JP6739760B1 - コネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリ - Google Patents

Abstract

【課題】コネクタ部材近傍の構成がコンパクトで、生産性に優れるコネクタ付通信ケーブルを提供する。【解決手段】第一端子と、コネクタ部材と、通信ケーブルと、前記通信ケーブルの端部においてシースから露出する遮蔽層の外周に配置される筒状の導電ゴム部材と、前記導電ゴム部材の近傍に設けられる筒状の止水栓と、を備えるコネクタ付通信ケーブル。前記止水栓は、前記通信ケーブルが挿通されるケーブル孔を備え、前記ケーブル孔は、前記遮蔽層に密着する細径部と、前記シースに密着する太径部とを備え、前記シースの端面が、前記細径部と前記太径部との段差に引っ掛かる。【選択図】図４

Description

本開示は、コネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリに関する。

近年、例えば１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信が求められている。このような高速通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルが、例えば特許文献１などに開示されている。特許文献１のコネクタ付通信ケーブルは、導体を有する通信ケーブルと、通信ケーブルの端部に取り付けられるシールド端子（コネクタモジュール）とを備える。上記シールド端子は、端子ユニットと、電磁波を遮断する外導体（シールド部材）とを備える。上記端子ユニットは、端子として機能する内導体（第一端子）と、コネクタとして機能する合成樹脂製の誘電体（コネクタ部材）とを備える。

特許文献１のコネクタ付通信ケーブルは、防水タイプのコネクタ付通信ケーブルである。特許文献１の構成では、シールド端子が合成樹脂製の第１ハウジングに収納されている。第１ハウジングの後端部（通信ケーブル側の端部）には、止水栓が嵌め込まれている。止水栓は、通信ケーブルにおけるシースの外周に嵌め込まれている。止水栓は通常、ホルダによって第１ハウジングに固定される。

特開２０１８−１５２１７４号公報

近年の通信技術の発達に伴い、例えば自動車などに搭載されるコネクタ付通信ケーブルの数が多くなる傾向にある。そのため、コネクタ付通信ケーブルにおけるコネクタ部材近傍の構成をコンパクト化したいというニーズがある。また、コネクタ付通信ケーブルの生産性を向上したいというニーズもある。

そこで、本開示は、コネクタ部材近傍の構成がコンパクトで、生産性に優れるコネクタ付通信ケーブルを提供することを目的の一つとする。また、本開示は、上記コネクタ付通信ケーブルを備えるコネクタアセンブリを提供することを目的の一つとする。

本開示のコネクタ付通信ケーブルは、
１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルであって、
第一端子と、
前記第一端子を収納する樹脂製のコネクタ部材と、
前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
前記第一端子に電気的に接続される導体、前記導体の外周側に配置される遮蔽層、及び前記遮蔽層の外周を覆うシースを有する通信ケーブルと、
前記通信ケーブルの端部において前記シースから露出する前記遮蔽層と、前記シールド部材とを電気的に接続する筒状の導電ゴム部材と、
前記導電ゴム部材の近傍に設けられる筒状の止水栓と、を備え、
前記止水栓は、前記通信ケーブルが挿通されるケーブル孔を備え、
前記ケーブル孔は、前記遮蔽層に密着する細径部と、前記シースに密着する太径部とを備え、
前記シースの端面が、前記細径部と前記太径部との段差に引っ掛かる。

本開示のコネクタアセンブリは、
本開示のコネクタ付通信ケーブルと、
複数の第二端子を有するインナハウジングを備える信号ケーブルと、
前記コネクタモジュールと前記インナハウジングとを収納するアウタハウジングと、を備える。

本開示のコネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリは、そのコネクタ部材近傍の構成がコンパクトで、生産性に優れる。

図１は、実施形態１のコネクタ付通信ケーブルの斜視図である。 図２は、実施形態１のコネクタ付通信ケーブルの分解斜視図である。 図３は、実施形態１のコネクタ付通信ケーブルに備わるコネクタ部材の分解斜視図である。 図４は、図１のＩＶ−ＩＶ断面図である。 図５は、図１のＶ−Ｖ断面図である。 図６は、実施形態１に示されるシールド部材の斜視図である。 図７は、図６のシールド部材を反対側から見た斜視図である。 図８は、実施形態１に示されるコネクタ部材に備わるハウジングの斜視図である。 図９は、図８のハウジングを反対側から見た斜視図である。 図１０は、実施形態１に示されるコネクタ部材に備わるカバーの斜視図である。 図１１は、図１０のカバーを反対側から見た斜視図である。 図１２は、実施形態１に示されるコネクタモジュールの横断面図である。 図１３は、実施形態に示されるコネクタ付通信ケーブルに備わる第一端子の斜視図である。 図１４は、図１３の第一端子を反対側から見た斜視図である。 図１５は、変形例１に示されるハウジングの斜視図である。 図１６は、変形例１に示されるカバーの斜視図である。 図１７は、変形例１に示されるコネクタモジュールの横断面図である。 図１８は、実施形態のコネクタアセンブリの概略構成図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。

＜１＞実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルは、
１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルであって、
第一端子と、
前記第一端子を収納する樹脂製のコネクタ部材と、
前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
前記第一端子に電気的に接続される導体、前記導体の外周側に配置される遮蔽層、及び前記遮蔽層の外周を覆うシースを有する通信ケーブルと、
前記通信ケーブルの端部において前記シースから露出する前記遮蔽層と、前記シールド部材とを電気的に接続する筒状の導電ゴム部材と、
前記導電ゴム部材の近傍に設けられる筒状の止水栓と、を備え、
前記止水栓は、前記通信ケーブルが挿通されるケーブル孔を備え、
前記ケーブル孔は、前記遮蔽層に密着する細径部と、前記シースに密着する太径部とを備え、
前記シースの端面が、前記細径部と前記太径部との段差に引っ掛かる。

実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルに備わる導電ゴム部材は、誘導電流が流れる通信ケーブルの遮蔽層と、接地されるシールド部材と、を電気的に接続する。そのため、上記導電ゴム部材によって、遮蔽層を流れる誘導電流を接地に逃がすことができる。

導電ゴム部材は、弾性を有するため、通信ケーブルの遮蔽層の外周に配置し易い。導電ゴム部材を拡径させて通信ケーブルに嵌め込むだけで、遮蔽層の外周に導電ゴム部材を配置できるからである。従って、導電ゴム部材が用いられたコネクタ付通信ケーブルは、生産性に優れる。また、導電ゴム部材は、弾性を有するため、遮蔽層の外周に密着し易い。従って、導電ゴム部材が用いられたコネクタ付通信ケーブルでは、遮蔽層とシールド部材との電気的な接続が確実に確保される。

実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルに備わる止水栓は、通信ケーブルに直接組付けられる構造となっている。そのため、実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルは、別途止水栓を固定するホルダを必要としないため、生産性に優れる。

また、実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルの止水栓は、遮蔽層とシースとに跨がる位置に配置されている。そのため、シースの外周に止水栓を設ける従来の構成に比べて、実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルはコンパクトである。

＜２＞実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記導電ゴム部材と前記止水栓とが一体化されている形態が挙げられる。

導電ゴム部材と止水栓とが一体化されている構成では、コネクタ付通信ケーブルを構成する部品の数が少なくなる。従って、上記構成を備えるコネクタ付通信ケーブルは生産性に優れる。

＜３＞実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記シールド部材は、鋳造体である形態が挙げられる。

特許文献１における外導体（シールド部材）は、板材をプレス成形することで得られる第一シェルと第二シェルとを組み合わせて構成されている。板材のプレス成形体からなる第一シェルと第二シェルには、互いに係合する爪状のロック突起とロック孔が形成されている。プレス成形によってロック突起とロック孔を形成するには、板材を打ち抜かなければならない。そのため、外導体の周面に電磁波の通り道となる孔が形成されてしまう。このような従来のシールド部材に対して、鋳造体のシールド部材には以下に示す利点がある。

コネクタ部材を介して第一端子の周囲を覆う鋳造体のシールド部材は、その周面に開口する孔を有さないように作製できる。そのため、鋳造体からなるシールド部材を備える実施形態のコネクタ付通信ケーブルは電磁波の遮蔽性能に優れる。

鋳造体からなるシールド部材は、コネクタ部材に対して容易に取り付け可能である。鋳造体からなるシールド部材は、分割構造とする必要がないからである。そのため、鋳造体からなるシールド部材を備える実施形態のコネクタ付通信ケーブルは、生産性に優れる。

鋳造体からなるシールド部材は、コネクタ部材に対して精度良く取り付け可能である。鋳造体からなるシールド部材をコネクタ部材に取り付ける場合、シールド部材の鋳造時の製造公差のみを考慮すれば良いからである。これに対して、二つのプレス成形体を組み合わせてなる従来のシールド部材をコネクタ部材に取り付ける場合、プレス成形時の部材の加工公差と、二部材を組み合わせる際の組付け公差の両方を考慮する必要がある。従って、従来のシールド部材は、コネクタ部材に対して精度良く取り付けることが難しい。

＜４＞上記＜３＞に記載のコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記シールド部材の開口部のうち、アース端子に対応する位置に設けられ、前記アース端子を前記シールド部材の内部に導く第一ガイド部を備え、
前記アース端子は、前記コネクタ部材が接続される回路基板上に設けられる既設のアース端子である形態が挙げられる。

実施形態のコネクタ付通信ケーブルが回路基板に電気的に接続される際、コネクタ付通信ケーブルに備わるシールド部材は接地される。上記構成では、シールド部材の開口部にアース端子を受け入れる第一ガイド部が設けられているため、回路基板に設けられる既設のアース端子をそのままシールド部材の接地に利用できる。つまり、上記構成は、コネクタ付通信ケーブルに備わるシールド部材の接地にあたり、回路基板の側に特別な構成を要求しない。

＜５＞上記＜４＞に記載のコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記コネクタ部材は、前記第一ガイド部から前記シールド部材の内部に挿入された前記アース端子を前記シールド部材の側に湾曲させる第二ガイド部を備える形態が挙げられる。

第二ガイド部材によって湾曲されたアース端子は、シールド部材に強く押し付けられる。そのため、コネクタ部材が振動しても、シールド部材とアース端子との電気的な接続が確保され易い。

＜６＞上記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載のコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記シールド部材は、その周面に開口する孔を有さない形態が挙げられる。

周面に開口する孔が無いシールド部材は、周面に電磁波の通り道が無いシールド部材である。従って、周面に孔が無いシールド部材は、第一端子を流れる通信信号にノイズが重畳されることを効果的に抑制できる。また、周面に孔が無いシールド部材は、第一端子から放射される電磁波が、コネクタ部材の近傍にある他の電気機器に影響を与えることを効果的に抑制できる。

＜７＞上記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載のコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記シールド部材の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である形態が挙げられる。

鋳造体からなるシールド部材の厚さは、プレス体からなるシールド部材に比べて厚くなり易い。シールド部材の作製時における金型への溶湯の充填性を考慮する必要があるからである。シールド部材の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上であれば、シールド部材の作製時における溶湯の充填性が悪化し難い。シールド部材の厚みの最小値が１．０ｍｍ以下であれば、シールド部材の大型化が抑制される。

＜８＞上記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載のコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記シールド部材は、前記導電ゴム部材が内部に配置される収納部を備え、
前記導電ゴム部材は、前記収納部の内部に圧縮された状態で配置される形態が挙げられる。

シールド部材の収納部に導電ゴム部材が圧入された構成では、シールド部材と導電ゴム部材との電気的な接続が確実に確保される。従って、通信ケーブルの遮蔽層が確実に接地される。

また、シールド部材の収納部に圧入された導電ゴム部材は、シールド部材の内部に環境水が浸入することを抑制する。

＜９＞実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
イーサネット（登録商標）規格を満たす形態が挙げられる。

イーサネット（登録商標）規格のコネクタ付通信ケーブルは、例えば車両に搭載されるコネクタ付通信ケーブルとして好適である。近年の自動車では、無線・有線を問わず情報の通信量が非常に多くなる傾向にある。

＜１０＞実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記第一端子は、係合爪を備え、
前記コネクタ部材は、前記係合爪が係止される係合凹部を備える形態が挙げられる。

係合爪と係合凹部との係合によって、コネクタ部材に第一端子が強固に固定される。また、係合凹部に比べて複雑な形状の係合爪が第一端子の側に設けられることで、コネクタ部材の構成が簡素になる。そのため、コネクタ部材が小型化できる。

＜１１＞実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルの一形態として、
前記通信ケーブルは、ツイストペアケーブルである形態が挙げられる。

ツイストペアケーブルは、データの高速通信に適した差動通信に用いられる通信ケーブルである。ツイストペアケーブルはノイズの影響を受け難い。従って、ツイストペアケーブルは、１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信に用いられる実施形態のコネクタ付通信ケーブルに備わる通信ケーブルとして好適である。

＜１２＞実施形態に係るコネクタアセンブリは、
上記＜１＞から＜１１＞のいずれかのコネクタ付通信ケーブルと、
複数の第二端子を有するインナハウジングを備える信号ケーブルと、
前記コネクタモジュールと前記インナハウジングとを収納するアウタハウジングと、を備える。

コネクタ付通信ケーブルと信号ケーブルとがアウタハウジングで一体化されたコネクタアセンブリは、回路基板に対するコネクタの接続回数を減少させられる。実施形態のコネクタアセンブリを、回路基板側のコネクタアセンブリに接続するだけで、信号ケーブルの伝送ルートと、通信ケーブルの伝送ルートとが構築されるからである。

＜１３＞実施形態に係るコネクタアセンブリの一形態として、
前記第一端子と前記第二端子の合計数が２０以上２００以下である形態が挙げられる。

第一端子と第二端子の合計数（極数）が２０以上であれば、一度のコネクタアセンブリの接続によって多くの伝送ルートを構築できる。極数が２００以下であれば、コネクタアセンブリを、相手側のコネクタアセンブリに接続する際の接続抵抗が高くなり過ぎない。

＜１４＞実施形態に係るコネクタアセンブリの一形態として、
前記第二端子のピッチが０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である形態が挙げられる。

第二端子のピッチが上記範囲であれば、コネクタアセンブリが小型化し易い。

［本開示の実施形態の詳細］
以下、図面に基づいて、本開示の実施形態に係るコネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリの具体例を説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜実施形態１＞
≪コネクタ付通信ケーブル≫
本例では、図１から図１４に基づいて、自動車における有線の高速通信に用いられるコネクタ付通信ケーブル１を説明する。ここで、図１，４では、コネクタ付通信ケーブル１に加えて、車載装置の回路基板（図示せず）から延びるアース端子１０が図示されている。図３では、後述する第一端子６のワイヤバレル６２が開いた状態で図示されているが、実際にはワイヤバレル６２は閉じた状態になっている。図４，５では、通信ケーブル２の遮蔽層２３は断面図としていない。図１から図５の上下方向は、自動車における上下と必ずしも一致しない。

図１に示される実施形態のコネクタ付通信ケーブル１は、１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられる通信ケーブル２と、通信ケーブル２の端部に設けられるコネクタモジュール３とを備える。このコネクタ付通信ケーブル１は更に、コネクタモジュール３の根元に導電ゴム部材７と止水栓３０を備える。本例のコネクタ付通信ケーブル１は、通信ケーブル２の片端にコネクタモジュール３が設けられたピグテール（ｐｉｇｔａｌｅ）ケーブルである。本例とは異なり、コネクタ付通信ケーブル１は、通信ケーブル２の両端にコネクタモジュール３を備えるジャンパ（ｊｕｍｐｅｒ）ケーブルであっても良い。

コネクタモジュール３は、図１，２，４，５に示されるように、コネクタ部材５と、コネクタ部材５の外周を覆う筒状のシールド部材４とを備える。コネクタ部材５は、図３に示されるように、その内部に第一端子６を備える。本例のコネクタ付通信ケーブル１及びコネクタモジュール３の特徴の一つとして、止水栓３０の構造が挙げられる。以下、本例のコネクタ付通信ケーブル１の各構成を詳細に説明する。各構成の説明にあたり、最初にシールド部材４の構成について説明する。

≪シールド部材≫
・全体構成
シールド部材４は、主に図６、図７を参照して説明する。シールド部材４は、第一端子６（図３）及び導体２０（図３）から放射される電磁波、及びシールド部材４の外部からの電磁波を遮蔽する部材である。シールド部材４は、その内部にコネクタ部材５全体を収納できる長さを有する。シールド部材４は、図１のアース端子１０に接触することで接地されている。従って、電磁波によってシールド部材４に生じた誘導電流は接地に逃がされる。また、シールド部材４は、通信ケーブル２の遮蔽層２３（図３）にも電気的に接続されている（詳細については後述する）。従って、遮蔽層２３に生じた誘導電流は、シールド部材４を介して接地に逃がされる。

本例のシールド部材４は、並列された二つの筒状体４Ａが連結部４Ｂによって一つに連結された構成を備える。二つの筒状体４Ａはいずれも、連続する周壁を有し、その内外に貫通する孔を有していない。両筒状体４Ａと連結部４Ｂとは一体に成形されてなる。図１では、片方の筒状体４Ａにコネクタ部材５が収納されているが、実際は各筒状体４Ａに一つずつコネクタ部材５が挿入される。つまり、本例のシールド部材４は、二本の通信ケーブル２を一つにまとめる機能と、二本の通信ケーブル２の端部における電磁波をまとめて遮蔽する機能を有する。本例とは異なり、シールド部材４は、一つの筒状体４Ａ、あるいは三つ以上の筒状体４Ａで構成されていても良い。

図６，７のシールド部材４は、合金の溶湯を金型に充填することで作製される鋳造体である。より具体的には、本例のシールド部材４は、金型内に溶湯を圧入するダイキャスト（ｄｉｅ−ｃａｓｔ）材である。

シールド部材４の材質は、電気伝導率が高い合金であれば特に限定されない。但し、シールド部材４の材質は、亜鉛合金であることが好ましい。亜鉛合金は、合金を構成する元素のうち、最も多く含まれる元素が亜鉛（Ｚｎ）である合金のことである。例えば亜鉛合金としては、亜鉛の他に、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、鉄（Ｆｅ）、鉛（Ｐｂ）、カドミウム（Ｃｄ）、及びスズ（Ｓｎ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む合金などが挙げられる。亜鉛合金は、電気伝導率及び強度に優れるため、シールド部材４の材質として好適である。また、亜鉛合金の溶湯は、その粘度が低いため、金型の狭い隙間に行き渡り易い。従って、亜鉛合金を用いることで、薄肉のシールド部材４を寸法精度良く作製できる。亜鉛合金は安価であるという点でもシールド部材４の材質として好適である。

・主要な効果
鋳造体からなるシールド部材４は、その周面に開口する孔を有さないように作製できる。シールド部材４の周面の孔は電磁波の通り道となるため、当該孔はシールド部材４の遮蔽性能を低下させる。本例のシールド部材４は、その周面に電磁波の通り道となる孔を有さない。従って、本例のシールド部材４を備える本例のコネクタモジュール３は電磁波の遮蔽性能に優れる。遮蔽性能に優れる本例のコネクタ付通信ケーブル１は、１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信に好適である。

鋳造体からなるシールド部材４は、コネクタ部材５に対して容易に組み付け可能である。鋳造体からなるシールド部材４は、分割構造とする必要がないからである。そのため、本例のシールド部材４を備えるコネクタモジュール３、及びコネクタ付通信ケーブル１は、生産性に優れる。

鋳造体からなるシールド部材４は、コネクタ部材５に対して精度良く取り付け可能である。鋳造体からなるシールド部材４をコネクタ部材５に取り付ける場合、シールド部材４の鋳造時の製造公差のみを考慮すれば良いからである。本例とは異なり、二つのプレス成形体を組み合わせてなる従来のシールド部材をコネクタ部材に取り付ける場合、プレス成形時の部材の加工公差と、二部材を組み合わせる際の組付け公差の両方を考慮する必要がある。従って、従来のシールド部材は、コネクタ部材に対して精度良く取り付けることが難しい。

・その他の構成
筒状のシールド部材４の内部（筒状体４Ａの内部）には、コネクタ部材５の外周に係合するシールド側係合部４２を備える（図４，５参照）。本例のシールド側係合部４２は、シールド部材４の内周面から突出する係合凸部である。このシールド側係合部４２は、コネクタ部材５の外周に形成されるコネクタ側係合部５２と係合する。本例とは異なり、シールド側係合部４２は、係合凹部であっても良い。

シールド部材４における雄端子が挿入される開口部４０には、第一ガイド部４１が設けられている。第一ガイド部４１は、筒状体４Ａの軸方向の内方側から開口部４０に向ってシールド部材４の厚みが徐々に薄くなることで構成される。この第一ガイド部４１は、開口部４０におけるアース端子１０（図１）に対応する位置に設けられ、アース端子１０を筒状体４Ａの内部に導く。開口部４０に第一ガイド部４１があることで、車載装置の回路基板上に設けられる既存のアース端子１０をそのままシールド部材４の接地に利用できる。そのため、コネクタモジュール３に備わるシールド部材４の接地にあたり、回路基板の側に特別な設計変更は要求されない。

開口部４０における第一ガイド部４１の近傍には張出部４４が設けられている。張出部４４は、シールド部材４の筒状体４Ａの内周面が突出することで構成される。図４に示されるように、張出部４４は、筒状体４Ａの内周面のうち、後述されるコネクタ部材５の第二ガイド部５５に対向する面に設けられている。張出部４４は、第二ガイド部５５によって湾曲されたアース端子１０の外周面に接触する。つまり、張出部４４は、シールド部材４とアース端子１０との電気的な接点となる。

鋳造体からなるシールド部材４の厚さは、プレス体からなるシールド部材に比べて厚くなり易い。シールド部材４の作製時における金型への溶湯の充填性を考慮する必要があるからである。シールド部材４が厚いと、シールド部材４のサイズと質量が大きくなる恐れがある。これらの点に鑑み、シールド部材４の厚みの最小値（第一ガイド部４１の傾斜面の位置を除く）は、０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。第一ガイド部４１の傾斜面とシールド部材４の外周面との最小距離は０．２５ｍｍ未満であり得る。シールド部材４の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上であれば、シールド部材４を作製時における溶湯の充填性が悪化し難い。しかも、シールド部材４の強度が十分に確保される。一方、シールド部材４の厚みの最小値が１．０ｍｍ以下であれば、シールド部材４の大型化・重量化が抑制される。より好ましい厚みの最小値は、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である。

シールド部材４は、局所的に厚くなった厚肉部４３を備えることが好ましい。本例では、図６に示されるシールド部材４の一面側、及び図７に示されるシールド部材４の他面側に厚肉部４３が形成されている。シールド部材４に厚肉部４３が設けられることで、シールド部材４の作製時における溶湯の充填性が向上する。また、厚肉部４３によってシールド部材４の強度が向上する。

≪通信ケーブル≫
図１から図５に示される通信ケーブル２は、１００Ｍｂｐｓ以上の通信速度を確保できるものであれば特に限定されない。通信ケーブル２の通信速度は、１Ｇｂｐｓ以上であることが好ましい。本例の通信ケーブル２は、イーサネット（登録商標）規格を満たすツイストペアケーブルである。ツイストペアケーブルは、ノイズの影響を受け難い差動通信に好適である。

通信ケーブル２（ツイストペアケーブル）は、図３に示されるように、撚り合わされた二本の電線２Ａ，２Ｂを備える。電線２Ａ，２Ｂは、導体２０とその外周を覆う導体絶縁層２１とを備える。撚り合わされた二本の電線２Ａ，２Ｂは、介在絶縁層２２によって一つにまとめられている。通信ケーブル２は更に、介在絶縁層２２の外周に設けられる遮蔽層２３と、遮蔽層２３の外周を覆うシース２４とを備える。遮蔽層２３は、電磁波を遮蔽するための構成であって、例えばアルミニウム合金などの編組線によって構成される。一方、シース２４は、ポリ塩化ビニル又はポリエチレンなどの絶縁性樹脂によって構成されている。

通信ケーブル２の端部は段剥ぎされている。通信ケーブル２の最も先端側では電線２Ａ，２Ｂが介在絶縁層２２から露出され、その電線２Ａ，２Ｂの先端では導体２０が導体絶縁層２１から露出されている。また、通信ケーブル２の端部において遮蔽層２３はシース２４から露出されている。シース２４から露出する遮蔽層２３の一部は、図４，５の断面図に示されるように、シールド部材４の後端部（通信ケーブル２側の端部）から露出している。

≪コネクタ部材≫
コネクタモジュール３を構成する本例のコネクタ部材５は、図２，３に示されるように、ハウジング５０とカバー５１とを備える。ハウジング５０とカバー５１は共に、ポリエチレンなどの絶縁性樹脂によって構成されている。

・ハウジング
図８，９に示されるハウジング５０は、図３に示される第一端子６の先端が挿入されるコネクタ筒部５０Ａと、第一端子６と導体２０との接続箇所を下支えする台座部５０Ｂとを備える。台座部５０Ｂの紙面上方側は開口している。

コネクタ筒部５０Ａは、第一端子６（図３）が挿入される一対の挿入孔５ｈを備える。コネクタ筒部５０Ａには、その外周面から挿入孔５ｈに連通する係合凹部５６（係合孔）が設けられている。係合凹部５６は、挿入孔５ｈの内周面に形成される凹みであっても良い。この係合凹部５６には、後述する第一端子６の係合爪６３（図１３）が係合される。

台座部５０Ｂには、ハウジング側係合部５０Ｅと貫通孔５７とが設けられている。ハウジング側係合部５０Ｅは、ハウジング５０とカバー５１との連結に使用される。本例のハウジング側係合部５０Ｅは、台座部５０Ｂを貫通する係合孔によって構成されている。一方、貫通孔５７は、図３に示される第一端子６と導体２０との接続箇所に対応する位置に設けられている。貫通孔５７は、第一端子６と導体２０とを接続する作業を容易にするために設けられている。この貫通孔５７は、ハウジング側係合部５０Ｅを兼ねている。本例とは異なり、ハウジング側係合部５０Ｅは、係合爪であっても構わない。

・カバー
図１０，１１に示されるカバー５１は、図８に示されるハウジング５０における台座部５０Ｂの開口部を覆う部材である。カバー５１には複数のカバー側係合部５１Ｅが設けられている。本例のカバー側係合部５１Ｅは、係合孔からなるハウジング側係合部５０Ｅに嵌まり込む係合爪である。係合爪と係合孔との係合によって、カバー５１がハウジング５０に強固に固定される。ここで、ハウジング側係合部５０Ｅが係合爪で構成される場合、カバー側係合部５１Ｅは係合孔とすると良い。

図１１に示されるように、カバー５１は、その内周面から突出する仕切り部５８を備える。この仕切り部５８は、図３に示される並列された一対の接続箇所（導体２０とワイヤバレル６２との接続箇所）の間に介在される。仕切り部５８によって、並列される接続箇所の間の絶縁が確保される。

・コネクタ部材に通信ケーブルを固定する構成
本例のコネクタ部材５は、図４，５に示されるように、その内部にクランプ部５３，５４を備える。クランプ部５３，５４は、通信ケーブル２の周方向に離隔した位置に一対設けられている。クランプ部５３は、図８に示されるように、ハウジング５０の台座部５０Ｂの内周面に設けられている。より具体的には、クランプ部５３は、台座部５０Ｂの底部における遮蔽層２３（図４，５）に対応する位置に設けられている。本例のクランプ部５３は、ハウジング５０の幅方向に長い幅広の爪状部材である。クランプ部５３は、コネクタ筒部５０Ａの側に向うに従って突出量が大きくなっている。従って、クランプ部５３を側方から見た形状は、概略直角三角形となっている。

一方、クランプ部５４は、図１１に示されるように、カバー５１の内周面に設けられている。より具体的には、クランプ部５４は、カバー５１の本体部（カバー側係合部５１Ｅを除く部分）におけるクランプ部５３（図８）に対向する位置にある。本例のクランプ部５４は、クランプ部５３とほぼ同じ幅の爪状部材である。クランプ部５４は、仕切り部５８の側に向うに従って突出量が大きくなった後、突出量が小さくなっている。クランプ部５４における仕切り部５８側の面の傾斜角度は、その反対側の面（通信ケーブル２側の面）の傾斜角度よりも大きくなっている。従って、クランプ部５４を側方から見た形状は、概略不等辺三角形となっている。

クランプ部５３，５４は、図１２に示されるように、通信ケーブル２の遮蔽層２３の外周から介在絶縁層２２に食い込んでいる。本例では、介在絶縁層２２に予め、クランプ部５３，５４を受け入れる切欠き部２５が設けられている。本例とは異なり、ハウジング５０とカバー５１との係合時にクランプ部５３，５４が介在絶縁層２２の外周を押圧して介在絶縁層２２に食い込む構成であっても良い。いずれにせよ、クランプ部５３，５４によって、通信ケーブル２の端部にコネクタ部材５が確りと固定される。クランプ部５３，５４によって遮蔽層２３が変形しても、コネクタ付通信ケーブル１の遮蔽性能は低下しない。本例のコネクタ付通信ケーブル１では、極めて遮蔽性能に優れるシールド部材４によってコネクタ部材５の外周が覆われているからである。

ここで、従来のコネクタ付通信ケーブルでは、金属製のかしめリングによって通信ケーブルとコネクタ部材とを係合させている（例えば、特開２０１７−１２６４０８号公報などを参照）。より具体的には、通信ケーブルのシースの外周にかしめリングが取り付けられている。かしめリングの一部は、リングの径方向の外方に張り出している。この張り出した部分が、コネクタ部材に形成される切欠き溝に嵌め込まれることで、通信ケーブルとコネクタ部材とが係合されている。しかし、かしめリングを用いた構成では、コネクタ部材の長さが長くなり易い。コネクタ部材の長さが、シースを掴むかしめリングを内包できる長さでなければならないからである。例えば、本実施形態に係るコネクタ部材５に対してかしめリングを設ける場合、コネクタ部材５の長さは２３ｍｍ程度となる。

従来のかしめリングを用いたコネクタ部材と比較して、本例のコネクタ部材５は短い。本例のコネクタ部材５では、クランプ部５３，５４が、通信ケーブル２におけるシース２４が剥がされた部分を把持しているからである。クランプ部５３，５４によって通信ケーブル２を把持する構成では、コネクタ部材５の長さを２２ｍｍ以下にできる。コネクタ部材５が短くなれば、コネクタ部材５を覆うシールド部材４も短くできるので、コネクタモジュール３が相当程度、軽量化される。より好ましいコネクタ部材５の長さは２０ｍｍ以下である。コネクタ部材５の長さの下限値は１０ｍｍ程度である。

・アース端子とシールド部材との接触を補助する構成
コネクタ部材５は、図８に示されるように、挿入孔５ｈの側方に第二ガイド部５５を備える。第二ガイド部５５は、図２のシールド部材４を開口部４０側から正面視したときに、アース端子１０の延伸方向に沿った位置に設けられる。この第二ガイド部５５は、コネクタ部材５の先端側（紙面左側）に向うに従って紙面下側に傾斜する傾斜面を備える。従って、図４に示されるように、シールド部材４の内部に挿入されたアース端子１０は、第二ガイド部５５の斜面に沿ってシールド部材４側（紙面上側）に湾曲される。湾曲したアース端子１０における長さ方向の中間部は、シールド部材４の開口部４０側に設けられる張出部４４に接触する。湾曲されたアース端子１０は真っ直ぐに戻ろうとするので、アース端子１０の中間部は張出部４４に強く押し付けられる。そのため、自動車の振動に伴いコネクタモジュール３が振動しても、シールド部材４とアース端子１０との電気的な接続が確保され易い。

・コネクタ部材をシールド部材に固定する
コネクタ部材５は、図５に示されるように、シールド部材４の内部に固定される。この固定には、コネクタ側係合部５２が用いられる。コネクタ側係合部５２が、シールド部材４のシールド側係合部４２に係合することで、シールド部材４の内部にコネクタ部材５がしっかりと固定される。

本例のコネクタ側係合部５２は、図９に示されるように、ハウジング５０の外周面に設けられる。より具体的には、コネクタ側係合部５２は、コネクタ筒部５０Ａに設けられる弾性突起５２０と、台座部５０Ｂに設けられる段差部５２１とで構成されている。弾性突起５２０は、コネクタ筒部５０Ａの外周面に設けられるアーチ状部５９の後端部（台座部５０Ｂ側の端部）に片持ち状に支持される。弾性突起５２０におけるコネクタ部材５の先端側（紙面左側）の面は傾斜面となっている。また、弾性突起５２０におけるコネクタ部材５の根元側（紙面右側）の面は、垂直面となっている。一方、段差部５２１は、台座部５０Ｂが局所的に厚くなることで形成されている。段差部５２１におけるコネクタ部材５の先端側の面は垂直面となっている。

コネクタ部材５は、シールド部材４における根元側（収納部４７側）から挿入される（図５参照）。コネクタ部材５がシールド部材４に挿入されていくと、弾性突起５２０が、シールド側係合部４２に接触し、紙面上側に変形する。コネクタ部材５が更にシールド部材４に挿入されると、コネクタ部材５の段差部５２１がシールド側係合部４２に当て止めされ、シールド部材４に対するコネクタ部材５の挿入が完了する。このとき、弾性突起５２０は、シールド側係合部４２を乗り越えて元の形状に戻る。その結果、シールド側係合部４２が、弾性突起５２０と段差部５２１とで挟まれた状態（図５に示される状態）になる。弾性突起５２０と段差部５２１が当て止めとなるので、コネクタ部材５はシールド部材４から抜けなくなる。

≪第一端子≫
コネクタ部材５に収納される第一端子６は、雌端子でも雄端子でも良い。本例の第一端子６は雌端子である。第一端子６の説明にあたっては、主に図１３，１４を参照する。

第一端子６は、板材をプレス成形することで作製される。第一端子６は、筒状部６Ａと、接続部６Ｂとを備える。筒状部６Ａは、図示しない雄端子が挿入される端子孔６ｈを備える。第一端子（雌端子）６と雄端子との機械的な接触によって、雌端子６と雄端子とが電気的に接続される。

筒状部６Ａは、端子孔６ｈに挿入された雄端子の外周面を押圧する板バネ部６０を備える。この板バネ部６０の外部は、筒状部６Ａの外周に露出している。板バネ部６０は、図１４に示されるように、筒状部６Ａの一部によって構成されている。具体的には、角筒状の筒状部６Ａの下面（図１４において紙面手前側を向く面）の一部が、板バネ部６０を構成している。板バネ部６０における端子孔６ｈ側の端部と、板バネ部６０における接続部６Ｂ側の端部とが、筒状部６Ａに繋がっている。一方、板バネ部６０を挟む筒状部６Ａの二つの角部は打ち抜かれている。筒状部６Ａの軸方向（雄端子が挿抜される方向）における板バネ部６０の中央は、筒状部６Ａの内方に湾曲している。このような板バネ部６０は、プレス成形によって容易に作製される。例えば、第一端子６の元となる板材のうち、筒状部６Ａの角部となる部分の一部を打ち抜いて、プレス成形によって筒状部６Ａを作製するだけで、板バネ部６０が形成される。

筒状部６Ａにおける板バネ部６０と反対側の面は、筒状部６Ａの内部に向って凹む押圧部６１を備える。押圧部６１は、筒状部６Ａに収納された雄端子を板バネ部６０側に押圧する。その結果、雄端子と板バネ部６０との接触が確実に確保される。本例の押圧部６１も、筒状部６Ａの外周に露出している。押圧部６１の外部を覆う物がないため、筒状部６Ａをプレス成形する際に、押圧部６１を同時に形成できる。

接続部６Ｂは、導体２０（図３）に電気的に接続される箇所である。この接続部６Ｂにはワイヤバレル６２が設けられている。ワイヤバレル６２は、導体２０を把持する部材である。ここで、本例の第一端子６は、通信ケーブル２の外周を把持するバレルとして、ワイヤバレル６２のみを備える。従来の端子は、通信ケーブル２のシース２４を把持するインシュレーションバレルを備えるが、本例の第一端子６はインシュレーションバレルを備えない。

第一端子６は、コネクタ部材５（図８）の係合凹部５６に係合する係合爪６３を備える。係合爪６３は、第一端子６を構成する板材の一部に切込みを入れて、切込みが入った部分を屈曲させることで構成されている。そのため、係合爪６３は、板バネのようになっている。係合爪６３の先端は、ワイヤバレル６２側に向いている。第一端子６は、図８の台座部５０Ｂ側からコネクタ部材５の挿入孔５ｈに挿入される。挿入孔５ｈへの第一端子６の挿入時、係合爪６３は筒状部６Ａの内部側に向って変形する。係合爪６３は、係合凹部５６（図８）に対応する位置で、自身の弾性によって元の形に戻る。係合爪６３は、係合凹部５６に引っ掛かり、第一端子６はコネクタ部材５にしっかりと固定される。

第一端子６の各部の厚みは、０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。既に述べたように、鋳造体からなるシールド部材４の各部の厚みは、プレス体からなるシールド部材に比べて厚くなり易い。シールド部材４の大型化を避けるには、シールド部材４の内部に配置されるコネクタ部材５及び第一端子６を小型化することが好ましい。第一端子６の各部の厚みが０．１５ｍｍ以下であれば、第一端子６を小型化し易い。

第一端子６の各部の厚みは、０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。当該厚みが０．０５ｍｍ以上であれば、第一端子６の強度が確保される。より好ましい第一端子６の各部の厚みは、０．０７５ｍｍ以上０．１３ｍｍ以下である。さらに好ましい第一端子６の各部の厚みは、０．０８０ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下である。ここでいう厚みには、第一端子６を構成する板材が折り曲げられてなるエッジの厚みは含まない。

第一端子６は、導電性に優れる材料で構成される。ここで、第一端子６は、従来の雌端子のように板バネ部６０の外周を覆う保護部を備えない。従って、本例の第一端子６は、強度に優れる材料で構成されることが好ましい。導電性に優れ、かつ強度に優れる材料としてステンレス鋼が挙げられる。本例の第一端子６に好適なステンレス鋼としては、例えば欧州規格で１．４３７２、１．４３７３、１．４３１０、１．４３１８、１．４３０５、１．４３０７、１．４３０６、１．４３１１、１．４３０３、１．４４０１、１．４４３６、１．４４０４、１．４４３２、１．４４３５、１．４４０６、１．４４２９、１．４５７１、１．４４３８、１．４４３４、１．４４３９、１．４５３９、１．４５４１、１．４５５０、１．４５８７、１．４３８１、１．４４６２、１．４５０７、１．４００２などが挙げられる。これらの中でも、導電性、強度の観点から、例えば、１．４３１０、１．４３１８が好ましい。第一端子６の表面は、導電性に優れる材質でメッキされていることが好ましい。例えば、メッキの材質として錫（Ｓｎ）又は銀（Ａｇ）などが挙げられる。

上記構成を備える第一端子６は、非常にシンプルな構成を備える。特に、第一端子６は、板バネ部６０及び押圧部６１の外部を覆う構成を備えないため、筒状部６Ａのプレス成形時に、同時に板バネ部６０及び押圧部６１が作製可能である。従って、本例の第一端子６は、従来の雌端子よりも容易に作製可能である。

≪導電ゴム部材≫
本例のコネクタ付通信ケーブル１は、図４，５に示されるように、通信ケーブル２の端部においてシース２４から露出する遮蔽層２３の外周に配置される筒状の導電ゴム部材７を備える。導電ゴム部材７は、天然ゴム又は合成ゴムなどの各種ゴム原料に、導電性カーボンブラック又は金属粉末を配合してなる。この導電ゴム部材７は、シールド部材４における収納部４７の内周面に接触している。つまり、導電ゴム部材７によって、誘導電流が流れる遮蔽層２３と、接地されるシールド部材４とが電気的に接続される。従って、導電ゴム部材７によって、遮蔽層２３を流れる誘導電流を接地に逃がすことができる。

導電ゴム部材７は、弾性を有するため、遮蔽層２３の外周に配置し易い。導電ゴム部材７を拡径させて通信ケーブル２に嵌め込むだけで、遮蔽層２３の外周に導電ゴム部材７を配置できるからである。従って、導電ゴム部材７が用いられたコネクタ付通信ケーブル１は、生産性に優れる。また、導電ゴム部材７は、弾性を有するため、遮蔽層２３の外周に密着し易い。従って、導電ゴム部材７が用いられたコネクタ付通信ケーブル１では、遮蔽層２３とシールド部材４との電気的な接続が確実に確保される。

導電ゴム部材７は、シールド部材４の後端部（通信ケーブル２側の端部）に設けられる収納部４７に圧入されている。導電ゴム部材７は、収納部４７を内部から押圧し、収納部４７に密着する。従って、遮蔽層２３が確実に接地される。また、収納部４７に圧入された導電ゴム部材７は、シールド部材４の内部に環境水が浸入することを抑制する止水栓として機能する。

本例の導電ゴム部材７は、遮蔽層２３の全てを覆っているわけではない。遮蔽層２３のうち、導電ゴム部材７で覆われていない部分は、止水栓３０の内部に配置されている。本例とは異なり、この導電ゴム部材７が、通信ケーブル２の軸方向におけるシース２４の外周に及ぶ長さを有していても良い。例えば、導電ゴム部材７と、後述する止水栓３０とが一体化されている形態が挙げられる。その場合、コネクタ付通信ケーブル１を構成する部品の数が少なくなるので、コネクタ付通信ケーブル１の生産性が向上する。

≪止水栓≫
図４，５に示される止水栓３０は、遮蔽層２３が環境水（空気中の水分を含む）にさらされることを抑制する筒状の部材である。止水栓３０は、導電ゴム部材７の近傍、より具体的には導電ゴム部材７の後端部（通信ケーブル２側の端部）に接する位置に設けられる。この止水栓３０は、通信ケーブル２が挿通されるケーブル孔３０ｈを備える。ケーブル孔３０ｈは、細径部ｈ１と、細径部ｈ１よりも径が大きい太径部ｈ２とを備える。細径部ｈ１はコネクタ部材５側に配置され、太径部ｈ２は通信ケーブル２側に配置される。細径部ｈ１の内周面は遮蔽層２３に密着しており、太径部ｈ２の内周面はシース２４に密着している。細径部ｈ１と太径部ｈ２との段差には、シース２４の端面が引っ掛かっている。つまり、本例の止水栓３０は、通信ケーブル２に直接組付けられる構造となっている。このような構造を有する止水栓３０であれば、別途止水栓３０を所望の位置に固定するホルダを必要としない。従って、コスト及び組立効率を含めたコネクタ付通信ケーブル１の生産性が向上する。

止水栓３０におけるコネクタ部材５側の先端は、導電ゴム部材７を押圧している。止水栓３０の先端面は、導電ゴム部材７の後端面に密着している。従って、止水栓３０と導電ゴム部材７との境界から遮蔽層２３に環境水が浸入することが効果的に抑制される。

＜変形例１＞
実施形態１とはクランプ部５３，５４の構成が異なるコネクタ部材５を備えるコネクタ付通信ケーブル１を図１５から図１７に基づいて説明する。図１５は、コネクタ部材５のハウジング５０を内周側から見た斜視図、図１６は、カバー５１を内周側から見た斜視図である。

図１５に示されるように、本例のハウジング５０は、その台座部５０Ｂの内周面にクランプ部を備えない。一方、図１６に示すように、本例のカバー５１は、その内周面に一対のクランプ部５３，５４を備える。クランプ部５３，５４は、カバー５１の幅方向に離隔した位置に設けられている。より具体的には、カバー５１の後端側にある一対のカバー側係合部５１Ｅのうち、一方のカバー側係合部５１Ｅの内周面にクランプ部５３が設けられ、他方のカバー側係合部５１Ｅの内周面にクランプ部５４が設けられている。クランプ部５３，５４は、仕切り部５８の反対側に凸となる湾曲板状の部材である。そのため、クランプ部５３，５４の先端は、クランプ部５３，５４の根元よりも仕切り部５８側（図３の第一端子６側）に配置されている。また、クランプ部５３，５４の根元から先端に向うに従って、クランプ部５３，５４の厚みが薄くなっている。クランプ部５３，５４は共に、カバー５１における本体部にも一体に繋がっている。従って、クランプ部５３，５４は、カバー側係合部５１Ｅの補強部材としても機能する。

図１７に示されるように、本例のコネクタ部材５を用いたコネクタ付通信ケーブル１では、カバー５１に設けられるクランプ部５３，５４が、通信ケーブル２を外周から挟み込む。その際、クランプ部５３，５４は、介在絶縁層２２に設けられる切欠き部２５に食い込む。この構成によっても、通信ケーブル２の端部にしっかりとコネクタ部材５を固定できる。

＜実施形態２＞
実施形態１のコネクタ付通信ケーブル１を備えるコネクタアセンブリ９を図１８に基づいて説明する。

図１８は、コネクタアセンブリ９を端子６，８０が露出する側から見た概略正面図である。本例のコネクタアセンブリ９は、実施形態１のコネクタ付通信ケーブル１と、信号ケーブル８と、アウタハウジング９０とを備える。

信号ケーブル８は、電気的な信号を伝送するケーブルであって、その端部にインナハウジング８１を備える。インナハウジング８１は、複数の第二端子８０を備える。第一端子６が雌端子なので、本例の第二端子８０は雌端子である。第一端子６が雄端子なら、第二端子８０も雄端子である。一方、アウタハウジング９０は、コネクタ付通信ケーブル１のコネクタモジュール３と、信号ケーブル８のインナハウジング８１とを一括して収納する部材である。

コネクタ付通信ケーブル１を備えるコネクタアセンブリ９は、自動車における通信環境の構築を容易にする。このコネクタアセンブリ９を、車載装置の回路基板上に設けられる雄型のコネクタアセンブリ（図示せず）に接続すれば、信号ケーブルの伝送ルートと通信ケーブルの伝送ルートとが同時に構築される。

第一端子６と第二端子８０の合計数（極数）は２０以上２００以下であることが好ましい。極数が２０以上であれば、一度のコネクタアセンブリ９の接続によって多くの伝送ルートを構築できる。極数が２００以下であれば、本例の雌型のコネクタアセンブリ９を、雄型のコネクタアセンブリに接続する際の接続抵抗が高くなり過ぎない。

第二端子８０のピッチは０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。第二端子８０のピッチが上記範囲であれば、コネクタアセンブリ９が小型化し易い。コネクタアセンブリ９を小型化できれば、回路基板上に設けられる雄型のコネクタアセンブリに対応した大きさのコネクタアセンブリ９を作製し易い。

１ コネクタ付通信ケーブル
２ 通信ケーブル
２Ａ，２Ｂ 電線
２０ 導体、２１ 導体絶縁層、２２ 介在絶縁層
２３ 遮蔽層、２４ シース、２５ 切欠き部
３ コネクタモジュール
３０ 止水栓、３０ｈ ケーブル孔、ｈ１ 細径部、ｈ２ 太径部
４ シールド部材
４Ａ 筒状体、４Ｂ 連結部
４０ 開口部、４１ 第一ガイド部、４２ シールド側係合部、４３ 厚肉部
４４ 張出部、４７ 収納部
５ コネクタ部材
５ｈ 挿入孔
５０ ハウジング
５０Ａ コネクタ筒部、５０Ｂ 台座部、５０Ｅ ハウジング側係合部
５１ カバー、５１Ｅ カバー側係合部
５２ コネクタ側係合部、５２０ 弾性突起、５２１ 段差部
５３，５４ クランプ部、５５ 第二ガイド部
５６ 係合凹部、５７ 貫通孔、５８ 仕切り部、５９ アーチ状部
６ 第一端子
６Ａ 筒状部、６Ｂ 接続部、６ｈ 端子孔
６０ 板バネ部、６１ 押圧部、６２ ワイヤバレル、６３ 係合爪
７ 導電ゴム部材
８ 信号ケーブル
８０ 第二端子、８１ インナハウジング
９ コネクタアセンブリ
９０ アウタハウジング
１０ アース端子

Claims (15)

1. １００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルであって、
   第一端子と、
   前記第一端子を収納する樹脂製のコネクタ部材と、
   前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
   前記第一端子に電気的に接続される導体、前記導体の外周側に配置される遮蔽層、及び前記遮蔽層の外周を覆うシースを有する通信ケーブルと、
   前記通信ケーブルの端部において前記シースから露出する前記遮蔽層と、前記シールド部材とを電気的に接続する筒状の導電ゴム部材と、
   前記導電ゴム部材の近傍に設けられる筒状の止水栓と、を備え、
   前記止水栓は、
   前記通信ケーブルが挿通されるケーブル孔と、
   前記止水栓の外周面から径方向の外方に突出する複数の環状の突出部とを備え、
   前記ケーブル孔は、前記遮蔽層に密着する細径部と、前記シースに密着する太径部とを備え、
   前記シースの端面が、前記細径部と前記太径部との段差に引っ掛かり、
   前記複数の環状の突出部の一つは、前記止水栓の軸方向において前記段差に対応する位置にある、
   コネクタ付通信ケーブル。
2. 前記シールド部材は、その周面に開口する孔を有さない鋳造体である請求項１に記載のコネクタ付通信ケーブル。
3. １００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルであって、
   第一端子と、
   前記第一端子を収納する樹脂製のコネクタ部材と、
   前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
   前記第一端子に電気的に接続される導体、前記導体の外周側に配置される遮蔽層、及び前記遮蔽層の外周を覆うシースを有する通信ケーブルと、
   前記通信ケーブルの端部において前記シースから露出する前記遮蔽層と、前記シールド部材とを電気的に接続する筒状の導電ゴム部材と、
   前記導電ゴム部材の近傍に設けられる筒状の止水栓と、を備え、
   前記止水栓は、前記通信ケーブルが挿通されるケーブル孔を備え、
   前記ケーブル孔は、前記遮蔽層に密着する細径部と、前記シースに密着する太径部とを備え、
   前記シースの端面が、前記細径部と前記太径部との段差に引っ掛かり、
   前記シールド部材は、その周面に開口する孔を有さない鋳造体である、
   コネクタ付通信ケーブル。
4. 前記止水栓の外周面は、径方向の外方に突出する複数の環状の突出部を備え、
   前記複数の環状の突出部は、前記通信ケーブルの軸方向に並ぶ請求項３に記載のコネクタ付通信ケーブル。
5. 前記導電ゴム部材と前記止水栓とが一体化されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
6. 前記コネクタ部材の外周面と前記シールド部材の内周面との間に形成される隙間であって、前記コネクタ部材が回路基板に接続されたとき、前記回路基板上に設けられる既設のアース端子が挿入される隙間を備え、
   前記シールド部材は、
   前記第一端子に対応する相手端子が挿入される開口部と、
   前記開口部の内周縁における前記隙間に対応する位置に設けられる第一ガイド部とを備え、
   前記第一ガイド部は、前記シールド部材の軸方向の内方側から前記開口部に向かって前記シールド部材の厚みが徐々に薄くなることで構成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
7. 前記コネクタ部材は、
   前記第一端子が挿入される挿入孔を有するコネクタ筒部と、
   前記コネクタ筒部の外周に張り出す第二ガイド部とを備え、
   前記第二ガイド部は、前記第一ガイド部から前記シールド部材の内部に挿入された前記アース端子を前記シールド部材の側に湾曲させる請求項６に記載のコネクタ付通信ケーブル。
8. 前記シールド部材の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
9. 前記シールド部材は、前記導電ゴム部材が内部に配置される収納部を備え、
   前記導電ゴム部材は、前記収納部の内部に圧縮された状態で配置される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
10. イーサネット（登録商標）規格を満たす請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
11. 前記第一端子は、係合爪を備え、
    前記コネクタ部材は、前記係合爪が係止される係合凹部を備える請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
12. 前記通信ケーブルは、ツイストペアケーブルである請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブル。
13. 請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブルと、
    複数の第二端子を有するインナハウジングを備える信号ケーブルと、
    前記コネクタ部材と前記インナハウジングとを収納するアウタハウジングと、を備える、
    コネクタアセンブリ。
14. 前記第一端子と前記第二端子の合計数が２０以上２００以下である請求項１３に記載のコネクタアセンブリ。
15. 前記第二端子のピッチが０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１３又は請求項１４に記載のコネクタアセンブリ。

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