する状態とは、この２つの第一の凸部３１の一方に第二の凸部３２の一端が接触し、この２つの第一の凸部３１の他方に第二の凸部３２の他端が接触する状態を言う。

このように、第二の凸部３２は、９つの第一の凸部３１のうちの近接する３つの第一の凸部３１に着目した場合に、この３つの第一の凸部３１の各々の位置を頂点とする三角形の３辺のそれぞれに沿って延びて形成され、この３つの第一の凸部３１を連結している。

回路基板４０とバッテリ５０は、図２及び図３に示すように、第一の凸部３１と筐体６０の内面との間に形成されるスペースのうちの、第二の凸部３２と筐体６０の内面との間に配置されている。

第一の凸部３１と第二の凸部３２は、それぞれ、耐荷重性に加えて軽量化を両立可能な材料を用いると望ましく、例えば、比重が３．０以下でかつヤング率が１．８Ｇｐａ以上を満たす、マグネシウム合金、アルミニウム合金、繊維強化樹脂、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）強化樹脂、又は樹脂等の材料によって形成される。

補強部材３０は、第一の凸部３１と第二の凸部３２が一体的に成型されたものであってもよい。また、補強部材３０は、支持部材２０と一体的に成型されたものであってもよい。

以上のように構成された電子カセッテ１では、筐体６０の前面６１に荷重が加わった場合には、第一の凸部３１の先端面が筐体６０の背面６２の内面に接触し、この荷重を受け止める。また、支持部材２０において第一の凸部３１の周辺以外の領域にかかる荷重は、第二の凸部３２によって方向Ｘに分散される。このため、第一の凸部３１の数が少ない場合でも、十分な耐荷重性を得ることができる。

このように、電子カセッテ１によれば、第一の凸部３１の数を少なくできる。このため、図２及び図３に示したように、回路基板４０及びバッテリ５０を配置するためのスペースを十分に確保することができる。したがって、電子カセッテ１によれば、耐荷重性とスペース利用効率の向上を実現することができる。

なお、図４に示すように、回路基板４０における余剰領域に、第一の凸部３１を通すことのできる貫通孔４０ａを形成しておき、図５に示すように、この貫通孔４０ａに第一の凸部３１を通して回路基板４０を配置する構成とすることもできる。

この構成によれば、第一の凸部３１の総数が増えた場合又は回路基板４０のサイズが大きい場合、或いはその両方の場合であっても、支持部材２０と筐体６０の内面との間に回路基板４０を問題なく配置することができる。

電子カセッテ１では、図３に示すように第一の凸部３１の数を９つとしている。しかし、第一の凸部３１の数が３つ以上あれば、上述したような三角形の三辺に沿って第二の凸部３２を形成することが可能である。

図６は、図１に示す電子カセッテ１の第一の変形例である電子カセッテ１Ａの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。

電子カセッテ１Ａは、第二の凸部３２が第二の凸部３２ａに変更された点を除いては電子カセッテ１と同じ構成である。

第二の凸部３２ａは、図２及び図３に示した各第二の凸部３２を途中で２つに分離させた構成である。このように、第二の凸部３２ａの一端部のみが第一の凸部３１に接触している構成であっても、電子カセッテ１と同様の効果を得ることができる。なお、電子カセッテ１のように、第二の凸部３２の両端部が第一の凸部３１に接触する構成によれば、支持部材２０の剛性をより高めることができる。

電子カセッテ１Ａによれば、回路基板４０に図６中の上側に延びる突起があった場合でも、この突起を、第二の凸部３２ａ同士の間の隙間に通すことで、回路基板４０を安定して配置することができる。また、この構成によれば、回路基板４０に突起があって回路基板４０の厚みが大きい場合でも、第一の凸部３１の方向Ｚの長さを長くしたり、第二の凸部３２ａの方向Ｚの長さを短くしたりする必要がない。このため、電子カセッテ１Ａの薄型化と耐荷重性の向上が可能になる。

図７は、図１に示す電子カセッテ１の第二の変形例である電子カセッテ１Ｂの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。

電子カセッテ１Ｂは、第二の凸部３２が第二の凸部３２ｂに変更された点を除いては電子カセッテ１と同じ構成である。

第二の凸部３２ｂは、図２及び図３に示した各第二の凸部３２の両端部を第一の凸部３１に接触させない構成である。このように、第二の凸部３２の両端部が第一の凸部３１に接触しない構成であっても、電子カセッテ１と同様の効果を得ることができる。この構成によれば、第二の凸部３２ｂの体積を減らすことができるため、電子カセッテ１Ｂの軽量化が可能になる。

図８は、図１に示す電子カセッテ１の第三の変形例である電子カセッテ１Ｃの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。

電子カセッテ１Ｃは、補強部材３０に含まれる少なくとも一部の第二の凸部３２において、筐体６０の背面６２側の頂部に切欠き部３２ｃが形成されている点を除いては、電子カセッテ１と同じ構成である。

電子カセッテ１Ｃによれば、回路基板４０に図８中の上側に延びる突起４０ｂがあった場合でも、この突起４０ｂを、図８に示したように、第二の凸部３２の切欠き部３２ｃに収容することで、回路基板４０を安定して配置することができる。また、この構成によれば、回路基板４０に突起があって回路基板４０の厚みが大きい場合でも、第一の凸部３１の方向Ｚの長さを長くしたり、第二の凸部３２の方向Ｚの長さを短くしたりする必要がない。このため、電子カセッテ１Ｃの薄型化と耐荷重性の向上が可能になる。

図９は、図１に示す電子カセッテ１の第四の変形例である電子カセッテ１Ｄの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。

電子カセッテ１Ｄは、第一の凸部３１が第一の凸部３１ａに変更された点を除いては電子カセッテ１と同じ構成である。

第一の凸部３１ａは、第一の凸部３１の形状が変更されたものである。具体的には、第一の凸部３１ａは、方向Ｘの幅が、第一の凸部３１ａの先端から基端に向かって広くなるテーパー形状となっている。

このようなテーパー形状を採用することにより、耐荷重性を更に高めることができる。

図１０は、図１に示す電子カセッテ１の第五の変形例である電子カセッテ１Ｄａの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。

電子カセッテ１Ｄａは、第二の凸部３２が第二の凸部３２ｄに変更された点を除いては電子カセッテ１Ｄと同じ構成である。

第二の凸部３２ｄは、方向Ｚの先端部が支持部材２０側に向かって窪む凹形状となっている点が第二の凸部３２と異なる。この構成によれば、第二の凸部３２ｄの体積を減らすことができ、電子カセッテ１Ｄａの軽量化を図ることができる。

なお、電子カセッテ１Ｄａにおいて、第一の凸部３１ａを第一の凸部３１に変更した構成とすることもできる。この構成であっても、電子カセッテ１Ｄａの軽量化は可能である。

また、図６に示す電子カセッテ１Ａの第二の凸部３２ａを支持部材２０側に向かって窪む凹形状としたり、図７に示す電子カセッテ１Ｂの第二の凸部３２ｂを支持部材２０側に向かって窪む凹形状としたりしてもよい。

図１１は、図１に示す電子カセッテ１の第六の変形例である電子カセッテ１Ｅの断面を示す図であり、図２に対応する断面図である。

電子カセッテ１Ｅは、第一の凸部３１が第一の凸部３１ｂに変更された点を除いては電子カセッテ１と同じ構成である。

第一の凸部３１ｂは、第一の凸部３１の形状が変更されたものである。具体的には、第一の凸部３１ｂは円錐又は角錐の頂部を方向Ｘに沿って切断した形状となっており、図９の第一の凸部３１ａと同様に、方向Ｘの幅が第一の凸部３１ｂの先端から基端に向かって広くなるテーパー形状となっている。

このようなテーパー形状を採用することにより、耐荷重性を更に高めることができる。

図１２は、図３に示す補強部材３０の第一の変形例である補強部材３０Ａを示す図である。

図１２に示す補強部材３０Ａは、第二の凸部３２の配置のみが図３に対して変更されている。

図１２に示す補強部材３０Ａの第二の凸部３２は、各第一の凸部３１に注目した場合に、注目した第一の凸部３１と、この第一の凸部３１に対し方向ｘ１及び方向ｘ２の各々において隣接する他の第一の凸部３１と、を連結するように形成されている。

つまり、図１２に示す補強部材３０Ａの第二の凸部３２は、９つの第一の凸部３１のうちの近接する４つの第一の凸部３１に着目した場合に、この４つの第一の凸部３１の各々の位置を頂点とする四角形の４辺のそれぞれに沿って延びて形成され、この４つの第一の凸部３１を連結している。

このような補強部材３０Ａの構成であっても、第二の凸部３２によって支持部材２０を補強することができ、耐荷重性を向上させることができる。

図１３は、図３に示す補強部材３０の第二の変形例である補強部材３０Ｂを示す図である。

図１３に示す補強部材３０Ｂは、第二の凸部３２の配置のみが図３に対して変更されている。

図１３に示す補強部材３０Ｂの第二の凸部３２は、各第一の凸部３１に注目した場合に、注目した第一の凸部３１と、この第一の凸部３１に対し方向ｘ３及び方向ｘ３に直交する方向の各々において隣接する他の第一の凸部３１と、を連結するように形成されている。

つまり、図１３に示す補強部材３０Ｂの第二の凸部３２は、９つの第一の凸部３１のうちの近接する４つの第一の凸部３１に着目した場合に、この４つの第一の凸部３１の各々の位置を頂点とする四角形の２つの対角線のそれぞれに沿って延びて形成され、各対角線上にある２つの第一の凸部３１同士を連結している。

このような補強部材３０Ｂの構成であっても、第二の凸部３２によって支持部材２０を補強することができ、耐荷重性を向上させることができる。

図１２及び図１３の補強部材３０Ａ，３０Ｂでは、第一の凸部３１の数が４つ以上あれば、上述したような四角形の四辺又は対角線に沿って第二の凸部３２を形成することが可能である。

図１４は、図３に示す補強部材３０の第三の変形例である補強部材３０Ｃを示す図である。

図１４に示す補強部材３０Ｃは、第一の凸部３１の数及び配置と、第二の凸部３２の配置及び平面形状とが図３に対して変更されている。

図１４に示す補強部材３０Ｃの第一の凸部３１は１４個あり、これらが面２０ｂ上に千鳥状に配置されている。

図１４に示す補強部材３０Ｃの第二の凸部３２は、Ｖ字状の第二の凸部３２と、Ｙ字状の第二の凸部３２と、が蜂の巣の輪郭を形成するように配置されており、各第二の凸部３２の交点位置に、第一の凸部３１が形成されている。

つまり、図１４に示す補強部材３０Ｃの第二の凸部３２は、１４個の第一の凸部３１のうちの近接する３つの第一の凸部３１の各々の位置を頂点に含む六角形の各辺に沿って延びて形成され、これら３つの第一の凸部３１同士を連結している。

このような補強部材３０Ｃの構成であっても、第二の凸部３２によって支持部材２０を補強することができ、耐荷重性を向上させることができる。

図１４の補強部材３０Ｃでは、第一の凸部３１の数が３つ以上あれば、上述したような六角形の各辺に沿って第二の凸部３２を形成することが可能である。

図１５は、図１に示す電子カセッテ１の第七の変形例である電子カセッテ１Ｆの概略構成を示す図である。図１６は、図１５に示す電子カセッテ１ＦをＸ線入射側から見た平面図である。

電子カセッテ１Ｆは、電子カセッテ１に対し、筐体６０が筐体６０Ａに変更されている。

筐体６０Ａは、その外面が、Ｘ線入射側の第一の面６１ａと、第一の面６１ａとは反対側の第二の面６２ａと、第二の面６２ａと第一の面６１ａとを繋ぐ曲面６３と、を有する構成となっている。

第二の面６２ａは、図１６に示すように、第一の面６１ａに垂直な方向から見た状態にて、第一の面６１ａよりも内側に形成されている。

電子カセッテ１Ｆにおいては、第一の凸部３１と第二の凸部３２からなる補強部材３０が、図１６の平面視において、第二の面６２ａと重なる範囲６５に形成されている。この範囲６５よりも外側、つまり、図１６において曲面６３と重なる筐体６０Ａ内の部分には、放射線検出パネル１０は形成されているが、支持部材２０と補強部材３０は形成されていない。

電子カセッテ１Ｆは、範囲６５の外側に荷重がかかった場合には、曲面６３に沿って筐体６０Ａが載置場所に対して浮きあがるようになっている。つまり、曲面６３と第一の面６１ａとの間の空間には、ほとんど荷重がかからない。このため、この空間には補強部材３０を配置しないようにすることで、電子カセッテ１Ｆの製造コストを削減したり、軽量化を実現したりすることができる。

ここまで説明してきた変形例は適宜組み合わせて実施することが可能である。例えば、図６〜図１１に示す補強部材の構成と、図１２〜図１４に示す補強部材の構成とを組み合わせることができる。また、図１５に示す構成と、図６〜図１４に示す構成とを組み合わせることができる。

以上の説明では、放射線検出パネル１０が支持部材２０によって支持されるものとしているが、放射線検出パネル１０は、筐体６０の前面６１及び透過板６１ｗに貼り付けられることで、筐体６０によって支持されていてもよい。この場合には、支持部材２０は回路基板４０及びバッテリ５０等を支持する部材として機能する。

以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。

（１）
放射線検出パネルと、
上記放射線検出パネルを収容する筐体と、
上記放射線検出パネルの放射線入射側とは反対側の面と上記筐体の内面との間に配置された支持部材と、
上記支持部材における上記放射線検出パネル側の面とは反対側の面に形成された複数の柱状の第一の凸部と、
上記支持部材の上記反対側の面の上記第一の凸部が形成された領域を除く領域にその面に沿って延びて形成され、且つ上記第一の凸部よりも上記支持部材における上記放射線検出パネル側の上記面に垂直な方向の長さが短い第二の凸部と、を備える放射線検出装置。

（２）
（１）記載の放射線検出装置であって、
上記第二の凸部は、上記第一の凸部に接触している放射線検出装置。

（３）
（１）又は（２）記載の放射線検出装置であって、
上記第二の凸部は、近接する２つの上記第一の凸部同士を連結している放射線検出装置。

（４）
（１）〜（３）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記第一の凸部は３個以上形成されており、
ｎを３以上の自然数として、上記３個以上の上記第一の凸部のうちの近接するｎ個の上記第一の凸部の各々の位置を多角形の頂点の少なくとも一部とした場合の上記多角形の各辺に沿って上記第二の凸部が形成されている放射線検出装置。

（５）
（４）記載の放射線検出装置であって、
上記ｎが３であり、上記多角形が三角形である放射線検出装置。

（６）
（４）記載の放射線検出装置であって、
上記ｎが３であり、上記多角形が六角形である放射線検出装置。

（７）
（１）〜（３）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記第一の凸部は、４個以上形成されており、
上記４個以上の上記第一の凸部のうちの近接する４個の上記第一の凸部を頂点とする四角形の対角線に沿って上記第二の凸部が形成されている放射線検出装置。

（８）
（１）〜（７）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記第二の凸部には、頂面の一部に切欠き部が形成されているものが含まれる放射線検出装置。

（９）
（１）〜（８）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記第一の凸部は、上記第一の凸部の上記支持部材における上記放射線検出パネル側の上記面に平行な方向の幅が上記第一の凸部の先端から基端に向かって広くなるテーパー形状となっている放射線検出装置。

（１０）
（１）〜（９）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記第二の凸部は、上記支持部材側に向かって窪む凹形状となっている放射線検出装置。

（１１）
（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記筐体の内面と上記第二の凸部との間に配置された回路基板又は電力供給部を更に備える放射線検出装置。

（１２）
（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の放射線検出装置であって、
上記筐体の外面は、放射線入射側の第一の面と、上記第一の面とは反対側の面であって上記第一の面に垂直な方向から見た状態にて上記第一の面よりも内側にある第二の面と、上記第二の面と上記第一の面とを繋ぐ曲面と、を有し、
上記第一の凸部と上記第二の凸部は、上記垂直な方向から見た状態にて上記第二の面と重なる範囲に形成されている放射線検出装置。

本発明は、Ｘ線撮影装置等に適用して利便性が高く、有効である。

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｄａ、１Ｅ、１Ｆ 電子カセッテ
１０ 放射線検出パネル
１１ シンチレータ
１２ 光検出基板
２０ 支持部材
２０ａ 支持面
２０ｂ 面
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ 補強部材
３１、３１ａ、３１ｂ 第一の凸部
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｄ 第二の凸部
３２ｃ 切欠き部
４０ 回路基板
４０ａ 貫通孔
４０ｂ 突起
５０ バッテリ
６０、６０Ａ 筐体
６１ｗ 透過板
６１ 前面
６２ 背面
６１ａ 第一の面
６２ａ 第二の面
６３ 曲面
６５ 範囲

Claims (12)

1. 放射線検出パネルと、
   前記放射線検出パネルを収容する筐体と、
   前記放射線検出パネルの放射線入射側とは反対側の面と前記筐体の内面との間に配置された、前記放射線検出パネルを支持する支持部材と、
   前記支持部材を補強する補強部材と、を備え、
   前記補強部材は、
   前記支持部材における前記放射線検出パネル側の面とは反対側の面に形成された複数の柱状の第一の凸部と、
   前記支持部材の前記反対側の面の前記第一の凸部が形成された領域を除く領域に当該面に沿って延びて形成され、且つ前記第一の凸部よりも前記支持部材における前記放射線検出パネル側の前記面に垂直な方向の長さが短い第二の凸部と、を有し、
   前記第一の凸部における前記筐体の内面側の端面が前記筐体に固着されていない、
   放射線検出装置。
2. 請求項１に記載の放射線検出装置であって、
   前記第二の凸部の延伸方向における端部の少なくとも一方が前記第一の凸部の柱状の側面に接触している放射線検出装置。
3. 請求項１又は２記載の放射線検出装置であって、
   前記第二の凸部は、近接する２つの前記第一の凸部同士を連結している放射線検出装置。
4. 請求項１〜３のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
   前記第一の凸部は３個以上形成されており、
   ｎを３以上の自然数として、前記３個以上の前記第一の凸部のうちの近接するｎ個の前記第一の凸部の各々の位置を多角形の頂点の少なくとも一部とした場合の前記多角形の各辺に沿って前記第二の凸部が形成されている放射線検出装置。
5. 請求項４記載の放射線検出装置であって、
   前記ｎが３であり、前記多角形が三角形である放射線検出装置。
6. 請求項４記載の放射線検出装置であって、
   前記ｎが３であり、前記多角形が六角形である放射線検出装置。
7. 請求項１〜３のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
   前記第一の凸部は、４個以上形成されており、
   前記４個以上の前記第一の凸部のうちの近接する４個の前記第一の凸部を頂点とする四角形の対角線に沿って前記第二の凸部が形成されている放射線検出装置。
8. 請求項１〜７のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
   前記第二の凸部には、頂面の一部に切欠き部が形成されているものが含まれる放射線検出装置。
9. 請求項１〜８のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
   前記第一の凸部は、前記第一の凸部の前記支持部材における前記放射線検出パネル側の前記面に平行な方向の幅が前記第一の凸部の先端から基端に向かって広くなるテーパー形状となっている放射線検出装置。
10. 請求項１〜９のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
    前記第二の凸部は、前記支持部材側に向かって窪む凹形状となっている放射線検出装置。
11. 請求項１〜１０のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
    前記筐体の内面と前記第二の凸部との間に配置された回路基板又は電力供給部を更に備える放射線検出装置。
12. 請求項１〜１１のいずれか１項記載の放射線検出装置であって、
    前記筐体の外面は、放射線入射側の第一の面と、前記第一の面とは反対側の面であって前記第一の面に垂直な方向から見た状態にて前記第一の面よりも内側にある第二の面と、前記第二の面と前記第一の面とを繋ぐ曲面と、を有し、
    前記第一の凸部と前記第二の凸部は、前記垂直な方向から見た状態にて前記第二の面と重なる範囲に形成されている放射線検出装置。

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