JP6874918B2 - バリアフィルム、それを用いた波長変換シート、及びそれを用いた表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、主に表示装置のバックライト光源に用いられる波長変換シートに関する。

近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶表示装置の需要が増加している。また、最近においては家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、スマートフォン、タブレット端末も広く普及しつつあることから、益々液晶表示装置の市場は拡大する状況にある。

このような液晶表示装置は、一般的に、カラーフィルタ、対向基板、これらに挟持された液晶層を有する液晶セル部を有し、さらに、バックライト部とよばれる光源を有するものである。

また、最近では、量子ドットの技術を用いたバックライト部材の開発も進められている。量子ドットとは、半導体のナノメートルサイズの微粒子をいう。また、量子ドットは、電子や励起子がナノメートルサイズの小さな結晶内に閉じ込められる量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）により、発光波長の可視領域全体に渡って調整することができる。量子ドットは、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができるため、表示装置が色純度の優れた三原色の光で照明することができるようになる。そのため、量子ドットを用いたバックライトによって、優れた色再現性を有する表示装置とすることができる。

この表示装置のバックライト光源に用いられる波長変換シートは、半導体のナノメートルサイズの微粒子を樹脂の層に分散させた蛍光体層と、蛍光体層の劣化を抑制するために、蛍光体層の両表面に、バリアフィルムを積層させ、ＬＥＤ光源と組み合わせた構成を有する。

例えば、蛍光体が含有される蛍光体層にバリアフィルムを積層した波長変換シートであって、バリアフィルムが所定のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にバリア層を積層した波長変換シート及びそれを用いたバックライトユニットが開発されている（特許文献１）。バリア性及び透明性に優れたバリアフィルムを使用した波長変換シートであることで、より自然に近い鮮やかな色彩に、かつ色調の優れた表示装置を提供することができる。

ＷＯ２０１５／０３７７３３

ここで、表示装置に波長変換シートを用いる場合には、バックライトの導光板の端面に沿って波長変換シートを実装するオンエッジ方式と、導光板の背面側の表面に波長変換シートを実装する表面実装方式等の導光板を使用する実装方式がある。また、導光板を使用する実装方式の他にも導光板の替わりに背面側にＬＥＤを配置し、拡散板を介してその光源から照射された光を波長変換シートに照射する直下型方式もある。

表面実装方式は、導光板の背面側の表面と波長変換シートとを接して配置させることにより、ＬＥＤから照射された光が導光板を介して波長変換シートに照射させる。表面実装方式は、ＬＥＤから発する熱の影響を軽減することができる。

一方、直下型方式は、拡散板の背面側の表面と波長変換シートを接して配置させることにより、ＬＥＤから照射された光が拡散板により拡散されて波長変換シートに照射される。直下型方式は、画面全体の明るさを維持することが容易となり、高輝度の画質を表示することができる。

しかしながら、波長変換シートが実装された表面実装方式や直下型方式の表示装置を常温常湿の環境から低温、高温や低湿、高湿等の特定の雰囲気の環境へと変化したとき、又は特定の雰囲気の環境から常温常湿の環境へと変化したとき等において、導光板や拡散板等と波長変換シートのバリアフィルムとが部分的に貼り付くという現象が発生する場合があることが本発明者らによって明らかになった。また、波長変換シートが、導光板、拡散板等に積層された状態で運搬等をされた場合、波長変換シートと導光板等が擦れあって、波長変換シート及び又は導光板等が傷付いてしまうという現象が発生する場合もあった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、導光板や拡散板等と波長変換シートとが貼り付くことを効果的に抑制するとともに、波長変換シート、導光板、拡散板等が傷付いてしまうのを抑制することのできる波長変換シート用のバリアフィルムを提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、バリアフィルムの一方の表面に樹脂と、フィラーと、を含むマット層が積層されたバリアフィルムであれば、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。

（１）少なくともバリア層と、基材層と、を含む多層フィルムにより構成されるバリアフィルムであって、
前記バリアフィルムの一方の表面には、
樹脂と、フィラーと、を含み、該フィラーの少なくとも一部が突出しているマット層が積層され、
前記マット層の平面視において、前記マット層から突出している前記フィラーのうち、前記マット層の厚さに対して２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合が、前記マット層から突出している前記フィラー全量中２０％以上８０％以下であり、
前記マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内の前記フィラーの総数が１８００個以上である
バリアフィルム。

（２）前記マット層に含まれる前記フィラーは、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ナイロン系樹脂及びポリエチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１以上の樹脂を含む
（１）に記載のバリアフィルム。

（３）前記マット層に含まれる前記樹脂は、アクリル系樹脂を含む
（１）又は（２）に記載のバリアフィルム。

（４）前記バリアフィルムの前記マット層とは反対側の表面にはプライマー層が積層されている
（１）から（３）にいずれかに記載のバリアフィルム。

（５）前記フィラーは、ＪＩＳ Ａ ９５１１に準拠して測定される圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上の樹脂を含む
（１）から（４）のいずれかに記載のバリアフィルム。

（６）前記マット層の乾燥後における塗布量が１．０ｇ／ｍ^２以上３．６ｇ／ｍ^２以下であり、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定される前記マット層のヘイズ値が１０％以上３５％以下である
（１）から（５）のいずれかに記載のバリアフィルム。

（７）蛍光体を含む蛍光体層の一方の面と、（１）から（６）のいずれかに記載のバリアフィルムの前記マット層が積層されている側の面と反対側の面と、が対面するように積層された
波長変換シート。

（８）導光板を備える表面実装方式の表示装置であって、
ＬＣＤパネル、偏光選択反射シート、プリズムシート、（７）に記載の波長変換シート、前記導光板、反射シートが順次積層され、
前記導光板の端面に光源部が配置され、
前記波長変換シートは、前記マット層の側の面に前記導光板が配置される
表示装置。

（９）拡散板を備える直下型方式の表示装置であって、
ＬＣＤパネル、偏光選択反射シート、プリズムシート、（７）に記載の波長変換シート、前記拡散板、光源部、反射シートが順次積層され、
前記波長変換シートは、前記マット層の側の面に前記拡散板が配置される
表示装置。

本発明の波長変換シート用のバリアフィルムは、導光板や拡散板と波長変換シートとが貼り付くことを効果的に抑制するとともに、波長変換シート、導光板、拡散板等が傷付いてしまうのを抑制することができる。

本発明の一実施形態に係る波長変換シートを模式的に表した断面図である。 本発明の一実施形態に係る波長変換シートの表示装置の表示面側に配置されるバリアフィルムを模式的に表した断面図である。 本発明の一実施形態に係る表面実装方式の表示装置の構成を模式的に表した斜視図である。 図３に示す表示装置の断面図である。 本発明の一実施形態に係る直下型方式の表示装置の構成を模式的に表した断面図である。 本発明の他の実施形態に係る波長変換シートを模式的に表した断面図である。 本発明の他の実施形態に係る波長変換シートの表示装置に配置されるバリアフィルムを模式的に表した断面図である。 本発明の他の実施形態に係る波長変換シートを模式的に表した断面図である。 本発明の他の実施形態に係るバリアフィルムを模式的に表した断面図である。

以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。

<<１．波長変換シート>>
波長変換シート１０は、図１に示すように、蛍光体１１２と封止樹脂１１１とが含有される蛍光体層１１と、蛍光体層１１の両表面にバリアフィルム１及びバリアフィルム２と、が積層されている。蛍光体層１１の両表面に、バリアフィルム１、２を積層させることにより、蛍光体層にバリア性を付与する。尚、本明細書において蛍光体層の両表面側とは、波長変換シート１０をバックライト光源として用いた場合に、光源が配置されている側（入光面側）と、バックライト光源が配置されている側から反対側（出光面側）と、の両方の表面側であることを意味する。

このバリアフィルム１は、波長変換シート１０の導光板の背面側の表面と接する側に配置される。そして、バリアフィルム１の一方の表面には、マット層１６が積層されている。マット層の面に導光板を配置することにより、導光板と波長変換シートとが貼り付くことを効果的に抑制することができる。バリアフィルム２は、波長変換シート１０の導光板と接する側とは反対側に配置されており、本実施形態では、図１に示すように、上述のマット層は設けられていない。

なお、図１の波長変換シート１０はバリアフィルム１の一方の表面のみにマット層１６が積層されている構成となっているが、バリアフィルム２の表面（図１中、第２の基材層２５側の表面）にもマット層が積層された構成であってもよい（図示せず）。例えば、図１の波長変換シート１０において、バリアフィルム２の側（第２の基材層２５側）に光学フィルムを配置する際に、マット層の面に光学フィルムが配置された構成であれば同様に光学フィルムと波長変換シートとが貼り付くことを効果的に抑制することができる。

<<２．バリアフィルム>>
本実施の形態に係るバリアフィルム１は、図２に示すように、少なくともバリア層と、基材層と、を含む多層フィルムである。具体的には、第１の基材層１２と、バリア層１３（無機酸化物薄膜層１３ｂ、有機被覆層１３ａ）と、接着剤層１４と、第２の基材層１５と、がこの順に積層されており、バリアフィルム１の第２の基材層１５側の表面にはマット層１６が積層されている。マット層の面に導光板を配置することにより、導光板と波長変換シートとが貼り付くことを効果的に抑制することができる。
バリアフィルム２は、上述のバリアフィルム１のマット層１６を省略したバリアフィルムであり、第１の基材層２２と、バリア層２３（無機酸化物薄膜層２３ｂ、有機被覆層２３ａ）と、接着剤層２４と、第２の基材層２５と、がこの順に積層されている。
なお、バリアフィルム１は、上述の積層順に限定されるものでなく、例えば、バリア層１３と第１の基材層１２とが入れ替わった層構成、すなわち、バリア層１３（有機被覆層１３ａ、無機酸化物薄膜層１３ｂ）と、第１の基材層１２と、接着剤層１４と、第２の基材層１５と、マット層１６とがこの順に積層されるようにしてもよい。また、同様に、バリアフィルム２も、バリア層２３（有機被覆層２３ａ、無機酸化物薄膜層２３ｂ）と、第１の基材層２２と、接着剤層２４と、第２の基材層２５とがこの順に積層されるようにしてもよい。
また、第１の基材層に対して、無機酸化物薄膜層、有機被覆層が順に積層される例を示したが、これに限定されるものでなく、第１の基材層に対して、有機被覆層、無機酸化物薄膜層が順に積層されるようにしてもよい。
以下、各層について、図２に示したバリアフィルム１を用いて説明する。

［マット層］
マット層１６は、樹脂１６１と、フィラー１６２と、を含む層であり、そして、このマット層１６の表面は、均一な平坦な形状とはならず、マット層にフィラーが含まれることにより、フィラーの少なくとも一部が突出している。このようなマット層によってマット層１６と導光板６との貼り付きを効果的に抑制することができる。

なお、「フィラーの少なくとも一部が突出しているマット層」という文言は、そのマット層の表面が均一な平坦な形状とはならず、フィラーによりマット層の表面に起伏が形成されているか及び／又は、フィラーの少なくとも一部がマット層の表面から露出している状態であることを意味する。

さらに、バリアフィルムにマット層を備えることにより、バリアフィルム又は波長変換シートをロール状に巻いたときに、バリアフィルム又は波長変換シート同士の貼り付きをも防止することができる。そのため、バリアフィルム又は波長変換シートをロール状にして保存又は運搬が可能となる。

特に、波長変換シートのマット層の面に導光板が配置された表示装置の状態で運搬等したような場合には、マット層と導光板とが擦れあってマット層に傷が発生する場合がある。又は、マット層と導光板とが擦れあってマット層から破片が発生し、その破片がマット層や導光板を傷つける場合がある。このようなマット層や導光板の傷は、表示装置の外観不良となり得る。

そこで、本実施の形態に係るバリアフィルムにおいて、このマット層から突出しているフィラーのうち、マット層の厚さに対して２倍以上の粒径であるフィラーの割合、すなわち、マット層の平面視において、マット層から突出しているフィラーのうち、マット層の厚さに対して２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合が、マット層から突出しているフィラー全量中２０％以上８０％以下であることを特徴とする。このフィラーの割合が２０％未満であると、マット層の耐傷性が悪化し、さらにマット層と導光板との貼り付きを効果的に抑制することができなくなる場合がある。また、このフィラーの割合が８０％超であるとマット層の耐傷性が悪化する。ここで、マット層１６の厚さとは、図１、図２中のｔで示されるように、マット層を構成する樹脂１６１の層の厚さをいう。

そして、本実施の形態に係るバリアフィルムは、マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内のフィラーの総数が１８００個以上であることを特徴とする。これにより、マット層と導光板との貼り付きを効果的に抑制し、マット層の耐傷性を向上させることができる。なお、マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内のフィラーの総数の上限は特に限定されないが、例えば２００００個以下であることが好ましく、１５０００個以下であることが好ましい。ここで、マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内のフィラーの総数とは、マット層を表面側から見て、マット層の表面に表出しているフィラーの総数をいい、マット層に埋没して表面から視認できないフィラーの数は含まれない。

２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合は、例えば、平面視における所定面積（例えば２５８×２６０μｍ）のマット層の表面を顕微鏡（例えば、レーザー顕微鏡や走査型電子顕微鏡）又はマイクロスコープ等を観察することで測定することができる。なお、必要に応じて平面部分が水平になるように測定画面を調整する。そして、画像を取得し、フィラー部分が抽出できるように、輝度を調整する。その輝度が調整された画像から粒子及びその粒子の直径を算出する。そして塗布量等から算出したマット層の厚みから、そのマット層の厚みに対して２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合を算出する。

マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内のフィラーの総数は、この所定面積（例えば２５８×２６０μｍ）中のフィラーの総数から１×１ｍｍになるように換算して算出することができる。

なお、フィラーの割合や平面視における１ｍｍ^２の正方形内のフィラーの総数を求めるための顕微鏡は、例えばオリンパス社製のレーザー顕微鏡であるＯＬＳ４０００を用いることができる。

マット層から突出しているフィラーの割合と、所定面積のフィラーの総数と、を上記の範囲としたマット層を備えることにより、マット層や導光板（拡散板）に傷が付くことを効果的に抑制することができる。

なお、バリアフィルム２の表面（図１中、第２の基材層２５側の表面）にマット層が積層された構成であって、マット層と光学フィルムとが接触する場合であっても同様である。すなわち、マット層から突出しているフィラーの割合と、所定面積のフィラーの総数と、を上記の範囲としたマット層を備えることにより、マット層や光学フィルムに傷が付くことを効果的に抑制することができる。

特に、光学フィルムがプリズムシートの場合、プリズムシートの形状によってプリズムが欠けたりすることから他の光学フィルムと比べても光学フィルムに傷が付きやすいといえる。

このため光学フィルムとしてプリズムシートを用いる場合には、バリアフィルム２の表面にマット層から突出しているフィラーの割合と、所定面積のフィラーの総数とを上記の範囲としたマット層を積層することにより、光学フィルム（プリズムシート）に傷が付くことを効果的に抑制することができる。

また、このフィラー１６２は、圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上の樹脂を含む。この樹脂は、圧縮強さが３．０ｋｇｆ／ｍｍ^２以上であることが好ましく、４．０ｋｇｆ／ｍｍ^２以上であることがより好ましい。２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上の樹脂とは、例えばアクリル系樹脂を挙げることができる。フィラー１６２の圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上であることにより、フィラーが異物で潰れる、削れるなどの問題が発生し難くなり、異物が直接マット層表面にキズを付けづらくなり、耐傷性が向上するという効果を奏する。アクリル系樹脂とは、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸エステル、及びアクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のカルボキシル基又はカルボン酸エステル基を持つエチレン性不飽和単量体を単量体成分として含む重合体である。仮に、フィラー１６２の圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２未満であると、異物などが混入したときに、フィラーが潰れる、削れるなどして、異物が直接マット層表面にキズを付けやすくなり耐傷性が低下するから好ましくない。

マット層の厚みは、本発明の効果を奏することができれば特に制限はされない。例えば、１．０μｍ以上５０．０μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以上１０．０μｍ以下であることがより好ましい。尚、マット層の厚みとは、マット層中のフィラー以外の樹脂部分の厚さ（図１、図２中のｔ）を意味し、樹脂の上に頭出し（表出）したフィラーの部分の厚みは含まない。マット層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡等により断面を観察することにより測定することができる。

マット層の厚みを上記範囲にするためには、マット層の乾燥後における塗布量は１．０ｇ／ｍ^２以上３．６ｇ／ｍ^２以下とすることが好ましい。このような範囲であれば、フィラーがマット層に埋まりこむことを抑制し、マット層と導光板との間に不純物が入り込むことを抑制することができる。仮に、マット層の乾燥後における塗布量が１．０ｇ／ｍ^２未満であると、フィラーに対するマット層が薄くなってしまい、マット層と導光板（拡散板）との間に不純物が入り込んでしまいマット層や導光板（拡散板）を傷づける可能性がある。マット層の乾燥後における塗布量が３．６ｇ／ｍ^２超であると、フィラーがマット層に埋まりこんでしまい、マット層としての機能が損なわれる可能性がある。

マット層のヘイズ値は、１０％以上３５％以下であることが好ましく、また、１０％以上２５％以下であることがより好ましい。マット層のヘイズ値が１０％以上であることにより、マット層に含まれるフィラーの数が十分となり、マット層の耐傷性を向上させることができ、さらにマット層と導光板との貼り付きを効果的に抑制することができるようになる。マット層のヘイズ値が３５％以下であることにより、マット層の耐傷性を向上させることができ、表示装置としての機能を向上させることができる。
仮に、マット層のヘイズ値が１０％未満であるとマット層に含まれるフィラーの数が十分ではなくなるので、マット層の耐傷性が悪化し、さらにマット層と導光板との貼り付きを効果的に抑制することができなくなる場合がある。マット層のヘイズ値が３５％超であるとマット層の耐傷性が悪化し、さらにヘイズ値が高すぎるので表示装置としての機能が低下する。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠してヘイズメーターを用いることにより測定することができる。
以下、マット層に含まれる樹脂とフィラーについて説明する。

（樹脂）
マット層に含まれる樹脂１６１は、本発明の目的を達成することのできる樹脂であれば特に制限はされないが、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂等を挙げることができる。中でも硬度を有するという観点からアクリル系樹脂であることが好ましい。

アクリル系樹脂を含む場合、マット層に含まれる樹脂１００質量部に対してアクリル系樹脂の割合は６０質量部以上であることが好ましく、８０質量部以上であることがより好ましい。

（フィラー）
フィラーは、球状に形成されており、導光板と波長変換シートとが貼り付くことを抑制する。フィラーの種類は特に制限はされず、例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、等を挙げることができる。フィラーは、ＪＩＳ Ａ ９５１１に準拠して測定される圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上の樹脂を含むものであることが好ましく、例えばアクリル系樹脂やポリスチレン系樹脂等を挙げることができる。
また、フィラーは、上記アクリル系樹脂やポリスチレン系樹脂の他に、シリカ微粒子、メラミン、ナイロン、ベンゾグアナミン系微粒子などを用いることも可能である。なお、これらの材料の硬度は、高い方から順に、シリカ微粒子、メラミン、ナイロン、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂となる。

フィラーの平均粒径は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。フィラーの平均粒径が１μｍ以上であることにより、フィラーの少なくとも一部がマット層の表面からより多く露出するようになり、マット層１６と導光板６との貼り付きをより効果的に抑制するとともに、マット層の耐傷性を向上させることができる。フィラーの平均粒径が５０μｍ以下であることにより、フィラーがマット層から脱離することによるマット層の機能低下や脱離したフィラーによりマット層に傷が発生することを抑制することができる。

平均粒径は、例えば、ＪＩＳ Ｚ８８２０及びＺ８８２２に基づいた粒度分布測定において、Ｄ５０の値として得られる。平均粒径は、例えば動的光散乱方式、レーザー回折散乱方式、又はＳＥＭ、ＴＥＭ観察により測定することができる。

フィラーの含有量は、マット層全量に対して５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。５質量％以上であることにより、マット層と導光板等の他の部材等との貼り付きをより効果的に防止することができる。５０質量％以下であることにより、マット層を成膜するための十分の樹脂の量を確保することができるようになり、マット層の成膜性が向上する。

マット層に含まれるフィラーのうち、マット層から突出するフィラーの含有量は、マット層全量に対して２質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。

フィラーの屈折率は、マット層に含まれる樹脂の屈折率との屈折率差は、０．５以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましく、０．１以下であることがさらに好ましい。

（添加剤）
本実施形態に関するマット層には、さらに、必要に応じて、安定剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他等の添加剤を任意に添加してもよい。

［基材層］
基材層は、バリアフィルムの多層フィルムを構成し、主に樹脂からなる層である。基材層に用いることのできる材質は、波長変換シートの機能を害することのない材質であれば特に制限はされず、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンブチレート（ＰＢＴ）、非晶ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂、液晶ポリマー等の樹脂を挙げることができる。波長変換シートの機能を害することのない透明性と耐熱性等の観点からポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。尚、第１の基材層１２、２２及び第２の基材層１５、２５の材質は同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。

バリアフィルム１において基材層の厚みは特に制限がされるものではないが、バリア層が形成される基材層（例えば図１の第１の基材層１２、２２）である場合には、バリア層の性能を損なわないように、８μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。

図１の波長変換シートを構成するバリアフィルム１、２は、第１の基材層１２、２２と、バリア層１３、２３と、接着剤層１４、２４と、第２の基材層１５、２５と、がこの順に積層されている。バリアフィルム１は、第１の基材層と、バリア層と、第２の基材層と、がこの順に積層されたバリアフィルムに限定されず、少なくともバリア層と、基材層と、を含む多層フィルムであればよい。すなわち、図１の波長変換シートを構成するバリアフィルムとは異なりバリア層が最外層に配置されていてもよいし、基材層が１つであってもよい。しかしながら、図１の波長変換シートを構成するバリアフィルムであれば、バリア層１３、２３がバリアフィルムの最表面に露出していないため、バリア層に傷や割れが発生する可能性を軽減し、バリア層に傷や割れの発生に起因する蛍光体層の欠陥を抑制することができる。尚、基材層が３つ以上あってもよい。

図１の波長変換シート１０を構成するバリアフィルム１、２において、蛍光体層近傍に配置される第１の基材層１２、２２の厚みは８μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上２５μｍ未満であることがより好ましく、８μｍ以上２０μｍ以下であることがさらに好ましい。第１の基材層１２、２２の厚みは８μｍ以上であることにより、第１の基材層１２、２２のバリア性を向上させることができる。第１の基材層１２、２２の厚みが５０μｍ以下であることにより、第１の基材層１２、２２の側面から通過する酸素や水蒸気を軽減することができる。

図１の波長変換シートを構成するバリアフィルムにおいて、第２の基材層１５、２５の厚みは、２５μｍ超２００μｍ以下であることが好ましく、３８μｍ以上１７５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが更に好ましい。第２の基材層１５、２５の厚みが２５μｍ超２００μｍ以下であることにより、波長変換シートの可撓性が向上し、表示装置のバックライト光源と貼り合せる際のハンドリング性が向上する。

基材層は、バックライト光源からの光が遮られることを回避するために、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に基づき測定される全光線透過率が高いことが好ましい。具体的には、第１の基材層１２、２２及び第２の基材層は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に基づき測定される全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。

尚、基材層の表面には、後述するバリア層との密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けてもよい（図示せず）。表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。

上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと後述するバリア層との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。

コ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。

（バリア層）
バリア層は、バリアフィルムにバリア性を付与する層であり、一般にポリビニルアルコール等の水溶性高分子等を含むコーティング剤を塗布して形成される有機被覆層、及び／又は、無機酸化物を蒸着することにより形成される無機酸化物薄膜層である。バリア層は、有機被覆層と無機酸化物薄膜層とが積層された複数の層からなる層である。尚、バリア層は、有機被覆層と無機酸化物薄膜層とが積層された複数の層に限定されるものではなく、有機被覆層又は無機酸化物薄膜層がそれぞれ単層であってもよく、又は有機被覆層と無機酸化物薄膜層とが交互に２層以上積層されるような層であってもよい。また、有機被覆層がプライマー層と密着して積層されることにより有機被覆層よりも内層に積層される無機酸化物薄膜層に傷や割れの発生を軽減することができる。

有機被覆層は、後工程での二次的な各種損傷を防止するとともに、バリアフィルムに高いバリア性を付与する層である。有機被覆層は、例えば水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物、又は塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液若しくは水／アルコール混合溶液と、を含むガスバリア性組成物をコーティング液として塗布して形成される。有機被覆層は、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種を成分として含有していることが好ましい。有機被覆層に用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレン・ビニルアルコール共重合体等が挙げられるが、特にポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体を用いた場合に、有機被覆層のガスバリア性が最も優れたものとなる。ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体との含有量は、上記のアルコキシドの合計量１００質量部に対して５質量部以上５００質量部以下の範囲であり、好ましくは、約２０質量部以上２００質量部以下位の配合割合でガスバリア性組成物を作製することが好ましいものである。

ガスバリア性組成物には、シランカップリング剤等も添加することができるものである。シランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本発明においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適であり、それには、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、あるいは、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。本発明において、上記のようなシランカップリング剤の使用量は、上記のアルコキシシラン１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下位の範囲内で使用することができる。

有機被覆層の膜厚は、特に限定されるものではないが、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。有機被覆層の膜厚が１００ｎｍ以上であることにより、バリアフィルムに十分なバリア性を付与することができる。有機被覆層の膜厚が５００ｎｍ以下であることにより、透明性に優れ、波長変換シートの特性を低下させることがなくなる。

無機酸化物薄膜層は、有機被覆層と同様にバリアフィルムに高いバリア性を付与する層である。無機酸化物薄膜層は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム又はこれらの混合物からなる層を例示することができる。バリアフィルムに十分なバリア性を付与することができるという観点及びバリアフィルムの生産性の観点から、酸化アルミニウム又は酸化珪素を主成分とする薄膜層が好ましい。

無機酸化物薄膜層を形成する方法は、無機酸化物を蒸着することにより形成する方法を挙げることができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。

無機酸化物薄膜層の膜厚は、特に限定されるものではないが、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。無機酸化物薄膜層の膜厚が５ｎｍ以上であることにより、無機酸化物薄膜層が均一となり、バリアフィルムに十分なバリア性を付与することができる。無機酸化物薄膜層の膜厚が５００ｎｍ以下であることにより、無機酸化物薄膜層に十分に可撓性を付与することができるようになり、無機酸化物薄膜層に傷や割れが発生する危険性を軽減することができる。

バリア層は、バックライト光源からの光が遮られることを回避するために、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に基づき測定される全光線透過率が高いことが好ましい。具体的には、バリアフィルムは、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に基づき測定される全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。なお、全光線透過率は、ＰＥＴフィルム（膜厚：１２μｍ）上にバリア層を形成した際の測定値である。

（接着剤層）
本実施の形態に係るバリアフィルム１は、図２に示すように、バリア層１３と第２の基材層１５との間に接着剤層１４が積層されていてもよい。接着剤層１４を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。

接着剤層を構成する接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、さらに、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。

接着剤層を構成する接着剤は、例えば、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０．１ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２以下（乾燥状態）が望ましい。

尚、上記の接着剤からなる接着剤層の代わりに例えば、熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂に架橋剤等を含有させた樹脂により形成された樹脂層を積層させてもよい。さらに、ＥＶＡ、アイオノマー、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂を溶融させ、溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層する押し出しラミネートにより接着する方法であってもよい。

（蛍光体層）
蛍光体層１１は、バックライト光源から発せられた光の発光波長を調整するための層である。蛍光体層１１には、量子ドットからなる１種又は２種以上の蛍光体が含有される。

蛍光体１１２を形成する量子ドットは、量子閉じ込め効果（ｑｕａｎｔｕｍ ｃｏｎｆｉｎｅｍｅｎｔ ｅｆｆｅｃｔ）を有する所定のサイズの半導体粒子である。量子ドットは、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドットのエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。量子ドットのサイズ又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドットは、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。このため、表示装置が色純度の優れた三原色の光で照明することができるようになることで、優れた色再現性を有する表示装置とすることができる。

蛍光体は、発光部としてのコアが保護層（シェル）により被覆されたものである。コアには、例えばセレン化カドニウム（ＣｄＳｅ）、テルル化カドニウム（ＣｄＴｅ）、硫化カドニウム（ＣｄＳ）を使用することができる。保護層には硫化亜鉛（ＺｎＳ）を使用することができる。

蛍光体層１１は、蛍光体１１２が含有された封止樹脂１１１を積層することで形成することができる。例えば、蛍光体１１２と封止樹脂１１１とが含有された混合液を基材層の表面に塗布し、硬化することにより形成することができる。封止樹脂１１１は、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート樹脂等のアクリル樹脂の光重合樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂、又はＥＶＡ、アイオノマー、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂に架橋剤等を含有させた樹脂を挙げることができる。蛍光体層と基材層との密着性の観点からアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１以上の樹脂を含むことが好ましい。また、これらを単独で使用してもよいし、若しくは１つ以上を混合して使用してもよい。また、密着性を高めるための密着層を形成してもよい。

<<３．表示装置>>
上記の波長変換シートを備えた表示装置について図３〜５を用いて説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る表面実装方式の表示装置の構成を模式的に表した斜視図である。
図４は、図３に示す表示装置の断面図である。図４に示す断面図は、表示装置を構成する波長変換シート１０等が積層される方向に平行であって、光源部と導光板とが並んだ方向（光源部から発する光の進む方向）に平行な断面における断面図である。
図５は、本発明の一実施形態に係る直下型方式の表示装置の構成を模式的に表した断面図である。

図３及び図４に示す表示装置７０は、ＬＣＤパネル７１、偏光選択反射シート７２、プリズムシート７３、波長変換シート１０、導光板６、反射シート７が順次積層されている。また、表示装置７０には、導光板６の少なくとも一つの端面（側面）に沿うようにして、光源部５が配置されている。
ＬＣＤパネル７１は、透過型の液晶表示素子により形成され、その表示面に映像情報を形成する透過型表示部である。
偏光選択反射シート７２は、特定の偏光状態の光を透過し、それ以外の偏光状態の光については反射する機能を有するシート状の部材であり、例えば、ＤＢＥＦシリーズ（住友スリーエム株式会社製）を使用することができる。このような偏光選択反射シート７２を用いる場合には、偏光選択反射シート７２の透過軸が、ＬＣＤパネル７１の入光側に位置する不図示の偏光板の透過軸と平行となるように配置することが、輝度向上や光の利用効率向上の観点から好ましい。
プリズムシート７３は、導光板６の上面から出射した光の進行方向を、正面方向（ＬＣＤパネルのパネル面の法線方向）へ偏向（集光）する作用を有する光学シートである。

導光板６は、光を導光する略平板状の部材である。導光板６は、光源部５が発する光を、平板状の一端面から入射させ、導光板内において導光板６の上面と下面とで全反射させながら導光して、適宜、導光板６の上面からプリズムシート７３側へ出射させる。
反射シート７は、光を反射可能なシート状の部材であり、導光板６のプリズムシート７３とは反対側に配置され、導光板６の下面から出射した光を再度、導光板６内へ反射させる機能を有しており、光源部５から発した光の利用効率を向上させている。反射シート７は、光の利用効率等を高める観点等から、主として鏡面反射性（正反射性）を有するものが好ましい。反射シート７は、例えば、少なくとも反射面（導光板６側の面）が金属等の高い反射率を有する材料により形成されたシート状の部材、高い反射率を有する材料により形成された薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート状の部材等を用いることができる。なお、これに限らず、反射シート７は、例えば、主として拡散反射性を有し、反射率の高い白色の樹脂製のシート状部材等としてもよい。
光源部５は、ＬＣＤパネル７１を照明する光を発する光源である。光源部５は、導光板６の一端面に対して均等に光を入射させる観点から、例えば、点光源が所定の間隔で複数配列されて形成されている。この点光源は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）光源や、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）光源が用いられる。
図３及び図４の表示装置７０は、導光板６の端面に配置されたバックライト光源である光源部５から照射された光が導光板６に入射し、導光板内で導光され、導光板６の上面から出射した光を、波長変換シート１０、プリズムシート７３、偏光選択反射シート７２、ＬＣＤパネル７１に順次透過させる、いわゆる表面実装方式の表示装置である。尚、反射シート７は必要に応じて設けられる。

いわゆる表面実装方式の表示装置７０では、波長変換シート１０が導光板６に接するように配置される。ここで、従来の波長変換シート用のバリアフィルム又は波長変換シートの場合には、バリアフィルムと導光板とが貼り付き、液晶表示装置の表示特性を大幅に劣化させる要因となっていた。また、表示装置が運搬等をされた場合、波長変換シートと導光板とが擦れあって、波長変換シート及び又は導光板が傷付いてしまい表示装置の表示特性を劣化させる要因ともなっていた。

しかしながら、波長変換シートのマット層の面に導光板が配置された表示装置であれば、表面実装方式の表示装置であっても、バリアフィルムと導光板とが貼り付くことを効果的に抑制するとともに、波長変換シート及び又は導光板が傷付いてしまうのを抑制することができる。

また、導光板は従来公知の導光板を用いることができるが、バリアフィルムと導光板との貼り付きをより効果的に防止するために、導光板のバリアフィルムと接する側の表面の形状を楔形状にすることもできる。

上記の波長変換シートを備えた他の表示装置について図５を用いて説明する。図５の表示装置８０は、拡散板８の背面側に光源部５を配置し、拡散板８の光源部５とは反対側に波長変換シート１０を配置しており、拡散板８を介してその光源部５から照射された光を波長変換シート１０に照射される、いわゆる直下型方式の表示装置である。
なお、波長変換シート１０の拡散板８とは反対側には、上述の図３及び図４に示す表示装置７０と同様に、プリズムシート７３、偏光選択反射シート７２、ＬＣＤパネル７１が順に積層される。また、光源部５の拡散板８とは反対側には、反射シート７が設けられ、光源部５から発した光のうち、拡散板８に入射せずに反射した光を、再度、拡散板８側に反射させ、光の利用効率を向上させることができる。なお、図５に示す光源部５は、拡散板８の板面に沿うようにして、複数の点光源（ＬＥＤ）が格子状に等間隔に配置されることにより形成される。

いわゆる直下型方式の表示装置８０では、波長変換シート１０が拡散板８に接するように配置される。波長変換シート１０のマット層１６の面に拡散板８が配置されることにより、上記表示装置７０の場合と同様の理由によりバリアフィルムと拡散板とが貼り付くことを効果的に抑制するとともに、波長変換シート及び又は拡散板が傷付いてしまうのを抑制することができる。

<<４．他の実施形態のバリアフィルム>>
本発明の他の実施の形態に係るバリアフィルム及び波長変換シートを図６〜９を用いて説明する。

図６の波長変換シート３０に積層されるバリアフィルム３、４は、蛍光体層３１が積層される側の表面にはプライマー層３７、４７が積層されている。これにより、バリアフィルムと蛍光体層との密着性を向上させることができる。
ここで、図６に示す波長変換シート３０に用いられるバリアフィルム３は、図７に示すように、プライマー層３７と、バリア層３３（有機被覆層３３ａ、無機酸化物薄膜層３３ｂ）と、第１の基材層３２と、接着剤層３４と、第２の基材層３５と、マット層３６とがこの順に積層されている。
また、バリアフィルム４は、上述のバリアフィルム３のマット層を省略した以外は、バリアフィルム３と同様の層構成を備えている。すなわち、バリアフィルム４は、プライマー層４７と、バリア層４３（有機被覆層４３ａ、無機酸化物薄膜層４３ｂ）と、第１の基材層４２と、接着剤層４４と、第２の基材層４５とがこの順に積層されている。
バリアフィルム３、４は、プライマー層３７，４７側の面が、それぞれ蛍光体層３１に接触するようにして積層される。

ここで、波長変換シート３０は、図８に示すように、図７に示す２枚のバリアフィルム３がそれぞれ、蛍光体層３１の表面、裏面にプライマー層３７が接触するようにして積層され、波長変換シート３０の表面及び裏面の両面にマット層３６が表出する形態としてもよい。波長変換シート３０の両面にマット層が配置されることにより、この波長変換シート３０を用いて表示装置（図３〜５参照）を構成した場合に、波長変換シート３０と、導光板６や拡散板８との間における貼り付きや傷付きを抑制するだけでなく、波長変換シート３０と、光学シート（プリズムシート７３）との間における貼り付きや傷付きも抑制することができる。
尚、プライマー層は、図６の実施形態の波長変換シートのように、バリア層と蛍光体層との間に積層してもよいが、例えば基材層と蛍光体層との間に積層してもよい。以下、プライマー層について説明する。

（プライマー層）
プライマー層は、例えば、ポリウレタン系樹脂組成物を含むプライマー層を挙げることができ、さらに、シランカップリング剤と、充填材と、を含むことが好ましい。

ポリウレタン系樹脂組成物としては、具体的には、例えば、多官能イソシアネートとヒドロキシル基含有化合物との反応により得られるポリマー、具体的には、例えば、トリレンジイソシアナ−ト、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、あるいは、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート等の多官能イソシアネートと、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオ−ル、ポリアクリレートポリオ−ル等のヒドロキシル基含有化合物との反応により得られる一液ないし二液型ポリウレタン系樹脂を使用することができる。本実施形態において、上記のようなポリウレタン系樹脂を使用することにより、プライマー層の伸長度を向上させ、例えば、ラミネ−ト加工、あるいは、製袋加工等の後加工適性を向上させ、後加工時におけるバリア層のクラック等の発生を防止するものである。

プライマー層中には、上記のポリウレタン系樹脂組成物をプライマー層全量中４０質量％以上含有することが好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましい。４０質量％以上であることにより、プライマー層の伸長性がより向上する。また、プライマー層のクラックの発生の可能性をより軽減することができる。

シランカップリング剤としては、二元反応性を有する有機官能性シランモノマ−類を使用することができ、例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルシリコーンの水溶液等の１種ないしそれ以上を使用することができる。

シランカップリング剤は、その分子の一端にある官能基、通常、クロロ、アルコキシ、又は、アセトキシ基等が加水分解し、シラノ−ル基（ＳｉＯＨ）を形成し、これが、有機被覆層又は無機酸化物薄膜層の表面上及び蛍光体層を形成することのできるインクにシランカップリング剤が共有結合等で修飾され、強固な結合を形成する。

他方、シランカップリング剤の他端にあるビニル、メタクリロキシ、アミノ、エポキシ、あるいは、メルカプト等の有機官能基が、そのシランカップリング剤の薄膜の上に形成される。

プライマー層中には、上記のシランカップリング剤をプライマー層全量中１質量％以上３０質量％以下含有することが好ましく、３質量％以上２０質量％以下含有することがより好ましい。１質量％以上であるとバリア層とプライマー層との密着性及びプライマー層と蛍光体層との密着性がより向上する。３０質量％以下あることにより、プライマー層の伸長性がより向上する。また、プライマー層のクラックの発生の可能性をより軽減することができる。

充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト、シリカ、タルク、ガラスフリット、樹脂粉末、その他等のものを使用することができる。これは、プライマー剤の粘度等を調整し、そのコ−ティング適性等を高めるものである。

プライマー層中には、上記の充填材をプライマー層全量中０．５質量％以上３０質量％以下含有することが好ましく、１質量％以上１０質量％以下含有することがより好ましい。０．５質量％以上であることにより基材層へのコーティング適性が向上し、さらにブロッキングを防止することができる。３０質量％以下であることによりプライマー層のヘイズ値が増加することを抑制することができる。

プライマー層中には、さらに、必要に応じて、安定剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他等の添加剤を任意に添加されていてもよい。

プライマー層は、バックライト光源からの光が遮られることを回避するために、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に基づき測定される全光線透過率が高いことが好ましい。具体的には、本実施形態に関するプライマー層は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に基づき測定される全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。なお、全光線透過率は、ＰＥＴフィルム（膜厚：１２μｍ）上にプライマー層を形成した際の測定値である。

プライマー層の膜厚としては、例えば、０．０５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。

なお、バリアフィルム３は、上述の積層順に限定されるものでなく、例えば、バリア層３３と第１の基材層３２とが入れ替わった層構成、すなわち、プライマー層３７と、第１の基材層３２と、バリア層３３（無機酸化物薄膜層３３ｂ、有機被覆層３３ａ）と、接着剤層３４と、第２の基材層３５と、マット層３６とがこの順に積層されるようにしてもよい。また、同様に、バリアフィルム４も、プライマー層４７と、第１の基材層４２と、バリア層４３（無機酸化物薄膜層４３ｂ、有機被覆層４３ａ）と、接着剤層４４と、第２の基材層４５とがこの順に積層されるようにしてもよい。

また、マット層付きのバリアフィルムは、図９に示すバリアフィルム９のように、一枚の基材層５５の一方の面にバリア層５３を形成し、他方の面にマット層５６を形成する層構成としてもよい。
ここで、バリア層５３は、上述のバリア層１３等と同様の構成に、マット層５６は、上述のマット層１６と同様の構成にすることができる。
また、基材層５５は、上述の第１の基材層と、第２の基材層の役割を兼ね備えた基材である。すなわち、基材層５５は、バリア層が形成される基材であるとともに、バリアフィルムのハンドリング性を向上させる基材である。このため、基材層５５は、上述の第１の基材層、第２の基材層と同様の材質により形成され、その厚みは、２５μｍ超２００μｍ以下であることが好ましく、３８μｍ以上１７５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが更に好ましい。
このような層構成にすることにより、バリアフィルムの層構成をより単純化することができ、製造工程を減らすとともに、バリアフィルムの製造に係るコストを低減することが可能となる。

<<５．バリアフィルムの製造方法>>
図２に示したバリアフィルム１の製造方法の一例を説明する。バリアフィルム１の製造方法は、例えば、第１の基材層１２の一方の表面にバリア層１３を積層するバリア層積層工程と、第１の基材層１２のバリア層１３積層側の表面に接着剤層１４を介して第２の基材層１５を積層する第２の基材層積層工程と、バリアフィルムの第２の基材層１５側の表面にマット層１６を積層するマット層積層工程と、を含むバリアフィルムの製造方法を挙げることができる。

［バリア層積層工程］
バリア層積層工程では、基材フィルムの一方の表面にバリア層として有機被覆層、及び／又は、無機酸化物薄膜層を積層する。有機被覆層は、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子等を含むコーティング剤を塗布、硬化して形成することができる。コーティング剤を塗布する方法は、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法の塗布方式を挙げることができる。無機酸化物薄膜層は、無機酸化物を蒸着することにより形成することができる。無機酸化物を蒸着する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。

尚、基材フィルムの一方の表面に予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤からなる層、あるいは、蒸着アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。

尚、この段階での、基材フィルムとバリア層とを積層した段階におけるバリア性としては、ＪＩＳ Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ以下（２３℃、９０％ＲＨ）であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｋ−７１２９ Ｂ法による水蒸気透過度の値が、５ｇ／ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ以下（４０℃、９０％ＲＨ）であることが好ましい。酸素透過度は、例えば、ＭＯＣＯＮ社製 酸素透過率測定装置 ＯＸ−ＴＲＡＮにて測定できる（モコン法）。また、水蒸気バリア性は、例えば、ＭＯＣＯＮ社製 水蒸気透過率測定装置 ＰＥＲＭＡＴＲＡＮにて測定できる。

［第２の基材層積層工程］
第２の基材層積層工程では、バリア層１３の表面に接着剤層１４を介して第２の基材層を積層する。具体的には、バリア層１３の表面に接着剤を塗布し、他の基材フィルムを重ね合わせる。接着剤を塗布する方法は、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法、あるいは、印刷法等によって施すことができる。

［マット層積層工程］
マット層積層工程では、バリアフィルムの第２の基材層１５側の表面にマット層１６を積層する。具体的には、樹脂とフィラーと溶剤等とを含むマット層積層用のコーティング剤をバリアフィルムの第２の基材層１５側の表面に塗布、硬化して形成することができる。コーティング剤を塗布する方法は、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法の塗布方式を挙げることができる。

<<６．他の実施形態におけるバリアフィルムの製造方法>>
図７に示したバリアフィルム３の製造方法の一例を説明する。バリアフィルム３の製造方法は、例えば、第１の基材層３２の一方の表面にバリア層３３を積層するバリア層積層工程と、バリア層の表面にプライマー層３７を積層するプライマー層積層工程と、第２の基材層３５の一方の表面にマット層３６を積層するマット層積層工程と、第１の基材層３２の表面（バリア層が積層されていない側の表面）に接着剤層３４を介して第２の基材層３５を積層する第２の基材層積層工程と、を含む。

プライマー層積層工程では、具体的にはバリア層３３の表面にプライマー剤を塗布する。上記の樹脂組成物等に溶媒、希釈剤等を加えて混合されたプライマー剤を、例えば、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法で有機被覆層又は無機酸化物薄膜層の表面上にコーティングし、コーティング膜を乾燥させて溶媒、希釈剤等を除去する。これによりプライマー層を積層することができる。

図９に示すバリアフィルム９の製造方法の一例を説明する。バリアフィルム９の製造方法は、例えば、基材層５５の一方の表面にバリア層５３を積層するバリア層積層工程と、基材層５５の他方の表面にマット層５６を積層するマット層積層工程と、を含む。バリア層積層工程と、マット層積層工程は、それぞれ上述の他のバリアフィルム１，３の製造方法と同様の工程を用いることができる。

<<７．波長変換シートの製造方法>>
波長変換シートは、例えば、図２で示したバリアフィルム１と、バリア層積層工程と、第２基材層積層工程と、を含むバリアフィルムの製造方法により製造したバリアフィルム２と、を用いて製造することができる。具体的には、バリアフィルム１の第１の基材層１２の表面に蛍光体１１０と封止樹脂１１１とが含有された混合液（インク）を塗布する。そして、バリアフィルム２の第１の基材層２２の表面と接触させ、混合液（インク）硬化させることにより図１に示した波長変換シート１０を製造することができる。尚、バリアフィルム２の第１の基材層２２の表面に蛍光体１１２と封止樹脂１１１とが含有された混合液（インク）を塗布してもよい。

図６で示した波長変換シートを製造する場合には、バリアフィルム３、４のプライマー層３７、４７の表面に蛍光体３１２と封止樹脂３１１とが含有された混合液（インク）を塗布することで同様に製造することができる。すなわち、バリアフィルム３、４のうちいずれか一方のバリアフィルムのプライマー層の表面に、混合液を塗布し、他方のバリアフィルムのプライマー層の表面と接触させ、混合液を硬化させることにより製造することができる。

図８で示した波長変換シートを製造する場合には、２枚のバリアフィルム３のうちいずれか一方のプライマー層の表面に蛍光体３１２と封止樹脂３１１とが含有された混合液（インク）を塗布し、他方のバリフィルムのプライマー層の表面と接触させ、混合液を硬化させることにより製造することができる。

<<８．表示装置の製造方法>>
表示装置は、上記の波長変換シートのマット層の面に導光板が配置される工程を経ることにより製造することができる。

以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。

＜バリアフィルムの製造＞
第１の基材層の表面にバリア層を積層した。具体的には、まず、基材フィルム（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１２μｍ）を巻き取り式の真空蒸着装置の送り出しロールに装着し、次いで、これを繰り出し、この基材フィルムの一方の面に、アルミニウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、膜厚１０ｎｍの酸化アルミニウムの無機被覆層（バリア層）を形成した。

次に、他方、組成ａ．ポリビニルアルコールと、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液に、予め作製した組成ｂ．エチルシリケート、塩酸、イソプロピルアルコール、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌し、無色透明のガスバリア性組成物を得た。

次に、上記の無機被覆層（バリア層）の上に、ガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、次いで、１００℃で１０秒間、加熱処理して、厚さ３００ｎｍ（乾操状態）の有機被覆層（バリア層）を形成した。
次に、バリア層（有機被覆層）の上にプライマー層を積層した。まず、シランカップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを使用し、該シランカップリング剤１．０重量％、シリカ粉末１．０重量％、ポリウレタン系樹脂１３〜１５重量％、ニトロセルロース３〜４重量％、トルエン３１〜３８重量％、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２９〜３０重量％、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１５〜１６％からなるポリウレタン系樹脂組成物を得た。

そして、上記のバリア層が積層されたフィルムのバリア層に上記のポリウレタン系樹脂組成物をロールコート法によりコーティングし、次いで、１２０℃で２０秒間乾燥して、ポリウレタン系樹脂組成物によるプライマー層を５００ｎｍ積層した。この積層体の積層順は、プライマー層／有機被覆層（バリア層）／無機酸化物薄膜層（バリア層）／基材フィルム（第１の基材層）である。

次に、他の基材フィルム（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、５０μｍ）の一方の面にマット層を積層した。具体的には、フィラーとしてポリアクリル系樹脂を含む球状粒子（エポスターＭＡ（アクリル系架橋物であって圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上の樹脂）フィラーの平均粒径は４μｍ）と樹脂としてアクリル系樹脂を混合し、マット層形成用のコーティング剤を作製した（固形分、フィラー含有量は下記表に記載）。そして、コーティング剤を基材フィルムの表面にグラビアロールコート法により塗布した（乾燥後における塗布量は下記表に記載）。

次に、マット層が積層された基材フィルムの基材フィルム（第２の基材層）側の表面に２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法により、コーティングして、厚さ４．０ｇ／ｍ^２（乾燥状態）の接着剤層を形成した。

次に、接着剤層の表面に上記のバリア層が積層された積層体の基材フィルム（第１の基材層）側を重ね合わせ、ドライラミネート積層することにより、図７のような実施例１〜１１、比較例１〜８のバリアフィルム（積層順は、「プライマー層／有機被覆層（バリア層）／無機酸化物薄膜層（バリア層）／基材フィルム（第１の基材層）／接着剤層／第２の基材層／マット層」である。）を製造した。

マット層を積層しない比較例９のバリアフィルム（積層順は、「プライマー層／有機被覆層（バリア層）／無機酸化物薄膜層（バリア層）／基材フィルム（第１の基材層）／接着剤層／第２の基材層」である。）を製造した。

＜ヘイズ値の測定＞
上記の実施例及び比較例のバリアフィルムの張り付き防止層についてヘイズ値を測定した。具体的には、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠してヘイズメーター（ＨＭ−１５０：村上色彩製）にて張り付き防止層のヘイズ（％）を測定した。その結果を表１、表２に示す。

＜波長変換シートの製造＞
上記の実施例及び比較例のバリアフィルムを用いて波長変換シートを製造した。具体的には、コアがセレン化カドニウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）からなる蛍光体（平均粒径３〜５ｎｍの量子ドット）に、封止樹脂（ウレタンアクリレート系樹脂であって、電離放射線硬化性化合物）を封止樹脂１００質量部に対して蛍光体が１質量部となるように混合して蛍光体層を形成する混合液（インク）を製造した。

実施例及び比較例のバリアフィルムの第１の基材層側の表面に蛍光体層を形成する混合液（インク）を塗布した。そして、上記のバリアフィルムにおいてマット層が積層されていないバリアフィルム（積層順は、「第１の基材層／無機酸化物薄膜層／有機被覆層／接着剤層／第２の基材層」である。）の第１の基材層の表面と混合液（インク）と接触させるように重ね合わせ、混合液（インク）を乾燥させて蛍光体層の厚さが１００μｍとなるようにして、波長変換シートを製造した。

＜貼り付き試験＞
波長変換シートについて、環境試験後の導光板との貼り付き確認試験を行った。具体的には、波長変換シート（５０ｍｍ×５０ｍｍ）のマット層と導光板とを各波長変換シートを接するように積層させ、導光板付波長変換シートを製造した。さらに、波長変換シートの上に３００ｇの重しをのせ加重をかけた。そして、導光板付波長変換シートを温度６０℃湿度９０％及び温度８０℃の環境試験にそれぞれ１００時間放置し、１００時間放置後の各導光板付波長変換シートの貼り付きの確認を行った。評価結果を表１、表２に示す（表中「貼り付き」と表記）。

（評価基準）
〇：バリアフィルムと導光板とに間に貼り付きは全く確認されなかったか、又は実質上問題が無い程度にわずかに貼り付きが確認された。
×：バリアフィルムと導光板との間に貼り付きが大部分で確認された。

＜硬度確認試験＞
実施例及び比較例のバリアフィルムのマット層の表面の鉛筆硬度をＪＩＳＫ５６００−５−４（１９９９）に準ずる試験により測定して確認した。評価結果を表１、表２に示す（表１中「鉛筆硬度」と表記）。ここで、表１、表２中における「鉛筆硬度」の評価が、「Ｂ未満」の場合、鉛筆硬度がＢよりも柔らかいことを意味し、「Ｈ以上」の場合は、鉛筆硬度がＨと同等かそれよりも硬いことを意味する。

＜振動試験＞
実施例及び比較例のバリアフィルムのマット層の異物によるキズ防止効果の確認のため、振動試験を実施した。具体的には、実施例及び比較例のバリアフィルムを２つ（下面２００ｍｍ×２００ｍｍ、上面２００×１００ｍｍ）用意し、マット層同士（比較例９のバリアフィルムについては第２の基材層同士）が対面するように振動装置（テスター産業社製 学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１）に設置した。なお、２つのバリアフィルムの間には、φ０．３ｍｍのガラスビーズを１０個入れた。

そして、そのバリアフィルムに樹脂フィルムを介しておもり（２００ｇ×６個）を載置して、振動速度を０．５Ｈｚにして、１０分間振動させ、目視でキズの発生状況を確認した。評価結果を表１に示す（表中「振動試験」と表記）。

（評価基準）
〇：ガラスビーズと接触する層（マット層等）にキズの発生が確認されなかった。
×：ガラスビーズと接触する層（マット層等）にキズの発生が確認された。

表中の「フィラー濃度」とは、マット層形成用溶剤全量中のフィラーの質量％を意味する。

表中の「塗布量」とは、マット層の乾燥後における単位面積当たりの塗布量（固形分の質量であって単位はｇ／ｍ^２）を意味する。

表中の「マット層の厚み」とは、マット層の乾燥後における厚み（単位はμｍ）を意味する。なお、マット層の厚みは、例えば、マット層の断面をＳＥＭ観察により測定することができる。

表中の「１ｍｍ^２内のフィラー総数」とは、レーザー顕微鏡（オリンパス社製のＯＬＳ４０００）により上述した方法で算出した値である。より具体的には、平面視における所定面積（２５８×２６０μｍ）のマット層の表面を上記レーザー顕微鏡を観察し、この所定面積（２５８×２６０μｍ）中のフィラーの総数から１×１ｍｍになるように換算して算出する。なお、上記レーザー顕微鏡は、５０倍の対物レンズを使用した。

表中の「２倍以上粒径フィラー割合」とは、マット層の平面視において、マット層から突出しているフィラーのうち、マット層の厚さに対して２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合を意味し、レーザー顕微鏡（オリンパス社製のＯＬＳ４０００）により上述した方法で算出した値である。

上記評価結果より、本発明の波長変換シート用のバリアフィルムは、表示装置が配置される環境の雰囲気が変化した場合であっても、表示装置内の導光板と波長変換シートとが貼り付くことがなく、環境安定性に優れた波長変換シート用のバリアフィルムであることが分かる。

さらに、マット層の厚さに対して２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合が、前記マット層から突出している前記フィラー全量中２０％以上８０％以下であり、マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内の前記フィラーの総数が１８００個以上である実施例１〜１１のバリアフィルムは、鉛筆硬度も「ＨＢ」以上（ＨＢと同等若しくはそれよりも硬い評価）となっており、さらに振動試験においても傷の発生は確認できなかった。本試験結果から、マット層の傷の発生を効果的に抑制することができるバリアフィルムであることが分かる。

なお、各表中において、「マット層の厚み」と、「２倍以上粒径フィラー割合」とは、マット層の厚みが薄ければ、２倍以上粒径フィラー割合は増大し、マット層の厚みが厚ければ、２倍以上粒径フィラー割合は減少する傾向があるが、上記実施例、比較例の一部では、上記の傾向とは相違する場合がある。
例えば、実施例５〜７において、実施例６は、実施例５との関係では、マット層の厚みは厚くなっており、それに伴い２倍以上粒径フィラー割合は減少しているが、実施例６は、実施例７との関係では、マット層の厚みは薄くなっているが、２倍以上粒径フィラー割合が減少している。これは、塗工液のフィラー濃度が変化すると、塗布時のフィラーの転写具合が変化してしまうため、異なるフィラー濃度との比較では、「マット層の厚み」と、「２倍以上粒径フィラー割合」とで上記傾向が得られにくくなるためと考えられる。

１、３、９ バリアフィルム（マット層付バリアフィルム）
２、４ バリアフィルム
１１、３１ 蛍光体層
１１１、３１１ 封止樹脂
１１２、３１２ 蛍光体
１２、２２、３２、４２ 基材層（第１の基材層）
１３、２３、３３、４３ バリア層
１３ａ、２３ａ、３３ａ、４３ａ 有機被覆層
１３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ 無機酸化物薄膜層
１４、２４、３４、４４ 接着剤層
１５、２５、３５、４５ 基材層（第２の基材層）
１６、３６ マット層
１６１、３６１ 樹脂
１６２、３６２ フィラー
３７、４７ プライマー層
５５ 基材層
１０、３０ 波長変換シート
５ 光源部
６ 導光板
７ 反射シート
８ 拡散板
７０、８０ 表示装置
７１ ＬＣＤパネル
７２ 偏光選択反射シート
７３ プリズムシート

Claims (7)

1. 少なくともバリア層と、基材層と、を含む多層フィルムにより構成されるバリアフィルムであって、
   前記バリアフィルムの一方の表面には、
   アクリル系樹脂と、アクリル系樹脂のフィラーと、を含み、該フィラーの少なくとも一部が突出しているマット層が積層され、
   前記フィラーの含有量は、マット層全量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、
   前記マット層の平面視において、前記マット層から突出している前記フィラーのうち、前記マット層の厚さに対して２倍以上の粒径として視認されるフィラーの割合が、前記マット層から突出している前記フィラー全量中２０％以上８０％以下であり、
   前記マット層の平面視における１ｍｍ^２の正方形内の前記フィラーの総数が１８００個以上である
   バリアフィルム。
2. 前記バリアフィルムの前記マット層とは反対側の表面にはプライマー層が積層されている
   請求項１に記載のバリアフィルム。
3. 前記フィラーは、ＪＩＳ Ａ ９５１１に準拠して測定される圧縮強さが２．８ｋｇｆ／ｍｍ^２以上の樹脂を含む
   請求項１又は２に記載のバリアフィルム。
4. 前記マット層の乾燥後における塗布量が１．０ｇ／ｍ^２以上３．６ｇ／ｍ^２以下であり、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定される前記マット層のヘイズ値が１０％以上３５％以下である
   請求項１から３のいずれかに記載のバリアフィルム。
5. 蛍光体を含む蛍光体層の一方の面と、請求項１から４のいずれかに記載のバリアフィルムの前記マット層が積層されている側の面と反対側の面と、が対面するように積層された
   波長変換シート。
6. 導光板を備える表面実装方式の表示装置であって、
   ＬＣＤパネル、偏光選択反射シート、プリズムシート、請求項５に記載の波長変換シート、前記導光板、反射シートが順次積層され、
   前記導光板の端面に光源部が配置され、
   前記波長変換シートは、前記マット層の側の面に前記導光板が配置される
   表示装置。
7. 拡散板を備える直下型方式の表示装置であって、
   ＬＣＤパネル、偏光選択反射シート、プリズムシート、請求項５に記載の波長変換シート、前記拡散板、光源部、反射シートが順次積層され、
   前記波長変換シートは、前記マット層の側の面に前記拡散板が配置される
   表示装置。

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