JP6853049B2 - 電解水生成装置 - Google Patents

Description

本発明は、水を電気分解して電解水素水を生成する電解水生成装置に関する。

従来から、固体高分子電解質膜で仕切られた陽極室と陰極室とを有する電解槽を備え、電解槽内に流入させた原水を電気分解する電解水生成装置が知られている。

電解水生成装置の陰極室では、水素ガスが溶け込んだ電解水素水が生成される。また、近年、電解水生成装置で生成された溶存水素水は、血液透析治療の際に発生する活性酸素を除去し、患者の酸化ストレスの軽減に適しているとして注目されている（例えば、特許文献１参照）。電解水を用いた血液透析は、電解水透析と称される。

大病院での電解水透析では、同時に多数の患者の治療を可能とするために、電解水素水の供給能力を高めた電解水生成装置が要望されている。このような電解水生成装置は、大容量の電解水生成部を備えることにより実現可能である。

上述した大容量の電解水生成部は、例えば、並列に接続された複数の電解槽を含む電解ユニットによって実現可能である。そして、電解水生成部は、長期間の使用にわたって消耗した部品を容易に交換できるように構成されているのが望ましい。

特開２０１６−１３７４２１号公報

本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、長期間の使用にわたって消耗した部品を容易に交換できる電解水生成装置を提供することを主たる目的としている。

本発明の電解水生成装置は、水を電気分解することにより、電解水を生成する電解水生成装置であって、本体フレームと、前記本体フレーム内に収容された電解水生成部とを備え、前記本体フレームは、水平方向にのびる上横材と、前記上横材の下方で水平方向にのびる下横材とを有し、前記電解水生成部は、複数の電解ユニットを有し、各電解ユニットは、前記上横材及び前記下横材に脱着可能に固定されるベースと、前記ベースに固定され、かつ、陽極室と陰極室とが隔膜によって区分された電解槽とを含み、前記ベースは、前記上横材と前記下横材とをつなぐように、上下方向にのびて配されることを特徴とする。

本発明に係る前記電解水生成装置において、前記各電解ユニットは、前記上横材及び前記下横材に案内されて前記本体フレーム内から引き出し可能に配されていることが望ましい。

本発明に係る前記電解水生成装置において、前記上横材は、水平面を有し、前記ベースは、前記水平面に支持される被支持面を有することが望ましい。

本発明に係る前記電解水生成装置において、前記各電解ユニットは、前記水平面に前記被支持面を固定する固定具を含むことが望ましい。

本発明に係る前記電解水生成装置において、前記下横材は、前記水平面に直交する垂直面を有し、前記ベースは、脱着の際に前記垂直面に案内される被案内面を有することが望ましい。

本発明に係る前記電解水生成装置において、前記ベースは、前記下横材と係合し、前記ベースの前記垂直面の法線方向への動きを規制する係合部を有することが望ましい。

本発明の電解水生成装置は、本体フレームと、本体フレーム内に収容された電解水生成部とを備える。本体フレームは水平方向にのびる上横材及び下横材とを有し、電解水生成部は複数の電解ユニットを有する。各電解ユニットは、上横材及び下横材に脱着可能に固定されるベースと、ベースに固定された電解槽とを含む。そして、ベースは、上横材と下横材とをつなぐように、上下方向にのびて配される。これにより、各電解ユニットのベースが本体フレームに強固に固定されると共に、ベースを上横材及び下横材から取り外すことにより、電解ユニットのメンテナンスが容易となり、消耗した部品が容易に交換可能とされる。

本発明の電解水生成装置を含む透析液調製用水の製造装置の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。 電解水生成装置の構成を正面側から示す斜視図である。 電解水生成装置の構成を背面側から示す斜視図である。 電解水生成装置の構成を示す正面図である。 電解水生成装置の構成を示す左側面図である。 電解ユニットを正面側から示す斜視図である。 電解ユニットを背面側から示す斜視図である。 電解ユニットの取付構造を示す側断面図である。 電解水生成部のメンテナンスを行なっている状態の電解水生成装置を示す斜視図である。 入水管を背面側から示す斜視図である。 出水管を背面側から示す斜視図である。

以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の電解水生成装置１を含む透析液調製用水の製造装置１００（以下、単に製造装置１００と記す）の概略構成を示している。製造装置１００は、前処理装置２００、電解水生成装置１及び後処理装置３００を含む。

前処理装置２００は、電解水生成装置１の上流側に設置され、原水からカルシウムイオン及びマグネシウムイオン等の硬度成分を除去して軟水化し、さらに微細な多孔質物質である活性炭を用いて軟水から塩素等を吸着・除去する。前処理装置２００に供給される原水には、一般的には水道水が利用されるが、その他、例えば、井戸水、地下水等を用いることができる。

電解水生成装置１は、前処理装置２００を通過した水を電気分解し、電解水素水を生成する。本実施形態の電解水生成装置１は、電解水透析において、大量の電解水素水を後処理装置３００に供給可能となるように構成されている。

後処理装置３００は、逆浸透膜を用いて電解水素水を浄化する。逆浸透膜によって浄化処理された溶存水素水は、例えば、透析液調製用水の浄化基準であるＩＳＯ１３９５９の基準を満たし、透析液調製用水として透析原剤の希釈等に用いられる。

図１に示されるように、製造装置１００の設置スペース（フットプリント）を小さくするために、電解水生成装置１は、上流側の前処理装置２００及び下流側の後処理装置３００と共に並べて設置される。例えば、本実施形態のように、製造装置１００の正面から視て、前処理装置２００、電解水生成装置１及び後処理装置３００が水平方向に隙間なく並べて設置されるのが望ましい。

図２及び３は、電解水生成装置１の概略構成を示している。電解水生成装置１は、本体フレーム２、電源部３、電解水生成部４、電気ケーブル５、入水管６及び出水管７を備える。

本体フレーム２は、鉛直方向にのびる複数の縦材２１と水平方向にのびる複数の横材２２等によって構成され、電源部３、電解水生成部４、電気ケーブル５、入水管６及び出水管７を支持する。縦材２１及び横材２２には、例えば、断面がＬ字状のアングル鋼材が適用される。本体フレーム２は、縦材２１及び横材２２によって矩形状に形成されている。本体フレーム２は、上部２３、底部２４、第１側部２５、第２側部２６、第３側部２７及び第４側部２８を規定する。横材２２は、上横材２２Ａと、上横材２２Ａの下方に配される下横材２２Ｂとを有する。

上部２３と底部２４とは、上下方向で反対側に位置する。第１側部２５と第２側部２６とは、水平方向の反対側に位置する。本実施形態では、第１側部２５は、製造装置１００の正面側に位置され、第２側部２６は、製造装置１００の背面側に位置される。第３側部２７及び第４側部２８は、第１側部２５及び第２側部２６と直交する。第３側部２７と第４側部２８とは、水平方向の反対側に位置する。本実施形態では、第３側部２７は、製造装置１００の右側面側に位置され、第４側部２８は、製造装置１００の左側面側に位置される。第３側部２７は、製造装置１００の左側面側に位置され、第４側部２８は、製造装置１００の右側面側に位置されていてもよい。また、第１側部２５、第２側部２６、第３側部２７及び第４側部２８は、側板で覆われていてもよい。

電源部３は、本体フレーム２の上部２３に固定されている。本実施形態では、上部２３には、電源部３のみが設けられ、電解水生成部４、入水管６及び出水管７は設けられていない。これにより、主要な電気系統を構成する電源部３と、水路を構成する電解水生成部４、入水管６及び出水管７とを容易に隔離することができ、電解水生成部４等での水漏れに起因する電源部３のトラブルを抑制できる。電源部３には、電解水生成部４を含む電解水生成装置１全体の制御を司る制御回路（図示せず）が設けられていてもよい。

電解水生成部４は、電源部３の下方の空間で本体フレーム２に固定される。このような電源部３及び電解水生成部４の配置によって、電解水生成装置１の設置面積が小さくなり、限られたスペースへの電解水生成装置１の設置が容易となる。

また、電源部３が電解水生成部４の上方に位置するため、電解水生成部４で水漏れ等が生じた場合であっても、電源部３に水がかかりにくく、電気回路への影響が抑制される。

電気ケーブル５は、電解水生成部４と電源部３とを電気的に接続する。電気ケーブル５を介して、電源部３から電解水生成部４に電気分解のための電解電流が供給される。

入水管６は、電解水生成部４に電気分解用の水を供給する。前処理装置２００を通過した水は、入水管６を介して電解水生成部４に供給される。

出水管７は、電解水生成部４の陰極側で電気分解された電解水素水を取り出して、後処理装置３００に供給する。また、出水管７は、第１排水管７３を含む。第１排水管７３は、電解水生成部４の陽極側で電気分解された電解酸素水を取り出して、電解水生成装置１の外部に排出する。

図４は電解水生成装置１の正面を示し、図５は電解水生成装置１の左側面を示している。電解水生成部４は、複数の電解ユニット４１を含んでいる。

図６及び７は、電解ユニット４１の構成を示している。各電解ユニット４１は、板状のベース４２と、陽極室と陰極室とが隔膜によって区分された複数の電解槽４３と、ベース４２に固定されたハンドル４４とを有している。ベース４２は、上下方向に起立した姿勢で、上横材２２Ａ及び下横材２２Ｂによって支持されている。

電解槽４３は、例えば、特開２０１６−１５９２３７号公報に開示されている構成と同等である。すなわち、電解槽４３の陽極室及び陰極室には、給電体がそれぞれ配され、隔膜には、例えば、スルホン酸基を有するフッ素系の樹脂材料からなる固体高分子電解質膜が用いられ、上下方向に長い矩形状に形成されている。各電解槽４３は、ベース４２に起立姿勢で固定されている。図５、６に示されるように、各電解槽４３は、第３側部２７に沿って水平方向（すなわち、第１側部２５側から第２側部２６側に向く方向）に並べられているのが望ましい。これにより、一つの電解ユニット４１内に多数の電解槽４３をコンパクトに収容できる。

ベース４２は、上横材２２Ａ及び下横材２２Ｂに脱着可能に固定される。上横材２２Ａ及び下横材２２Ｂからベース４２を取り外すことにより、各電解ユニット４１のメンテナンスが容易となり、消耗した部品が容易に交換可能とされる。

ベース４２は、上横材２２Ａと下横材２２Ｂとをつなぐように、上下方向にのびて配される。これにより、各電解ユニット４１のベース４２が本体フレーム２に強固に固定される。

各電解ユニット４１は、上横材２２Ａ及び下横材２２Ｂに案内されて本体フレーム２内から引き出し可能に配されている。上横材２２Ａ及び下横材２２Ｂに沿って電解ユニット４１を本体フレーム２の外側に引き出すことにより、電解ユニット４１は容易に本体フレーム２から取り外され、別の電解ユニット４１を本体フレーム２の内側に押し入れることにより、電解ユニット４１が交換される。

図８は、電解ユニット４１の固定構造を示している。上横材２２Ａは、法線が上方を向く水平面２２Ｃを有する。法線とは、面に垂直な直線である。水平面２２Ｃには、上横材２２Ａを構成するアングル鋼材の一側面が適用されうる。図６乃至８に示されるように、ベース４２は、電解槽４３を支持する本体部４２Ａと、水平面２２Ｃに支持される被支持面４２Ｃを有する。本体部４２Ａは、平板状に形成されている。被支持面４２Ｃは、本体部４２Ａから略垂直に起立された部分に形成されている。このようなベース４２は、プレス加工等により、容易に製造される。被支持面４２Ｃが水平面２２Ｃに載置されることにより、電解ユニット４１の荷重が上横材２２Ａによって支持されうる。

各電解ユニット４１は、水平面２２Ｃに被支持面４２Ｃを固定する固定具４５を含む。固定具４５は、例えば、上横材２２Ａに設けられた雌ねじに対応する雄ねじを有するノブ等によって構成される。固定具４５には、いわゆるクイックファスナー等が用いられてもよい。このような固定具４５によって、各電解ユニット４１は上横材２２Ａに迅速かつ強固に固定されうる。

一方、下横材２２Ｂは、水平面２２Ｃに直交する垂直面２２Ｄを有する。垂直面２２Ｄには、下横材２２Ｂを構成するアングル鋼材の一側面が適用されうる。ベース４２は、その脱着の際に垂直面２２Ｄに案内される被案内面４２Ｄを有する。図７に示されるように、被案内面４２Ｄには、本体部４２Ａの背面が適用されうる。

ベース４２は、下横材２２Ｂと係合する係合部４２Ｅを有する。係合部４２Ｅは、被案内面４２Ｄと、被案内面４２Ｄに対向する被案内面４２Ｆとを含んでいる。被案内面４２Ｄ及び被案内面４２Ｆは、間に下横材２２Ｂを挟むことにより、下横材２２Ｂと係合する。下横材２２Ｂと係合部４２Ｅとの係合により、ベース４２の垂直面２２Ｄの法線方向、すなわち図４に示される第３水平方向Ｈ３への動きが規制される。これにより、各電解ユニット４１が横材２２に強固に固定されると共に、各電解ユニット４１の脱着が容易となる。

電解ユニット４１は、第１側部２５の側に設けられた第１電解ユニット４１Ａと、第２側部２６の側に設けられた第２電解ユニット４１Ｂとを含んでいる。

図９は、電解水生成部４のメンテナンスを行なっている状態での電解水生成装置１を示している。第１電解ユニット４１Ａは、横材２２によって支持され、横材２２をレールとして、第２側部２６から第１側部２５を向く第１水平方向Ｈ１に引き出し及び押し入れ可能に構成されている。第１電解ユニット４１Ａが第１水平方向Ｈ１に引き出されることにより、第１電解ユニット４１Ａを構成する電解槽４３等の消耗部品を容易に交換することが可能となり、第１電解ユニット４１Ａのメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

第２電解ユニット４１Ｂは、横材２２によって支持され、横材２２をレールとして、第１側部２５から第２側部２６を向く第２水平方向Ｈ２に引き出し可能に構成されている。第２電解ユニット４１Ｂが第２水平方向Ｈ２に引き出されることにより、第２電解ユニット４１Ｂを構成する電解槽４３等の消耗部品を容易に交換することが可能となり、第１電解ユニット４１Ａのメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

なお、第１電解ユニット４１Ａは、その全体が本体フレーム２の外部に引き出される構成であってもよく、その一部分が本体フレーム２の外部に引き出される構成であってもよい。同様に、第２電解ユニット４１Ｂは、その全体が本体フレーム２の外部に引き出される構成であってもよく、その一部分が本体フレーム２の外部に引き出される構成であってもよい。

すなわち、図９中、上段の第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂに示されるように、電解ユニット４１は、本体フレーム２から完全に取り外し可能に構成されていてもよく、下段の第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂに示されるように、電解ユニット４１は、少なくともその一部分が本体フレーム２から引き出された状態で本体フレーム２に支持可能に構成されていてもよい。前者の場合は、電解ユニット４１ごと交換することにより、メンテナンスに要する時間を短縮できる。後者の場合は、電解ユニット４１が本体フレーム２に支持された状態を維持しつつ電解ユニット４１の一部分を本体フレーム２の外部に引き出して、交換が必要な部品のみを取り外して交換することができる。

第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを引き出す際には、ハンドル４４が使用される。本実施形態では、図６に示されるように、一対のハンドル４４が、複数の電解槽４３を挟んで第１水平方向Ｈ１及び第２水平方向Ｈ２の両側で、ベース４２に固定されている。一方のハンドル４４を使用することにより第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを容易に引き出すことが可能となり、両方のハンドル４４を使用することにより第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを両手で容易に持ち上げて、本体フレーム２から取り外すことが可能となる。

一つの電解ユニット４１には、単一のハンドル４４が設けられていてもよい。この場合、例えば、第１電解ユニット４１Ａでは、ハンドル４４は、電解槽４３よりも第１水平方向Ｈ１の側でベース４２に固定されているのが望ましい。これにより、ハンドル４４を使用することにより第１電解ユニット４１Ａを容易に引き出すことが可能となる。同様に、第２電解ユニット４１Ｂでは、ハンドル４４は、電解槽４３よりも第２水平方向Ｈ２の側でベース４２に固定されているのが望ましい。

第１電解ユニット４１Ａと第２電解ユニット４１Ｂとは、第２水平方向Ｈ２に沿って並べられているのが望ましい。これにより、多数の電解ユニット４１を本体フレーム２の内側にコンパクトに収容できる。

図４、５及び９に示されるように、複数の第１電解ユニット４１Ａは、電解水生成装置１の上下方向に並べられているのが望ましい。また、複数の第２電解ユニット４１Ｂは、電解水生成装置１の上下方向に並べられているのが望ましい。これにより、上述した第３側部２７に沿って第２水平方向Ｈ２に並べられた電解槽４３と相まって、多数の電解ユニット４１を本体フレーム２の内側にコンパクトに収容できる。

図４に示されるように、複数の第１電解ユニット４１Ａは、第２水平方向Ｈ２（第１水平方向Ｈ１）に直交する第３水平方向Ｈ３に並べられているのが望ましい。同様に、複数の第２電解ユニット４１Ｂは、第３水平方向Ｈ３に並べられているのが望ましい。これにより、上述した電解水生成装置１の第２水平方向Ｈ２及び上下方向に並べられた電解ユニット４１と相まって、多数の電解ユニット４１を本体フレーム２の内側にコンパクトに収容できる。

電解水生成部４は、本体フレーム２の第４側部２８側に寄せて本体フレーム２に固定されている。上記「第４側部２８側に寄せて」とは、電解水生成部４の中心が本体フレーム２の中心よりも第４側部２８側にオフセットされていることを意味している。これにより、電解水生成部４が第４側部２８側に集約され、大容量の電解水生成部４を本体フレーム２の内部にコンパクトに収容することが可能となる。

一方、電気ケーブル５の主要部は、電解水生成部４と第３側部２７との間の空間である第３側部側スペース２９を通って、電解水生成部４と電源部３とを電気的に接続する。これにより、電気ケーブル５のメンテナンスが容易となる。また、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを引き出す際に、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂと電気ケーブル５との干渉が抑制され、電解水生成部４のメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

図１乃至３に示されるように、入水管６は、前処理装置２００及び電解水生成装置１に対して第２水平方向Ｈ２の側に配された入水管６０を有する。入水管６０は、製造装置１００の背面側で、前処理装置２００とつながっている。同様に、出水管７は、後処理装置３００及び電解水生成装置１に対して第２水平方向Ｈ２の側に配された出水管７０を有する。出水管７０は、製造装置１００の背面側で、後処理装置３００とつながっている。

上記入水管６０及び出水管７０により、製造装置１００の正面側の構成が簡素化される。また、このような入水管６及び出水管７の配管構成に伴い、電解水生成装置１背面側に生ずる空間は、第２電解ユニット４１Ｂを引き出して、メンテナンスを行なうための空間として活用できる。

図１０は、電解水生成装置１の内部での入水管６の構成を示している。入水管６は、主入水管６１、６１ａ、６１ｂと、主入水管６１、６１ａ、６１ｂよりも小径の副入水管６２ａ、６２ｂとを有している。

主入水管６１は、本体フレーム２の内部で入水管６０と接続されている。主入水管６１と入水管６０とが一体に形成されていてもよい。主入水管６１ａ、６１ｂは、主入水管６１から分岐している。主入水管６１ａは、各電解ユニット４１の各電解槽４３の陰極室に水を供給するために設けられている。主入水管６１ｂは、各電解ユニット４１の各電解槽４３の陽極室に水を供給するために設けられている。

副入水管６２ａの一端は主入水管６１ａから分岐し、他端は各電解槽４３（図４乃至６参照）の陰極室と接続されている。前処理装置２００を通過した水は、主入水管６１、６１ａ及び副入水管６２ａを順次介して各電解槽４３の陰極室に流入する。副入水管６２ｂの一端は主入水管６１ｂから分岐し、他端は各電解槽４３の陽極室と接続されている。前処理装置２００を通過した水は、主入水管６１、６１ｂ及び副入水管６２ｂを順次介して各電解槽４３の陽極室にも流入する。

主入水管６１ｂには、絞り弁６１ｄが設けられているのが望ましい。これにより、陽極室に流入する水（すなわち、電解酸素水となって排出される水）が制限され、水の有効利用を図ることができる。この場合、主入水管６１ｂを主入水管６１ａよりも小径とすることにより、電解水生成装置１の小型化及びコストダウンを図ることが可能となる。

本実施形態では、主入水管６１ａの一部が第３側部側スペース２９に配されることにより、第１電解ユニット４１Ａに対して第１水平方向Ｈ１の空間及び第２電解ユニット４１Ｂに対して第２水平方向Ｈ２の空間には、入水管６が配されていない。これにより、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを引き出す際に、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂと入水管６との干渉が抑制され、電解水生成部４のメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

図１１は、電解水生成装置１の内部での出水管７の構成を示している。出水管７は、主出水管７１ａ、７１ｂと、主出水管７１ａ、７１ｂよりも小径の副出水管７２ａ、７２ｂとを有している。主出水管７１ａは、本体フレーム２の内部で出水管７０と接続されている。主出水管７１ａと出水管７０とが一体に形成されていてもよい。主出水管７１ｂは、本体フレーム２の内部で第１排水管７３と接続されている。主出水管７１ｂと第１排水管７３とが一体に形成されていてもよい。電解水素水が取り出される主出水管７１ａは、出水管７０を介して後処理装置３００と接続されている。電解酸素水が取り出される主出水管７１ｂは、第１排水管７３を介して排水手段（図示せず）と接続されている。

電解水素水が取り出される副出水管７２ａの一端は各電解槽４３（図４乃至６参照）の陰極室と接続され、他端は主出水管７１ａに合流する。電解酸素水が取り出される副出水管７２ｂの一端は各電解槽４３の陽極室と接続され、他端は主出水管７１ｂに合流する。各電解槽４３の陰極室で電気分解された電解水素水は、副出水管７２ａ、主出水管７１ａを順次介して後処理装置３００に流入する。一方、各電解槽４３の陽極室で電気分解された電解水素水は、副出水管７２ｂ、主出水管７１ｂを順次介して排出される。

本実施形態では、主出水管７１ａの一部が第３側部側スペース２９に配されることにより、第１電解ユニット４１Ａに対して第１水平方向Ｈ１の空間及び第２電解ユニット４１Ｂに対して第２水平方向Ｈ２の空間には、出水管７が配されていない。これにより、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを引き出す際に、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂと出水管７との干渉が抑制され、電解水生成部４のメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

図６に示されるように、電気ケーブル５には、各電解槽４３に電解電流を供給するためのケーブル５６と、副出水管７２ａ、７２ｂに設けられている流量センサー６３からの出力信号を伝送するためのケーブル５７とが含まれる。ケーブル５６及び５７は、カプラー５５によって電解槽４３側と電源部３側とに分割可能に構成されている。これにより、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを引き出す際に、ケーブル５６及び５７を速やかに分割することが可能となり、電解水生成部４のメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

副入水管６２ａ、６２ｂは、各電解槽４３の下部で電解槽４３側と主入水管６１ａ、６１ｂ側とに分割可能に構成されている。一方、副出水管７２ａ、７２ｂは、各電解槽４３の上部で電解槽４３側と主出水管７１ａ、７１ｂ側とに分割可能に構成されている。これにより、第１電解ユニット４１Ａ及び第２電解ユニット４１Ｂを引き出す際に、副入水管６２ａ、６２ｂ及び副出水管７２ａ、７２ｂを速やかに分割することが可能となり、電解水生成部４のメンテナンスが容易かつ短時間で行えるようになる。

図２に示されるように、底部２４には、皿状の水溜部８が配されているのが望ましい。水溜部８は、電解水生成部４、入水管６及び出水管７のメンテナンス等の際に、漏れた水を溜める。

出水管７は、各電解槽４３の陽極室から取り出された水を本体フレーム２の外部に排出するための第１排水管７３と、水溜部８からのびて第１排水管７３と接続される第２排水管７４をさらに備えるのが望ましい。第２排水管７４と第１排水管７３とが一体に形成されていてもよい。水溜部８からのびる第２排水管７４が第１排水管７３と接続されているので、水溜部８に溜められた水を容易に排出することができる。

以上、本実施形態の電解水生成装置１が詳細に説明されたが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されることなく種々の態様に変更して実施される。すなわち、電解水生成装置１は、少なくとも、本体フレーム２と、本体フレーム２内に収容された電解水生成部４とを備え、本体フレーム２は、水平方向にのびる上横材２２Ａと、上横材２２Ａの下方で水平方向にのびる下横材２２Ｂとを有し、電解水生成部４は、複数の電解ユニット４１を有し、各電解ユニット４１は、上横材２２Ａ及び下横材２２Ｂに脱着可能に固定されるベース４２と、ベース４２に固定され、かつ、陽極室と陰極室とが隔膜によって区分された電解槽４３とを含み、ベース４２は、上横材２２Ａと下横材２２Ｂとをつなぐように、上下方向にのびて配されていればよい。

１ 電解水生成装置
２ 本体フレーム
４ 電解水生成部
６ 入水管
７ 出水管
２１ 縦材
２２ 横材
２３ 上部
２４ 底部
２５ 第１側部
２６ 第２側部
２７ 第３側部
２８ 第４側部
２９ 第３側部側スペース
４１ 電解ユニット
４１Ａ 第１電解ユニット
４１Ｂ 第２電解ユニット
４２ ベース
４３ 電解槽
４４ ハンドル
Ｈ１ 第１水平方向
Ｈ２ 第２水平方向

Claims (5)

1. 水を電気分解することにより、電解水を生成する電解水生成装置であって、
   本体フレームと、前記本体フレーム内に収容された電解水生成部とを備え、
   前記本体フレームは、水平方向にのびる上横材と、前記上横材の下方で水平方向にのびる下横材とを有し、
   前記上横材は、水平面を有し、
   前記電解水生成部は、複数の電解ユニットを有し、
   各電解ユニットは、前記上横材及び前記下横材に脱着可能に固定されるベースと、前記ベースに固定され、かつ、陽極室と陰極室とが隔膜によって区分された電解槽とを含み、
   前記ベースは、前記電解槽を支持する本体部と、前記本体部から起立し、前記水平面に支持される被支持面を有する前記上横材と前記下横材とをつなぐように、上下方向にのびて配されることを特徴とする電解水生成装置。
2. 前記各電解ユニットは、前記上横材及び前記下横材に案内されて前記本体フレーム内から引き出し可能に配されている請求項１記載の電解水生成装置。
3. 前記各電解ユニットは、前記水平面に前記被支持面を固定する固定具を含む請求項２記載の電解水生成装置。
4. 前記下横材は、前記水平面に直交する垂直面を有し、
   前記ベースは、脱着の際に前記垂直面に案内される被案内面を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の電解水生成装置。
5. 前記ベースは、前記下横材と係合し、前記ベースの前記垂直面の法線方向への動きを規制する係合部を有する請求項４記載の電解水生成装置。

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