JP6845804B2 - 不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定する方法 - Google Patents

Description

本発明は、例えばコンピュータ手段により実行される、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定する方法であって、この眼鏡レンズは装用者に適合している、方法に関する。本発明は、眼鏡レンズの集合と、不要な非点収差を有し、且つ装用者に適合している眼鏡レンズを決定するシステムとにさらに関する。

通常、装用者に適合している眼鏡レンズを決定する際、処方データが考慮される。眼鏡レンズ、特に累進加入屈折力眼鏡レンズは、眼鏡レンズの光学設計から生じる不要な非点収差を含み得る。レンズ設計者は、不要な非点収差を低減することを試みるために光学設計を変更し得るが、場合により、このような不要な非点収差を完全に回避することができないか、又は不要な非点収差を低減するのに光学レンズの光学的性能を低下させる必要がある。

したがって、不要な非点収差を有し、且つ装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するように、装用者に適合している眼鏡レンズを決定する方法が求められている。

本発明の１つの目的は、そのような方法を提供することである。

そのために、本発明は、例えばコンピュータ手段により実行される、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定する方法を提案し、この眼鏡レンズは装用者に適合しており、この方法は、
− 装用者の眼科処方を示す装用者処方データが提供される、装用者処方データ提供ステップと、
− 装用者が選好する結像焦平面を示す装用者焦点データが提供される、装用者焦点データ提供ステップと、
− 眼鏡レンズが、装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するように、装用者の処方と装用者焦点データとに基づいて決定される、眼鏡レンズ決定ステップと
を含む。

有利には、装用者焦点データに基づいて眼鏡レンズを決定するステップにより、装用者にとっての不要な非点収差の影響を低減することができる。

本発明者らは、眼鏡レンズが不要な非点収差を有する場合、装用者が選好する結像焦平面の位置が必ずしも最小錯乱円に対応しないことを発見した。

実際に、本発明者らは、装用者が選好する結像焦平面の位置が、例えば装用者の屈折異常に応じてスタームの間隔内でシフトすることを観察した。

本発明による方法は、この効果を考慮して、装用者にとっての不要な非点収差の影響を限定し、したがって、不要な非点収差を有するレンズを装用したときに主観的な視野及び／又は装用者の視力を延ばすことを提案する。

単独で又は組み合わせて考慮することができる他の実施形態によれば、
− 眼鏡レンズ決定ステップ中、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）における眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するように、装用者の処方と装用者が選好する結像焦平面の位置とに基づいて決定され、及び／又は
− 眼鏡レンズ決定ステップ中、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面と装用者の網膜との間の距離が短縮されるように決定され、及び／又は
− 眼鏡レンズは、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）において水平軸の不要な非点収差を有し、及び眼鏡レンズ決定ステップ中、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）について、
○装用者が選好する結像焦平面が垂直選好に対応する場合、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して増大され、及び
○装用者が選好する結像焦平面が水平選好に対応する場合、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して減少され、及び／又は
− 眼鏡レンズは、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）において垂直軸の不要な非点収差を有し、及び眼鏡レンズ決定ステップ中、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）について、
○装用者が選好する結像焦平面が垂直選好に対応する場合、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して減少され、及び
○装用者が選好する結像焦平面が水平選好に対応する場合、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して増大され、及び／又は
− 方法は、
○注視方向の集合Ｓ（（α１，β１）；（α２，β２）；．．．；（αｎ，βｎ））のうちの各注視方向（αｉ，βｉ）について、不要非点収差値ＡＳＲｉと球面屈折力値Ｐｉとを含む初期光学関数が提供される、初期光学関数Ｆｉ提供ステップと、
○注視方向の集合Ｓ（（α１，β１）；（α２，β２）；．．．；（αｎ，βｎ））のうちの各注視方向（αｉ，βｉ）について、不要非点収差目標値ＡＳＲｔと球面屈折力目標値Ｐｔとを含む目標光学関数ＦｔがＡＳＲｔ＝ＡＳＲｉ且つＰｔ＝Ｐｉ＋Ｃｏｒｒで提供される、目標光学関数提供ステップと
をさらに含み、Ｃｏｒｒは、少なくとも装用者焦点データに基づく球面屈折力補正値であり、及び
眼鏡レンズ決定ステップ中、眼鏡レンズは、目標光学関数に基づいて決定され、及び／又は
− 初期光学関数Ｆｉは、装用者の眼科処方に基づいて決定され、及び／又は
− 装用者処方データは乱視屈折力処方値を含み、及び球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、少なくとも乱視屈折力処方値に基づいて決定され、及び／又は
− 装用者処方データは乱視屈折力処方軸値を含み、及び球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、少なくとも乱視屈折力処方軸値に基づいて決定され、及び／又は
− 装用者処方データは球面処方値を含み、及び球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、少なくとも球面処方値に基づいて決定される。

他の態様によれば、本発明は、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを装用するときの装用者が選好する結像焦平面を決定する方法に関し、この方法は、
− 制御された乱視屈折力及び軸を有する光学レンズが装用者に提供される、光学レンズ提供ステップと、
− 装用者が選好する結像焦平面の位置が、装用者により好ましいと示された位置に到達するまで像面の位置を調節することにより決定される、装用者選好結像焦平面位置決定ステップと
を含む。

本発明は、同じ処方を有する眼鏡レンズの集合にさらに関し、眼鏡レンズの集合は、少なくとも第一の眼鏡レンズ及び第二の眼鏡レンズを含み、
− 各注視方向（αｉ，βｉ）について、第一及び第二の眼鏡レンズ間の不要な非点収差の差は０．１２Ｄ以下であり、及び
− 第一及び第二の眼鏡レンズの各々について、０．７５Ｄより大きい不要な非点収差に対応する注視方向の群にわたり、第一及び第二の眼鏡レンズ間の球面屈折力の差は０．１２Ｄ以上である。

本発明は、装用者に適合している、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定するシステムにも関し、
− 非一時的コンピュータ可読媒体と、
− 非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され、且つ
○装用者の眼科処方を示す装用者処方データを受け取り、
○装用者が選好する結像焦平面を示す装用者焦点データを受け取り、
○装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するように、装用者の処方と装用者焦点データとに基づいて眼鏡レンズを決定する
ように少なくとも１つのプロセッサにより実行可能である、プログラム命令と
を含む。

本発明は、プロセッサがアクセス可能であり、且つプロセッサにより実行されると、プロセッサに本発明による方法のステップを実行させる、１つ又は複数の記憶された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品にさらに関する。

本発明は、プログラムがそこに記録されたコンピュータ可読記憶媒体にも関し、プログラムはコンピュータに本発明の方法を実行させる。

本発明は、１つ又は複数の命令シーケンスを記憶し、本発明による方法のステップの少なくとも１つを実行するようになされたプロセッサを含む機器にさらに関する。

特に明確な別段の記載がないかぎり、以下の説明文から明らかであるように、明細書全体を通じて、「演算」、「計算」又は他の用語を利用した説明文は、コンピュータ若しくはコンピューティングシステム又は同様のコンピューティング機器の、コンピューティングシステムのレジスタ及び／又はメモリ内の電子的等の物理的数量として表現されるデータを操作して、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ、又は他のこのような情報保存、転送、又は表示装置内の物理的数量として同様に表現される他のデータに変換する動作及び／又はプロセスを指すものと理解する。

本発明の実施形態は、本明細書に記載されている動作を実行する装置を含んでいてもよい。これらの装置は、所望の目的のために特に構成されていてもよく、又はそれはコンピュータ内に記憶されるコンピュータプログラムによって選択的に起動又は再構成される汎用コンピュータ又はデジタルシグナルプロセッサ（「ＤＳＰ」）を含んでいてもよい。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータ可読記憶媒体中に記憶されてもよく、これは、例えば、フロッピーディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気光ディスク、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気若しくは光カード、又は電子的命令を記憶するのに適しており、コンピュータシステムバスに連結可能な他のあらゆる種類の媒体を含むあらゆる種類のディスクを含むが、これらに限定されない。

本明細書において提示されているプロセス及びディスプレイは、本質的には何れの特定のコンピュータ又は他の装置にも関係していない。各種の汎用システムは、本明細書の教示によるプログラムと使用されてもよく、又は所望の方法を実行する、より専門化された装置を構成することが好都合であることがわかり得る。これらの様々なシステムのための所望の構造は、以下の説明から明らかとなるであろう。それに加えて、本発明の実施形態は何れの特定のプログラミング言語に関しても記載されていない。本明細書に記載されている本発明の教示を実行するために、様々なプログラミング言語が使用されてよいことが理解されるであろう。

ここで、本発明の実施形態を、あくまでも例として、下記のような図面を参照しながら説明する。

ＴＡＢＯ方式におけるレンズの乱視軸γを示す。 非球面を特徴付けるために使用される方式における円柱軸γ_ＡＸを示す。 眼及びレンズの光学系を図式的に示す。 眼及びレンズの光学系を図式的に示す。 眼の回転中心からのレイトレーシングを示す。 レンズの視野領域を示す。 レンズの視野領域を示す。 本発明による方法のある実施形態のフローチャートの図である。 スタームの間隔内の、球−トーリック面レンズにより生成される光のデフォーカスされた点を示す。 処方の球面屈折力の絶対値に応じて得られるシフトの値を表す。 乱視グループの処方の乱視屈折力の値に応じて得られるシフトの値を表す。 本発明による方法の実施例を示す。 本発明による方法の実施例を示す。 本発明による方法の実施例を示す。 本発明による方法の実施例を示す。 本発明による方法の実施例を示す。

本発明の意味において、光学機能とは、各注視方向について、光学レンズを透過する光線に与える効果を提供する光学レンズの機能に対応する。

光学機能は、屈折機能、光の吸収、偏光能力、コントラスト能力の強化などを含んでいてもよい。

屈折機能とは、注視方向に応じた光学レンズの度数（平均度数、乱視度数など）に対応する。

「光学設計」という言葉は、眼科分野の当業者によって知られている、眼鏡レンズの屈折機能を定義できるようにするパラメータ群を指定するために広く用いられる言葉であり、眼鏡レンズ設計者ごとに、特に累進眼鏡レンズのための独自の設計を有する。例えば、累進眼鏡レンズの「設計」は、老眼の人の、すべての距離で明瞭に見える能力を回復するだけでなく、中心視野、中心外視野、両眼視野等のすべての生理学的視覚機能を最適に考慮し、不要な非点収差を最小化したことにより生じる結果である。例えば、累進レンズ設計は、
− レンズの装用者が日中の活動中に使用する主注視方向（子午線）に沿った度数プロファイルと、
− レンズの両側部、すなわち主注視方向から離れた度数分布（平均度数、乱視度数等）の分布と
を含む。

これらの光学特性は、眼鏡レンズ設計者により定義及び計算され、累進レンズで提供される「設計」の一部である。

本発明は累進レンズに限定されないが、使用される言葉は、累進レンズに関する図１〜１０で示されている。当業者であれば、これらの定義を単焦点レンズの場合に適合させることができるであろう。

累進レンズは、少なくとも１つ、好ましくは２つの非回転対称非球面を含み、これは、例えば、累進面、リグレシブ面、トーリック又は非トーリック面を含むが、これらに限定されない。

周知のように、最小曲率ＣＵＲＶ_ｍｉｎは、非球面上の何れの点においても、次式：

で定義され、式中、Ｒ_ｍａｘはメートルで表現される局所的最大曲率半径であり、ＣＵＲＶ_ｍｉｎはディオプトリで表現される。

同様に、最大曲率ＣＵＲＶ_ｍａｘは、非球面上の何れの点においても、次式：

で定義され、式中、Ｒ_ｍｉｎはメートルで表現される局所的最小曲率半径であり、ＣＵＲＶ_ｍａｘはディオプトリで表現される。

表面が局所的に球面であるとき、局所的最小曲率半径Ｒ_ｍｉｎ及び局所的最大曲率半径Ｒ_ｍａｘは同じであり、したがって、最小及び最大曲率ＣＵＲＶ_ｍｉｎ及びＣＵＲＶ_ｍａｘも同じであることがわかる。表面が非球面であるとき、局所的最小曲率半径Ｒ_ｍｉｎ及び局所的最大曲率半径Ｒ_ｍａｘは異なる。

最小及び最大曲率ＣＵＲＶ_ｍｉｎ及びＣＵＲＶ_ｍａｘのこれらの表現から、ＳＰＨ_ｍｉｎ及びＳＰＨ_ｍａｘと表示されている最小及び最大球面は、検討対象の表面の種類に応じて推定できる。

検討対象の表面が対物側の表面（前面とも呼ばれる）である場合、以下のような表現：

となり、式中、ｎはレンズの構成材料の屈折率である。

検討対象の表面が眼球側の表面（後面とも呼ばれる）である場合、以下のような表現：

となり、式中、ｎはレンズの構成材料の屈折率である。

周知のように、非球面上の何れの点における平均球面ＳＰＨ_ｍｅａｎも、次式：

で定義できる。したがって、平均球面の表現は考慮対象の表面に応じて異なり、その表面が対物側の表面であれば、

その表面が眼球側の表面であれば、

となり、円柱面ＣＹＬも式ＣＹＬ＝｜ＳＰＨ_ｍａｘ−ＳＰＨ_ｍｉｎ｜で定義される。

レンズの何れの非球面の特性も、局所的平均球面及び円柱面により表現されてよい。表面は、円柱面が少なくとも０．２５ディオプトリであるときに局所的に非球面であると考えることができる。

非球面に関して、局所的円柱軸γ_ＡＸがさらに定義されてもよい。図１は、ＴＡＢＯ方式において定義される乱視軸γを示し、図２は、非球面を特徴付けるために定義された方式における円柱軸γ_ＡＸを示す。

円柱軸γ_ＡＸは、基準軸に関する、選択された回転方向への最大曲率ＣＵＲＶ_ｍａｘの向きの角度である。上で定義された方式において、基準軸は水平（この基準軸の角度は０°である）であり、回転方向は、装用者を見たときに、各眼について反時計回りである（０°≦γ_ＡＸ≦１８０°）。したがって、円柱軸γ_ＡＸの軸の値＋４５°は斜めの向きの軸を表し、これは、装用者を見たときに、右上にある四分円から左下にある四分円へと延びる。

さらに、累進多焦点レンズはまた、そのレンズを装用する人物の状況を考慮して、光学特性により定義されてもよい。

図３及び４は、眼及びレンズの光学系の概略図であり、この説明で使用される定義を示している。より正確には、図３は、そのような系の斜視図を表し、注視方向を定義するために使用されるパラメータα及びβを示している。図４は、装用者の頭の前後軸に平行で、パラメータβが０と等しいときに眼の回転中心を通過する垂直平面内の図である。

眼の回転中心はＱ’と表示されている。図４において一点鎖線で示されている軸Ｑ’Ｆ’は、眼の回転中心を通過して装用者の正面に延びる水平軸であり、すなわち、軸Ｑ’Ｆ’は主注視視野に対応する。この軸は、眼鏡店の店員がフレーム内でレンズの位置決めができるようにするためにレンズ上にあるフィッティングクロスと呼ばれる点において、レンズの非球面を切断する。レンズ後面と軸Ｑ’Ｆ’との交差点は点Ｏである。Ｏは、それが後面上にあれば、フィッティングロスであり得る。中心Ｑ’であり、且つ半径ｑ’の頂点球面はレンズの後面に、水平軸のある点において接する。例えば、２５．５ｍｍの半径ｑ’の値は通常の値に対応し、レンズを装用したときに満足できる結果が得られる。

図３において実線で示される、ある注視方向は、Ｑ’を中心とする回転における眼の位置と、頂点球面の点Ｊに対応し、角度βは軸Ｑ’Ｆ’と軸Ｑ’Ｆ’を含む水平面上への直線Ｑ’Ｊの投影との間になされる角度であり、この角度は図３の図に示されている。角度αは、軸Ｑ’Ｊと軸Ｑ’Ｆ’を含む水平面上への直線Ｑ’Ｊの投影との間の角度であり、この角度は図３及び４の図に示されている。したがって、ある注視視野は、頂点球面の点Ｊに、又は組（α、β）に対応する。下向きの注視角度の値がプラスであるほど、注視はより下向きに下がり、値がマイナスであるほど、注視は上向きに上がる。

ある注視方向において、ある物体距離にある物体空間内の点Ｍの像は、最小及び最大距離ＪＳ及びＪＴに対応する２点Ｓ及びＴ間に形成され、これらは矢状及び接線方向の局所的焦点距離となるであろう。物体空間内の無限遠にある点の像は点Ｆ’に形成される。距離Ｄは、レンズの前後面に対応する。

エルゴラマ（Ｅｒｇｏｒａｍａ）は、各注視方向に物点の通常の距離を関連付ける関数である。典型的に、遠視野において、主注視方向をたどると、物点は無限遠にある。近視野において、鼻側に向かって絶対値で３５°程度の角度α及び５°程度の角度βに基本的に対応する注視方向をたどると、物体距離は３０〜５０ｃｍ程度である。エルゴラマの可能な定義に関するさらに詳細な事柄は、米国特許第６，３１８，８５９Ａ号明細書が考慮されてもよい。この文献には、エルゴラマ、その定義、及びそのモデル化方法について記載されている。本発明の方法に関して、点は無限遠であっても、そうでなくてもよい。エルゴラマは、装用者の屈折異常、又は装用者の加入度数の関数であってもよい。

これらの要素を使用して、装用者の光学的度数及び乱視度数を各注視方向において定義することが可能である。エルゴラマにより付与される物体距離にある物点Ｍが、ある注視方向（α、β）について考慮される。物体近接性ＰｒｏｘＯは、物体空間内のそれに対応する光線上の点Ｍについて、頂点球面の点Ｍと点Ｊとの間の距離ＭＪの逆数として次式：
ＰｒｏｘＯ＝１／ＭＪ
で定義される。

これにより、頂点球面のすべての点について、薄型レンズ近似内の物体近接性を計算することができ、これは、エルゴラマの決定に使用される。実際のレンズの場合、物体近接性は、物点とレンズ前面との間の、対応する光線上の距離の逆数と考えることができる。

同じ注視方向（α、β）に関して、ある物体近接性を有する点Ｍの像は、それぞれ最小及び最大焦点距離（矢状及び接線方向の焦点距離となるであろう）に対応する２点Ｓ及びＴ間に形成される。ＰｒｏｘＩの値は、点Ｍの像近接性と呼ばれ、次式：

となる。

薄型レンズの場合と類似していることから、これは、したがって、ある注視方向及びある物体近接性について、すなわち対応する光線上の物体空間のある点について、屈折力Ｐｕｉは像近接性と物体近接性との和として定義できる。
Ｐｕｉ＝ＰｒｏｘＯ＋ＰｒｏｘＩ

同じ表記法を使用して、乱視度数Ａｓｔは、各注視方向及びある物体近接性について、

として定義される。

この定義は、レンズにより作られる光線ビームの非点収差に対応する。この定義により、主注視方向において、乱視の古典的数値が付与されることがわかる。通常は軸と呼ばれる乱視角度は角度γである。角度γは、眼にリンクされたフレーム｛Ｑ’，ｘ_ｍ，ｙ_ｍ，ｚ_ｍ｝で測定される。これは、平面｛Ｑ’，ｚ_ｍ，ｙ_ｍ｝における方向ｚ_ｍに関して使用される方式に応じて像Ｓ又はＴが形成される角度に対応する。

装用状態でのレンズの屈折力及び乱視度数の可能な定義は、したがって、Ｂ．Ｂｏｕｒｄｏｎｃｌｅ ｅｔ ａｌ．による“Ｒａｙ ｔｒａｃｉｎｇ ｔｈｒｏｕｇｈ ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ ｌｅｎｓｅｓ”と題する１９９０ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｅｎｓ Ｄｅｓｉｇｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，Ｄ．Ｔ．Ｍｏｏｒｅ ｅｄ．，Ｐｒｏｃ．Ｓｏｃ．Ｐｈｏｔｏ．Ｏｐｔ．Ｉｎｓｔｒｕｍ，Ｅｎｇ．の記事において説明されているように計算できる。

図５は、パラメータα及びβがゼロ以外の構成の斜視図を表す。したがって、眼の回転の影響が、固定のフレーム｛ｘ，ｙ，ｚ｝及び眼にリンクされたフレーム｛ｘ_ｍ，ｙ_ｍ，ｚ_ｍ｝を示すことによって示すことができる。フレーム｛ｘ，ｙ，ｚ｝の原点は、点Ｑ’にある。軸ｘは軸Ｑ’Ｏであり、これはレンズから眼に向かって方向付けられる。ｙ軸は垂直であり、上方へと方向付けられる。ｚ軸は、フレーム｛ｘ，ｙ，ｚ｝が正規直交し、直接的であるようになっている。フレーム｛ｘ_ｍ，ｙ_ｍ，ｚ_ｍ｝は眼にリンクされ、その中心は点Ｑ’である。ｘ_ｍ軸は注視方向ＪＱ’に対応する。したがって、主注視方向に関して、２つのフレーム｛ｘ，ｙ，ｚ｝及び｛ｘ_ｍ，ｙ_ｍ，ｚ_ｍ｝は同じである。あるレンズの特性は、数種類の方法で、特に表面内で、及び光学的に表現されてもよいことが知られている。表面特性は、したがって光学特性と均等である。ブランクの場合、表面特性のみが使用されてもよい。理解しなければならない点として、光学特性には、レンズを装用者の処方に合わせて機械加工されていることが必要となる。これに対して、眼鏡レンズの場合、特性は表面又は光学的な種類のものであってもよく、両方の特性が、同じ物体を２つの異なる視点から説明できる。レンズの特性が光学的種類のものである場合、常に、これは上述のエルゴラマ−眼−レンズ系を指す。簡潔にするために「レンズ」という用語が説明で使用されるが、これは「エルゴラマ−眼−レンズ系」として理解しなければならない。

光学的用語における値は、注視方向に関して表現できる。注視方向は、通常、原点を眼の回転中心とするフレーム内のそれらの下向きの程度と方位角とにより与えられる。レンズが眼の正面に取り付けられた場合、フィッティングクロスと呼ばれる点は、主注視方向について、眼の瞳孔の前又は眼の回転中心Ｑ’の前に置かれる。主注視方向は、装用者がまっすぐ前を見る状況に対応する。選択されたフレームにおいて、レンズのどの面にフィッティングクロスが位置付けられていても、すなわち後面でも前面でも、フィッティグクロスは、したがって０°の下向き角度α及び０°の方位角βに対応する。

図３〜５についてなされた上述の説明は、中央視野に関して行われた。周辺視野においては、注視方向が固定されると、眼の回転中心に代わって瞳孔の中心が考慮され、注視方向に代わって周辺光線方向が考慮される。周辺視野が考慮されるとき、角度αと角度βとは注視方向に代わって光線方向に対応する。

以下の説明において、「上」、「下」、「水平」、「垂直」、「上方」、「下方」又は他の相対的位置を示す単語が使用され得る。これらの用語は、レンズの装用状態で理解されるものとする。特に、レンズの「上側」部分は、マイナスの下向き角度α＜０°に対応し、レンズの「下側」部分は、プラスの下向き角度α＞０°に対応する。同様に、レンズ又はセミフィニッシュトレンズブランクの表面の「上側」部分は、ｙ軸に沿ったプラスの値、好ましくはｙ軸に沿った、フィッティングクロスにおけるｙ＿値より高い値に対応し、レンズ又はセミフィニッシュトレンズブランクの表面の「下側」部分は、フレーム内のｙ軸に沿ったマイナスの値、好ましくはｙ軸に沿った、フィッティングクロスにおけるｙ＿値より低い値に対応する。

装用条件は、装用者の眼に関する眼鏡レンズの位置と理解され、例えば、装用時前傾角、角膜レンズ間距離、瞳孔角膜間距離、ＣＲＥ瞳孔間距離、ＣＲＥレンズ間距離、及びラップ角度により定義される。

角膜レンズ間距離は、第一眼位にある眼の視軸（通常、水平とされる）に沿った、角膜とレンズ後面との間の距離であり、例えば１２ｍｍと等しい。

瞳孔角膜間距離は、眼の視軸に沿った、その瞳孔と角膜との間の距離であり、通常、２ｍｍと等しい。

ＣＲＥ瞳孔間距離は、眼の視軸に沿った、回転中心（ＣＲＥ）と角膜との間の距離であり、例えば１１．５ｍｍと等しい。

ＣＲＥレンズ間距離は、第一眼位にある眼の視軸（通常、水平とされる）に沿った、眼のＣＲＥとレンズ後面との間の距離であり、例えば２５．５ｍｍと等しい。

装用時前傾角は、垂直平面内の、レンズ後面と第一眼位にある眼の視軸（通常、水平とされる）との交点における、レンズ後面の法線と第一眼位にある眼の視軸との間の角度であり、例えば−８°と等しい。

ラップ角は、水平面内の、レンズ後面と第一眼位にある眼の視軸（通常、水平とされる）との交点における、レンズ後面の法線と第一眼位にある眼の視軸との間の角度であり、例えば０°と等しい。

装用者の状況の例は、−８°の装用時前傾角、１２ｍｍの角膜レンズ間距離、２ｍｍの瞳孔角膜間距離、１１．５ｍｍのＣＲＥ瞳孔間距離、２５．５ｍｍのＣＲＥレンズ間距離、及び０°のラップ角度により定義されてもよい。

他の条件が使用されてもよい。装用条件は、あるレンズについて、レイトレーシングプログラムから計算されてもよい。

前述のように、注視方向は、通常、装用者の眼の回転中心から定義される。

レンズを通して見える視野領域が図６及び７に概略的に示されている。レンズは、レンズの上側部分にある遠方視領域２６と、レンズの下側部分にある近方視領域２８と、レンズの下側部分において遠方視領域２６と近方視領域２８との間にある中間領域３０とを含む。レンズはまた、３つの領域を通り、鼻側とこめかみ側とを画定する主子午線３２も有する。

本発明の解釈のために、累進レンズの子午線３２は次のように定義される：フィッティングクロスに対応する注視方向と、近方視領域内にある注視方向との間の各視線下向き角度α＝α１について、局所的残留非点収差が最小となる注視方向（α１，β１）が探索される。したがって、そのように定義されたすべての注視方向が、エルゴラマ−眼−レンズ系の子午線を形成する。レンズの子午線は、装用者が遠方視野から近方視野を見ているときのその平均注視方向の軌跡を表す。レンズの表面の子午線３２は次のように定義される：レンズの光学的子午線に属する各注視方向（α，β）は、点（ｘ，ｙ）において表面と交差する。表面の子午線は、レンズの子午線の注視方向に対応する点の集合である。

図７に示されるように、子午線３２はレンズを鼻領域とこめかみ領域とに分ける。予想されるように、鼻領域は、レンズのうちの子午線と装用者の鼻との間の領域であり、それに対してこめかみ領域は、子午線と装用者のこめかみとの間の領域である。鼻領域はＡｒｅａ＿ｎａｓａｌと表示され、こめかみ領域はＡｒｅａ＿ｔｅｍｐｏｒａｌと表示され、これは以下の説明でも同様である。

本発明は、例えばコンピュータ手段により実行される、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定する方法に関し、眼鏡レンズは装用者に適合している。

図８に示されるように、本発明による方法は、少なくとも
− 装用者処方データ提供ステップＳ１と、
− 装用者焦点データ提供ステップＳ２と、
− 眼鏡レンズ決定ステップＳ３と
を含む。

装用者処方データ提供ステップＳ１中、装用者の眼科処方を示す装用者処方データが提供される。典型的に、装用者の眼科処方が提供される。或いは、このような眼科処方を決定できる情報が提供されてもよく、例えば、データベースから装用者の眼科処方を決定できるようにする指標が提供されてもよい。

装用者の眼科処方は、個人の視覚障害を例えばその眼の前に置かれたレンズによって矯正するために眼科医が決定する屈折力、乱視度数、及びこれが関係する場合、加入度数の光学特性群である。一般に、累進加入度数レンズの処方は、球面度数の、及び遠視野点における乱視度数の数値と、適当であれば、加入度数の値を含む。

本発明のある実施形態によれば、装用者の処方は円柱処方値及び／又は円柱処方軸値及び／又は球面処方値を含む。

装用者焦点データ提供ステップＳ２中、装用者が選好する結像焦平面を示す装用者焦点データが提供される。典型的に、装用者が選好する結像焦平面、特に装用者が選好する結像焦平面の位置が提供される。或いは、このような装用者選好結像焦平面の決定を可能にする情報が提供されてもよく、例えば、データベース中の装用者選好結像焦平面の決定を可能にする指標が提供されてもよい。

前述のように、装用者が選好する結像焦平面のこのような位置は、スタームの間隔中の何れの位置であってもよい。

図９に示されるように、球−トーリック面レンズにより生成される光のデフォーカスされた点の形状は、スタームの間隔内で垂直の線から垂直の楕円へ、円へ、水平の楕円へ、及びその後、水平の線へと変化する。

図９は、１Ｄの非点収差が存在する場合のスタームの間隔を通じた光線ビームと、異なるデフォーカスシフトに対応する各種の焦平面に関する瞬時的物体の結果的な像とを示す。横向きの棒グラフは、５種類の被験者グループに関して実験的に得られた平均結像焦平面に対応する。基準位置（デフォーカスシフトが０）は、最小錯乱円に対応する。被験者が結果としての垂直像に対応する結像焦平面の位置を選好する場合（図の左側部分の場合のように、垂直光線と比較して水平光線の焦点化のほうが良好であるため）、この被験者は垂直選好を有すると言われる（グループ１及び４、及びこれらほどではないがグループ３の被験者に当てはまる）。被験者が結果としての水平像に対応する結像焦平面の位置を選好する場合（図の右側の場合のように、水平光線と比較して垂直光線の焦点化のほうが良好であるため）、この被験者は水平選好を有すると言われる（グループ５の被験者に当てはまる）。グループ２の被験者は、ほとんど最小錯乱円上の結像焦平面の位置を選好し、それは、被験者が向きに関する選好を有さないことを意味する。

不要な非点収差を有する眼鏡レンズを装用するときの装用者が選好する結像焦平面は、本発明による方法で決定されてもよい。この方法は、
− 「不要非点収差」提供ステップと、
− 装用者選好結像焦平面位置決定ステップと
を含む。

「不要非点収差」提供ステップ中、特定の量の平均生成非点収差が装用者に提供される。この非点収差は、装用者の処方に対応する最終的な非点収差補正に追加して提供され、したがって不要な非点収差と均等なものを生じさせる。

「不要非点収差」提供ステップ中、装用者に「不要な非点収差」を提供するために、制御された乱視屈折力を有する光学レンズが使用されてもよい。例えば、水平又は垂直に１Ｄの値が使用されてもよい。或いは、他の何れの値及び向きも使用されてよい。

装用者選好結像焦平面位置決定ステップ中、装用者が選好する結像焦平面の位置は、装用者が好ましいと指示した位置に到達するまで像面の位置を調節することにより決定される。像面の位置は、例えば、装用者に提供される球面屈折力を変更することによって調節できる。

装用者選好結像焦平面位置決定ステップは、不要な非点収差を提供せずに繰り返されて基準位置を決定してもよい。装用者が選好する結像焦平面を示す装用者焦点データに関して、２つの位置間の差が提供されてもよい。

不要な非点収差を提供した場合としなかった場合とに測定された球面屈折力間の差は、装用者焦点データ（ＷＦＤ）に対応する。

像面の位置の調節は、光学レンズの球面屈折力を制御することによって行われてもよい。

より一般的に、装用者焦点データを決定するには、
− 非点収差を発生させる方法、例えば、０°で非点収差１Ｄのテストグラス、又はアクティブレンズ若しくは可変形状ミラー等のアクティブシステム、又はフォロプタ、
− 焦点を変化させる手段、例えば、テストレンズ、可動式フラットミラーとレンズを含むＢａｄａｌシステム、可変屈折力レンズ又は可変形状ミラーを備えるアクティブシステム、見る対象物の移動、及び
− 主観的（選好又は現像の直接制御）又は客観的（調節の直接的測定）の何れかの被験者からの応答
が必要である。

本発明者らが使用した実験セットアップ
電磁可変形状ミラー（アクチュエータ５２個、ストローク５０−μｍ；ＭＩＲＡＯ、Ｉｍａｇｉｎｇ Ｅｙｅｓ、フランス）を使用して非点収差を誘導し、被験者の収差を補正した。焦点補正は、リニアモータステージに取り付けられたＢａｄａｌシステムによって達成した。

最良焦点探索方法
インタリーブ階段法に基づく最良焦点探索アルゴリズムを使用した。このアルゴリズムは、ランダムステップの効率的手法に基づくものであり、被験者は（キーボードの２つのボタンを使用して）、ディスプレイ内に表示されるグレイスケール像が前の像よりぼけているか、又は鮮鋭であるかを報告する。各階段での最大試行回数は３０回であり、反転回数が最大で１１回となった後に最良焦点を選択した。初期焦点設定から、異なる初期値［−０．７５Ｄ、−０．５０Ｄ、＋０．５０Ｄ、＋０．７５Ｄ］で４つの階段をインタリーブする。被験者の応答は、初期設定により与えられた間隔を超え得る。最良焦点は、最後の８回の反転の平均として定義される。試行中の焦点位置は、被験者の応答に応じてモータ式Ｂａｄａｌシステムが自動的に設定する。各実験条件につき、最良焦点探索は、４種類の像（白い背景に斜めの黒いＥの文字、顔の画像、都市の風景、及び果物の画像）を使用して実行した。

実験プロトコル
非点収差は、常に同じ量（＋１Ｄ）だけスタームの間隔の等方的な焦点で誘導した。被験者には、トロピカミド１％を実験開始時に１０分おいて２滴、その後、６０分おきに投与して散瞳させ、測定中の調節機能を確実に麻痺させた。散瞳後、眼の天然の瞳孔を機器の光軸と整列させ、歯科用印象材を使用して確実に安定させた。可変形状ミラーを、被験者の天然の収差を補償するように設定した。被験者は、その後、手動で主観的焦点設定を行った。この設定を階段型の最良焦点探索のためのベースラインとして使用した。この階段型最良焦点を、「不要な非点収差」を誘導しない場合とする場合との収差補正の両方について繰り返した。同じ手順を、実験で使用された４種類の画像について繰り返した。

眼鏡レンズ決定ステップＳ３中、眼鏡レンズは装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するように、装用者の処方と装用者の焦点データとに基づいて決定される。

本発明のある実施形態によれば、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するように、装用者の処方と装用者が選好する結像焦平面の位置とに基づいて決定される。

例えば、眼鏡レンズが不要な非点収差を有する各注視方向（αｉ，βｉ）について、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面と装用者の網膜との間の距離が短縮されるように決定される。好ましくは、眼鏡レンズが不要な非点収差を有する各注視方向（αｉ，βｉ）について、眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面が装用者の網膜に対応するように決定される。

網膜とは、網膜と光学的に共役のあらゆる表面であると理解する。これは、被験者の実際の網膜でもよい。このような場合、装用者が選好する結像焦平面と装用者の網膜との間の距離は、装用者の眼球又はそのモデルの形状を考慮に入れなければならない。有利には、計算は、眼球の外の網膜と共役の表面について行うことができる。このような表面は、図４にいて点Ｆ’を通る球によって表されている。これらの表面は、一般に、処方から導き出される。このような場合、装用者が選好する結像焦平面との距離の短縮は、形状も眼球モデルも必要とせずに実現される。

眼鏡レンズが少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）において水平軸の不要な非点収差を有する、本発明によるある実施形態によれば、眼鏡レンズ決定ステップ中、その少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）について、
− 眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面が垂直選好に対応する場合、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して増大され、及び
− 眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面が水平選好に対応する場合、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して減少される。

このような実施形態は、非点収差がプラスの屈折力で示されるプラスの円柱方式で理解されるものとする。水平及び垂直方向とは、Ｔａｂｏ方式で定義されるように理解されるものとする。

眼鏡レンズが少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）において垂直軸の不要な非点収差を有する、本発明によるある実施形態によれば、眼鏡レンズ決定ステップ中、その少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）について、
− 眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面が垂直選好に対応する場合、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して減少され、及び
− 眼鏡レンズの球面屈折力は、装用者が選好する結像焦平面が水平選好に対応する場合、装用者の眼科処方に基づく球面屈折力に関して増大される。

このような実施形態は、非点収差がプラスの屈折力で示されるプラスの円柱方式で理解されるものとする。水平及び垂直方向は、Ｔａｂｏ方式で定義されるように理解されるものとする。

図８に示されるように、本発明のある実施形態によれば、方法は、眼鏡レンズ決定ステップＳ３の前に、
− 初期光学関数Ｆｉ提供ステップＳ２１と、
− 目標光学関数決定ステップＳ２２と
をさらに含む。

初期光学関数Ｆｉ提供ステップ中、初期光学関数が提供される。初期光学関数は、注視方向の集合Ｓ（（α１，β１）；（α２，β２）；．．．；（αｎ，βｎ））のうちの各注視方向（αｉ，βｉ）について、少なくとも不要非点収差値ＡＳＲｉ及び球面屈折力値Ｐｉが提供される。典型的には、初期光学関数は、既存の光学設計決定方法を使用して装用者の眼科処方に基づいて決定される。

目標光学関数決定ステップ中、目標光学関数Ｆｔが決定される。目標光学関数は、注視方向の集合Ｓ（（α１，β１）；（α２，β２）；．．．；（αｎ，βｎ））のうちの各注視方向（αｉ，βｉ）について、少なくとも不要非点収差目標値ＡＳＲｔ及び球面屈折力目標値ＰｔがＡＳＲｔ＝ＡＳＲｉ且つＰｔ＝Ｐｉ＋Ｃｏｒｒで提供され、Ｃｏｒｒは、少なくとも装用者焦点データ提供ステップ中に提供される装用者の焦点データに基づく球面屈折力補正値である。

眼鏡レンズ決定ステップ中、眼鏡レンズは目標光学関数に基づいて決定される。

球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、不要な非点収差の目標の関数として定義されてもよく、不要な非点収差の目標は、眼鏡レンズの非点収差と装用者の眼科処方の非点収差との間の差、Ｃｏｒｒ＝ｆ（ＣＹＬｃｉｂ）と定義され、例えばＣｏｒｒ＝ＣＹＬｃｉｂである。

この関数は、装用者焦点データＷＦＤの関数により重み付けすることもできる。
Ｃｏｒｒ＝ｆ（ＣＹＬｃｉｂ）^＊ｇ（ＷＦＤ）

例えば、ステップＳ２の例で、不要な非点収差がある状態とない状態とで測定された２つの位置間の差ＡＳＴｍｅｓが、装用者が選好する結像焦平面を示す装用者焦点データの代わりに提供される場合、
ｇ（ＷＦＤ）＝ＷＦＤ／ＡＳＴｍｅｓ
となる。

本発明者らは、被験者が、自らの処方に応じた値の非点収差が存在すると、自らが選好する焦点面をシフトさせることを示した。実際に、図９に示される被験者の５つのグループは特定の限定グループに対応しており、Ｇ１：正視、Ｇ２：近視 Ｇ３ 遠視、Ｇ４：０°（水平）での乱視、Ｇ５：９０°（Ｔａｂｏにおける垂直）での乱視である。観察された結果は、正視では、非点収差が存在するときに垂直選好を有し、屈折異常では、非点収差のない最良焦点からゼロシフトに対応する最小錯乱円に近いままであり、乱視グループでは、その天然の非点収差に関する方向を有する選好に対応する反対方向にシフトするというものであった。

より具体的には、シフトは、図１０及び１１に示されるように、被験者の屈折異常及び乱視処方に正比例すると推測できる。

図１０は、被験者の処方の球面屈折力の絶対値に応じて得られるシフトの値を表している。

図１１は、２つの乱視グループの各々の処方の乱視度数の値に応じて得られるシフト値を表す。

選好面の位置の測定されたシフトは、装用者の処方に応じて概算されてもよいことが観察されている。

例えば、（ＳＰＨ，Ｃｙｌ_Ｒｘ，ａｘｅ_Ｒｘ）により定義される眼科処方と、（ＣＹＬ_ｃｉｂ，ａｘｅ_ｃｉｂ）により定義される不要な非点収差の目標とに関して、球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、
Ｃｏｒｒ＝ｆ（ＣＹＬ_ｃｉｂ）^＊ｇ（｜ＳＰＨ｜，Ｃｙｌ_Ｒｘ，ａｘｅ_Ｒｘ，ａｘｅ_ｃｉｂ）
として定義される。

関数ｇは感度係数になぞらえることができ、これは、各装用者について、所与の乱視度数の値に関するＣｏｒｒの少なくとも１つの測定値からカスタム化できる。

本発明者らは、実験結果に基づいて以下の公式を確立した。
０．０５６^＊｜ＳＰＨ｜≦０．１７５の場合、Ｃｏｒｒ＝−ＣＹＬ_ｃｉｂ ^＊｛（＝０．１７５＋０．０５６^＊｜ＳＰＨ｜）^＊ｃｏｓ（２^＊［ａｘｅ_ｃｉｂ−ａｘｅ_Ｒｘ］））＋０．１^＊ＣＹＬ_Ｒｘ ^＊ｃｏｓ（２^＊［ａｘｅ_ｃｉｂ−ａｘｅ_Ｒｘ］）｝、及び
０．０５６^＊｜ＳＰＨ｜≧０．１７５の場合、Ｃｏｒｒ＝−ＣＹＬ_ｃｉｂ ^＊｛０．１^＊ＣＹＬ_Ｒｘ ^＊ｃｏｓ（２^＊［ａｘｅ_ｃｉｂ−ａｘｅ_Ｒｘ］）｝

図１２ａ〜１２ｂは、加入屈折力２Ｄのプラノ標準累進加入度の特徴を示す。

図１２ａは、球面屈折力が等しい線、すなわち球面屈折力が同じ値を有する点により形成される線を示す。ｘ軸及びｙ軸は、度を単位とする視線角度（αｉ，βｉ）に対応する座標を形成する。

図１２ｂは、図１２ｂと同じ軸を使用して等しい乱視度数の線を示し、図１２ｂの矢印は軸の方向を示す。

図１３ａは、本発明の方法を使用して、図１２ｂで表された非点収差の値に基づいて決定された球面屈折力シフトを加えた等しい球面屈折力の線を示す。

図１３ｂは、図１３ａの球面屈折力から図１２ａを引くことによる球面屈折力のシフトを示す。新しい眼鏡レンズの乱視度数及び非点収差は変えない。

図１４は、ＳＰＨ＝−４Ｄ、ＣＹＬＲｘ＝−１Ｄ ａｘｅＲｘ＝９０°の処方に対応する初期眼鏡レンズについて決定された球面屈折力シフトの一例を示す。

｜ＳＰＨ｜≧３．１２５Ｄであることから、球面屈折力補正値は以下のように計算される。
Ｃｏｒｒ＝−ＣＹＬ_ｃｉｂ ^＊｛０．１^＊ＣＹＬＲｘ^＊ｃｏｓ（２^＊［ａｘｅｃｉｂ−ａｘｅＲｘ］）｝
すなわち、Ｃｏｒｒ＝−０．１^＊ＣＹＬｃｉｂ^＊ｃｏｓ（２^＊ａｘｅｃｉｂ）

本発明は、同じ処方を有する、すなわち同じ眼科補正を提供する眼鏡レンズの集合にも関し、眼鏡レンズの集合は、少なくとも第一の眼鏡レンズ及び第二の眼鏡レンズを含む。

各注視方向（αｉ，βｉ）について、第一及び第二の眼鏡レンズ間の不要な非点収差の差は０．１２Ｄ以下である。換言すれば、各注視方向（αｉ，βｉ）について、不要な非点収差は第一及び第二の眼鏡レンズで実質的に同じである。

第一及び第二の眼鏡レンズの各々について、０．７５Ｄより大きい不要な非点収差に対応する注視方向の集合について、第一及び第二の眼鏡レンズ間の球面屈折力の差は０．１２Ｄ以上である。換言すれば、眼鏡レンズの一方は、本発明の方法により、装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するようになされ、その一方で、他方は、装用者にとっての眼鏡レンズの不要な非点収差の影響を低減するための球面屈折力の調整を行わずに決定されている。

以上、発明的概念全体を限定せずに、実施形態を利用して本発明を説明した。

当業者にとって、例として挙げたにすぎず、付属の特許請求の範囲によってのみ決定される本発明の範囲を限定しない上記の例示的実施形態を参照すれば、他の多くの改良形態及び変更形態が想起されるであろう。

特許請求の範囲において、「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という単語は、他の要素又はステップを排除せず、不定冠詞（ａ、ａｎ）は、複数を排除しない。異なる特徴が相互に異なる従属項において明記されているという単なる事実は、これらの特徴の組合せを有利に使用できないことを示していない。特許請求の範囲における参照符号は、本発明の範囲を限定すると解釈すべきではない。

Claims (11)

1. コンピュータ手段により実行される、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定する方法であって、前記眼鏡レンズは装用者に適合しており、前記方法は、
   − 前記装用者の眼科処方を示す装用者処方データが提供される、装用者処方データ提供ステップ（Ｓ１）と、
   − 装用者が選好する焦点面を示す装用者焦点データが提供される、装用者焦点データ提供ステップ（Ｓ２）と、
   − 前記眼鏡レンズが、前記装用者にとっての前記眼鏡レンズの前記不要な非点収差の影響を低減するように、前記装用者の前記処方と前記装用者焦点データとに基づいて決定される、眼鏡レンズ決定ステップ（Ｓ３）と
   を含む、方法。
2. 前記眼鏡レンズ決定ステップ中、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）における前記眼鏡レンズの球面屈折力は、前記装用者にとっての前記眼鏡レンズの前記不要な非点収差の前記影響を低減するように、前記装用者の前記処方と前記装用者が選好する焦点面の位置とに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
3. 前記眼鏡レンズ決定ステップ中、前記眼鏡レンズの前記球面屈折力は、前記装用者が選好する焦点面と前記装用者の網膜との間の距離が短縮されるように決定される、請求項２に記載の方法。
4. 前記眼鏡レンズは、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）において水平軸の不要な非点収差を有し、及び前記眼鏡レンズ決定ステップ中、前記少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）について、
   − 前記装用者が選好する焦点面が垂直選好に対応する場合、前記眼鏡レンズの前記球面屈折力は、前記装用者の前記眼科処方に基づく球面屈折力に関して増大され、及び
   − 前記装用者が選好する焦点面が水平選好に対応する場合、前記眼鏡レンズの前記球面屈折力は、前記装用者の前記眼科処方に基づく球面屈折力に関して減少される、請求項２または３の何れか一項に記載の方法。
5. 前記眼鏡レンズは、少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）において垂直軸の不要な非点収差を有し、及び前記眼鏡レンズ決定ステップ中、前記少なくとも１つの注視方向（αｉ，βｉ）について、
   − 前記装用者が選好する焦点面が垂直選好に対応する場合、前記眼鏡レンズの前記球面屈折力は、前記装用者の前記眼科処方に基づく球面屈折力に関して減少され、及び
   − 前記装用者が選好する焦点面が水平選好に対応する場合、前記眼鏡レンズの前記球面屈折力は、前記装用者の前記眼科処方に基づく球面屈折力に関して増大される、請求項２または３の何れか一項に記載の方法。
6. − 注視方向の集合Ｓ（（α１，β１）；（α２，β２）；．．．；（αｎ，βｎ））のうちの各注視方向（αｉ，βｉ）について、不要非点収差値ＡＳＲｉと球面屈折力値Ｐｉとを含む初期光学関数が提供される、初期光学関数Ｆｉ提供ステップ（Ｓ２１）と、
   − 注視方向の集合Ｓ（（α１，β１）；（α２，β２）；．．．；（αｎ，βｎ））のうちの各注視方向（αｉ，βｉ）について、不要非点収差目標値ＡＳＲｔと球面屈折力目標値Ｐｔとを含む目標光学関数ＦｔがＡＳＲｔ＝ＡＳＲｉ且つＰｔ＝Ｐｉ＋Ｃｏｒｒで提供される、目標光学関数提供ステップ（Ｓ２２）と
   をさらに含み、Ｃｏｒｒは、少なくとも前記装用者焦点データに基づく球面屈折力補正値であり、及び
   前記眼鏡レンズ決定ステップ中、前記眼鏡レンズは、前記目標光学関数に基づいて決定される、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
7. 前記装用者処方データは乱視屈折力処方値を含み、及び前記球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、少なくとも前記乱視屈折力処方値に基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
8. 前記装用者処方データは乱視屈折力処方軸値を含み、及び前記球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、少なくとも前記乱視屈折力処方軸値に基づいて決定される、請求項６又は７に記載の方法。
9. 前記装用者処方データは球面処方値を含み、及び前記球面屈折力補正値Ｃｏｒｒは、少なくとも前記球面処方値に基づいて決定される、請求項６〜８の何れか一項に記載の方法。
10. プロセッサがアクセス可能であり、且つ前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに請求項１〜９の何れか一項に記載の方法におけるステップを実行させる、１つ又は複数の記憶された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品。
11. 装用者に適合している、不要な非点収差を有する眼鏡レンズを決定するシステムであって、
    非一時的コンピュータ可読媒体と、
    前記非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され、且つ
    前記装用者の眼科処方を示す装用者処方データを受け取り、
    装用者が選好する焦点面を示す装用者焦点データを受け取り、
    前記装用者にとっての前記眼鏡レンズの前記不要な非点収差の影響を低減するように、前記装用者の前記処方と前記装用者焦点データとに基づいて前記眼鏡レンズを決定する
    ように少なくとも１つのプロセッサにより実行可能である、プログラム命令と
    を含む、システム。

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