JP6862294B2 - スクロール圧縮機 - Google Patents

Description

本発明は、給油ポンプを備えているスクロール圧縮機に係り、特に、ＨＦＣ系冷媒、空気や二酸化炭素などの自然系冷媒、その他の圧縮性ガスを取扱うものであって、前記給油ポンプを構成するインナロータやポンプカバー等の摩耗を抑制するものに関する。

スクロール圧縮機は、冷凍空調機器用の圧縮機として様々な分野で広く活用されている。また、地球温暖化防止のための省エネ規制により、圧縮機の高効率化が急速に高まっている。一方、スクロール圧縮機を非常に過酷な条件で運転しても、摺動部に致命的な損傷が発生しないことも必須である。更に、近年、低コスト化のために、スクロール圧縮機の小形・高速化や、主軸受や副軸受のすべり軸受化の開発も急務となっている。

特開２０１５−２０３３３７号公報（特許文献１）に記載のように、スクロール圧縮機において、主軸受や副軸受を転がり軸受で構成しているものは、これらの軸受への給油のために給油ポンプが設けられている。この給油ポンプから吐出された油（潤滑油）は、回転軸に形成した油通路を介して、一部は前記副軸受に給油される。残りの大部分の油は、前記油通路を通って、回転軸のクランク部上端部から旋回スクロールの旋回ボス部内に送られ、ここから前記旋回スクロールの旋回軸受を潤滑した後、転がり軸受で構成された前記主軸受へと供給される。このように、上記特許文献１のものではシリーズ給油方式が用いられている。

しかし、スクロール圧縮機において、前記主軸受や前記副軸受をすべり軸受で構成する場合、各軸受部へ十分な量の潤滑油を確実に供給しなければ、これらの軸受部の信頼性を確保できないという大きな課題がある。この課題を解決するためには、回転軸の中心に設けた油通路から各軸受部へ直接給油する分配給油方式としなければならない。

また、前記分配給油方式を採用する場合には、前記給油ポンプからの給油量を、シリーズ給油方式を採用する場合よりも増加しなければならず、給油ポンプの容積（最大吐出容積）を２倍以上に設定しなければ、各軸受部への必要給油量を十分に確保できなくなる。給油量増大を図るために、給油ポンプの容積増大を図ると、該給油ポンプの吸込側圧力と吐出側圧力の圧力差が増大することになる。

前記給油ポンプは、インナロータ、アウタロータ、ポンプカバー及びこれらを収容するポンプケース等により構成され、この給油ポンプは、下フレーム（副フレーム）に固定されているハウジングに、ボルトなどの結合具で固定されている。また、圧縮機を構成する部品の製作公差や組立時の組立公差、及び運転時に発生する回転軸の傾きや振れ回りのため、前記インナロータ及びアウタロータと、前記ポンプカバーとの間は、各部品の寸法公差等を考慮して隙間を設けている。

特開２０１５−２０３３３７号公報

上記特許文献１のものでは、前記隙間を大きくすると油の漏れが多くなり、給油効率の低下を招く。また、給油効率向上のため前記隙間を小さくすると、前記隙間を設けているため、前記インナロータ及びアウタロータは、運転時に傾斜して前記ポンプカバーに強く接触し、摩耗が発生して信頼性低下を招く課題がある。

また、上記特許文献１のものには、前記ポンプカバーを回転軸の軸方向に自在に移動できるようにし、このポンプカバーをカバー押えにより弾性体を介して支持することも記載されている。

このように構成にすると、インナロータ及びアウタロータと、ポンプカバーとの間の軸方向隙間をなくすことができるので、給油効率(体積効率)を向上させることが可能となる。しかし、この構成にすると、ポンプカバーと、インナロータ及びアウタロータは回転速度に依存せずに常時前記ポンプカバーに接触することになる。このため、給油ポンプの容積拡大に伴って、給油ポンプの吸込側圧力と吐出側圧力の圧力差が増大すると、前記ポンプカバー、前記インナロータ及び前記アウタロータが異常摩耗を引き起こし、やはり信頼性の低下を招く課題がある。また、前記ポンプカバーを前記弾性体で支持するためには、前記カバー押えが必要となり、コスト面でも高価となる課題もある。

本発明の目的は、給油ポンプを構成するインナロータ及びポンプカバーの摩耗を抑制して信頼性向上を図ることのできるスクロール圧縮機を得ることにある。

上記目的を達成するため、本発明は、密閉容器と、この密閉容器に取り付けられた主フレーム及び副フレームと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記主フレームに取り付けられた固定スクロールと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記固定スクロールに噛み合わされて圧縮室を形成する旋回スクロールと、この旋回スクロールを旋回運動させる偏心ピン部を有する回転軸と、前記旋回スクロールの前記端板の背面側に設けられ、前記偏心ピン部が挿入される旋回軸受を有する旋回ボス部と、前記主フレームに設けられ前記回転軸の主軸部を回転自在に支持する主軸受と、前記副フレームに取り付けられた副軸受ハウジングに設けられ前記回転軸の副軸部を回転自在に支持する副軸受を備えているスクロール圧縮機において、前記副軸受ハウジングに取り付けられ、ポンプケースと、このポンプケース内に設けられたインナロータ及びアウタロータを有する給油ポンプと、前記副軸受ハウジングに対して、前記給油ポンプのポンプケースを、軸方向の隙間及び径方向の隙間を維持した状態で取り付ける複数の支持ボルトと、複数の前記支持ボルトの周囲を取り囲むように、前記副軸受ハウジングと前記ポンプケースとの間に設けられた弾性支持部材を備えていることを特徴とする。

本発明の他の特徴は、密閉容器と、この密閉容器に取り付けられた主フレーム及び副フレームと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記主フレームに取り付けられた固定スクロールと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記固定スクロールに噛み合わされて圧縮室を形成する旋回スクロールと、この旋回スクロールを旋回運動させる偏心ピン部を有する回転軸と、前記旋回スクロールの前記端板の背面側に設けられ、前記偏心ピン部が挿入される旋回軸受を有する旋回ボス部と、前記主フレームに設けられ前記回転軸の主軸部を回転自在に支持する主軸受と、前記副フレームに取り付けられた副軸受ハウジングに設けられ前記回転軸の副軸部を回転自在に支持する副軸受を備えているスクロール圧縮機において、前記副軸受ハウジングに取り付けられ、ポンプケースと、このポンプケース内に設けられたインナロータ及びアウタロータを有する給油ポンプと、前記副軸受ハウジングに対して、前記給油ポンプのポンプケースを、軸方向の隙間及び径方向の隙間を維持した状態で取り付ける複数の支持ボルトと、複数の前記支持ボルトの内周側における前記副軸受ハウジングと前記ポンプケースとの間に円周方向に設けられた弾性支持部材を備えていることにある。

本発明によれば、給油ポンプを構成するインナロータ及びポンプカバーの摩耗を抑制して信頼性向上を図ることのできるスクロール圧縮機を得ることができる効果がある。

本発明のスクロール圧縮機の実施例１を示す縦断面図。 図１に示す給油ポンプ付近の要部拡大断面図。 図２に示す支持ボルト付近の要部拡大断面図。 本発明のスクロール圧縮機の実施例２を説明する図で、図３に相当する図。 本発明のスクロール圧縮機の実施例３を説明する図で、図３に相当する図。 本発明のスクロール圧縮機の実施例４を説明する図で、図２に相当する図。 図６に示す給油ポンプの平面図である。 本発明のスクロール圧縮機の実施例５を説明する図で、図２に相当する図。 本発明のスクロール圧縮機の実施例６を説明する図で、図２に相当する図。 従来のスクロール圧縮機を示す縦断面図。 給油ポンプの動作原理を説明する図。 給油ポンプの回転周波数と吐出圧力比率との関係を示すグラフ。

以下、本発明のスクロール圧縮機の具体的実施例を、図面を参照しながら説明する。各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。

本発明のスクロール圧縮機の実施例１を図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施例１を示すスクロール圧縮機の縦断面図、図２は図１に示す給油ポンプ付近の要部拡大断面図、図３は図２に示す支持ボルト付近の要部拡大断面図である。

まず、図１により、本実施例１のスクロール圧縮機の全体構造を説明する。
スクロール圧縮機１は、圧縮機構部２と駆動部３等が密閉容器１００内に収納されて構成されている。

前記圧縮機構部２は、固定スクロール１１０、旋回スクロール１２０及びフレーム（主フレーム）１６０等から構成されている。
前記固定スクロール１１０は、端板１１０ｂと、該端板１１０ｂに垂直に立設する渦巻状ラップ１１０ａを有し、前記端板１１０ｂにおけるラップ中央部側には吐出口１１０ｃが設けられている。また、この端板１１０ｂの外周部は前記フレーム１６０に複数のボルト２１により固定されている。

前記旋回スクロール１２０は、端板１２０ｂと、該端板１２０ｂに垂直に立設する渦巻状ラップ１２０ａを有し、前記端板１２０ｂの背面側には旋回ボス部１２０ｃが形成されており、この旋回ボス部１２０ｃの内周面には旋回軸受１０３が設けられている。なお、１２０ｄは前記旋回ボス部１２０ｃの端面（旋回ボス部端面）である。

前記固定スクロール１１０と前記旋回スクロール１２０を噛み合わせて圧縮室１３０を形成し、この圧縮室１３０は、前記旋回スクロール１２０が旋回運動することによりその容積が減少して圧縮動作が行なわれる。この圧縮動作では、前記旋回スクロール１２０の旋回運動に伴って、冷媒ガスなどの作動流体が吸入管１４０を介して前記圧縮室１３０へ吸込まれ、この吸込まれた作動流体は圧縮行程を経て、前記固定スクロール１１０に形成されている前記吐出口１１０ｃから密閉容器１００内の吐出空間１３６に吐出される。

その後、圧縮された冷媒ガスは、前記固定スクロール１１０及び前記フレーム１６０の
外周面に形成されている通路（図示せず）を介して前記密閉容器１００内の前記駆動部３
側に流れ、ここから吐出管１５０を介して密閉容器１００外の冷凍サイクル等へ吐出され
る。従って、前記密閉容器１００内の空間は吐出圧力に保たれる。

前記旋回スクロール１２０を旋回運動させる前記駆動部３は、ロータ１０７ａ及びステータ１０７ｂからなる電動機１０７と、回転軸１０１等により構成されている。なお、前記旋回スクロール１２０は自転防止機構の主要部品であるオルダム継手１３４により自転が防止されて旋回運動を行うように構成されている。

前記オルダム継手１３４は、前記旋回スクロール１２０と前記フレーム１６０との間により形成されている背圧室１８０に設けられている。また、前記オルダム継手１３４には直交する２組のキーが形成されており、１組のキーが前記フレーム１６０に形成したキー溝を滑動し、残りの１組のキーが前記旋回スクロール１２０の背面に構成したキー溝を滑動するように構成されている。

前記回転軸１０１は、主軸部１０１ａ、副軸部１０１ｂ及び偏心ピン部１０１ｃを有しており、前記主軸部１０１ａは前記フレーム１６０に設けられた主軸受１０４で回転自在に支持され、前記副軸部１０１ｂは副軸受ハウジング１３３に設けられた副軸受１０５により回転自在に支持されている。

なお、前記副軸受ハウジング１３３は、前記密閉容器１００の下部にタック溶接により固定された副フレーム（下フレーム）１３７に、複数のボルト２２で取り付けられている。また、前記密閉容器１００内の底部には油溜り部１３１が形成されており、前記主軸受１０４は前記電動機１０７の圧縮機構部２側に、前記副軸受１０５は前記油溜り部１３１側にそれぞれ配置されている。

前記回転軸１０１の前記偏心ピン部１０１ｃは、前記旋回スクロール１２０の旋回ボス部１２０ｃ内に設けた前記旋回軸受１０３に挿入されている。従って、回転軸１０１の前記偏心ピン部１０１ｃは、前記旋回軸受１０３に対して回転軸方向に移動可能でかつ回転自在に係合されている。

本実施例においては、前記主軸受１０４、前記副軸受１０５及び前記旋回軸受１０３に、それぞれすべり軸受が用いられている。また、これら旋回軸受１０３、主軸受１０４及び副軸受１０５への給油は、前記回転軸１０１内に形成されている油通路（給油経路）１０２と、前記回転軸１０１の下端側に設けられている給油ポンプ１０６により行なわれる。

即ち、密閉容器１００の下部空間の前記油溜り部１３１に溜めた油（潤滑油）を、前記給油ポンプ１０６で吸引すると共に前記油通路１０２を介して、前記旋回軸受１０３へ油を供給する経路と、油通路１０２から分岐する分岐油通路１０２ａを介して前記副軸受１０５へ油を供給する経路と、前記油通路１０２から分岐する分岐油通路１０２ｂを介して前記主軸受１０４へ油を供給する経路が形成されている。

前記旋回スクロール１２０の背面側に形成されている前記背圧室１８０は、前記固定スクロール１１０、前記旋回スクロール１２０及び前記フレーム１６０により囲まれて形成されている空間である。また、前記旋回ボス部１２０ｃ内はほぼ吐出圧力の油が導かれる高圧室１８１となっている。前記背圧室１８０と前記高圧室１８１とはシール手段により圧力的に分離されている。

前記シール手段は、前記旋回スクロール１２０の背面に設けられている前記旋回ボス部１２０ｃの端面１２０ｄに対面する前記フレーム１６０の端面部に構成されたリング状溝１６１と、このリング状溝１６１に配設されたシール部材１７２により構成されている。前記旋回ボス部端面１２０ｄは、前記シール部材１７２と接するシール面である。また、前記背圧室１８０内に配設されている前記オルダム継手１３４等の摺動部を潤滑するために、前記シール手段は、前記旋回ボス部端面１２０ｄに形成され、前記シール部材１７２を跨いで前記高圧室１８１と前記背圧室１８０を連続的に、或いは旋回スクロール１２０の旋回運動に伴って断続的に連通させるスリット状や丸穴形状等の溝１７０も備えている。

従って、前記旋回軸受１０３や前記主軸受１０４から排出された高圧の油は、前記シール部材１７２でシールされ、前記背圧室１８０側への流出が抑えられるため、前記高圧室１８１は、ほぼ吐出圧力程度の圧力空間になる。即ち、密閉容器１００内のほぼ吐出圧力の油が給油ポンプ１０６のポンプ作用により昇圧されるため、旋回軸受１０３や主軸受１０４などの隙間部を通過する際に減圧作用を受けるものの、前記高圧室１８１はほぼ吐出圧力となっている。

なお、２０４は前記フレーム１６０に設けられ前記回転軸１０１のつば部１０１ｄを支持するスラスト軸受、１８４は前記旋回軸受１０３及び前記主軸受１０４から排出された油を前記油溜り部１３１に導くための排油パイプ、１３８は前記給油ポンプ１０６を前記副軸受ハウジング１３３に支持させるための支持ボルトである。

ここで、従来のスクロール圧縮機の構成を、図１０を用いて説明する。図１０は従来のスクロール圧縮機を示す縦断面図であり、図１に示す本発明の実施例１のスクロール圧縮機と同一部分についての説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。なお、図１と同一或いは相当する部分には同一符号を付している。

図１０に示す従来のスクロール圧縮機では、主軸受１０４や副軸受１０５に転がり軸受を用いている。また、給油ポンプ１０６から吐出された油は回転軸１０１の油通路１０２を介して旋回軸受１０３に供給される。また、前記旋回軸受１０３から排出された油の一部はシール部材１７２の部分を通過して、背圧室１８０に供給され、残りの大半の油は転がり軸受で構成された前記主軸受１０４へ供給されるシリーズ給油方式となっている。
なお、転がり軸受で構成されている前記副軸受１０５には、分岐油通路１０２ａを介して前記油通路１０２を流れる油の一部が供給される。

これに対し、図１に示す本実施例では、旋回軸受１０３だけでなく、主軸受１０４及び副軸受１０５にもすべり軸受を用いているので、各軸受部１０３〜１０５に十分な量の油を確実に供給しなければ、軸受信頼性を確保できない。このため、本実施例では上述したように、油通路１０２から各軸受部１０３〜１０５に、前記油通路１０２からの油を並列に分配する分配給油方式としている。この分配給油方式の場合、前記シリーズ給油方式よりも供給量を増加させる必要があるため、給油ポンプ１０６の容積を図１０に示す従来のものより、２倍以上に設定しなければ各軸受１０３〜１０５への必要給油量を確保できない。

このように、スクロール圧縮機の低コスト化のために小形・高速化したり、各軸受のすべり軸受化に伴い、給油ポンプ１０６の容積増大を図る必要があり、これに伴い、給油ポンプ１０６の吐出圧力と吸込圧力の圧力差が増大することを、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は給油ポンプの動作原理を説明する図、図１２は給油ポンプの回転周波数と吐出圧力比率との関係を示すグラフである。

図１１に示すように、前記給油ポンプ１０６としては、一般にトロコイド式ポンプと呼ばれる内接歯車形の歯車ポンプが用いられている。このトロコイド式ポンプは、図１１に示すように、歯形がトロコイド曲線により形成されたインナロータ１０６ａ及びそれに噛み合わさって駆動されるアウタロータ１０６ｂにより構成された内接歯車形の構造となっている。前記インナロータ１０６ａは、その中心に穴１０６ａａが形成されており、この穴１０６ａａには回転軸１０１（図１参照）の下端部が挿入されて係合され、前記回転軸１０１が回転するとインナロータ１０６ａが回転駆動される。このインナロータ１０６ａの回転に伴ってアウタロータ１０６ｂも回転する。

前記インナロータ１０６ａの歯数はＺ（この例では８）であり、前記アウタロータ１０６ｂの歯数はＺ＋１（この例では９）となっている。この歯数の関係で前記インナロータ１０６ａとアウタロータ１０６ｂが噛み合うことで、それらの間に形成される空間は、前記インナロータ１０６ａの回転と共に、容積が次第に拡大し、その後次第に減少する。容積が拡大する過程で吸込ポート１０６ｃから油を吸い込み、容積が減少する過程で吐出ポート１０６ｄから油が吐出されて回転軸１０１の油通路１０２に供給される。

油通路１０２に供給された油の一部は、分岐油通路１０２ａから副軸受１０５に給油され、その後、副軸受ハウジング１３３と回転軸１０１との間の内部空間に流出し、更に前記副軸受ハウジング１３３と前記給油ポンプ１０６との間に形成された軸方向隙間を通過して油溜り部１３１へ排出される。

図１２は、基準となる容積の給油ポンプＡと、この給油ポンプＡに対し容積が２．５倍の給油ポンプＢにおけるポンプの回転周波数とポンプの吐出圧力比率との関係を示す。即ち、給油ポンプＡの回転周波数が１００Ｈｚの場合の吐出圧力比率を１とし、該給油ポンプＡの各回転周波数における吐出圧力比率を曲線Ａで示している。また、曲線Ｂは、給油ポンプＡの容積の２．５倍の容積をもつ給油ポンプＢにおける各回転周波数における吐出圧力比率を曲線Ｂで示している。

この図１２に示すように、給油ポンプの回転周波数を低下させるにつれ、吐出圧力比率は低下していく。また、容積を２．５倍に増大させた給油ポンプＢの吐出圧力比率は回転周波数が１００Ｈｚの場合、吐出圧力比率が２．５となり、回転周波数を低下させるにつれ吐出圧力比率も低下するものの、給油ポンプＡにおける吐出圧力比率に対して、同じ回転周波数であれば、給油ポンプＢの吐出圧力比率は約２．５倍程度に増加していることがわかる。

前記給油ポンプＡは、主軸受及び副軸受に転がり軸受を採用し、シリーズ給油方式としている従来のスクロール圧縮機に用いられている給油ポンプで、前記給油ポンプＢは、主軸受及び副軸受にすべり軸受を採用し、分配給油方式としている上記本実施例１におけるスクロール圧縮機に用いられている給油ポンプである。本実施例１の給油ポンプでは、主軸受及び副軸受にすべり軸受を採用し、分配給油方式として各すべり軸受に十分な量の油を供給するため、給油ポンプの容積を従来の２．５倍程度にする必要がある。

このため、本実施例における給油ポンプでは、従来のスクロール圧縮機における給油ポンプよりも給油ポンプの吐出圧力が２．５倍程度高くなり、給油ポンプの吸込側圧力と吐出側圧力との圧力差が増大することがわかった。

従来の給油ポンプにおける圧力レベルであれば、ポンプカバー、インナロータ及びアウタロータの摩耗量は少ないが、給油ポンプの容積を従来の２．５倍程度にする本実施例１の圧力レベルになると、給油ポンプの吸込側圧力と吐出側圧力の圧力差が増大し、これに伴い給油ポンプの振動が増大して、特に、ポンプカバーやインナロータが異常摩耗する現象が発生することがわかった。

次に、給油ポンプにおけるポンプカバーやインナロータ等の異常摩耗を回避できるようにした本実施例１における給油ポンプ部の構成を、図１、図２及び図３を用いて説明する。
図１に示すように、副軸受ハウジング１３３の内周面には、すべり軸受で構成された副軸受１０５が挿入して設けられている。また、前記副軸受ハウジング１３３の下端部には給油ポンプ１０６が支持ボルト１３８により取り付けられている。

前記給油ポンプ１０６の構成を、図２及び図３を用いて詳しく説明する。
前記副軸受ハウジング１３３に取り付けられている前記給油ポンプ１０６は、図１１を用いて上述したように、トロコイド式ポンプと呼ばれる内接歯車形の歯車ポンプが用いられている。このトロコイド式ポンプは、インナロータ１０６ａ及びそれに噛み合わさって駆動されるアウタロータ１０６ｂにより構成され、前記インナロータ１０６ａは、図２に示すように、その中心に穴１０６ａａが形成されており、この穴１０６ａａには回転軸１０１の下端部が挿入されて係合されている。前記回転軸１０１が回転するとインナロータ１０６ａが回転駆動され、このインナロータ１０６ａの回転に伴ってアウタロータ１０６ｂも回転する。

前記インナロータ１０６ａの歯数はＺ（例えば８）、前記アウタロータ１０６ｂの歯数はＺ＋１（例えば９）となっている。前記インナロータ１０６ａとアウタロータ１０６ｂの間に形成される空間は、前記インナロータ１０６ａの回転と共に、容積が拡大した後減少し、吸込ポート１０６ｃから油溜り部１３１（図１参照）の油を吸い込み、吐出ポート１０６ｄから油が吐出されて回転軸１０１の油通路１０２に供給される。

前記インナロータ１０６ａとアウタロータ１０６ｂはポンプケース１０６ｅ内に収容され、このポンプケース１０６ｅにより、回転自在に支持されている。これらロータ１０６ａ，１０６ｂの上端面側は小さい隙間を介して前記ポンプケースに固定されたポンプカバー１０６ｆにより覆われている。このポンプカバー１０６ｆは、吸込室（吸込ポート１０６ｃ）と吐出室（吐出ポート１０６ｄ）の気密を保つ機能を有している。

前記ポンプケース１０６ｅは、前記副軸受ハウジング１３３に対して、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で複数の支持ボルト１３８により取り付けられており、前記ポンプケース１０６ｅは、前記軸方向の隙間ｓ１及び前記径方向の隙間ｓ２の範囲内で、前記副軸受ハウジング１３３に対して変位できる。従って、回転軸１０１の振れ回りや、インナロータ自体に作用する圧力アンバランス等により、インナロータ１０６ａが傾斜しても、前記軸方向隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２により、ポンプケース１０６ｅも前記インナロータ１０６ａの傾斜に追従して傾斜できるように構成されている。

即ち、図３に示すように、前記支持ボルト１３８が挿入される前記ポンプケース１０６ｅに形成されている貫通穴１０６ｇの径を、前記支持ボルト１３８の大径部（根元部）１３８ａの外径よりも大きくして、前記径方向の隙間ｓ２を確保している。また、前記支持ボルト１３８の大径部１３８ａの軸方向の長さａを、前記ポンプケース１０６ｅに設けた前記貫通穴１０６ｇの軸方向長さｂより長く形成することにより、前記軸方向の隙間ｓ１を確保している。

また、本実施例１では、複数の前記支持ボルト１３８のそれぞれに対し、前記支持ボルト１３８の周囲を取り囲むように、前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に弾性支持部材１９０が設けられている。この弾性支持部材１９０は、本実施例では、図３に示すように、前記支持ボルト１３８の周囲を取り囲むように、環状の樹脂製リング１９１と、環状の波板ワッシャ１９２で構成されている。

前記樹脂製リング１９１と波板ワッシャ１９２は前記副軸受ハウジング１３３の下端面に形成された環状の凹溝１３３ａに設けられ、前記ポンプケース１０６ｅは前記波板ワッシャ１９２により前記樹脂製リング１９１を介して下方に押圧され、これにより前記給油ポンプ１０６は前記弾性支持部材１９０により弾性支持されている。

前記給油ポンプ１０６から油通路１０２に供給された油の一部は、分岐油通路１０２ａから副軸受１０５に給油され、その後、副軸受ハウジング１３３と回転軸１０１との間の内部空間に流出し、更に前記副軸受ハウジング１３３と前記給油ポンプ１０６との間に形成された軸方向隙間ｓ１を通過して油溜り部１３１へ排出される。

以上説明したように、本実施例では、前記副軸受ハウジング１３３に対して、前記給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅを、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で取り付け、且つ前記副軸受ハウジング１３３と給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅとの間に、樹脂製リング１９1と波板ワッシャ１９２で構成された弾性支持部材１９０を設けている。

従って、給油ポンプ１０６の容積増大や高速化に伴い、その吸込側圧力と吐出側圧力の圧力差が増加して、ロータ周方向の圧力アンバランス発生によるインナロータ１０６ａの傾斜や、回転軸１０１の振動によるインナロータ１０６ａの傾斜が増大しても、前記ポンプケース１０６ｅが傾斜することにより、前記インナロータ１０６ａの傾斜を吸収できる。また、前記給油ポンプ１０６の容積増大に伴う圧力差の増加による給油ポンプ１０６の振動や、回転軸の高速回転による振動も、前記弾性支持部材１９０により吸収することもできる。

これにより、給油ポンプ１０６を構成しているポンプカバー１０６ｆと、インナロータ１０６ａやアウタロータ１０６ｂとが強く接触するのを抑制して、前記ポンプカバー１０６ｆやインナロータ１０６ａ等の摩耗を低減することができ、スクロール圧縮機の信頼性を向上することができる。
また、特許文献１に記載されているような従来のスクロール圧縮機におけるカバー押えも不要となることから、低コスト化も可能なスクロール圧縮機を得ることができる。

なお、前記樹脂製リング１９１の材料としては、ポルテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の耐熱性が１５０℃以上のスーパーエンジニアリングプラスチック（スーパーエンプラ）を用いると良い。

また、本実施例１では、環状の前記凹溝１３３ａを副軸受ハウジング１３３側に設けているが、これに代えてポンプケース１０６ｅの上端面に、前記樹脂製リング１９１や波板ワッシャ１９２を収容する前記凹溝１３３ａを形成するようにしても良い。

本発明のスクロール圧縮機の実施例２を、図４を用いて説明する。図４は本実施例２を説明する図で、図３に相当する図であり、支持ボルト１３８付近の要部拡大断面図である。本実施例２の説明において、上述した実施例１と同一部分についての説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。

上記実施例１では、弾性支持部材１９０を、樹脂製リング１９１と波板ワッシャ１９２で構成して、給油ポンプ１０６を副軸受ハウジング１３３に弾性支持するようにしたが、本実施例２では、前記弾性支持部材１９０を、ニトリルゴム製の円環状のＯリング１９３で構成し、このＯリング１９３を、給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅと副軸受ハウジング１３３との間に配設して、前記給油ポンプ１０６を弾性支持するようにしたものである。

詳しく説明すると、本実施例２においても、副軸受ハウジング１３３の下端面に、複数の支持ボルト１３８の周囲をそれぞれ取り囲むように環状の凹溝１３３ａが形成されており、この環状の凹溝１３３ａに、円環状の前記Ｏリング１９３が配設されている。これにより、前記ポンプケース１０６ｅが前記Ｏリング１９３により下方に押圧されて、前記給油ポンプ１０６は前記Ｏリング１９３により弾性支持される。

なお、本実施例においても、前記副軸受ハウジング１３３に対して、前記給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅは、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で取り付けられている。他の構成は上記実施例１と同様である。

本実施例２においても上記実施例１と同様に、給油ポンプ１０６に発生する圧力アンバランスや回転軸１０１の振動によりインナロータ１０６ａの傾斜が増大しても、ポンプケース１０６ｅが傾斜できることにより、前記インナロータ１０６ａの傾斜を吸収できる。また、前記給油ポンプ１０６の容積増大に伴う圧力差の増加による給油ポンプ１０６の振動や、回転軸の高速回転による振動も、前記Ｏリング１９３により吸収することができる。

これにより、給油ポンプ１０６を構成しているポンプカバー１０６ｆと、インナロータ１０６ａやアウタロータ１０６ｂとが強く接触するのを抑制して、前記ポンプカバー１０６ｆやインナロータ１０６ａ等の摩耗を低減することができ、スクロール圧縮機の信頼性を向上することができるなど、実施例１と同様の効果を得ることができる。

また、本実施例２によれば、弾性支持部材１９０をＯリング１９３だけで構成できるので、構成が簡単で上記実施例１のものよりも安価に製作できる効果もある。
なお、環状の前記凹溝１３３ａを副軸受ハウジング１３３側に設ける例を説明したが、これに代えて、本実施例２においても、ポンプケース１０６ｅの上端面に前記Ｏリング１９３を収容する前記凹溝１３３ａを形成するようにしても良い。

本発明のスクロール圧縮機の実施例３を、図５を用いて説明する。図５は本実施例３を説明する図で、図３に相当する図であり、支持ボルト１３８付近の要部拡大断面図である。本実施例３の説明においても、上述した実施例１と同一部分についての説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。

本実施例３では、前記弾性支持部材１９０を、圧縮コイルバネ１９４で構成し、この圧縮コイルバネ１９４を、給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅと副軸受ハウジング１３３との間に配設して、前記給油ポンプ１０６を弾性支持するようにしたものである。

詳しく説明すると、本実施例３においては、副軸受ハウジング１３３の下端面に、複数の支持ボルト１３８の周囲をそれぞれ取り囲むようにやや深めの環状の凹溝１３３ｂを形成し、また給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅにおける前記凹溝１３３ｂに対向する部分にも環状の凹溝１３３ｃを形成している。また、前記凹溝１３３ｂと１３３ｃに跨るように前記圧縮コイルバネ１９４を配設している。従って、前記支持ボルト１３８は前記圧縮コイルバネ１９４の内側に配置された状態となっている。

これにより、前記ポンプケース１０６ｅが前記圧縮コイルバネ１９４により下方に押圧されて、前記給油ポンプ１０６は前記圧縮コイルバネ１９４により弾性支持されている。
なお、本実施例においても、前記副軸受ハウジング１３３に対して、前記給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅは、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で取り付けられている。他の構成は上記実施例１や２と同様である。

本実施例３においても上記実施例１と同様に、給油ポンプ１０６に発生する圧力アンバランスや回転軸１０１の振動によりインナロータ１０６ａの傾斜が増大しても、ポンプケース１０６ｅが傾斜できることにより、前記インナロータ１０６ａの傾斜を吸収できる。また、前記給油ポンプ１０６の容積増大に伴う圧力差の増加による給油ポンプ１０６の振動や、回転軸の高速回転による振動も、前記圧縮コイルバネ１９４により吸収することができる。

これにより、給油ポンプ１０６を構成しているポンプカバー１０６ｆと、インナロータ１０６ａやアウタロータ１０６ｂとが強く接触するのを抑制して、前記ポンプカバー１０６ｆやインナロータ１０６ａ等の摩耗を低減することができ、スクロール圧縮機の信頼性を向上できるなど、実施例１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施例３においても、弾性支持部材１９０を圧縮コイルバネ１９４だけで構成できるので、構成が簡単で上記実施例１のものより安価に製作できる効果もある。

なお、本実施例３では、ポンプケース１０６ｅの上端面にも前記環状の凹溝１３３ｃを形成しているが、前記圧縮コイルバネ１９４の下端を平坦な面に構成すれば前記凹溝１３３ｃは必ずしも必要ではない。

本発明のスクロール圧縮機の実施例４を、図６及び図７を用いて説明する。図６は本実施例４を説明する図で、図２に相当する図、図７は図６に示す給油ポンプの平面図である。本実施例４の説明においても、上述した実施例１と同一部分についての説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。

上述した実施例１〜３では、複数の支持ボルト１３８のそれぞれに対し、前記支持ボルト１３８の周囲を取り囲むように、副軸受ハウジング１３３とポンプケース１０６ｅとの間に弾性支持部材１９０を設けた例を説明した。これに対し、本実施例４は、複数の前記支持ボルト１３８の内周側における前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に弾性支持部材１９０を設けるようにしたものである。

即ち、本実施例４でも、前記弾性支持部材１９０は、環状の樹脂製リングと、環状の波板ワッシャで構成している点では上記実施例１と同様である。しかし、本実施例においては、支持ボルト１３８の周囲を取り囲むように弾性支持部材を設けるのではなく、複数の前記支持ボルト１３８の内周側を接続するように、つまり回転軸１０１の周囲を取り囲むように、前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に大きな環状の弾性支持部材１９０、即ち、環状の樹脂製リング１９１ａと波板ワッシャ１９２ａを設けたものである。

なお、前記樹脂製リング１９１ａと波板ワッシャ１９２ａは、複数の前記支持ボルトの内周側を接続するように、前記副軸受ハウジング１３３の下端面に形成された環状の凹溝１３３ｄに配設され、前記ポンプケース１０６ｅは前記波板ワッシャ１９２ａにより前記樹脂製リング１９１ａを介して下方に押圧され、これにより前記給油ポンプ１０６は前記弾性支持部材１９０により弾性支持されている。

なお、本実施例においても、前記副軸受ハウジング１３３に対して、前記給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅは、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で取り付けられている。

また、本実施例４においては、前記支持ボルト１３８の内周側における前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、環状に前記弾性支持部材１９０、即ち、環状の樹脂製リング１９１ａと波板ワッシャ１９２ａを設けているため、前記弾性支持部材１９０の内側の空間（副軸受ハウジングの内部空間）と外側の空間（副軸受ハウジングの外部空間）をシールしてしまう。このため、副軸受１０５（図１参照）を潤滑して副軸受ハウジング１３３内に排出された油の排出経路が塞がれてしまい、油溜り部１３１（図１参照）側に排出できなくなる。

そこで、本実施例４では、図６、図７に示すように、前記副軸受ハウジング１３３の内部空間と外部空間を連通する油排出溝（油排出経路）１０６ｈを複数設けて、油排出経路を確保している。他の構成は上記実施例１と同様である。

本実施例４においても上記実施例１と同様に、給油ポンプ１０６に発生する圧力アンバランスや回転軸１０１の振動によりインナロータ１０６ａの傾斜が増大しても、ポンプケース１０６ｅが傾斜できることにより、前記インナロータ１０６ａの傾斜を吸収できる。また、前記給油ポンプ１０６の容積増大に伴う圧力差の増加による給油ポンプ１０６の振動や、回転軸の高速回転による振動も、前記弾性支持部材１９０、即ち、樹脂製リング１９１ａと波板ワッシャ１９２ａにより吸収することもできる。

これにより、給油ポンプ１０６を構成しているポンプカバー１０６ｆと、インナロータ１０６ａやアウタロータ１０６ｂとが強く接触するのを抑制して、前記ポンプカバー１０６ｆやインナロータ１０６ａ等の摩耗を低減することができ、スクロール圧縮機の信頼性を向上することができるなど、実施例１と同様の効果を得ることができる。

また、本実施例４によれば、複数の前記支持ボルト１３８の内周側における前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円環状の弾性支持部材１９０を設ける構成としているので、弾性支持部材１９０を１つにすることができ、実施例１〜３のものに対して、部品点数を削減してコスト低減を図れる効果もある。

なお、環状の前記凹溝１３３ｄを副軸受ハウジング１３３側に設ける例を説明したが、これに代えて、ポンプケース１０６ｅの上端面に、前記樹脂製リング１９１ａや前記波板ワッシャ１９２ａを収容する前記凹溝１３３ｄを形成するようにしても良い。

また、前記樹脂製リング１９１ａの材料としては、上記実施例１と同様に、ポルテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の耐熱性が１５０℃以上のスーパーエンジニアリングプラスチックを用いると良い。

更に、上述した実施例４の説明では、複数の前記支持ボルト１３８の内周側を環状に連続するように前記凹溝１３３ｄを形成し、この凹溝１３３ｄに環状の弾性支持部材１９０を配設しているが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。例えば、複数の前記支持ボルト１３８の内周側に、凹溝を円周方向に断続的に形成し、この凹溝に、円弧状や直線状の樹脂製板材と、波板ワッシャやコイルバネで構成された弾性支持部材などを設けてポンプケースを弾性支持する構成としても、ほぼ同様の効果を得ることができる。

本発明のスクロール圧縮機の実施例５を、図８を用いて説明する。図８は本実施例５を説明する図で、図２或いは図６に相当する図である。また、本実施例５の説明においても、上述した実施例１と同一部分についての説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。

本実施例５も上記実施例４と同様に、複数の前記支持ボルト１３８の内周側における前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に弾性支持部材１９０を設けたものである。

即ち、本実施例５においても、支持ボルト１３８の周囲を取り囲むように弾性支持部材を設けるのではなく、複数の前記支持ボルト１３８の内周側を接続するように、つまり回転軸１０１の周囲を取り囲むように、前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に大きな環状の弾性支持部材１９０を設けている。

また、上記実施例４では、弾性支持部材１９０を、樹脂製リング１９１ａと波板ワッシャ１９２ａで構成して、給油ポンプ１０６を副軸受ハウジング１３３に弾性支持するようにしたが、本実施例５では、前記弾性支持部材１９０を、ニトリルゴム製の円環状のＯリング１９３ａで構成し、このＯリング１９３ａを、給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅと副軸受ハウジング１３３との間に配設して、前記給油ポンプ１０６を弾性支持している。

詳しく説明すると、本実施例５においても、副軸受ハウジング１３３の下端面に、複数の支持ボルト１３８の内周側を接続するように、つまり回転軸１０１の周囲を取り囲むように、前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に大きな環状の弾性支持部材１９０、即ち、円環状のＯリング１９３ａを設けたものである。

なお、前記Ｏリング１９３ａは、複数の前記支持ボルト１３８の内周側を接続するように、前記副軸受ハウジング１３３の下端面に形成された円環状の凹溝１３３ｄに配設され、前記ポンプケース１０６ｅは前記Ｏリング１９３ａにより下方に押圧され、これにより前記給油ポンプ１０６は前記弾性支持部材１９０により弾性支持されている。

なお、本実施例においても、前記副軸受ハウジング１３３に対して、前記給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅは、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で取り付けられている。他の構成は上記実施例１や４と同様である。

本実施例５においても上記実施例１や４と同様に、給油ポンプ１０６に発生する圧力アンバランスや回転軸１０１の振動によりインナロータ１０６ａの傾斜が増大しても、ポンプケース１０６ｅが傾斜できることにより、前記インナロータ１０６ａの傾斜を吸収できる。また、前記給油ポンプ１０６の容積増大に伴う圧力差の増加による給油ポンプ１０６の振動や、回転軸の高速回転による振動も、前記Ｏリング１９３ａにより吸収することができる。

これにより、給油ポンプ１０６を構成しているポンプカバー１０６ｆと、インナロータ１０６ａやアウタロータ１０６ｂとが強く接触するのを抑制して、前記ポンプカバー１０６ｆやインナロータ１０６ａ等の摩耗を低減することができ、これによりスクロール圧縮機の信頼性を向上することができるなど、実施例１や４と同様の効果を得ることができる。

また、本実施例５によれば、弾性支持部材１９０をＯリング１９３ａだけで構成できるので、構成が簡単で上記実施例４のものよりも安価に製作できる効果もある。
なお、円環状の前記凹溝１３３ｄを副軸受ハウジング１３３側に設ける例を説明したが、これに代えて、本実施例５においても、ポンプケース１０６ｅの上端面に、上記Ｏリング１９３ａを収容する前記凹溝１３３ｄを形成するようにしても良い。

本発明のスクロール圧縮機の実施例６を、図９を用いて説明する。図９は本実施例６を説明する図で、図２或いは図６に相当する図である。また、本実施例６の説明においても、上述した実施例１と同一部分についての説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。

本実施例６も上記実施例４や５と同様に、複数の前記支持ボルト１３８の内周側における前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に弾性支持部材１９０を設けている。

即ち、本実施例６においても、支持ボルト１３８の周囲を取り囲むように弾性支持部材を設けるのではなく、複数の前記支持ボルト１３８の内周側を接続するように、前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円周方向に大きな環状の弾性支持部材１９０を設けている。

また、上記実施例４では、弾性支持部材１９０を、樹脂製リング１９１ａと波板ワッシャ１９２ａで構成して、給油ポンプ１０６を副軸受ハウジング１３３に弾性支持するようにしたが、本実施例６では、前記弾性支持部材１９０を円環状の波板ワッシャ１９２ｂだけで構成し、この波板ワッシャ１９２ｂを、給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅと副軸受ハウジング１３３との間に配設して、前記給油ポンプ１０６を弾性支持したものである。

なお、前記波板ワッシャ１９２ｂは、複数の前記支持ボルト１３８の内周側を接続するように、前記副軸受ハウジング１３３の下端面に形成された円環状の凹溝１３３ｄに配設され、前記ポンプケース１０６ｅは前記波板ワッシャ１９２ｂにより下方に押圧され、これにより前記給油ポンプ１０６は前記弾性支持部材１９０である波板ワッシャ１９２ｂにより弾性支持されている。

本実施例６においては、前記弾性支持部材１９０を円環状の波板ワッシャ１９２ｂだけで構成しているので、この波板ワッシャ１９２ｂに接するポンプケース１０６ｅの部分が摩耗する可能性がある。この摩耗を抑制するため、前記波板ワッシャ１９２ｂのポンプケース１０６ｅ側端部を平坦面に構成すると良い。

なお、本実施例においても、前記副軸受ハウジング１３３に対して、前記給油ポンプ１０６のポンプケース１０６ｅは、軸方向の隙間ｓ１及び径方向の隙間ｓ２を維持した状態で取り付けられている。他の構成は上記実施例１や４と同様である。

本実施例６においても上記実施例１や４と同様に、給油ポンプ１０６に発生する圧力アンバランスや回転軸１０１の振動によりインナロータ１０６ａの傾斜が増大しても、ポンプケース１０６ｅが傾斜できることにより、前記インナロータ１０６ａの傾斜を吸収できる。また、前記給油ポンプ１０６の容積増大に伴う圧力差の増加による給油ポンプ１０６の振動や、回転軸の高速回転による振動も、前記波板ワッシャ１９２ｂにより吸収することができる。

これにより、給油ポンプ１０６を構成しているポンプカバー１０６ｆと、インナロータ１０６ａやアウタロータ１０６ｂとが強く接触するのを抑制して、前記ポンプカバー１０６ｆやインナロータ１０６ａ等の摩耗を低減することができ、これによりスクロール圧縮機の信頼性を向上することができるなど、実施例１や４と同様の効果を得ることができる。

また、本実施例６によれば、弾性支持部材１９０を波板ワッシャ１９２ｂだけで構成しているので、上記実施例４のものよりも安価に製作できる。
なお、円環状の前記凹溝１３３ｄを、副軸受ハウジング１３３側に設ける代わりに、ポンプケース１０６ｅの上端面に、前記波板ワッシャ１９２ｂを収容する前記凹溝１３３ｄを形成するようにしても良い。

なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
更に、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。

１…スクロール圧縮機、２…圧縮機構部、３…駆動部、
２１，２２…ボルト、
１００…密閉容器、１０１…回転軸、１０１ａ…主軸部、１０１ｂ…副軸部、
１０１ｃ…偏心ピン部、１０１ｄ…つば部、
１０２…油通路（給油経路）、１０２ａ，１０２ｂ…分岐油通路、
１０３…旋回軸受、１０４…主軸受、１０５…副軸受、
１０６…給油ポンプ、１０６ａ…インナロータ、１０６ａａ…穴、
１０６ｂ…アウタロータ、１０６ｃ…吸込ポート、１０６ｄ…吐出ポート、
１０６ｅ…ポンプケース、１０６ｆ…ポンプカバー、１０６ｇ…貫通穴、
１０６ｈ…油排出溝（油排出経路）、
１０７…電動機、１０７ａ…ロータ、１０７ｂ…ステータ、
１１０…固定スクロール、
１１０ａ…渦巻状ラップ、１１０ｂ…端板、１１０ｃ…吐出口、
１２０…旋回スクロール、１２０ａ…渦巻状ラップ、１２０ｂ…端板、
１２０ｃ…旋回ボス部、１２０ｄ…旋回ボス部端面、
１３０…圧縮室、１３１…油溜り部、
１３３…副軸受ハウジング、１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ…凹溝、
１３４…オルダム継手、
１３６…吐出空間、１３７…副フレーム（下フレーム）、
１３８…支持ボルト、１３８ａ…大径部、
１４０…吸入管、１５０…吐出管、
１６０…フレーム（主フレーム）、１６１…リング状溝、
１７０…溝、１７２…シール部材、
１８０…背圧室、１８１…高圧室、１８４…排油パイプ、
１９０…弾性支持部材、１９１，１９１ａ…樹脂製リング、
１９２，１９２ａ，１９２ｂ…波板ワッシャ、
１９３，１９３ａ…Ｏリング、１９４…圧縮コイルバネ、
２０４…スラスト軸受。

Claims (10)

1. 密閉容器と、この密閉容器に取り付けられた主フレーム及び副フレームと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記主フレームに取り付けられた固定スクロールと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記固定スクロールに噛み合わされて圧縮室を形成する旋回スクロールと、この旋回スクロールを旋回運動させる偏心ピン部を有する回転軸と、前記旋回スクロールの前記端板の背面側に設けられ、前記偏心ピン部が挿入される旋回軸受を有する旋回ボス部と、前記主フレームに設けられ前記回転軸の主軸部を回転自在に支持する主軸受と、前記副フレームに取り付けられた副軸受ハウジングに設けられ前記回転軸の副軸部を回転自在に支持する副軸受を備えているスクロール圧縮機において、
   前記副軸受ハウジングに取り付けられ、ポンプケースと、このポンプケース内に設けられたインナロータ及びアウタロータを有する給油ポンプと、
   前記副軸受ハウジングに対して、前記給油ポンプのポンプケースを、軸方向の隙間及び径方向の隙間を維持した状態で取り付ける複数の支持ボルトと、
   複数の前記支持ボルトの周囲を取り囲むように、前記副軸受ハウジングと前記ポンプケースとの間に設けられた弾性支持部材を備えていることを特徴とするスクロール圧縮機。
2. 密閉容器と、この密閉容器に取り付けられた主フレーム及び副フレームと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記主フレームに取り付けられた固定スクロールと、端板と該端板に立設する渦巻状のラップを有し、前記固定スクロールに噛み合わされて圧縮室を形成する旋回スクロールと、この旋回スクロールを旋回運動させる偏心ピン部を有する回転軸と、前記旋回スクロールの前記端板の背面側に設けられ、前記偏心ピン部が挿入される旋回軸受を有する旋回ボス部と、前記主フレームに設けられ前記回転軸の主軸部を回転自在に支持する主軸受と、前記副フレームに取り付けられた副軸受ハウジングに設けられ前記回転軸の副軸部を回転自在に支持する副軸受を備えているスクロール圧縮機において、
   前記副軸受ハウジングに取り付けられ、ポンプケースと、このポンプケース内に設けられたインナロータ及びアウタロータを有する給油ポンプと、
   前記副軸受ハウジングに対して、前記給油ポンプのポンプケースを、軸方向の隙間及び径方向の隙間を維持した状態で取り付ける複数の支持ボルトと、
   複数の前記支持ボルトの内周側における前記副軸受ハウジングと前記ポンプケースとの間に円周方向に設けられた弾性支持部材を備えていることを特徴とするスクロール圧縮機。
3. 請求項１または２に記載のスクロール圧縮機において、前記弾性支持部材は、樹脂製リングと波板ワッシャで構成されて前記給油ポンプを弾性支持するものであることを特徴とするスクロール圧縮機。
4. 請求項３記載のスクロール圧縮機において、前記樹脂製リングは、ポルテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）またはボリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の何れかで構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
5. 請求項１または２に記載のスクロール圧縮機において、前記弾性支持部材は、ニトリルゴム製の円環状のＯリングで構成されて、前記給油ポンプを弾性支持するものであることを特徴とするスクロール圧縮機。
6. 請求項１記載のスクロール圧縮機において、前記弾性支持部材は、圧縮コイルバネにより構成され、この圧縮コイルバネの内側に前記支持ボルトが配置されて該圧縮コイルバネにより前記給油ポンプを弾性支持するものであることを特徴とするスクロール圧縮機。
7. 請求項６記載のスクロール圧縮機において、前記圧縮コイルバネは、前記副軸受ハウジングの端面に形成された溝と、この溝に対向する位置の前記ポンプケースの端面に形成された溝に跨って挿入配置されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
8. 請求項２記載のスクロール圧縮機において、前記弾性支持部材は、円環状の波板ワッシャにより構成され、この円環状の波板ワッシャは、前記副軸受ハウジングの端面或いは前記ポンプケースの端面に形成された円環状の溝に挿入配置されて前記給油ポンプを弾性支持するものであることを特徴とするスクロール圧縮機。
9. 請求項２記載のスクロール圧縮機において、前記副軸受ハウジングの内部空間と外部空間を連通する油排出経路が設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
10. 請求項９記載のスクロール圧縮機において、前記油排出経路は、前記ポンプケースにおける前記副軸受ハウジングの側の端面に設けられた油排出溝であることを特徴とするスクロール圧縮機。

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