JP6858912B2 - フレキシブル画像表示装置およびそれに用いる光学積層体 - Google Patents

Description

本発明は、複数層の粘着部材を備えるフレキシブル画像表示装置および光学積層体に関する。

フレキシブル画像表示装置は、例えば、表示パネルを含むパネル部材と、パネル部材の前面に配置された光学積層体とを備える。光学積層体は、例えば、ウインドウ部材と、光学フィルムとを備えており、さらにタッチセンサを備える場合もある。光学積層体に含まれる各部材間およびパネル部材と光学積層体との間には、接着層または粘着層が配置されている。

例えば、特許文献１では、表示パネルと、表示パネル上に設けられた偏光部材と、偏光部材上に設けられたウインドーと、表示パネル及び偏光部材の間に設けられた第１接着部材と、偏光部材及びウインドーの間に設けられた第２接着部材とを含むフォルダブル表示装置が提案されている。特許文献１には、フォルダブル表示装置がタッチセンシングユニットを含むことができることが記載されている。また、特許文献１には、ウインドーＷＤと、タッチセンシングユニットＴＳＵと、偏光部材ＰＯＬと、表示パネルＤＰとを備えるフォルダブル表示装置が記載されている。ウインドーＷＤとタッチセンシングユニットＴＳＵとの間には、第１接着部材ＡＤ１が配置され、タッチセンシングユニットＴＳＵと偏光部材ＰＯＬとの間には第４接着部材ＡＤ４が配置され、偏光部材ＰＯＬと表示パネルＤＰとの間には第２接着部材ＡＤ２が配置されている。

特開２０１７−１２６０６１号公報（請求項１、［０１３２］、［０１３８］および図７Ｂ）

フレキシブル画像表示装置では、ウインドウ部材側が表面（視認側）になるため、ウインドウ部材側の表面には、高い鉛筆硬度が求められる。しかし、ウインドウ部材のみでは、高い鉛筆硬度が得られる場合であっても、粘着部材で他の部材と貼り合わせた状態では、鉛筆硬度が大きく低下することがある。

本発明の一側面は、ウインドウ部材と、
前記ウインドウ部材に積層された第１部材と、
前記ウインドウ部材に前記第１部材を介して積層された第１積層体または第１タッチセンサ付パネル部材と、
複数層の粘着部材と、を具備するフレキシブル画像表示装置であって、
前記第１積層体は、前記ウインドウ部材に、前記第１部材を介して積層された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を介して積層された第３Ａ部材との積層体であり、
前記フレキシブル画像表示装置が前記第１積層体を備える場合、
前記第１部材および前記第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサであり、
前記第３Ａ部材は、少なくともパネル部材を含み、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、前記第１部材と前記第２部材との間、および前記第２部材と前記第３Ａ部材との間に配置される３層を含み、
前記フレキシブル画像表示装置が前記第１タッチセンサ付パネル部材を備える場合、
前記第１部材は、光学フィルムであり、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、および前記第１部材と前記第１タッチセンサ付パネル部材との間に配置される２層を含み、
前記ウインドウ部材の弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、前記ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、
前記複数層の粘着部材の各層の厚みが、１８μｍ以下の条件を満たす、フレキシブル画像表示装置に関する。

本発明の他の側面は、上記のフレキシブル画像表示装置に用いられ、
ウインドウ部材と、
前記ウインドウ部材に積層された第１部材と、
前記ウインドウ部材に前記第１部材を介して積層された第２積層体または第１セパレータと、
複数層の粘着部材と、を具備する光学積層体であって、
前記第２積層体は、前記ウインドウ部材に、前記第１部材を介して積層された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を介して積層された第３Ｂ部材との積層体であり、
前記光学積層体が前記第２積層体を備える場合、
前記第１部材および前記第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサであり、
前記第３Ｂ部材は、少なくとも第２セパレータを含み、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、前記第１部材と前記第２部材との間、および前記第２部材と前記第３Ｂ部材との間に配置される３層を含み、
前記光学積層体が前記第１セパレータを備える場合、
前記第１部材は、光学フィルムであり、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、および前記第１部材と前記第１セパレータとの間に配置される２層を含み、
前記ウインドウ部材の弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、前記ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、
前記複数層の粘着部材の各層の厚みが、１８μｍ以下の条件を満たす、光学積層体に関する。

フレキシブル画像表示装置およびそれに用いられる光学積層体のウインドウ部材側の表面において、高い鉛筆硬度を確保することができる。

本発明の第１実施形態に係るフレキシブル画像表示装置の概略断面図である。 本発明の第２実施形態に係るフレキシブル画像表示装置の概略断面図である。 本発明の第３実施形態に係るフレキシブル画像表示装置の概略断面図である。

本発明に係るフレキシブル画像表示装置は、ウインドウ部材と、ウインドウ部材に積層された第１部材と、ウインドウ部材に第１部材を介して積層された第１積層体または第１タッチセンサ付パネル部材と、複数層の粘着部材と、を具備する。第１積層体は、ウインドウ部材に、第１部材を介して積層された第２部材と、第１部材および第２部材を介して積層された第３Ａ部材との積層体である。

フレキシブル画像表示装置が第１積層体を備える場合、第１部材および第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサである。第３Ａ部材は、少なくともパネル部材を含む。この場合、複数層の粘着部材は、少なくとも、ウインドウ部材と第１部材との間、第１部材と第２部材との間、および第２部材と第３Ａ部材との間に配置される３層を含む。

フレキシブル画像表示装置が第１タッチセンサ付パネル部材を備える場合、第１部材は、光学フィルムである。この場合、複数層の粘着部材は、少なくとも、ウインドウ部材と第１部材との間、および第１部材と第１タッチセンサ付パネル部材との間に配置される２層を含む。

また、本発明には、上記のフレキシブル画像表示装置に用いられる光学積層体も包含される。光学積層体は、ウインドウ部材と、ウインドウ部材に積層された第１部材と、ウインドウ部材に第１部材を介して積層された第２積層体または第１セパレータと、複数層の粘着部材と、を具備する。第２積層体は、ウインドウ部材に、第１部材を介して積層された第２部材と、第１部材および第２部材を介して積層された第３Ｂ部材との積層体である。

光学積層体が第２積層体を備える場合、第１部材および第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサである。第３Ｂ部材は、少なくとも第２セパレータを含む。複数層の粘着部材は、少なくとも、ウインドウ部材と第１部材との間、第１部材と第２部材との間、および第２部材と第３Ｂ部材との間に配置される３層を含む。

光学積層体が第１セパレータを備える場合、第１部材は、光学フィルムである。この場合、複数層の粘着部材は、少なくとも、ウインドウ部材と第１部材との間、および第１部材と第１セパレータとの間に配置される２層を含む。

光学積層体は、セパレータ（具体的には、第１セパレータまたは第３Ｂ部材に含まれる第２セパレータ）を剥離した状態でフレキシブル画像表示装置に用いられる。上記のフレキシブル画像表示装置は、セパレータを剥離した状態の光学積層体をウインドウ部材が視認側に配置された状態で含むことになる。

上記のフレキシブル画像表示装置および光学積層体において、ウインドウ部材の弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２である。弾性率と厚みとの積（＝Ｅ０×Ｔ０）は、ウインドウ部材のコシ（または硬さ）の程度を示す。なお、Ｅ０×Ｔ０の単位は、ｋＮ／ｍｍである。

フレキシブル画像表示装置は、ウインドウ部材側の表面が視認側であり、露出した状態で使用される。そのため、ウインドウ部材側の表面には高い耐傷性が求められる。ウインドウ部材側の表面の耐傷性は、例えば、鉛筆硬度試験により評価することができる。しかし、ウインドウ部材のみでは高い鉛筆硬度が得られる場合でも、他の部材（例えば、光学フィルムおよびタッチセンサ）と粘着部材を介して積層してフレキシブル画像表示装置にすると、ウインドウ部材側の表面における鉛筆硬度が大きく低下し得ることが明らかとなった。粘着部材は、硬化により各部材間を接着する接着部材とは異なり、各部材間を貼り合わせた状態でも高い粘性を備える。そのため、フレキシブル画像表示装置内に粘着部材が存在すると、ウインドウ部材側の表面を押圧したときに、応力が粘着部材により緩和されるが、その際、粘着部材が変形することで押圧痕が元に戻りにくくなり、耐傷性が低下する。光学積層体が複数層の粘着部材を備える場合には、このような耐傷性の低下がより顕著になる。一方、硬化した接着部材の場合には、粘着部材の場合のような応力の緩和は起こり難く、耐傷性の低下はほとんど見られない。フレキシブル画像表示装置では、構成部材に高い柔軟性が求められるため、粘性の大きい粘着部材による鉛筆硬度への影響が顕在化し易いと考えられる。

本発明に係るフレキシブル画像表示装置および光学積層体では、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２のときに、複数層の粘着部材の各層の厚みが１８μｍ以下の条件を満たすようにする。これにより、フレキシブル画像表示装置および光学積層体が少なくとも３層または少なくとも２層の粘着部材を備えるにも拘わらず、ウインドウ部材側の表面を押圧したときの粘着部材の変形が軽減され、ウインドウ部材側の表面における高い耐傷性（より具体的には、高い鉛筆硬度）を確保することができる。また、少なくとも３層または少なくとも２層の粘着部材を用いることで、光学積層体の高い柔軟性も確保することができる。

なお、接着部材は、硬化した接着剤であり、流動性を有さないものである。一方、粘着部材は、非硬化性の接着剤であり、流動性を有する。

本発明に係るフレキシブル画像表示装置では、ウインドウ部材側の鉛筆硬度がＦより硬い、高い鉛筆硬度を確保することができる。また、本発明に係るフレキシブル画像表示装置では、ウインドウ部材側において、Ｈ以上、２Ｈ以上、または４Ｈ以上の高い鉛筆硬度を確保することもできる。

なお、本明細書中、鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に規定されるひっかき硬度（鉛筆法）を意味する。鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に準拠して、荷重７５０ｇ重、２５℃の条件下で測定することができる。

ウインドウ部材を始めとする、フレキシブル画像表示装置または光学積層体における各部材の硬さは、例えば、各部材の材質、層構成、および／または厚みを調節することにより調節できる。

（粘着部材）
光学積層体またはフレキシブル画像表示装置は、複数層の粘着部材を備えている。より具体的には、フレキシブル画像表示装置（または光学積層体）が第１積層体（または第２積層体）を備える場合、フレキシブル画像表示装置（または光学積層体）は、少なくとも、ウインドウ部材と第１部材との間、第１部材と第２部材との間、および第２部材と第３Ａ部材（または第３Ｂ部材）との間に配置される３層の粘着部材を備える。フレキシブル画像表示装置（または光学積層体）が第１タッチセンサ付パネル部材（または第１セパレータ）を備える場合、複数層の粘着部材は、少なくとも、ウインドウ部材と第１部材との間、および第１部材と第１タッチセンサ付パネル部材（または第１セパレータ）との間に配置される２層の粘着部材を備える。複数層の粘着部材は、このような隣接する部材間に配される３層または２層の粘着部材以外の粘着部材を含んでもよい。上記３層または２層の粘着部材以外の粘着部材は、各部材内（具体的には、ウインドウ部材、第１部材、第２部材、第３Ａ部材（または第３Ｂ部材）、および第１タッチセンサ付パネル部材からなる群より選択される少なくとも１つの部材内）に配置されている。各粘着部材は、通常、層状である。各部材内における粘着部材の個数は特に制限されず、０層であってもよく、１層であってもよく、２層以上であってもよい。このように、フレキシブル画像表示装置または光学積層体に含まれる粘着部材（つまり、複数層の粘着部材）には、隣接する各部材間に含まれる粘着部材および各部材内に含まれる粘着部材の双方が包含される。

フレキシブル画像表示装置または光学積層体に含まれる粘着部材は、例えば、８層以下であってもよく、７層または６層以下であってもよく、５層または４層以下であってもよい。

フレキシブル画像表示装置または光学積層体に含まれる粘着部材の各層の厚みは、それぞれ、１８μｍ以下であり、１６μｍ以下であってもよく、１５μｍ以下であってもよい。本発明では、ウインドウ部材の弾性率Ｅ０（ＧＰａ）とウインドウ部材の厚みＴ０（ｍｍ）との積が、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２の場合に、粘着部材の各層の厚みをこのような範囲とする。これにより、粘着部材を構成する材料の種類によらず、フレキシブル画像表示装置のウインドウ部材側において、高い鉛筆硬度を確保することができる。

フレキシブル画像表示装置における高い屈曲性を確保し易い観点からは、粘着部材の各層の厚みは、それぞれ、好ましくは３μｍ以上であり、５μｍ以上であることが更に好ましく、８μｍ以上または１０μｍ以上であってもよく、１３μｍ以上としてもよい。

フレキシブル画像表示装置では、ウインドウ部材の第１部材側の表面とタッチセンサまたはタッチセンサ付パネル部材（具体的には、第１または第２タッチセンサ付パネル部材）との間において、いずれか１層の粘着部材と接触するように、加飾層が設けられることがある。加飾層を設ける部分の粘着部材の厚みが小さいと、加飾層により形成される段差を粘着部材で吸収し難くなる。そのため、加飾層による段差を吸収し易い観点から、加飾層が接触する粘着部材の厚みを１０μｍ以上としてもよい。

加飾層による段差を吸収し易い観点から、加飾層が接触する粘着部材の厚みを、加飾層の厚みの１．５倍以上としてもよく、２倍以上または２．５倍以上、さらには３倍以上としてもよい。

上述した粘着部材の層の厚みの上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。

粘着部材の厚みは、フレキシブル画像表示装置または光学積層体の断面を切り出し、当該断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による画像に基づいて測定される。粘着部材の厚みは、上記断面のＳＥＭ画像において、加飾層が形成されていない部分について任意の複数箇所（例えば、５箇所）で厚みを測定し、平均化することにより求められる。

各粘着部材の２５℃における貯蔵弾性率は、通常、１０ＭＰａ以下であり、３ＭＰａ以下または２ＭＰａ以下であってもよく、１．５ＭＰａ以下であってもよい。各粘着部材の２５℃における貯蔵弾性率は、好ましくは１ＭＰａ以下であり、０．３ＭＰａ以下または０．２ＭＰａ以下であってもよく、０．１５ＭＰａ以下または０．１ＭＰａ以下であってもよい。粘着部材の貯蔵弾性率がこのような範囲である場合、高い接着性を確保できるとともに、硬化した接着部材の場合とは異なり、押圧による応力を緩和し易く、鉛筆硬度が低下し易い。本発明によれば、フレキシブル画像表示装置が、このように押圧による応力を緩和し易い粘着部材を複数層含む場合でも、粘着部材の各層の厚みを制御することにより高い鉛筆硬度を確保することができる。各粘着部材の２５℃における貯蔵弾性率は、０．００１ＭＰａ以上であってもよく、０．００５ＭＰａ以上であってもよい。

上述した粘着部材の貯蔵弾性率の上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。

一方、接着部材の２５℃における貯蔵弾性率は、１０ＭＰａより大きく、１００ＭＰａ以上であってもよく、通常、１ＧＰａ程度である。本明細書中、接着部材とは、このような貯蔵弾性率を有するものを意味するものとする。
このように、粘着部材は、接着部材とは貯蔵弾性率により区別される。

粘着部材の貯蔵弾性率は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１：１９９８に準拠して測定できる。具体的には、まず、粘着部材を用いて、厚み約１．５ｍｍの成形物を作製する。この成形物を直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いて、試験片を作製する。この試験片を、パラレルプレートに挟み込み、動的粘弾測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」）を用いて、下記の条件で粘弾性の測定を行い、２５℃における貯蔵弾性率を求める。なお、接着部材の貯蔵弾性率も、粘着部材の場合に準じて求められる。

（測定条件）
変形モード：ねじり
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：−４０℃〜＋１５０℃
昇温速度：５℃／分

パネル部材の高い視認性を確保する観点から、各粘着部材の全光線透過率は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。

粘着部材の全光線透過率はＪＩＳ Ｋ ７１３６Ｋ：２０００に準拠して測定できる。測定には、無アルカリガラス（厚さ０．８〜１．０ｍｍ、全光線透過率９２％）に、粘着部材を約１．５ｍｍの厚みになるまで配した試験片が用いられる。

各粘着部材は、粘着剤により構成される。粘着剤の種類は特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、およびセルロース系粘着剤などが挙げられる。粘着剤には、例えば、ベースポリマー、架橋剤、添加剤（例えば、粘着付与剤、カップリング剤、重合禁止剤、架橋遅延剤、触媒、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤、金属粉、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、劣化防止剤、界面活性剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、無機または有機系材料の粒子（金属化合物粒子（金属酸化物粒子など）、樹脂粒子など））が含まれ得るが、これらに限定されるものではない。

粘着剤として、上記のような貯蔵弾性率が得られる粘着剤を用いると、粘着部材の厚みを制御することによる効果が顕著になり易いため有利である。複数層の粘着部材のうち、少なくとも２層の粘着部材を構成する粘着剤は同じであってもよく、各粘着部材を構成する粘着剤は異なるものであってもよい。

粘着部材は、例えば、各粘着部材を挟持させる部材の一方に、各粘着部材を構成する粘着剤を塗布したり、シート状に成形された粘着剤を転写したりすることにより形成できる。そして、各粘着部材を挟持させる部材の他方を粘着部材に積層することにより、各粘着部材が各部材間に配置される。粘着部材が各部材内に含まれる場合にも、各部材間に配置される場合に準じて粘着部材が各部材内に配置される。例えば、各部材を構成し、かつ粘着部材を挟持させる層（または積層体）の一方に、上記のような粘着剤の塗布または転写を利用して粘着部材を配置し、他方の層（または積層体）を粘着部材に貼り付けることにより粘着部材が各部材内に配置される。

（ウインドウ部材）
ウインドウ部材は、光学フィルム、タッチセンサ、タッチセンサ付パネル部材、およびパネル部材の破損防止のために、フレキシブル画像表示装置または光学積層体の視認側の最表面に配置される。

ウインドウ部材の弾性率Ｅ０と厚みＴ０との積がＥ０×Ｔ０≦０．３２である場合、フレキシブル画像表示装置または光学積層体に含まれる複数層の粘着部材の性状が、ウインドウ部材側の表面における鉛筆硬度に大きく影響する。本発明では、複数層の粘着部材の各層の厚みを上記のように制御することで、ウインドウ部材側の表面において高い鉛筆硬度を確保することができる。

ウインドウ部材は、通常、ウインドウフィルムを備えている。フレキシブル画像表示装置またはこれに適用される光学積層体には、高い柔軟性（高可換性など）、高い透明性（高い全光線透過率および低いへイズなど）、および高い硬度が求められる。ウインドウフィルムの材質は、これらの物性を満たすものであれば特に制限されない。

ウインドウフィルムとしては、例えば、透明樹脂フィルムが挙げられる。透明樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、スチレン系樹脂、スルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、スルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂から選択される少なくとも一種が挙げられる。しかし、透明樹脂フィルムを構成する樹脂はこれらに限定されるものではない。

ウインドウフィルムの厚みは、例えば、２０μｍ以上５００μｍ以下であり、３０μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。ウインドウフィルムがこのような厚みである場合、高い強度と高い屈曲性とを両立し易い。

本明細書中、粘着部材以外または粘着剤以外の材料または部材（成形体）について、透明なものとは、試験片の全光線透過率が８０％以上であるものを意味する。全光線透過率の測定には、透明な材料または部材で構成される厚みが約１．５ｍｍの試験片が用いられる。全光線透過率は、粘着部材の場合に準じて測定できる。

ウインドウ部材は、ハードコート層を備えていてもよい。ウインドウフィルムの高い破損防止効果が得られ易い観点から、ハードコート層は、少なくともウインドウ部材の第１部材側とは反対側に設けられていることが好ましい。より具体的には、ハードコート層は、少なくともウインドウフィルムの第１部材側とは反対側（つまり、ウインドウフィルムの視認側）の表面に設けられていることが好ましい。

ハードコート層の厚みは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であり、１μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。ウインドウ部材が複数のハードコート層を備える場合、各ハードコート層の厚みをこのような範囲とすればよい。

ハードコート層は、硬化性のコーティング剤を下地となる層（例えば、ウインドウフィルム）の表面に塗布し、硬化させることにより形成される。

コーティング剤としては、例えば、光学フィルム用途のものが利用できる。コーティング剤として、例えば、アクリル系コーティング剤、メラミン系コーティング剤、ウレタン系コーティング剤、エポキシ系コーティング剤、シリコーン系コーティング剤、無機系コーティング剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

コーティング剤は、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、着色剤、染料、粉体または粒子（顔料、無機または有機の充填剤、無機または有機系材料の粒子等）、界面活性剤、可塑剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、防汚材等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

ウインドウ部材は、必要に応じて、他の層（以下、層Ａと称する。）を備えていてもよい。層Ａとしては、反射防止層、防眩層、防汚層、スティッキング防止層、色相調整層、帯電防止層、易接着層、イオンまたはオリゴマー等の析出防止層、衝撃吸収層、飛散防止層などが挙げられる。ウインドウ部材は、層Ａを１層含んでいてもよく、複数層含んでいてもよい。層Ａは、例えば、ウインドウ部材を構成する他の層または積層体（例えば、ウインドウフィルム）の表面側もしくは第１部材側に設けられている。層Ａは、ウインドウフィルムを構成する他の層または積層体上に、コーティングなどにより直接形成されていてもよく、接着部材を介して積層されていてもよく、粘着部材を介して積層されていてもよい。

ウインドウ部材の厚みＴ０は、例えば、０．０２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、０．０３ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であってもよい。

ウインドウ部材の厚みＴ０は、フレキシブル画像表示装置または光学積層体の断面を切り出し、当該断面のＳＥＭによる画像に基づいて測定される。厚みＴ０は、上記断面のＳＥＭ画像において、任意の複数箇所（例えば、５箇所）で厚みを測定し、平均化することにより求められる。

なお、本明細書中、光学積層体またはフレキシブル画像表示装置を構成する部材の厚みは、ウインドウ部材の厚みＴ０の場合に準じて求められる。

ウインドウ部材の弾性率Ｅ０は、例えば、０．５３ＧＰａ以上１６ＧＰａ以下であり、１ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下、１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下（または１０ＧＰａ以下）、または３ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であってもよい。

ウインドウ部材の弾性率Ｅ０（ＧＰａ）は、ウインドウ部材の測定用サンプルを３つ準備し、各サンプルの弾性率を引張試験により測定し、平均化することにより得られる平均値（算術平均値）である。引張り試験は、下記の装置を用いて下記の条件で行うことができる。
引張試験機：（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−１Ｓ
コントロール：ストローク
標点距離：１００ｍｍ
引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
弾性率算出範囲：１０Ｎ／ｍｍ^２〜２０Ｎ／ｍｍ^２

なお、弾性率測定用のサンプルは、次のようにして作製される。まず、ウインドウ部材の縦および横の弾性率を測定する。次いで、ウインドウ部材を、弾性率が高い方向の長さを１５０ｍｍとし、弾性率が低い方向の長さを１０ｍｍとして、短冊状にカットすることによりサンプルが作製される。ウインドウ部材のカットには、例えば、ダンベル社製の多目的試験片裁断機が用いられる。

Ｅ０×Ｔ０（ｋＮ／ｍｍ）は、０．３２以下であればよく、０．３以下であってもよい。また、Ｅ０×Ｔ０は、例えば、０．０１以上であり、０．０２以上、０．０５以上、０．１以上または０．２以上であってもよい。これらの上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。

（第１部材および第２部材）
フレキシブル画像表示装置および光学積層体において、第１部材は、ウインドウ部材に積層されている。フレキシブル画像表示装置（または光学積層体）が第１積層体（または第２積層体）を備える場合、第２部材は、ウインドウ部材に第１部材を介して積層されている。ウインドウ部材と第１部材との間、および第１部材と第２部材との間には、それぞれ、粘着部材が介在した状態である。フレキシブル画像表示装置（または光学積層体）が第１積層体（または第２積層体）を備える場合、第１部材および第２部材の一方は光学フィルムであり、他方は光学フィルムまたはタッチセンサである。フレキシブル画像表示装置（または光学積層体）は、第３Ａ部材（または第３Ｂ部材）を備え、第１部材および第２部材の一方は光学フィルムであり、他方はタッチセンサであってもよい。フレキシブル画像表示装置が第１タッチセンサ付パネル部材を備える場合および光学積層体が第１セパレータを備える場合、第１部材は光学フィルムであってもよい。また、第３Ａ部材が第２タッチセンサ付パネル部材を含む場合、第１部材および第２部材のそれぞれは、光学フィルムであってもよい。

第１部材および第２部材は、フレキシブル画像表示装置に含まれる部材であるため、適度な強度および柔軟性を有する。第１部材および第２部材の弾性率（ＧＰａ）を、それぞれ、Ｅ１およびＥ２とし、第１部材および第２部材の厚み（ｍｍ）を、それぞれ、Ｔ１およびＴ２とする。このとき、第１部材および第２部材は、それぞれ、下記を充足することが好ましい。各部材において、弾性率と厚みとの積がこのような範囲であることで、粘着部材の各層の厚みを上述のように制御することによる効果がさらに得られ易くなる。
０．０１≦Ｅ１×Ｔ１≦０．３５（第１部材）
０．０１≦Ｅ２×Ｔ２≦０．３５（第２部材）
なお、Ｅ１×Ｔ１およびＥ２×Ｔ２のそれぞれの単位は、ｋＮ／ｍｍである。

（光学フィルム）
光学フィルムとは、光学的機能を付与するフィルムである。光学フィルムは、通常、光学的機能を有する少なくとも１つの層を含む積層体である。光学フィルムとしては、画像表示装置の分野などで利用されるものが挙げられる。第１部材および第２部材のそれぞれは、光学フィルムであってもよく、または光学フィルムを構成する１つの層もしくは２つ以上の層の積層体であってもよい。

光学的機能を有する層としては、例えば、光学異方性を有する層（例えば、光学異方性フィルム）が挙げられる。光学異方性を有する層としては、例えば、偏光子、位相差層、視野角拡大フィルム、視野角制限（覗き見防止）フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルムが挙げられるが、これらに限定されるものではない。２つ以上の層の積層体は、これらの光学異方性を有する層から選択される２つ以上を有するものであってもよい。２つ以上の層の積層体において、光学異方性を有する層の全てが異なる機能を有するものであってもよく、少なくとも２つの層が同じ機能を有するものであってもよい。例えば、積層体は、偏光子と位相差層とを含んでいてもよく、組成の異なる２つの位相差層を含んでもよい。

光学フィルムは、少なくとも１つの光学的機能を有する層とこの層を保持する基材層（または保護する保護層）とを含んでいてもよい。例えば、偏光板は、少なくともフィルム状の偏光子を備えており、偏光子と偏光子を保護する保護フィルムとで構成されるものであってもよい。

フレキシブル画像表示装置および光学積層体は、それぞれ、光学フィルムとして、少なくとも偏光子または偏光板を備えるものを含むことが好ましい。

偏光子としては、特に制限されず、画像表示装置の分野などで利用されるものが利用できる。偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム、ポリエン系配向フィルムが挙げられる。親水性高分子フィルムを構成する親水性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（部分ホルマール化ポリビニルアルコール系樹脂も含む）、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物が挙げられる。二色性物質としては、例えば、ヨウ素、二色性染料が挙げられる。ポリエン系配向フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の脱水処理物、ポリ塩化ビニル系樹脂の脱塩酸処理物が挙げられる。

偏光子として、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いてもよい。薄型偏光子としては、例えば、特開昭５１−０６９６４４号公報、特開２０００−３３８３２９号公報、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報に記載されている偏光子が挙げられる。薄型偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂層と樹脂基材層とを積層させた状態で延伸する工程と、二色性材料により染色する工程とを含む製法により得られる。

保護フィルムとしては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、及び光学等方性に優れる高分子フィルムが用いられる。このような性質を有する高分子材料として、保護フィルムは、例えば、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（環状ポリオレフィン系樹脂も含む）、アクリル系樹脂、イミド系樹脂（フェニルマレイミド系樹脂も含む）、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリアリーレート系樹脂も含む）、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、スルフィド系樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド系樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む。しかし、保護フィルムを構成する樹脂は、これらの高分子材料に限定されるものではない。

光学フィルムは、１層の保護フィルムを含んでいてもよく、２層以上の保護フィルムを含んでもよい。保護フィルムは、光学的機能を有する層（例えば、偏光子）の一方の表面に配置されていてもよく、双方の表面に配置されていてもよい。また、光学フィルムは、一方の表面に保護フィルムが配置された光学的機能を有する層を２層以上含んでもよい。光学フィルムに２層以上の保護フィルムが含まれる場合（例えば、偏光子の双方の表面に保護フィルムが配置される場合）、全ての保護フィルムの組成は、異なっていてもよく、少なくとも２層の保護フィルムにおいて組成が同じであってもよい。

光学フィルムは、偏光子または偏光板に加え、さらに偏光子または偏光板以外の光学的機能を付与する他のフィルム（以下、層Ｂと称する）を備えていてもよい。層Ｂとしては、例えば、画像表示装置の分野などで利用されるものが挙げられる。層Ｂは、例えば、光学異方性フィルムであってもよい。層Ｂとしては、上記の光学異方性を有する層のうち、偏光子または偏光板以外のものが挙げられる。具体的には、層Ｂとしては、例えば、位相差層、視野角拡大フィルム、視野角制限（覗き見防止）フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルムが挙げられる。光学フィルムは、このような層Ｂを１つ含んでいてもよく、２つ以上含んでいてもよい。しかし、層Ｂは、これらに限定されるものではない。

層Ｂは、保護フィルムを介して偏光板に積層されていてもよく、保護フィルムを介さずに偏光子に積層されていてもよい。偏光板が保護フィルムを有さない場合には、層Ｂが保護フィルムとしての機能を兼ね備えることになる。

光学フィルムの厚みは、例えば、５μｍ以上５００μｍ以下であり、１０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。

偏光板の厚みは、例えば、２００μｍ以下である。高い屈曲性を確保し易い観点からは、偏光板の厚みは、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下または７０μｍ以下がより好ましい。偏光板の厚みは、例えば、１０μｍ以上である。

層Ｂの厚みは、例えば、０．１μｍ以上１００μｍ以下である。偏光板が保護フィルムを有さない場合（つまり、層Ｂが保護フィルムとしての機能を兼ね備える場合）には、層Ｂと偏光板との積層体の厚みが、偏光板の厚みについて記載した範囲になるように層Ｂの厚みを調節することが好ましい。

なお、光学フィルムを構成する層は、コーティングなどを利用して隣接する層に直接積層されていてもよい。また、光学フィルムを構成する層は、接着部材または粘着部材を介して隣接する層に積層されていてもよい。例えば、層Ｂは、偏光板に、接着部材を介して積層されていてもよく、粘着部材を介して積層されていてもよい。また、２つ以上の隣接する層Ｂを備える場合には、隣接する層Ｂ間は、接着部材または粘着部材のいずれを介して積層されていてもよい。

（タッチセンサ）
タッチセンサとしては、例えば、画像表示装置の分野などで用いられるものが使用される。タッチセンサとして、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、または超音波方式のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。フレキシブル画像表示装置および光学積層体において、タッチセンサとウインドウ部材との間に光学フィルムが存在する場合には、静電容量方式のタッチセンサを用いると高感度が得られ易い。

静電容量方式のタッチセンサは、通常、透明導電層を備えている。このようなタッチセンサとしては、例えば、透明導電層と透明基材との積層体が挙げられる。透明基材としては、例えば、透明フィルムが挙げられる。

透明導電層には、特に制限されるものではないが、導電性の金属酸化物、金属ナノワイヤなどが用いられる。金属酸化物としては、例えば、酸化スズを含む酸化インジウム（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）、アンチモンを含む酸化スズが挙げられる。透明導電層は、金属酸化物または金属で構成される導電性パターンであってもよい。導電性パターンの形状としては、ストライプ状、スクエア状、格子状などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

透明導電層の表面抵抗値は、例えば、０．１Ω／□以上１０００Ω／□以下であり、０．５Ω／□以上５００Ω／□以下であってもよい。

透明導電層の厚みは、例えば、０．００５μｍ以上１０μｍ以下であり、０．０１μｍ以上３μｍ以下であってもよい。

透明フィルムとしては、例えば、透明樹脂フィルムが用いられる。透明樹脂フィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリアリーレート系樹脂も含む）、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、スルフィド系樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド系樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。透明樹脂フィルムは、これらの樹脂を一種含んでもよく、二種以上含んでもよい。これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂が好ましい。しかし、透明樹脂フィルムを構成する樹脂は、これらの樹脂に限定されるものではない。

透明導電層と透明基材との密着性を高める観点から、透明基材としては、表面処理されたものを用いてもよい。表面処理としては、公知のものが採用できる。また、必要に応じて、透明導電層の積層に先立って、透明基材には、例えば、除塵または清浄化処理（溶剤または超音波などを利用した洗浄処理など）を行ってもよい。

タッチセンサには、必要に応じて、透明導電層および透明基材以外の他の層（以下、層Ｃと称する）を設けてもよい。例えば、透明導電層と透明基材との間に、層Ｃとして、アンダーコート層またはオリゴマー析出防止層を設けてもよい。また、透明導電層および透明基材の少なくとも一方の表面に、層Ｃを積層してもよい。層Ｃとしては、所望の機能を有する機能層（例えば、上記の光学的機能を付与するフィルム（光学異方性フィルムなど）、上記の光学的機能を有する層）、加飾付き基材フィルムなどが挙げられる。加飾付き基材フィルムは、例えば、透明導電層の表面に積層される。ただし、層Ｃはこれらの層に限定されるものではない。層Ｃは、必要に応じて、接着部材または粘着部材を介して、透明導電層または透明基材に積層してもよい。

タッチセンサ全体の厚みは、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下であり、１０μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。

（第３部材）
フレキシブル画像表示装置および光学積層体において、第３部材は、ウインドウ部材に、第１部材および第２部材を介して積層されている。そして、第２部材と第３部材との間には、粘着部材が介在した状態である。フレキシブル画像表示装置の第３部材を、第３Ａ部材と称する。第３Ａ部材は、少なくともパネル部材を含む。光学積層体の第３部材を、第３Ｂ部材と称する。第３Ｂ部材は、少なくともセパレータ（第２セパレータ）を含む。光学積層体は、セパレータを剥離した状態でフレキシブル画像表示装置に含まれる。第３Ｂ部材には、パネル部材およびタッチセンサ付パネル部材のいずれも含まれない。第３Ａ部材および第３Ｂ部材のそれぞれは積層体であってもよい。第３Ａ部材および第３Ｂ部材のそれぞれには、接着部材または粘着部材が含まれていてもよい。

第３Ａ部材は、少なくともパネル部材を含んでいればよい。第３Ａ部材は、例えば、パネル部材とパネル部材を保護する保護部材との積層体であってもよい。第３Ａ部材が、保護部材を含む場合、保護部材は、通常、パネル部材の第２部材側とは反対側に積層されている。つまり、パネル部材の視認側とは反対側に保護部材が設けられている。しかし、これらは単なる例示であり、第３Ａ部材はこれらに限定されるものではない。第３Ａ部材が積層体である場合、積層体を構成する隣接する層（または部材、例えば、パネル部材と保護部材と）は、接着部材または粘着部材を介して積層されていてもよい。

第３Ａ部材の弾性率（ＧＰａ）を、Ｅ３とし、第３Ａ部材の厚み（ｍｍ）を、Ｔ３とする。第３Ａ部材は、下式を充足することが好ましい。
０．０１≦Ｅ３×Ｔ３≦０．３５
第３Ａ部材において、弾性率と厚みとの積がこのような範囲であることで、各粘着部材の厚みを上述のように制御することによる効果がさらに得られ易くなる。なお、Ｅ３×Ｔ３の単位は、ｋＮ／ｍｍである。

光学積層体における第３Ｂ部材は、少なくともセパレータを含んでいればよい。第３Ｂ部材をセパレータのみで構成してもよい。第３Ｂ部材は、第２部材の第１部材側とは反対側に配置された粘着部材にセパレータが接触するように第２部材と積層される。そして、光学積層体からセパレータを剥離して、露出した粘着部材を、第３Ａ部材（具体的には、パネル部材またはパネル部材を含む積層体）に貼り付けることによりフレキシブル画像表示装置が形成される。

（パネル部材）
パネル部材は、例えば、少なくとも画像表示パネルを含む。画像表示パネルの視認側には、封止部材（薄膜封止層など）が配置されていてもよい。封止部材は、通常、画像表示パネルの視認側の表面に直接配置されている。

画像表示パネルとしては、公知のものが使用される。画像表示パネルとしては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルが挙げられる。

（保護部材）
保護部材としては、例えば、パネル部材を保持または保護するシートまたはフィルム（もしくは基板）が挙げられる。保護部材は、パネル部材を保持するとともに、パネル部材を保護するための適度な強度、およびフレキシブル画像表示装置の屈曲性を妨げない適度な柔軟性を有するものであればよい。保護部材としては、樹脂シートなどが用いられる。樹脂シートの材質は、特に制限されず、例えば、画像表示パネルの種類に応じて適宜選択できる。

（タッチセンサ付パネル部材）
タッチセンサ付パネル部材（具体的には、第１タッチセンサ付パネル部材および第３Ａ部材に含まれる第２タッチセンサ付パネル部材のそれぞれ）は、タッチセンサとパネル部材とが一体化したものである。このようなタッチセンサ付パネル部材には、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）の薄膜封止層上にメタルメッシュ電極の制電容量式タッチセンサを形成した構成のものも包含される。タッチセンサとしては、上記の説明を参照してもよい。

パネル部材は、例えば、少なくとも画像表示パネルを含む。画像表示パネルの視認側には、封止部材（薄膜封止層など）が配置されていてもよい。封止部材は、通常、画像表示パネルの視認側の表面に直接配置されている。

画像表示パネルとしては、公知のものが使用される。画像表示パネルとしては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルが挙げられる。

タッチセンサ付パネル部材は、保護部材を備えていてもよい。保護部材としては、例えば、パネル部材を保持または保護するシートまたはフィルム（もしくは基板）が挙げられる。保護部材は、パネル部材を保持するとともに、パネル部材を保護するための適度な強度、およびフレキシブル画像表示装置の屈曲性を妨げない適度な柔軟性を有するものであればよい。保護部材としては、樹脂シートなどが用いられる。樹脂シートの材質は、特に制限されず、例えば、画像表示パネルの種類に応じて適宜選択できる。

タッチセンサ付パネル部材の弾性率（ＧＰａ）を、Ｅｐとし、タッチセンサ付パネル部材の厚み（ｍｍ）を、Ｔｐとする。このとき、タッチセンサ付パネル部材は、下式を充足することが好ましい。
０．０１≦Ｅｐ×Ｔｐ≦０．３５
タッチセンサ付パネル部材において、弾性率と厚みとの積がこのような範囲であることで、各粘着部材の厚みを上述のように制御することによる効果がさらに得られ易くなる。なお、Ｅｐ×Ｔｐの単位は、ｋＮ／ｍｍである。

（セパレータ）
セパレータ（具体的には、第１セパレータおよび第３Ｂ部材に含まれる第２セパレータのそれぞれ）としては、例えば、基材シートと基材シートの少なくとも一方の表面に配された剥離剤とを備える剥離シートが用いられる。セパレータは、剥離剤が粘着部材と接触した状態で配置される。より具体的には、第１セパレータは、第１部材のウインドウ部材とは反対側に配置された粘着部材と接触した状態で配置される。第２セパレータは、第２部材の第１部材側とは反対側に配置された粘着部材と接触した状態で配置される。

基材シートとしては、光学積層体の第１セパレータまたは第３Ｂ部材を除く構成を保持するとともに、適度な強度および柔軟性を有し、剥離剤の層が容易に形成できるものであればよい。基材シートとしては、樹脂フィルム、紙、またはこれらの積層体などが用いられる。基材シートの材質は、剥離剤の種類、光学積層体の構成などに応じて決定される。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）、ポリオレフィンフィルム（ポリプロピレンフィルムなど）を用いてもよい。基材シートの厚みも特に制限されず、所望の剥離性を考慮して選択できる。剥離剤としては、公知のものが使用でき、粘着部材のセパレータへの残存量が少ないものを選択することが好ましい。例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤を用いてもよい。

（加飾層）
加飾層は、例えば、ウインドウ部材とタッチセンサまたはタッチセンサ付パネル部材（より具体的には、第１タッチセンサ付パネル部材または第２タッチセンサ付パネル部材）との間において、いずれか１層の粘着部材と接触するように配置される。例えば、ウインドウ部材の第１部材側の表面、第１部材の第１積層体側または第１タッチセンサ付パネル部材側（あるいは第１セパレータ側）の表面、第２部材が光学フィルムの場合には第２部材の第３Ａ部材側（または第３Ｂ部材側）の表面のいずれかに、加飾層が設けられていてもよい。また、第１部材内、および第２部材内の少なくとも一方に粘着部材が含まれる場合には、この粘着部材と接触するように加飾層が配置されていてもよい。加飾層は、画像が表示される表示部の外周に駆動素子またはタッチセンサの引出配線が外部から視認されないように、通常、フレーム状のパターンで設けられる。しかし、加飾層の形状はフレーム状に限定されるものではなく、引出配線などを隠蔽できる形状であればよい。

加飾層には、視認側からの光を反射しないことに加え、視認側とは反対側からの光を遮蔽することが求められる。このような加飾層としては、例えば、インキ層、金属薄膜、金属微粒子を含む薄膜で構成される。金属微粒子を含む薄膜は、例えば、金属微粒子とバインダ樹脂とを含む。加飾層は、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。積層構造の加飾層は、例えば、インキ層、金属薄膜および金属微粒子を含む薄膜から選択される少なくとも２つの積層体であってもよい。この積層体には、組成の異なる２つ以上のインキ層、組成の異なる２つ以上の金属薄膜、または組成の異なる２つ以上の金属微粒子を含む薄膜の積層体も含まれる。

加飾層の厚みは、例えば、１０μｍ以下であり、８μｍ以下または５μｍ以下であってもよい。加飾層の厚みがこのような範囲である場合、フレキシブル画像表示装置および光学積層体の高い耐屈曲性を確保し易い。引出配線のより高い隠蔽効果を確保する観点からは、加飾層の厚みは、１０ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上または５０ｎｍ以上がより好ましい。これらの上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。

加飾層は、例えば、加飾層と接触する部材または層（粘着部材を除く）の表面に、加飾層の構成成分を含むコーティング剤を塗布することにより形成してもよい。例えば、ウインドウ部材の第１部材側の表面、第１部材の第１積層体側または第１タッチセンサ付パネル部材側（あるいは第１セパレータ側）の表面、第２部材が光学フィルムの場合には第２部材の第３Ａ部材側（または第３Ｂ部材側）の表面のいずれかに、加飾層の構成成分を含むコーティング剤を塗布することにより加飾層を形成してもよい。また、加飾層は、加飾層と接触する部材または層（粘着部材を除く）の表面に、気相法で構成成分を堆積させることにより形成してもよい。例えば、ウインドウ部材の第１部材側の表面、第１部材の第１積層体側または第１タッチセンサ付パネル部材側（あるいは第１セパレータ側）の表面、第２部材が光学フィルムの場合には第２部材の第３Ａ部材側（または第３Ｂ部材側）の表面のいずれかに、気相法で構成成分を堆積させることにより加飾層を形成してもよい。金属薄膜の場合、特に、気相法を利用することで厚みの小さな加飾層を容易に形成することができる。気相法としては、スパッタ法、真空蒸着法、化学気相成長（ＣＶＤ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、電子線蒸着法などが挙げられる。これらの場合に準じて、第１部材または第２部材を構成する層または積層体の表面に加飾層を形成すると、各部材内に加飾層を形成することができる。

コーティング剤が塗布される部材または層（粘着部材を除く）の表面に、塗布に先立ってプライマー層が配置されていてもよい。例えば、加飾層が、ウインドウ部材の第１部材側の表面に設けられている場合、加飾層とウインドウ部材の第１部材側の表面との間には、プライマー層が配置されていてもよい。加飾層が、第１部材の第１積層体側または第１タッチセンサ付パネル部材側（あるいは第１セパレータ側）の表面に設けられている場合、加飾層と第１部材の第１積層体側または第１タッチセンサ付パネル部材側（あるいは第１セパレータ側）の表面との間には、プライマー層が配置されていてもよい。プライマー層は、例えば、金属化合物（金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物など）、および樹脂材料からなる群より選択される少なくとも一種を含む。プライマー層は透明であることが好ましい。

粘着部材により加飾層の段差を吸収し易いことに加え、プライマー層による光学的な影響を抑制し易い観点から、プライマー層の厚みは小さい方が好ましい。プライマー層の厚みは、例えば、５００ｎｍ以下であり、１００ｎｍ以下または３０ｎｍ以下が好ましい。

フレキシブル画像表示装置および光学積層体は、例えば、構成部材を、粘着部材を各部材間（および必要に応じて各部材を構成する層間）に配置しながら積層することにより作製される。積層の順序は特に制限されない。

例えば、ウインドウ部材と第１部材とをこれらの部材間に粘着部材を介在させた状態で積層し、次いで、第１部材と第２部材とをこれらの部材間に粘着部材を介在させた状態で積層してもよい。また、第１部材と第２部材とをこれらの部材間に粘着部材を介在させた状態で積層した後に、第１部材とウインドウ部材とをこれらの部材間に粘着部材を介在させた状態で積層してもよい。各粘着部材は、各粘着部材を挟持する部材の一方に予め貼り付けておくことが好ましい。

光学積層体では、第２部材を第１部材と積層する前に、第２部材の第１部材側とは反対側の面に粘着部材を配置してもよい。また、第２部材を第１部材と積層した後の適当な段階で、第２部材の第１部材側とは反対側の面に粘着部材を配置してもよい。光学積層体では、第２部材の第１部材側とは反対側の面に配置される粘着部材には、第２部材の面に粘着部材を配置する前または配置した後にセパレータが積層される。

フレキシブル画像表示装置は、光学積層体を予め作製し、光学積層体から第３Ｂ部材（より具体的には、セパレータ）を剥離し、露出した粘着部材を、第３Ａ部材に貼り付けることにより作製してもよい。また、第３Ａ部材と第２部材とをこれらの間に粘着部材を介在するように積層させた後、第２部材に第１部材をこれらの間に粘着部材が介在するように積層し、次いで、第１部材にウインドウ部材をこれらの間に粘着部材が介在するように積層することにより画像表示装置を作製してもよい。また、第３Ａ部材と第２部材との積層体と、ウインドウ部材と第１部材との積層体とを予め作製し、これらの積層体を、第１部材と第２部材との間に粘着部材を介在させた状態で積層させてもよい。

これらの製造方法は、単なる例示であり、これらに限定されるものではない。フレキシブル画像表示装置または光学積層体がタッチセンサ付パネル部材を備える場合にも、これらの製造方法に準じて、各部材を積層させることで作製することができる。

図１は、本発明の上記側面に係る第１実施形態のフレキシブル画像表示装置の概略断面図である。フレキシブル画像表示装置１は、ウインドウ部材１１と、第１部材としての光学フィルム１２と、第２部材としてのタッチセンサ１３と、第３Ａ部材としてのパネル部材１４との積層体を備える。第２部材であるタッチセンサ１３と第３Ａ部材であるパネル部材１４との積層体が第１積層体Ｌに相当する。光学フィルム１２とウインドウ部材１１とは、光学フィルム１２とウインドウ部材１１との間に粘着部材２１が介在した状態で積層されている。タッチセンサ１３は、光学フィルム１２を介してウインドウ部材１１に積層されている。光学フィルム１２とタッチセンサ１３との間には、粘着部材２２が介在している。パネル部材１４は、光学フィルム１２およびタッチセンサ１３を介して、ウインドウ部材１１に積層されている。タッチセンサ１３とパネル部材１４との間には、粘着部材２３が介在している。図１におけるパネル部材１４を除く構成とセパレータ（図示せず）との積層体が、光学積層体に相当する。

ウインドウ部材１１は、例えば、ウインドウフィルム１１１と、ウインドウフィルム１１１に積層されたハードコート層１１２とを備えている。ハードコート層１１２は、ウインドウ部材１１の第１部材（光学フィルム１２）側とは反対側（より具体的には、ウインドウフィルム１１１の第１部材側とは反対側の表面）に設けられている。そして、ウインドウ部材１１の弾性率Ｅ０と厚みＴ０との積は、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２を充足する。

光学フィルム１２は、偏光子１２１および保護フィルム１２２で構成される偏光板と位相差層１２３とを備える。位相差層１２３は、第２部材であるタッチセンサ１３側に配置されており、偏光板の偏光子１２１側に積層されている。

タッチセンサ１３は、透明導電層１３１と透明基材としての透明フィルム（タッチセンサフィルム）１３２とを含む。タッチセンサ１３は、透明導電層１３１が光学フィルム１２とタッチセンサ１３との間に配置された粘着部材２２と接触するように配置されている。

パネル部材１４は、有機ＥＬパネル（有機ＥＬディスプレイ）１４１と、薄膜封止層１４２とを備える。パネル部材１４は、薄膜封止層１４２がタッチセンサ１３とパネル部材１４との間に配置された粘着部材２３と接触するように配置されている。

フレキシブル画像表示装置１および光学積層体では、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、粘着部材２１〜２３の各層の厚みが上述の範囲となるように制御されている。これにより、フレキシブル画像表示装置１および光学積層体のウインドウ部材１１側の表面において、高い鉛筆硬度が確保される。

図１では、ウインドウ部材１１の第１部材（光学フィルム１２）側の表面にフレーム状の加飾層３０が設けられている。この場合、加飾層３０が接触する粘着部材２１の厚みを１０μｍ以上とすることで、加飾層３０による段差を効果的に吸収することができる。

なお、図１では、加飾層３０が、ウインドウ部材１１の第１部材（光学フィルム１２）側の表面に形成される場合を示したが、この場合に限定されない。加飾層３０は、光学フィルム１２のタッチセンサ１３側の表面に設けられていてもよい。この場合、加飾層３０が接触する粘着部材２２の厚みを１０μｍ以上とすることで、加飾層３０による段差を効果的に吸収できる。

図１では、第１部材が光学フィルム１２であり、第２部材がタッチセンサ１３であり、第３Ａ部材がパネル部材である場合を示した。しかし、この場合に限らず、第１部材としてタッチセンサを、ウインドウ部材１１に積層させ、第２部材として光学フィルムを、タッチセンサを介してウインドウ部材１１に積層させてもよい。また、第３Ａ部材として、上述のようなパネル部材を含む積層体を用いてもよい。

図２は、第２実施形態のフレキシブル画像表示装置の概略断面図である。フレキシブル画像表示装置１０１は、ウインドウ部材１１と、第１部材としての光学フィルム１２Ａと、第１積層体Ｌとの積層体を備える。第１積層体Ｌは、第２部材である光学フィルム１２Ｂと第３Ａ部材である第２タッチセンサ付パネル部材１５Ｂとが積層された構造を有する。ウインドウ部材１１と光学フィルム１２Ａとの間には粘着部材２１が介在している。光学フィルム１２Ａと第１積層体Ｌとの間には粘着部材２２が介在し、光学フィルム１２Ｂと第２タッチセンサ付パネル部材１５Ｂとの間には粘着部材２３が介在している。第１部材である光学フィルム１２Ａおよび第１積層体Ｌの構成以外は、第１実施形態と同じであり、第１実施形態の説明を参照できる。

光学フィルム１２Ａは、偏光子１２１および保護フィルム１２２で構成される偏光板である。光学フィルム１２Ａにおいて、偏光子１２１は、粘着部材２２側（換言すると、ウインドウ部材１１とは反対側）に配置されている。光学フィルム１２Ｂは、２つの位相差層１２３および１２４の積層体である。

第２実施形態については、例えば、第２タッチセンサ付パネル部材１５Ｂを除く構成と図示しないセパレータ（第２セパレータ）との積層体が、光学積層体に相当する。

第２実施形態においては、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、粘着部材２１〜２３の各層の厚みが上述の範囲となるように制御されている。これにより、フレキシブル画像表示装置１０１および光学積層体のウインドウ部材１１側の表面において、高い鉛筆硬度が確保される。

図３は、第３実施形態に係るフレキシブル画像表示装置の概略断面図である。フレキシブル画像表示装置２０１は、ウインドウ部材１１と、第１部材としての光学フィルム１２と、第１タッチセンサ付パネル部材１５Ａとの積層体を備える。ウインドウ部材１１と光学フィルム１２との間には粘着部材２１が介在している。光学フィルム１２と第１タッチセンサ付パネル部材１５Ａとの間には粘着部材２２が介在している。第１積層体Ｌに代えて第１タッチセンサ付パネル部材１５Ａが配置されている以外は第１実施形態と同じである。第１タッチセンサ付パネル部材１５Ａ以外の構成については第１実施形態の説明を参照できる。

第３実施形態については、第１タッチセンサ付パネル部材１５Ａを除く構成と図示しないセパレータ（第１セパレータ）との積層体が、光学積層体に相当する。

第３実施形態においては、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、粘着部材２１および２２の各層の厚みが上述の範囲となるように制御されている。これにより、フレキシブル画像表示装置２０１および光学積層体のウインドウ部材１１側の表面において、高い鉛筆硬度が確保される。

［実施例］
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

《実施例１〜５および比較例１〜９》
（１）評価用サンプルの作製
図１に示すようなフレキシブル画像表示装置１の評価用サンプルを以下の手順で作製した。
（ａ）ウインドウ部材１１の作製
ウインドウ部材１１としては、ウインドウフィルム１１１としての透明ポリイミドフィルム（ＫＯＬＯＮ社製、製品名「Ａ＿５０＿Ｏ」、厚み５０μｍ）の片面にアクリル系のハードコート層１１２（厚み１０μｍ）を設けたものを用いた。ハードコート層１１２は、ハードコート層用のコーティング剤を用いて形成した。より具体的には、まず、透明ポリイミドフィルムの片面にコーティング剤を塗布して塗布層を形成し、塗布層を透明ポリイミドフィルムとともに９０℃で２分間加熱した。次いで、塗布層に高圧水銀ランプを用いて紫外線を積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２で照射することによりハードコート層１１２を形成した。このようにしてウインドウ部材１１を作製した。既述の手順で求められるウインドウ部材の弾性率Ｅ０は、４．７ＧＰａであり、Ｅ０×Ｔ０（＝０．０６ｍｍ）＝０．２８であった。

なお、ハードコート層用のコーティング剤は、ベース樹脂としての多官能アクリレート（アイカ工業社製、製品名「Ｚ−８５０−１６」）１００質量部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ−４１００）５質量部、および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３質量部を混合し、固形分濃度が５０質量％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈することにより調製した。

比較例９については、ウインドウ部材１１のみのサンプルを作製した。

（ｂ）加飾層の形成
ウインドウ部材１１の光学フィルム１２側となる表面には、加飾層３０として、スクリーン印刷によりフレーム状の黒色インキ層（幅１５ｍｍ、厚み５μｍ）を設けた。黒色インキとしては、帝国インキ社製ＩＮＱ−ＨＦ９７９を用いた。

（ｃ）光学フィルム１２の作製
下記の手順で光学フィルム１２を作製した。

（偏光子１２１の作製）
熱可塑性樹脂製の基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％含むアモルファスのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ）を準備し、表面に、５８Ｗ／ｍ^２・ｍｉｎの出力放電量でコロナ放電処理を行った。

アセトアセチル変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％））を１質量％添加したポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２％）を準備して、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を５．５質量％含む水性塗工液を準備した。

基材の表面に、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗工液を塗布し、６０℃の雰囲気下、熱風乾燥により１０分間乾燥することにより、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。

得られた積層体を、まず空気中１３０℃で１．８倍に自由端延伸（空中補助延伸）することにより、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸演することにより、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量が水１００質量部に対して３質量部であるホウ酸水溶液である。得られた延伸積層体を染色することにより着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光子を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように所定時間、浸潰することで、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含む水溶液（ヨウ素濃度：０．１〜０．４質量％、ヨウ化カリウム濃度：０．７〜２．８質量％、ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比：１対７）である。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸演することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸およびヨウ化カリウムを含む水溶液（ホウ酸含有量：水１００質量部に対して３質量部、ヨウ化カリウム含有量：水１００質量部に対して３質量部）である。

得られた着色積層体を、ホウ酸水溶液中、延伸温度７０℃で、上記の空気中での延伸と同様の方向に３．０５倍に延伸（ホウ酸水中延伸）することにより、最終的な延伸倍率は５．５０倍である積層体を得た。得られた積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム水溶液（ヨウ化カリウム含有量：水１００質量部に対して４質量部）で洗浄した。洗浄された積層体を６０℃の温風による乾燥工程により乾燥した。乾燥した積層体に含まれる偏光子１２１の厚みは５μｍであった。

（保護フィルム１２２の形成）
保護フィルム１２２としては、グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、押し出し成形により、フィルム状に成形した後、延伸したアクリル系フィルムを用いた。保護フィルムの厚みは４０μｍであった。保護フィルム１２２と偏光子１２１とを接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤）を用いて貼り合わせ、下記の条件で紫外線を照射して接着剤を硬化させることにより偏光板を作製した。
ガリウム封入メタルハライドランプ：Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ．Ｉｎｃ社製、商品名「Ｌｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０」
バルブ：Ｖバルブ
ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ^２
積算照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ^２（波長３８０〜４４０ｎｍ）

接着剤は、下記の成分を接着剤１００質量％中の含有量が下記の値となるような割合で混合し、５０℃で１時間撹拌することにより調製した。
ヒドロキシエチルアクリルアミド…１１．４質量％
トリプロピレングリコールジアクリレート…５７．１質量％
アクリロイルモルホリン…１１．４質量％
２−アセトアセトキシエチルメタクリレート…４．６質量％
アクリル系ポリマー（ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ−１１９０、東亞合成社製）…１１．４質量％
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン…２．８質量％
ジエチルチオキサントン…１．３質量％

（位相差層１２３の作製）
位相差層１２３としては、液晶材料が配向および固定化された１／４波長板用位相差層と、１／２波長板用位相差層との２層を備える位相差膜を用いた。１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を形成する材料としては、ネマチック液晶相を示す重合性液晶材料（ＢＡＳＦ社製・商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）を用いた。位相差層１２３は、特開２０１８−２８５７３号公報の段落［０１１８］〜［０１２０］の記載を参照して作製した。

（光学フィルム１２の作製）
上記で得られた偏光板と位相差層１２３とを、上記の接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤）を用いて、ロールツーロール方式により連続的に貼り合わせた。このとき、遅相軸と吸収軸との軸角度が４５°となるように積層させた。このようにして光学フィルム１２を作製した。既述の手順で求められる光学フィルムの弾性率Ｅ１は、４．８ＧＰａであり、Ｅ１×Ｔ１（＝０．０５ｍｍ）＝０．２４であった。

（ｄ）粘着剤の調製
粘着部材２１〜２３を作製するための粘着剤（ａ１）〜（ａ３）を下記の手順で調製した。

（ａ１）アクリル系粘着剤１：下記の手順で得られるアクリル系粘着剤組成物
（アクリル系ポリマー溶液の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９４．９質量部、アクリル酸５質量部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。このモノマー混合物１００質量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを０．１質量部、酢酸エチルと共に添加した。得られる混合物を緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換を行った。次いで、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。得られた反応液に、酢酸エチルを加えてポリマー成分の濃度を３０質量％に調整した、重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーＡ１の溶液を調製した。

（アクリル系粘着剤１の調製）
アクリル系ポリマーＡ１の溶液のポリマー成分１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、日本ポリウレタン工業社製）０．６質量部と、シランカップリング剤（商品名ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８質量部とを混合することにより、アクリル系粘着剤１を調製した。

（ａ２）アクリル系粘着剤２：下記の手順で得られるアクリル系粘着剤組成物
（アクリル系オリゴマーの調製）
モノマー成分としてメタクリル酸ジシクロペンタニル６０質量部およびメタクリル酸メチル４０質量部、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール３．５質量部、および重合溶媒としてトルエン１００質量部を混合し、窒素雰囲気下にて７０℃で１時間撹拌した。次に、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、７０℃で２時間反応させた後、８０℃に昇温して２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃に加熱して、トルエン、連鎖移動剤および未反応モノマーを乾燥除去して、固形状のアクリル系オリゴマーを得た。アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は５１００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。

（プレポリマー組成物の調製）
ラウリルアクリレート４３質量部、２−エチルヘキシルアクリレート４４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート６質量部、およびＮ−ビニル−２−ピロリドン７質量部、ならびに光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製「イルガキュア１８４」０．０１５質量部を混合し、紫外線を照射して重合を行うことにより、プレポリマー組成物（重合率：約１０％）を得た。

（アクリル系粘着剤２の調製）
上記のプレポリマー組成物１００質量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０７質量部、上記のアクリル系オリゴマー１質量部、およびシランカップリング剤（信越化学工業（株）製「ＫＢＭ４０３Ｊ」）０．３質量部を添加し、均一に混合することにより、アクリル系粘着剤２を調製した。

（ａ３）アクリル系粘着剤３：下記の手順で得られるアクリル系粘着剤組成物
（アクリル系ポリマー溶液の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１質量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。このモノマー混合物１００質量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを、０．１質量部を酢酸エチルと共に添加した。得られる混合物を緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換を行った。次いで、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、ポリマー成分の濃度を３０質量％に調整した、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーＡ２の溶液を調製した。

（アクリル系粘着剤３の調製）
アクリル系ポリマーＡ２の溶液のポリマー成分１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１質量部、過酸化物系架橋剤（ベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製））０．３質量部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８質量部とを混合することにより、アクリル系粘着剤３を調製した。

（ｅ）粘着剤層の形成
上記（ｄ）で調製した粘着剤（表１に示す粘着剤）を用いて、粘着部材２１〜２３の各層を形成するための粘着剤層を形成した。より具体的には、表１に示す粘着剤を、剥離フィルムにファウンテンコータで均一に塗布し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、剥離フィルムの表面に粘着剤層を形成した。剥離フィルムとしては、シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（透明基材、セパレータ）を用いた。粘着剤層の厚みは、サンプルにおける各粘着部材の厚みが表１の値となるように、粘着剤の塗布量によって調節した。

（ｆ）積層体の作製
上記で作製した各部材は、必要に応じて、所定のサイズにカットした。各粘着部材を挟持させる部材の一方に、粘着剤層を剥離フィルムから転写し、粘着剤層を挟むように各部材を積層してハンドローラで圧着させた。このようにして、粘着部材により各部材が積層された評価用サンプルを作製した。なお、タッチセンサ１３およびパネル部材１４としては、それぞれ、透明ポリイミドフィルム（ＫＯＬＯＮ社製、製品名「Ａ＿５０＿Ｏ」、厚み５０μｍ）をダミーとして用いた。なお、既述の手順で求められる透明ポリイミドフィルムの弾性率Ｅ２（またはＥ３）は、６ＧＰａであり、Ｅ２（またはＥ３）×Ｔ２（またはＴ３）＝０．３であった。

（２）評価
（ａ）粘着部材の貯蔵弾性率
各粘着部材の貯蔵弾性率を、既述の手順で求めた。各アクリル系粘着剤を用いた粘着部材の貯蔵弾性率は以下の通りである。
アクリル系粘着剤１（ａ１）を用いた粘着部材：０．１２ＭＰａ
アクリル系粘着剤２（ａ２）を用いた粘着部材：０．０３ＭＰａ
アクリル系粘着剤３（ａ３）を用いた粘着部材：０．０８ＭＰａ

（ｂ）鉛筆硬度試験
評価用サンプルをガラス板上に置き、ウインドウ部材１１側の表面（ハードコート層１１２の表面）における鉛筆硬度を測定した。
比較例９については、ウインドウ部材１１のみのサンプルを用いて、ハードコート層１１２の表面の鉛筆硬度を測定した。

（ｃ）加飾形成性
評価用サンプルについて、光学顕微鏡を用いて、ハードコート層１１２の表面側から加飾層３０の端部付近の状態を観察し、下記の基準で、加飾層３０による段差が解消されているかどうか（加飾形成性）を評価した。
Ａ：加飾層の端部付近に気泡が全く観察されない。
Ｂ：加飾層の端部付近に１つ以上の気泡が観察される。

（ｄ）接着性（屈曲性）
上記で得られる評価用サンプルを、偏光板の吸収軸の方向を長辺として、１００ｍｍ×２０ｍｍの短冊状に切り出した。切り出したサンプルを、無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器社製「小型卓上型耐久試験機ＤＬＭＤ１１１ＬＨＡ」および「Ｕ字伸縮試験冶具」）に、ウインドウ部材側を屈曲の内側となるようにセットし、下記の条件で屈曲試験を行った。試験後のサンプルの屈曲部分における剥離の状態を目視で観察した。
環境条件：２５℃、５５％ＲＨ
試験速度：６０ｒｐｍ
屈曲半径：Ｒ３
屈曲回数：１０万回

実施例１〜５および比較例１〜９の結果を表１に示す。表１において、実施例１〜５は、Ｅ１〜Ｅ５であり、比較例１〜９は、Ｒ１〜Ｒ９である。

表１に示されるように、ウインドウ部材のみの場合にはハードコート層側の表面において、４Ｈと高い鉛筆硬度が得られる（Ｒ９）。しかし、粘着部材を介して他の部材と積層すると、ウインドウ部材側の表面（具体的には、ハードコート層側の表面）における鉛筆硬度がＢ〜６Ｂと大きく低下する場合がある（Ｒ１〜Ｒ８）。それに対し、３層全ての粘着部材の厚みを１８μｍ以下とすると、ウインドウ部材側の表面において、鉛筆硬度の低下を抑制でき、高い鉛筆硬度を確保することができる（Ｅ１〜Ｅ５）。このような効果は、３層の粘着部材のうち、１層または２層の粘着部材の厚みを１８μｍ以下としても、ほとんど得られない（Ｒ４〜Ｒ８）。

加飾層の段差を吸収し易い観点からは、加飾層と接触する粘着部材の厚みは、６μｍより大きく（具体的には、１０μｍ以上と）することが好ましい。

また、実施例１〜５および比較例１〜８では、屈曲試験における屈曲部の剥離は確認されず、良好な接着性を確保できていた。

《実施例６〜１１および比較例１０〜１６》
実施例１〜５に準じて、図３に示すようなフレキシブル画像表示装置２０１の評価用サンプルを作製した。実施例１のタッチセンサ１３およびパネル部材１４のダミーの代わりに、第１タッチセンサ付パネル部材１５Ａのダミーとして、透明ポリイミドフィルム（ＫＯＬＯＮ社製、製品名「Ａ＿５０＿Ｏ」、厚み５０μｍ）をダミーとして用いた。

粘着剤層の形成には、実施例１〜５と同様にして調製した粘着剤（表２に示す粘着剤）を用いた。粘着剤層の厚みは、サンプルにおける各粘着部材の厚みが表２の値となるように、粘着剤の塗布量によって調節した。

得られたサンプルを用いて、実施例１〜５と同様にして評価を行った。
実施例６〜１１および比較例１０〜１６の結果を表２に示す。表２において、実施例６〜１１は、Ｅ６〜Ｅ１１であり、比較例１０〜１６は、Ｒ１０〜Ｒ１６である。表２には、比較例９（Ｒ９）の結果も合わせて示す。

表２に示されるように、ウインドウ部材のみの場合にはハードコート層側の表面における鉛筆硬度は４Ｈと非常に高い（Ｒ９）。しかし、粘着部材を介して他の部材と積層すると鉛筆硬度はＦ〜６Ｂと大きく低下する（Ｒ１０〜Ｒ１６）。それに対し、第３実施形態に係るフレキシブル画像表示装置のサンプルでは、２層全ての粘着部材の厚みを１８μｍ以下とすることで、高い鉛筆硬度を確保することができる（Ｅ６〜Ｅ１１）。

第３実施形態の場合にも、加飾層の段差を吸収し易い観点からは、加飾層と接触する粘着部材の厚みは、６μｍより大きく（具体的には、１０μｍ以上と）することが好ましい。

また、実施例６〜１１および比較例１０〜１６では、屈曲試験における屈曲部の剥離は確認されず、良好な接着性を確保できていた。

１、１０１、２０１：フレキシブル画像表示装置
１１：ウインドウ部材
１１１：ウインドウフィルム
１１２：ハードコート層
１２、１２Ａ、１２Ｂ：光学フィルム
１２１：偏光子
１２２：保護フィルム
１２３、１２４：位相差層
１３：タッチセンサ
１３１：透明導電層
１３２：透明フィルム
１４：パネル部材
１４１：有機ＥＬパネル
１４２：薄膜封止層
１５Ａ：第１タッチセンサ付パネル部材
１５Ｂ：第２タッチセンサ付パネル部材
Ｌ：第１積層体
２１、２２および２３：粘着部材
３０：加飾層

Claims (13)

1. ウインドウ部材と、
   前記ウインドウ部材に積層された第１部材と、
   前記ウインドウ部材に前記第１部材を介して積層された第１積層体または第１タッチセンサ付パネル部材と、
   複数層の粘着部材と、を具備するフレキシブル画像表示装置であって、
   前記第１積層体は、前記ウインドウ部材に、前記第１部材を介して積層された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を介して積層された第３Ａ部材との積層体であり、
   前記フレキシブル画像表示装置が前記第１積層体を備える場合、
   前記第１部材および前記第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサであり、
   前記第３Ａ部材は、少なくともパネル部材を含み、
   前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、前記第１部材と前記第２部材との間、および前記第２部材と前記第３Ａ部材との間に配置される３層を含み、
   前記フレキシブル画像表示装置が前記第１タッチセンサ付パネル部材を備える場合、
   前記第１部材は、光学フィルムであり、
   前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、および前記第１部材と前記第１タッチセンサ付パネル部材との間に配置される２層を含み、
   前記ウインドウ部材の引張弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、前記ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０は、前記ウインドウ部材側のＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度を規制するとともに、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、
   前記複数層の粘着部材の各層の厚みが、１８μｍ以下の条件を満たす、フレキシブル画像表示装置。
2. 前記第３Ａ部材を備え、
   前記第１部材および前記第２部材の一方は、前記光学フィルムであり、他方は、前記タッチセンサである、請求項１に記載のフレキシブル画像表示装置。
3. 前記複数層の粘着部材は、前記第３Ａ部材内に配置される少なくとも１層をさらに含む、請求項１または２に記載のフレキシブル画像表示装置。
4. 前記第３Ａ部材が、第２タッチセンサ付パネル部材を含み、
   前記第１部材および前記第２部材のそれぞれは、前記光学フィルムである、請求項１に記載のフレキシブル画像表示装置。
5. 前記ウインドウ部材と前記タッチセンサまたは前記第１タッチセンサ付パネル部材との間において、いずれか１層の前記粘着部材と接触するように、加飾層が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
6. 前記ウインドウ部材と、前記第２タッチセンサ付パネル部材との間において、いずれか１層の前記粘着部材と接触するように、加飾層が設けられている、請求項４に記載のフレキシブル画像表示装置。
7. 前記加飾層が接触する前記粘着部材の厚みは、１０μｍ以上である、請求項５または６に記載のフレキシブル画像表示装置。
8. 前記複数層の粘着部材の各層の厚みが、３μｍ以上の条件を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
9. 前記ウインドウ部材側のＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度試験による硬度が、Ｆよりも硬い、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
10. 前記複数層の粘着部材の各層の２５℃における貯蔵弾性率が、１ＭＰａ以下の条件を満たす、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
11. 前記ウインドウ部材は、ハードコート層を備え、
    前記ハードコート層は、少なくとも前記ウインドウ部材の前記第１部材側とは反対側に設けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
12. 請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置に用いられ、
    ウインドウ部材と、
    前記ウインドウ部材に積層された第１部材と、
    前記ウインドウ部材に前記第１部材を介して積層された第２積層体または第１セパレータと、
    複数層の粘着部材と、を具備する光学積層体であって、
    前記第２積層体は、前記ウインドウ部材に、前記第１部材を介して積層された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を介して積層された第３Ｂ部材との積層体であり、
    前記光学積層体が前記第２積層体を備える場合、
    前記第１部材および前記第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサであり、
    前記第３Ｂ部材は、少なくとも第２セパレータを含み、
    前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、前記第１部材と前記第２部材との間、および前記第２部材と前記第３Ｂ部材との間に配置される３層を含み、
    前記光学積層体が前記第１セパレータを備える場合、
    前記第１部材は、光学フィルムであり、
    前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、および前記第１部材と前記第１セパレータとの間に配置される２層を含み、
    前記ウインドウ部材の引張弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、前記ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０は、前記ウインドウ部材側の表面におけるＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度を規制するとともに、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、
    前記複数層の粘着部材の各層の厚みが、１８μｍ以下の条件を満たす、光学積層体。
13. 前記第３Ｂ部材を備え、
    前記第１部材および前記第２部材の一方は、前記光学フィルムであり、他方は、前記タッチセンサである、請求項１２に記載の光学積層体。

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