JP6864196B2 - 工程表の作成方法 - Google Patents

Description

本発明は、職人の余剰時間を有効活用することができ且つ建物所有者にとって経済的リスクが少ない工事を行うことを可能にする建物の工程表の作成方法に関する。

地域資源としての空き家がここ数年増え続けている。総務省統計局による平成３０年（２０１８年）の調査「住宅・土地統計調査」のデータによれば、日本に存在する住宅の数を表す「総住宅数」は６２４２万戸であり、「空き家数」は８４６万戸である。すなわち、総住宅数に占める空き家の割合を示す「空き家率」は１３．６％に達している（非特許文献１）。

「平成３０年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の要約」インターネット＜https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g#youyaku.pdf＞

このような空き家は、地域資源として活用されないだけでなく、概して適切に管理されていないために、老朽化による雨漏り、倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪の重みによる倒壊や落雪等により、建物所有者や近隣住民に被害をもたらす可能性がある。

建物に人が住まずに空き家のままの状態になってしまう理由としては、主に、建物の老朽化が進んでも、建物所有者である大家に、空き家の改修工事のための経済的負担がかかることが挙げられる。

従来、老朽化した建物の改修工事を行うためには、建物所有者は、改修工事に関する相談を工務店と行う必要があり、また、工事費用の融資に関する相談を金融機関と行う必要があった。

そして、建物の改修工事の完了後には、建物所有者は、回収した建物の買い主または借り主を募集しつつ、工事を依頼した工務店には改修工事費用を支払う必要があり、融資を受けた金融機関には融資を返済する必要があった。

しかしながら、買い主または借り主が決まるかどうかは工事完了時点において不明確であり、買い主または借り主が決まらない場合、建物所有者には、工事費用の支払い及び融資の返済が大きな負担となっていた。

一方で、工事を行う職人は、時期によって繁忙期と閑散期の差が大きいことや、悪天候によって工事計画が変更になる等の理由で、スケジュールがたてにくく、余剰時間を有効活用することが難しかった。また、職人の所得向上も望まれている。

そこで、職人の余剰時間を有効活用することができ且つ建物所有者にとって経済的リスクが少ない建物の工事を行うことを可能とする方法が求められている。

建物の工事の工程表の作成方法であって、
サーバに登録された複数の職人が所有する材料のデータが、共有材料データとして、端末装置から前記サーバに送信され前記サーバの記憶部に登録されるステップと、
前記複数の職人それぞれの余剰時間データが、端末装置から前記サーバに送信され前記サーバの記憶部に登録されるステップと、
前記建物の所有者の依頼内容及び前記登録された共有材料データに基づいて、工事内容データが作成され前記サーバの記憶部に登録されるステップであって、前記工事内容データは、複数の工程、前記複数の工程の順番、前記複数の工程の各工程の所要日数、及び前記複数の工程のそれぞれで使用する材料を含む、ステップと、
前記サーバが、前記記憶部に登録された前記職人のデータ、前記余剰時間データ、及び前記工事内容データに基づいて、前記複数の工程、前記複数の工程それぞれを担当する職人、及び前記複数の工程それぞれの工期を含む第１工程表を作成するステップと、
前記サーバが、前記担当する職人の端末装置に、前記第１工程表を通知するステップと、
を含む、工程表の作成方法を対象とする。

本発明によれば、職人の余剰時間を有効活用することができ且つ建物所有者にとって経済的リスクが少ない工事を行うことが可能となる。

図１は、浴室の改修工事を行うための第１工程表の一例である。 図２は、本方法の好ましい方法における処理の動作の例を示すフローチャートである。 図３は、本方法の好ましい方法における処理の動作の例を示すフローチャートである。 図４は、本方法の好ましい方法における処理の動作の例を示すフローチャートである。 図５に、本方法により作成された工程表の一例である。 図６は、本方法の好ましい実施形態の一例である。 図７は、本方法の好ましい実施形態の一例である。 図８は、本方法の好ましい実施形態の一例である。 図９は、本方法の好ましい実施形態の一例である。 図１０は、本方法の好ましい実施形態の一例である。 図１１に、本方法の好ましい実施形態の一例である。 図１２は、従来の工程表の一例である。

本発明は、建物の工事の工程表の作成方法であって、サーバに登録された複数の職人が所有する材料のデータが、共有材料データとして、端末装置から前記サーバに送信され前記サーバの記憶部に登録されるステップと、前記複数の職人それぞれの余剰時間データが、端末装置から前記サーバに送信され前記サーバの記憶部に登録されるステップと、前記建物の所有者の依頼内容及び前記登録された共有材料データに基づいて、工事内容データが作成され前記サーバの記憶部に登録されるステップであって、前記工事内容データは、複数の工程、前記複数の工程の順番、前記複数の工程の各工程の所要日数、及び前記複数の工程のそれぞれで使用する材料を含む、ステップと、前記サーバが、前記記憶部に登録された前記職人のデータ、前記余剰時間データ、及び前記工事内容データに基づいて、前記複数の工程、前記複数の工程それぞれを担当する職人、及び前記複数の工程それぞれの工期を含む第１工程表を作成するステップと、前記サーバが、前記担当する職人の端末装置に、前記第１工程表を通知するステップと、を含む、工程表の作成方法を対象とする。

本方法によれば、職人は各職人の余剰時間で工事を行うことができるので、余剰時間を有効活用することができる。そのため、職人個々の余剰時間を無駄にすることなく工事の成果として積み立てていき、工事を担当した職人は、後々成功報酬として工事費用の支払いを受けることができ、所得向上につながる。

また、本方法によれば、建物所有者は、工事を行った建物の買い主または借り主が決まった後で、工事費用の支払いを行えばよいので、建物所有者にとって経済的リスクが従来よりも少ない。そのため、空き家の価値を上げることができる。

本方法においては、サーバに登録された複数の職人が所有する材料のデータが、共有材料データとして、端末装置からサーバに送信されサーバの記憶部に登録される。

サーバは、サーバの記憶部に、複数の職人のデータ（以下、職人データともいう）を登録することができる。本願において、登録するとは、サーバの記憶部に記憶することである。あらかじめ、職人データがサーバに登録されていてもよく、または工事の依頼の都度、職人データがサーバに登録されてもよい。任意のタイミングで、サーバに登録される職人データの追加または削除が行われてもよい。サーバに登録される職人は、特定の信頼のおける職人であることができる。

登録される職人としては、工事に必要な職人であれば特に制限されないが、設計、基礎、足場、給水、排水、電気（電気設備、照明）、大工、木工、内装、外装、塗装、外壁、屋根、雨樋、瓦、住宅設備（住設）、建具、家具、畳、ふすま、障子等を扱う職人が挙げられる。

工種毎に１人ずつの職人が登録されてもよいが、好ましくは、工種毎に少なくとも２人以上、より好ましくは３人以上の職人が登録される。工種毎に複数人の職人を登録することにより、並行して複数の現場の工事を進めることが可能となる。また、工種毎に複数人の職人が登録されることにより、ある職人の都合がつかない場合に、他の職人が代わりに工事を進めることが可能となる。登録する職人の数の上限は特に制限されないが、例えば工種毎に１０人、２０人、または３０人であることができる。

登録される職人データとしては、好ましくは、各職人の氏名、居住地の住所、作業場の住所、工種、報酬、及び電話番号、電子メールアドレス等の連絡先が含まれ、これらの職人データが、サーバの記憶部に登録される。報酬は、所定の期間あたりの職人に支払う報酬であり、好ましくは１日あたりの職人に支払う報酬である。

サーバが共有材料データとしてサーバの記憶部に登録する材料は、登録された各職人が所有する材料のうち使用する具体的予定がない材料であり、いわゆる在庫であり、以下、余剰材料ともいう。

登録される材料の種類としては、各職人が所有するもので工事に用いられるものであれば特に制限されないが、例えば、玄関、キッチン、浴室、石膏ボード、漆喰、珪藻土、クロス、材木、材木等の半端材等が含まれる。

登録される材料データとしては、特に制限されないが、好ましくは、材料の種類、数、保管場所、外観写真、図面、証明書、型番、及び価格が含まれ、より好ましくは、材料の数、保管場所、外観写真、型番、及び価格が含まれる。これらが、共有材料データとしてサーバの記憶部に登録される。

好ましくは、共有材料データには、工事に使用する材料の所定のセットが含まれる。材料の所定のセットには、好ましくは、駆体材料のセットとして、コンクリート類、砥石等の石材または材木、合板等の木材、内装材のセットとして、漆喰、ビニールクロス等、外装材のセットとして、タイル、サイディング等、及び住設機器のセットとして、キッチン、トイレ、浴室等が含まれる。共有材料データにおいて、工事に使用する材料が、職人の目利きに基づくパッケージ化されたセットプランとしてあらかじめ登録されていることで、建物所有者から工事依頼を受けたときに、登録されたパッケージ化されたセットプランに基づいて、短時間且つ低コストで、工事内容データが作成され得る。

材料の外観写真及び型番のうち、少なくとも一方が、共有材料データとして含まれていることが好ましい。材料の型番を共有材料データとして登録することにより、材料の種類等の特定、管理、及び選択が容易に行われ得る。材料の外観写真は、スマートフォンやデジタルカメラ等で撮影したものであることができる。スマートフォンで材料の外観写真を撮影し、そのままスマートフォンからサーバに写真データを送信しサーバに登録することができる。共有材料データとして登録された外観写真に基づいて、型番、図面、承認図等を入手することもできる。

職人が所有する材料のデータは、端末装置からサーバに送信されることで、任意のタイミングで、サーバの記憶部に登録され得る。職人が所有する材料のデータが端末装置からサーバに送信してサーバの記憶部に登録されるタイミングは、好ましくは、余剰材料が発生する都度、余剰材料が発生する都度〜２４時間以内毎、余剰材料が発生する都度〜１週間以内毎、余剰材料が発生する都度〜１か月以内毎、または余剰材料が発生する都度〜１年以内毎等の所定の期間内であり、より好ましくは、余剰材料が発生する都度〜２４時間以内毎または余剰材料が発生する都度〜１週間以内毎である。サーバの記憶部に登録される共有材料として使用できる材料のデータが、余剰材料が発生する都度更新、毎日更新、または１週間単位で更新されることにより、共有材料データを最新に保つことができ、工程表がより効率よく作成され得る。

端末装置としては、インターネットに接続されてデータの送受信が可能であれば特に限定されないが、パソコンまたは情報通信端末装置が挙げられ、好ましくはスマートフォンが用いられる。サーバは、インターネットに接続されてデータの送受信が可能な通信部、記憶部、及び処理部を備えている。

記憶部には、複数の職人のデータ、複数の職人が所有する材料のデータ（共有材料データ）、下記に説明する複数の職人それぞれの余剰時間データ、工事内容データ、及び所望により工事費用データが、それぞれ登録され得る。

処理部は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部は、サーバの全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部は、複数の職人のデータ、複数の職人が所有する材料のデータ（共有材料データ）、複数の職人それぞれの余剰時間データ、工事内容データ、及び所望により工事費用データの、送受信及び記憶部への記憶（登録）、並びに記憶部に登録されている上記データに基づき、後で説明する工程表の作成、修正、及び通知が実行されるように、通信部及び記憶部の動作を制御することができる。処理部は、記憶部に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。

本方法においては、複数の職人それぞれの余剰時間データが、端末装置からサーバに送信されサーバの記憶部に登録される。

サーバは、余剰時間（空き時間）データを、職人毎の余剰時間データとしてサーバの記憶部に登録することができる。これにより、各職人の余剰時間を有効活用することができる。

余剰時間データには、上記職人データと関連付けて、各職人の余剰時間が登録される。余剰時間データの登録方法は、好ましくは、端末装置からインターネットを介して、サーバ上に作成された職人データに関連付けられたカレンダーに余剰時間の日時が入力され、これにより余剰時間データが登録され得る。

職人毎の余剰時間データは、端末装置からサーバに送信されることで、任意のタイミングで、サーバがサーバの記憶部に登録することができる。職人毎の余剰時間データが端末装置からサーバに送信されサーバの記憶部に登録されるタイミングは、好ましくは、余剰時間が変更される都度、余剰時間が変更される都度〜２４時間以内毎、余剰時間が変更される都度〜３日以内毎、余剰時間が変更される都度〜１週間以内毎、または余剰時間が変更される都度〜１ヶ月以内毎等の所定の期間内であり、より好ましくは、余剰時間が変更される都度〜２４時間以内毎または余剰時間が変更する都度〜３日以内毎である。余剰時間データを余剰時間が変更する都度更新、毎日更新、または１週間単位で更新することにより、余剰時間データを最新に保つことができ、工程表がより効率よく作成され得る。

職人の余剰期間は、長期間における余剰時間だけでなく、短期間における余剰時間でもよい。余剰時間は、悪天候により工事を行えなくなった場合や、工期変更により工事できなくなってしまった場合等、急遽生じた余剰期間でもよい。余剰時間は、例えば、当日〜７日先までの短期間における余剰時間でもよく、または８日先以降の余剰時間でもよい。

余剰時間の単位は、月、日、時、分等の任意であることができ、好ましくは、午前または午後等の半日等の一日未満の単位、１日以上〜１週間未満の単位、１週間以上１ヶ月未満の単位、または１ヶ月以上１年以下の単位であり、より好ましくは１日以上〜１週間未満の単位または１週間以上１ヶ月未満の単位である。

本方法においては、建物の所有者の依頼内容及び登録された共有材料データに基づいて、工事内容データが作成されサーバの記憶部に登録される。工事内容データには、複数の工程、前記複数の工程の順番、前記複数の工程の各工程の所要日数、及び前記複数の工程のそれぞれで使用する材料が含まれる。

サーバは、建物の所有者の依頼に基づく工事内容をサーバの記憶部に登録することができる。建物の所有者の依頼には、例えば、改修工事、建て替え工事、取り壊し工事、新築工事等が含まれる。サーバに登録された建物の所有者の依頼に基づく工事内容に応じて、サーバの処理部は、必要な工程、工程の順番、及び各工程の所要日数を含む工事内容データを作成し、記憶部に登録することができる。サーバの処理部はまた、前記登録した工事内容データに基づき、サーバの記憶部に登録された共有材料データから、各工程で使用する材料を選択し、組み合わせることができる。これにより、複数の職人が所有する材料ストックを活用することができ、工事の際に、新たに仕入れる材料を少なくすることができ、好ましくはゼロにすることができる。材料ストックを活用することにより、材料を新規発注するよりも、安価に工事を行うことができ、且つ職人の材料ストックを有効活用することもできる。使用する材料を所有する職人と工事を担当する職人は、別でもよいが好ましくは同じであり、工程表を作成する際に、担当する職人を選択する条件の１つとしてもよい。

工事内容データには、好ましくは、予定工事期間、完成後の建物のＣＡＤによる３Ｄパースデータ、売却する場合の想定売却価格及び賃貸にだす場合の見込み賃料のうち少なくとも一方のデータ、及び工事費用データが含まれる。工事費用データは、好ましくは、サーバの記憶部に登録された工程の種類の単価、工程数、各工程の所要日数、及び複数の工程のそれぞれで使用する材料費に基づいて、サーバの処理部により算出される。サーバは、工事費用データに基づいて、工事費用を建物所有者に通知することができる。サーバの処理部は、登録された共有材料データ内の材料だけで足りるか否かを判定し、判定結果を、各工程を担当する職人に通知することができる。各工程を担当する職人は、通知に基づいて、足りない材料の新規発注を行うことができる。

本方法においては、建物所有者は、買い主または借り主が決まる前は工事費用を支払う必要がなく、買い主または借り主が決まってから工事費用を支払えばよいので、建物所有者にとって経済的制約が従来よりも少なく、売買契約または賃貸借契約につながりやすい魅力ある建物になる工事内容に決定することが従来よりも容易になる。

本方法においては、好ましくは、使用する材料がパッケージ化されたセットプランがサーバの記憶部にあらかじめ登録されており、登録されたパッケージ化されたセットプランに基づいて、工事内容データが作成される。職人の目利きに基づくパッケージ化されたセットプランの材料を用いて工事を行うことができるので、工事完成後の建物は売買契約または賃貸借契約につながりやすい魅力ある物件となり得る。これにより、工事内容及び工事費用についての打ち合わせの省略または簡略化を行うことができる。登録された工事内容データは、建物所有者の希望に基づいて修正されてもよい。

工事内容データに含まれる複数の工程及び複数の工程の順番は、本方法で作成する工程表の対象となる工事内容に基づいて、決定され得る。複数の工程及び複数の工程の順番は、従来行われている工事と同様であることができる。複数の工程としては、例えば、電気、水道（給排水設備）、大工、内装、外装、住設等が挙げられる。

好ましくは、対象となる工事内容に応じた順番を含む工程パターンが、サーバの記憶部にあらかじめ登録されており、対象となる工事内容がサーバに登録されると、サーバが、登録された対象となる工事内容に基づいて、サーバの記憶部に登録された工程パターンを、複数の工程及び複数の工程の順番として取得する。

複数の工程の各工程の所要日数は、本方法で作成する工程表の対象となる工事内容に基づいて、決定され得る。本方法においては、各工程の所要日数は、従来行われている工事における工程の所要日数よりも長く設定され得る。

本方法においては、職人の余剰時間を利用して工程表が作成されるため、従来の工期よりも長い工期となり、例えば３倍〜５倍の工期となる。そのため、例えば、従来は１日〜１週間程度で行っていた工程が、３日〜３週間程度で計画され得る。本方法で作成した工程表の工期は、従来の工期よりも長くなるが、工事完成後に建物の買い主または借り主が決まるまで、建物所有者には工事費用の請求は行われないため、建物所有者の経済的リスクは小さい。本願において、工期とは、工程の工事が行われる期間を意味し、週単位、日単位、時単位等の所望の単位で定めることができる。

好ましくは、各工程の所要日数がサーバの記憶部にあらかじめ登録されており、対象となる工事内容がサーバに登録されると、サーバが、登録された対象となる工事内容に基づいて、複数の工程及び複数の工程の順番とともに、各工程の所要日数を取得する。

工事内容データにおいては、複数の工程は、複数の工程のそれぞれで使用する材料と関連付けられる。例えば、キッチンは水道工程及び住設工程で使用されるので、キッチンと水道工程及び住設工程とが関連付けてサーバの記憶部に登録される。

本方法においては、サーバが、記憶部に登録された職人のデータ、余剰時間データ、及び工事内容データに基づいて、複数の工程、複数の工程それぞれを担当する職人、及び複数の工程それぞれの工期を含む第１工程表を作成する。サーバは、第１工程表の作成の際に、サーバの処理部により工事費用を算出して工事費用データとして記憶部に登録してもよい。工事費用は、好ましくは、サーバの記憶部に登録された工程の種類、工程数、各工程の所要日数、複数の工程のそれぞれで使用する材料、及び各工程を担当する職人の報酬単価に基づいて、サーバの処理部により算出される。工事内容データに工事費用データが含まれる場合は、サーバは、第１工程表の作成の際に、前記工事費用データを修正してもよい。

サーバは、記憶部に登録された職人のデータ、余剰時間データ、及び工事内容データから、記憶部に登録された複数の工程の各工程を担当する職人を選択する。

サーバは、好ましくは、工程の順番にしたがって、各工程を担当する職人を選択する。工程の順番にしたがって、工程毎に、登録された余剰時間データに基づいて、工期終了日が最も早くなる職人を選択することができる。一つの工程を担当可能な職人が２人以上いる場合でどの職人でも工期が同じ場合は、好ましくは、工事現場に居住地または作業場がより近い職人を選択する。

サーバが、第１工程表を作成する際、各工程の工期は、工事内容データに含まれる工程の所要日数と、登録された余剰時間データとに基づいて、決定され得る。各工程の工期は、余剰時間データに基づき、工事内容データに含まれる工程の所要日数以上で設定される。例えば、工事内容データに含まれる工程の所要日数が３日の場合に、３日連続の余剰時間データが登録されている場合は、３日続けて工事を行うことができるので、当該工程の工期は３日に設定され得る。例えば、工事内容データに含まれる工程の所要日数が３日の場合に、１日ずつの不連続の余剰時間データが登録されている場合は、３日連続して工事を行うことはできないので、当該工程の工期は３日よりも長く設定され得る。

第１工程表を作成する際、工程間の日時の間隔は、前の工程の工事の終盤から後の工程の工事が開始されてもよく、または前の工程の工事の完了直後に後の工程の工事が開始する、すなわち、各工程の間はなくてもよいが、好ましくは１日以上、より好ましくは２日以上の間を設ける。各工程の間の上限は特に限定されるものではないが、例えば７日以内としてもよい。各工程間が、土曜日、祝日、及び祭日のうち少なくとも一つとしてもよい。

本方法で作成する工程表においては、職人の余剰時間を有効活用するために工期を従来よりも長く設定するため、前の工程が完了してから後の工程が開始するように工程間の間隔に余裕を持たせることができる。これにより、工事の進捗が遅延した場合でも、工程表を見直さないですむ場合があり、また、前の工程の工事の進捗に後の工程の工事が影響されにくくなり各工程を担当する職人の作業効率をより向上することができる。

本方法で作成する工程表は、好ましくは、横軸に年月日並びに縦軸に各工程及び各工程を担当する職人が表示された形式である。縦軸及び横軸の表示が逆でもよい。工程表が前記好ましい形式であることにより、職人は担当する工程の予定工期を容易に把握することができる。

図１に、浴室の改修工事を行うための第１工程表の一例を示す。図１の第１工程表では、浴室の解体からユニットバスを設置するまでの工程が示されており、電気及び給水の前工程、大工の中工程、木工、住設、及び内装の後工程、電気及び給水の最終工程、並びに全期間にわたる外回りの工程に分けて、第１週〜第５週の工程が示されている。

電気及び給水は工事に必要なので前工程に入り、ユニットバスを使えるようにするために最終工程にも入る。電気及び給水の前工程が完了すると、大工の中工程の工事が開始され、中工程の工事が完了すると、木工、住設、及び内装の後工程の工事が開示される。外回りは、他の工程と並行して進めることができるため、全期間にわたる工程となっている。

本方法においては、サーバが、担当する職人の端末装置に、第１工程表を通知する。

第１工程表の通知方法は、特に限定されないが、好ましくは電子メールで通知される。電子メールには第１工程表が添付されてもよく、または電子メールで第１工程表がサーバで閲覧可能にアップロードされたことを通知してもよい。

各工程を担当する職人は、通知された第１工程表に基づいて、建物の工事を行うことができる。

好ましくは、工程表の担当する工程の工事が完了次第、完了報告が端末装置からサーバに送信され、その工程の工事が完了したことがサーバの工程表に反映される。各職人は、端末装置で完了報告が反映された工程表を確認して、予定通りに工事に入れることを判断することができる。より好ましくは、その工程の工事が完了したことが工程表に反映されたことが、サーバから少なくとも次の工程の職人の端末装置に通知される。サーバから少なくとも次の工程の職人の端末装置に前記通知が送信されることにより、次の工程の職人が確実に担当する工程の工事を開始することができる。

好ましくは、工程の工事の進捗状況が端末装置からサーバに送信され、送信された進捗状況は工程表とリンクして各職人が閲覧可能にアップロードされる。各職人は、現場に行って進捗状況を確認する必要がなく、端末装置で進捗状況を確認することができ、予定通りに工事に入れるかどうかを容易に把握することができる。

進捗状況には、好ましくはテキストデータ及び写真データが含まれ、より好ましくは写真データが含まれる。

テキストデータによれば、進捗状況を具体的に説明することが可能である。写真データによれば、工事現場を撮影するだけで、進捗状況報告を容易に行うことができ、サーバにアップロードされた写真をみて、その後の工程を担当する職人は進捗状況の確認を目視で容易に行うことができる。

進捗状況がサーバに送信されるタイミングは、工程の工事が完了する前であり、好ましくは工程の工事完了予定日の半日前〜７日前、より好ましくは１日前〜３日前である。進捗状況をサーバに送信する頻度は、好ましくは３日に１回、より好ましくは２日に１回、さらに好ましくは毎日である。これにより、次の工程を担当する職人は、予定通りに担当する工程の工事を開始することができるかどうかを、より容易に把握することができる。

本方法においては、好ましくは、第１工程表に基づく工事が完成した建物の売買契約または賃貸借契約の後に、建物の所有者の端末装置に、工事費用の請求の通知が行われ、及び担当する職人の端末装置に、工事の報酬の支払いの通知が行われる。

本方法においては、好ましくは、建物の売買契約または賃貸借契約がなされたことがサーバに登録されると、サーバが、サーバの記憶部に登録された工事費用データに基づく工事費用の請求を、建物の所有者の端末装置に通知することができる。

本方法においては、好ましくは、建物の所有者からの工事費用が支払われたことがサーバに登録されると、サーバが、担当する職人の端末装置に、工事の報酬の支払いを通知することができる。

本方法によれば、工事が完成した建物の売買契約または賃貸借契約がなされた後、工事費用が建物の所有者に請求され得る。また、本方法によれば、建物の所有者から工事費用が支払われた後、担当する職人に工事の報酬の支払いを行うことができる。

建物の売買契約がなされた場合は、建物所有者は、売却代金から、請求された工事費用を支払うことができる。建物の賃貸借契約がなされた場合は、建物所有者は、金融機関から融資を受けて、請求された工事費用を支払うことができる。その際、建物所有者は、金融機関に対して、工事が完成した建物に抵当権をつけさせることができるので、建物所有者は融資を受けやすく、経済的リスクが少ない。

本方法で作成する工程表の対象となる工事は、特に制限されないが、改修工事、建て替え工事、取り壊し工事、新築工事等が含まれる。本方法で作成する工程表の対象となる工事は、好ましくは、空き家の改修工事であり、例えば、倉庫を住居用建物に改修する工事が挙げられる。

好ましくは、前記第１工程表を通知するステップは、前記サーバが、前記第１工程表の通知を受けた職人の全員から、前記第１工程表を承諾することを受信すると、前記第１工程表を確定し、前記確定された第１工程表を前記担当する職人の端末装置に通知することを含む。

各工程を担当する職人は、前記確定された第１工程表に基づいて建物の工事を行うことができる。第１工程表の通知を受けた職人の全員からの承諾に基づく第１工程表の確定通知を確認してから工事が行われるようにすることによって、各工程を担当する職人は、各工程の工事をより安心して行うことができる。

本方法は、好ましくは、
（Ａ）前記サーバが前記担当する職人の端末装置に第ｎ工程表を通知した後に前記第ｎ工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の進捗が前記第ｎ工程表の計画に対して遅延または早まる場合に、前記進捗が遅延または早まる工程の修正工期データが、前記端末装置から前記サーバに送信され前記サーバの記憶部に登録されること、
（Ｂ）前記サーバが、前記登録された修正工期データ及び前記余剰時間データに基づいて、前記進捗が遅延または早まる工程よりも後の工程の工期データを修正するか否かを判断すること、
（Ｃ）前記サーバが、前記判断、前記登録された修正工期データ、及び前記余剰時間データに基づいて、前記第ｎ工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成すること、並びに
（Ｄ）前記サーバが、前記工期が修正された工程を担当する職人の端末装置に、前記第ｎ＋１工程表を通知すること、
を含む。ｎは１以上の自然数である。

サーバが担当する職人の端末装置に第ｎ工程表を通知した後に、悪天候、体調不良等の理由で工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の進捗が第ｎ工程表の計画に対して遅延する場合、または予定よりも工事が早く進み工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の進捗が第ｎ工程表の計画に対して早まる場合、進捗が遅延または早まる工程の修正工期データが、端末装置からサーバに送信されサーバの記憶部に登録され得る。

図２は、上記好ましい方法における処理の動作の例を示すフローチャートである。

サーバは、進捗が遅延または早まる工程の修正工期データを登録することができる（Ｓ３０１）。

サーバは、登録された修正工期データと余剰時間データとに基づいて、進捗が遅延または早まる工程よりも後の工程の工期データを修正するか否かを判断することができる（Ｓ３０２）。

第ｎ＋１工程表において、進捗が遅延または早まる工程よりも後の工程の工期データを修正するか否かのサーバの判断は、第ｎ工程表及び第ｎ＋１工程表でそれぞれ設定した工程間の日時の間隔に基づいて行うことができる。

進捗が遅延する場合に、サーバが、第ｎ＋１工程表の各工程間の設定日時に基づき、第ｎ工程表で設けた工程間の間隔で遅延を吸収できないと判断する場合は、進捗が遅延する工程よりも後の工程の工期データを、余剰時間データに基づいて修正することができる。例えば、第ｎ工程表で設定した工程間の間隔が３日であり、且つ第ｎ＋１工程表で設定した工程間の間隔を２日とした場合であって、進捗の遅延が１日超の場合は、余剰時間データに基づいて、遅延する工程よりも後の工程の工期データを修正することができる。

進捗が遅延する場合に、サーバが、第ｎ＋１工程表の各工程間の設定日時に基づき、第ｎ工程表で設けた工程間の間隔で遅延を吸収できると判断する場合は、第ｎ＋１工程表において、進捗が遅延する工程よりも後の工程の工期データを修正しなくてもよい。例えば、第ｎ工程表で設定した工程間の間隔が２日であり、且つ第ｎ＋１工程表で設定した工程間の間隔を０日とした場合であって、進捗の遅延が２日以内の場合は、遅延する工程よりも後の工程の工期データを修正しなくてもよい。

進捗が早まる場合は、進捗が早まる工程よりも後の工程の工期データを修正しなくてもよい。

進捗が早まる場合であって、第ｎ＋１工程表の工程間の間隔を所定の範囲内に設定する場合は、サーバが、工程間の間隔が所定の範囲内になるように、進捗が早まる工程よりも後の工程の工期データを、余剰時間データに基づいて修正することができる。サーバは、余剰時間データに基づいて、工程間の間隔を所定の範囲内にできる限り近づけることができる。

第ｎ＋１工程表を作成する際、各工程の間は第ｎ工程表と同じでもよく、変えてもよい。各工程の間隔はなくてもよいが、好ましくは１日以上、より好ましくは２日以上の間を設ける。これにより、工事の進捗がさらに遅延または早まる場合でも、工程表を見直さないですむ場合がある。

サーバは、前記判断、前記登録された修正工期データ、及び前記余剰時間データに基づいて、第ｎ工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成することができる（Ｓ３０３、Ｓ３０５）。

サーバは、進捗が遅延または早まる工程よりも後の工程の工期データを修正しないと判断した場合は、前記登録された修正工期データ及び前記余剰時間データに基づいて、進捗が遅延または早まる工程のみの修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成することができる（Ｓ３０５）。

サーバは、進捗が遅延または早まる工程よりも後の工程の工期データを修正すると判断した場合は、前記登録された修正工期データ及び前記余剰時間データに基づいて、進捗が遅延または早まる工程とそれよりも後の工程のうち少なくとも一つの工程との修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成することができる（Ｓ３０３）。

サーバは、修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成する際に、各工程を担当する職人の記憶部に登録済みの余剰時間データが不十分であり第ｎ＋１工程表を作成できないと判断する場合、第ｎ工程表の工程を担当する職人の端末装置に余剰時間データの修正を要求する通知を行うことができる。修正余剰時間データが端末装置から送信されサーバの記憶部に登録されると、サーバは、登録された修正余剰時間データに基づいて、第ｎ＋１工程表を作成することができる。

サーバはまた、修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成する際に、各工程を担当する職人の記憶部に登録済みの余剰時間データが不十分であり第ｎ＋１工程表を作成できないと判断する場合、第ｎ工程表の当該工程を担当する職人以外のサーバに登録された別の職人に、余剰時間データの送信及び登録を要求する通知を行うことができる。別の職人の登録された修正余剰時間データに基づいて、第ｎ＋１工程表を作成することができる。この場合、サーバは、担当する職人を変更することを、第ｎ工程表の当該工程を担当していた職人及び第ｎ＋１工程表の当該工程を担当する職人の端末装置に、通知することができる。

サーバは、工期が修正された工程を担当する職人の端末装置に、第ｎ＋１工程表を通知することができる（Ｓ３０４）。これにより、職人は、担当する工程の工事を行うことができる。

ｎの上限は特に限定されないが、例えば１０、２０、または３０であることができる。

前記（Ａ）〜（Ｄ）を１回以上繰り返してもよい。すなわち、前記（Ａ）〜（Ｄ）を２回以上行ってもよい。

職人は、悪天候等の外部要因で担当する工程の工事を行うことができずに余剰時間が新たに生じることがあり得る。例えば、悪天候等の外部要因で進捗が遅延する工程を担当する職人には、新たな余剰時間が発生し得る。このような外部要因で担当する工程の工事ができずに新たな余剰時間が発生した場合、その工程の修正工期データとともに発生した修正余剰時間データがサーバの記憶部に登録され得る。

好ましくは、サーバは、記憶部に登録された職人の修正余剰時間データに基づいて、その職人の工種に適合し且つ停止している他の現場の工程の工事があるか否かを判断し、当該工事があると判断した場合は、前記職人の端末装置に前記他の現場の工事の工程表を通知する。通知された他の現場の工程表に基づいて、職人は前記他の現場の工事を行うことができる。

サーバからの前記他の現場の工事の工程表の通知に対し、端末装置からサーバに承諾または拒否の返答が送信され得る。サーバは、前記他の現場の工事の工程表を承諾することを受信すると、前記他の現場の工程表が確定されたことを前記他の現場の工程表の工程を担当する職人に通知することができる。

本方法で作成する工程表の対象となる工事は、同時期に１つでもよいが、好ましくは同時期に複数である。すなわち、本方法で作成する工程表は、並行して行われる複数の工事に適用することができる。並行して行われる複数の工事を行うことにより、悪天候等によりある現場の工事を進めることができない場合に、他の現場の工事を行うことができるので、職人の余剰時間を有効活用することができる。

本方法は、好ましくは、
（ａ）前記サーバが前記担当する職人の端末装置に前記第ｎ工程表を通知した後に、前記第ｎ工程表に含まれる職人のうち少なくとも一人の前記記憶部に登録された余剰時間データが変更され登録された場合に、前記サーバが、前記変更された余剰時間データを含む前記記憶部に登録された余剰時間データに基づいて、前記余剰時間データが変更された職人が担当する工程及びそれよりも後の工程のうち少なくとも一つの工程の工期を修正する必要があるかどうかを判断すること、
（ｂ）前記サーバが、前記余剰時間データが変更された職人が担当する工程及びそれよりも後の工程のうち少なくとも一つの工程の工期を修正する必要があると判断した場合に、前記変更された余剰時間データを含む前記記憶部に登録された余剰時間データに基づいて、前記少なくとも一つの工程の修正工期を含む第ｎ＋１工程表、前記少なくとも一つの工程を担当する職人が変更された第ｎ＋１工程表、またはそれらの組み合わせを作成すること、並びに
（ｃ）前記サーバが、前記工期が修正された工程を担当する職人、前記担当が変更され第ｎ＋１工程表の工程を担当することになった職人、またはそれらの組み合わせの端末装置に、前記第ｎ＋１工程表を通知すること、
を含む。ｎは１以上の自然数である。

第ｎ工程表が通知された後に、工程を担当する職人の余剰時間が変わることがあり得る。第ｎ工程表が通知される前または工程表が作成される前に、工程を担当する職人の余剰時間は変わっていたが、変更された余剰時間データがサーバの記憶部に登録されていないこともあり得る。

このように、第ｎ工程表が通知された後に第ｎ工程表に含まれる工程を担当する職人の余剰時間が変わる場合、または第ｎ工程表が通知される前に余剰時間が変わっていたが、変更された余剰時間データがサーバに登録される前に第ｎ工程表が通知された場合に、変更された余剰時間データがサーバに送信されサーバの記憶部に登録されると、サーバは、変更された余剰時間データを含む記憶部に登録された余剰時間データに基づいて、第ｎ工程表の工程の工期を修正する必要があるかどうかを判断することができる。

図３は、上記好ましい方法における処理の動作の例を示すフローチャートである。

サーバは、記憶部に登録された余剰時間データを変更し登録することができる（Ｓ５０１）。

サーバは、変更された余剰時間データを含む記憶部に登録された余剰時間データに基づいて、第ｎ工程表の工程の工期を修正する必要があるかどうかを判断することができる（Ｓ５０２）。

サーバは、余剰時間データの変更が工程の工期に影響すると判断した場合は、影響される工程の工期を修正して第ｎ＋１工程表を作成するか、または影響される工程を担当する職人を変更して第ｎ＋１工程表を作成するか、またはそれらの組み合わせの第ｎ＋１工程表を作成することができる（Ｓ５０３）。

サーバは、第ｎ工程表において、工程の工期に割り当てられていた余剰時間データが変更され、工期に割り当てる余剰時間が不足すると判断した場合、登録された余剰時間に基づいて、工期を延長した第ｎ＋１工程表を作成することができる。

サーバはまた、第ｎ工程表において、工程の工期に割り当てられていた余剰時間データが変更され、工期に割り当てる余剰時間が不足すると判断した場合、第ｎ工程表の当該工程を担当する職人以外のサーバに登録された別の職人の余剰時間データを割り当てることができるか否かを判断し、割り当て可能と判断した場合は、当該工程を担当する職人を変更して、第ｎ＋１工程表を作成することができる。この場合、サーバは、担当する職人を変更することを、第ｎ工程表の当該工程を担当していた職人及び第ｎ＋１工程表の当該工程を担当する職人の端末装置に、通知することができる。

サーバは、余剰時間データの変更が工期に影響しなくても、設定した工程間の間隔に影響すると判断した場合は、第ｎ工程表の工程の工期を修正することができる。

サーバは、好ましくは、第ｎ工程表で設定した工程間の日時の間隔を変更する必要性の有無で、第ｎ工程表の工程の工期を修正する必要があるかどうかを判断する。すなわち、当初作成した第ｎ工程表で設定した工程間の日時の間隔を変更する必要がない場合は、余剰時間データが変更された職人が担当する工程よりも後の工程の工期を修正しない。当初作成した第ｎ工程表で設定した工程間の日時の間隔を変更する必要がある場合は、当初作成した第ｎ工程表で設定した工程間の日時を維持するように、余剰時間データが変更された職人が担当する工程よりも後の工程の工期を修正する。

別法では、好ましくは、第ｎ工程表で設定した工程間の日時の間隔の範囲内で吸収可能かどうかで判断する。すなわち、当初作成した第ｎ工程表で設定した工程間の日時が例えば２日の場合に、余剰時間データが変更された職人が担当する工程の工期の延長が２日以内の場合は、余剰時間データが変更された職人が担当する工程よりも後の工程の工期を修正せず、余剰時間データが変更された職人が担当する工程の工期の延長が２日超の場合は、余剰時間データが変更された職人が担当する工程よりも後の工程の工期を修正することができる。

第ｎ工程表で設定した工程間の日時の間隔と、第ｎ＋１工程表で設定する工程間の日時の間隔は、異なるように設定してもよい。各工程間の間隔は、それぞれ異なってもよい。

サーバは、工期が修正された工程を担当する職人、担当が変更され第ｎ＋１工程表の工程を担当することになった職人、またはそれらの組み合わせの端末装置に、第ｎ＋１工程表を通知することができる（Ｓ５０４）。これにより、職人は、担当する工程の工事を行うことができる。

ｎの上限は特に限定されないが、例えば１０、２０、または３０であることができる。

前記（ａ）〜（ｃ）を１回以上繰り返してもよい。すなわち、前記（ａ）〜（ｃ）を２回以上行ってもよい。

好ましくは、本方法は、前記サーバが、前記第ｎ＋１工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の工期が前記第ｎ工程表の前記少なくとも一つの工程の工期と比べて所定の期間を超えて遅れると判断する場合であって、前記登録された複数の職人のデータ及び前記登録された余剰時間データに基づいて、前記工期が遅れる工程を担当する職人を別の職人に変更すると前記第ｎ＋１工程表の前記少なくとも一つの工程の工期を所定の期間早められると判断する場合に、前記担当する職人を前記別の職人に変更して前記第ｎ＋１工程表を作成すること、並びに
前記サーバが、前記別の職人の端末装置に、前記第ｎ＋１工程表を通知すること、
を含む。

図４は、上記好ましい方法における処理の動作の例を示すフローチャートである。

サーバは、第ｎ＋１工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の工期が第ｎ工程表の前記少なくとも一つの工程の工期と比べて所定の期間を超えて遅れるか否かを判断することができる。（Ｓ７０１）。

サーバは、上記所定の期間を超えて遅れると判断した場合に、登録された複数の職人のデータ及び登録された余剰時間データに基づいて、工期が遅れる工程を担当する職人を別の職人に変更すると第ｎ＋１工程表の前記少なくとも一つの工程の工期を所定の期間早められるか否かを判断することができる（Ｓ７０２）。

サーバは、上記所定の期間を超えて遅れるが、上記職人を変更することにより第ｎ＋１工程表の前記少なくとも一つの工程の工期を所定の期間早められると判断した場合、担当する職人を別の職人に変更して第ｎ＋１工程表を作成することができる（Ｓ７０３）。

サーバは、担当する職人を別の職人に変更して第ｎ＋１工程表を作成すると、前記別の職人の端末装置に、第ｎ＋１工程表を通知することができる（Ｓ７０４）。

上記所定の期間とは、特に限定されるものではないが、例えば３日以上、１週間以上、２週間以上、または１ヶ月以上である。工期の遅れに関する所定の期間と、工期を早めることに関する所定の期間とは、同じでもよく異なってもよい。

サーバは、別の職人の端末装置に第ｎ＋１工程表を通知する際、第ｎ工程表の工期が遅れる工程を担当する職人の端末装置にも、第ｎ＋１工程表または担当が変わったことを通知してもよい。

好ましくは、本方法において、前記第ｎ＋１工程表を通知することが、前記サーバが、前記第ｎ＋１工程表の通知を受けた職人の全員から、前記第ｎ＋１工程表を承諾することを受信すると、前記第ｎ＋１工程表を確定し、前記確定された第ｎ＋１工程表を、前記承諾した職人の端末装置に通知することを含む。

第ｎ＋１工程表の通知を受けた職人が承諾したことを確認して、担当する職人に第ｎ＋１工程表が確定したことを通知してから工事を行うことによって、各工程を担当する職人は、各工程の工事をより安心して行うことができる。

第ｎ＋１工程表の通知を受けた職人が第ｎ＋１工程表を承諾できない場合は、承諾できないことが端末装置からサーバに送信され、且つ登録された余剰時間データが修正され得る。

本方法においては、好ましくは、工程表をｍ個の工程に分けて、職人もｍ個のグループに分ける。これにより、ｍ個の現場の工事を並行して行うことができる。ｍは１以上の自然数である。これにより、職人の余剰時間をより効率よく工事に活用することができる。ｍの上限は、登録する職人の数に応じて大きくすることができ、特に限定されるものではないが、例えば１０、２０、または３０であることができる。例えば、工程表を前工程、中工程、及び後工程の３つの工程に分けて、職人を３つのグループに分けることにより、３つの現場の工事を並行して行うことができる。

例えば、工程表を前工程、中工程、及び後工程の３つの工程に分ける場合、職人も、解体〜大工等の前工程グループ、ボード設置〜設備設置等の中工程グループ、及び内装等の後工程グループの３つのグループに分ける。その場合、前工程グループが、第１の現場の前工程の工事を完了した後、中工程グループが第１の現場の中工程の工事を開始し、前工程グループは第２の現場の前工程の工事を開始することができる。前工程グループが第２の現場の前工程の工事を完了し、中工程グループが第１の現場の中工程の工事を完了した後、後工程グループが第１の現場の後工程の工事を開始し、中工程グループは第２の現場の中工程の工事を開始し、前工程グループは第３の現場の前工程の工事を開始することができる。このようにして、職人の余剰時間をより効率よく工事に活用することができる。

本方法においては、好ましくは、工事対象の建物の事前の診断結果をサーバの記憶部に登録して、サーバが、建物の改修工事を行うか、解体して新築するか等を判断することができる。診断項目としては、建物の躯体が著しく傷んでいないかどうか、建物内のインフラ設備が古いために現行のインフラ設備と合わせることが難しいかどうか等の項目が挙げられる。サーバは、サーバの記憶部にあらかじめ登録された躯体強度、インフラ設備を満たすかどうか等の診断項目を満たすかどうかを判断して、工事の種類を決定することができる。

（実施例１）
図５に、本方法の実施形態の一例を示す。図５は、本方法で作成した戸建て住宅の改修工事を行うための第１工程表の一例である。図５の第１工程表には、解体、電気設備工事、給排水設備工事、大工造作工事、内装工事、住設機器工事、及び家具建具工事、並びに最終工程として、電気設備工事、給排水設備工事、及び処分の各工程、それぞれの工程を担当する職人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、及びＧ、並びにそれぞれの工程の工期が示されている。

それぞれの工程の工期は、開始日及び終了日の日付と日付に関連付けて表示された網掛け部分で示されている。それぞれの工程の工期の前、後、または両方に予備日が設けられており、星印で示されている。

第１工程表は、記憶部に登録された職人のデータ、職人毎の余剰時間データ、並びに複数の工程、複数の工程の順番、複数の工程の各工程の所要日数、及び複数の工程のそれぞれで使用する材料を含む工事内容データに基づいて、サーバにより作成された。職人の余剰時間を工期に割り当てているので、従来の工事の４倍の工期で作成されている。

（実施例２）
図６及び図７に、本方法の好ましい実施形態の一例を示す。図６は、図５の第１工程表における大工造作工事工程の工事の進捗が遅延したため、工期の終了日の日付欄のデータを２０１９年４月３０日から２０１９年５月２日に変更し、サーバに登録したときの例である。

図７は、図６の大工造作工事工程の終了日変更のサーバへの登録に伴い、サーバが、登録された修正工期データに基づいて、大工造作工事工程よりも後の工程の工期データを修正すると判断し、登録された修正工期データ及び職人毎の余剰時間データに基づいて、大工造作工事工程の工期を２日延長し、その後の工程の工期を２日ずらして作成した第２工程表である。追加された工程日には「１」が表示されている。第１工程表と第２工程表とでは、両方とも工程間の間隔を２日設けており、工期の変更とともに予備日も更新されている。

（実施例３）
図８及び図９に、本方法の好ましい実施形態の一例を示す。図８は、図７の第２工程表の通知後に、第２工程表の職人Ｆの住設機器工事工程に工期に割り当てられていた記憶部に登録された余剰時間データのうち、２０１９年５月１５日に半日設けられていた余剰時間が削除され記憶部に登録されたことにより、職人Ｆが担当する住設機器工事工程の工期の終了日の日付欄のデータが２０１９年５月１５日から２０１９年５月１７日に変更され、サーバに登録されたときの例である。

図９は、図８の住設機器工事工程の工期終了日の変更がサーバへ登録されたことに伴い、サーバが、登録された修正工期データに基づいて、住設機器工事工程よりも後の工程の工期データを修正すると判断し、登録された修正工期データ及び職人毎の余剰時間データに基づいて、住設機器工事工程の工期を２日延長し、その後の工程の工期を２日ずらして作成した第３工程表である。追加された工程日には「２」が表示されている。第２工程表と第３工程表とでは、両方とも工程間の間隔を２日設けており、工期の変更とともに予備日も更新されている。

（実施例４）
図１０及び図１１に、本方法の好ましい実施形態の一例を示す。図１０は、図５の第１工程表における大工造作工事工程の工事の進捗が早まったため、工期の終了日の日付欄のデータを２０１９年４月３０日から２０１９年４月２５日に変更し、サーバに登録したときの例である。

図１１は、図１０の大工造作工事工程の終了日変更のサーバへの登録に伴い、サーバが、登録された修正工期データに基づいて、大工造作工事工程よりも後の工程の工期データを修正すると判断し、登録された修正工期データ及び職人毎の余剰時間データに基づいて、大工造作工事工程の工期を５日短縮し、その後の工程の工期を５日ずらして作成した第２工程表である。第１工程表と第２工程表とでは、両方とも工程間の間隔を２日設けており、工期の変更とともに予備日も更新されている。

（比較例１）
図１２は、本方法を用いずに作成した従来の工程表である。工期は短いが、職人の余剰時間を活用せずに各工程の工期を設定している。

Claims (9)

1. 職人の端末装置とネットワークを介して接続されたサーバによって建物の工事の工程表を作成する工程表の作成方法であって、
   前記サーバは記憶部を有し、前記記憶部には、工事内容に応じた複数の工程、前記複数の工程の順番、及び前記複数の工程の各工程の所要日数を含む工程パターンと、工種を含む複数の職人のデータと、が予め登録されており、
   前記サーバが、
   前記サーバに登録された複数の職人それぞれの余剰時間データを、前記端末装置から受信して前記サーバの記憶部に登録すること、
   前記建物の所有者の依頼内容に基づく工事内容に応じて、複数の工程、前記複数の工程の順番、及び前記複数の工程の各工程の所要日数を含む工事内容データを前記予め登録された工程パターンに基づいて作成して前記サーバの記憶部に登録すること、
   前記記憶部に登録された前記職人のデータから前記工事内容データの各工程に対応する工種を有する職人を選択し、前記選択した職人の余剰時間データと前記工事内容データの前記各工程の所要日数とから前記各工程の工期を決定し、前記工事内容データの複数の工程、前記複数の工程それぞれを担当する職人、及び前記複数の工程それぞれの工期を含む工程表を作成すること、並びに
   前記担当する職人の端末装置に、前記工程表を通知すること、
   を含み、
   前記余剰時間データは、前記複数の職人のデータに関連付けられた職人毎の空き時間のデータである、
   工程表の作成方法。
2. 前記サーバが、前記サーバに登録された複数の職人が所有する材料のデータを、共有材料データとして、前記端末装置から受信して前記サーバの記憶部に登録し、
   前記工事内容データが、前記各工程で使用される材料データをさらに含み、
   前記サーバが、前記共有材料データ及び前記工事内容データの前記各工程で使用される材料データから、前記各工程で使用される材料を選択して、前記複数の工程、前記複数の工程それぞれを担当する職人、前記複数の工程それぞれの工期、及び前記複数の工程それぞれで使用される材料を含む前記工程表を作成する、
   請求項１に記載の工程表の作成方法。
3. 前記工程表を通知することが、前記サーバが、前記工程表の通知を受けた職人の全員の端末装置から、前記工程表を承諾することを受信すると、前記工程表を確定し、前記確定された工程表を前記担当する職人の端末装置に通知することを含む、請求項１または２に記載の工程表の作成方法。
4. （Ａ）前記工程表は第ｎ工程表（ｎは１以上の自然数）であって、前記サーバが前記担当する職人の端末装置に第ｎ工程表を通知した後に前記第ｎ工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の進捗が前記第ｎ工程表の計画に対して遅延または早まる場合に、前記進捗が遅延または早まる工程の修正工期データが、前記端末装置から前記サーバに送信され前記サーバの記憶部に登録されること、
   （Ｂ）前記サーバが、前記登録された修正工期データに基づいて、前記進捗が遅延または早まる工程よりも後の工程の工期データを修正するか否かを判断すること、
   （Ｃ）前記サーバが、前記判断、前記登録された修正工期データ、及び前記余剰時間データに基づいて、前記第ｎ工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の修正工期を含む第ｎ＋１工程表を作成すること、並びに
   （Ｄ）前記サーバが、前記工期が修正された工程を担当する職人の端末装置に、前記第ｎ＋１工程表を通知すること、
   を含む、
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の工程表の作成方法。
5. 前記（Ａ）〜（Ｄ）を１回以上繰り返すことを含む、請求項４に記載の工程表の作成方法。
6. （ａ）前記工程表は第ｎ工程表（ｎは１以上の自然数）であって、前記サーバが前記担当する職人の端末装置に第ｎ工程表を通知した後に、前記第ｎ工程表に含まれる職人のうち少なくとも一人の前記記憶部に登録された余剰時間データが変更され登録された場合に、前記サーバが、前記変更された余剰時間データを含む前記記憶部に登録された余剰時間データに基づいて、前記余剰時間データが変更された職人が担当する工程及びそれよりも後の工程のうち少なくとも一つの工程の工期を修正する必要があるかどうかを判断すること、
   （ｂ）前記サーバが、前記余剰時間データが変更された職人が担当する工程及びそれよりも後の工程のうち少なくとも一つの工程の工期を修正する必要があると判断した場合に、前記変更された余剰時間データを含む前記記憶部に登録された余剰時間データに基づいて、前記少なくとも一つの工程の修正工期を含む第ｎ＋１工程表、前記少なくとも一つの工程を担当する職人が変更された第ｎ＋１工程表、またはそれらの組み合わせを作成すること、並びに
   （ｃ）前記サーバが、前記工期が修正された工程を担当する職人の端末装置及び前記担当が変更され第ｎ＋１工程表の工程を担当することになった職人の端末装置の少なくとも一方の端末装置に、前記第ｎ＋１工程表を通知すること、
   を含む、
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の工程表の作成方法。
7. 前記（ａ）〜（ｃ）を１回以上繰り返すことを含む、請求項６に記載の工程表の作成方法。
8. 前記サーバが、前記第ｎ＋１工程表の工程のうち少なくとも一つの工程の工期が前記第ｎ工程表の前記少なくとも一つの工程の工期と比べて所定の期間を超えて遅れると判断する場合であって、前記登録された複数の職人のデータ及び前記登録された余剰時間データに基づいて、前記工期が遅れる工程を担当する職人を別の職人に変更すると前記第ｎ＋１工程表の前記少なくとも一つの工程の工期を所定の期間早められると判断する場合に、前記担当する職人を前記別の職人に変更して前記第ｎ＋１工程表を作成すること、並びに
   前記サーバが、前記別の職人の端末装置に、前記第ｎ＋１工程表を通知すること、
   を含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の工程表の作成方法。
9. 前記第ｎ＋１工程表を通知することが、前記サーバが、前記第ｎ＋１工程表の通知を受けた職人の全員の端末装置から、前記第ｎ＋１工程表を承諾することを受信すると、前記第ｎ＋１工程表を確定し、前記確定された第ｎ＋１工程表を、前記承諾した職人の端末装置に通知することを含む、
   請求項４〜８のいずれか一項に記載の工程表の作成方法。

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