JP6737623B2 - ディスプレイ支持装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えばフラットスクリーンモニタ等のディスプレイをユーザが所望する見易い位置に支持するためのディスプレイ支持装置に関する。

フラットスクリーン又はフラットパネルディスプレイをユーザが選択する位置に支持するための多くのディスプレイ支持装置が、従来技術において知られている。しかしながら、従来のディスプレイ支持装置の多くは、壁やその他の定着された又は静止した構造に固定されるように設計されたベース部を有する。従来のディスプレイ支持装置の中に、以下に提供される本発明の詳細な説明及び添付図面より明らかになる本発明の利点を有するとみなされるものは一つとしてない。

本発明は、ディスプレイをユーザが選択した位置に支持するためのディスプレイ支持装置に関し、上記ディスプレイは、フラットスクリーンコンピュータモニタ等のディスプレイを含むがこれらに限定されない。ディスプレイ支持装置は、ベース部、第１のアーム、第２のアーム、及びディスプレイ取付ブラケットを含み、ディスプレイ取付ブラケットは、適切な留め具によって、ディスプレイに固定して定着させる又は取り付けることが可能である上、好適には、同ディスプレイから取り外す又は除去することができるように設計される。使用時、ディスプレイ取付ブラケットは、ディスプレイと一体となって動く。ベース部は、何らかの支持構造に固定して取り付けることができるように設計される。好適には、ベース部の支持構造に対する位置調整を可能にするため若しくはベース部の支持構造からの取外しを可能にするため、又はその両方のために、ベース部の支持構造への固着を緩めたり解除したりすることができるようにベース部は設計される。第１のアームの第１の端部を第１のピボット機構によってベース部に枢動可能に取り付けることにより、第１のアームをベース部に枢着する。第２のアームの第１の端部を第２のピボット機構によって第１のアームの第２の端部に枢動可能に取り付けることにより、第２のアームを第１のアームに枢着する。第１のピボット機構は、第１のアームのベース部に対する回転運動の範囲を制限する回転止め部を含む。ディスプレイ支持装置は更に、第１のアームがベース部に対して枢動するときにおいても、第１のアームと第２のアームとの間における第２のアームの枢動軸線周りの回転範囲を二分する平面に、ベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構を含む。

好適には、第２のアームは、ディスプレイ取付ブラケットのベース部に対する方向付けに影響を与えることなく、ディスプレイ取付ブラケットの上下動を許容する４リンク構造である。また第２のアームは、伸縮式のガスストラット（ｇａｓ ｓｔｒｕｔ）を含み、同ガスストラットによってディスプレイの重量を相殺することで、ユーザによって選択されたディスプレイの垂直方向の位置を保持する。その上、ガスストラットは、ディスプレイの上下動を減衰し、ユーザによるディスプレイの垂直移動時の操作性を向上させる。第２のアームの第２の端部は、２軸ピボット接続部によってディスプレイ取付ブラケットに取り付けられ、該接続部によって、ディスプレイ取付ブラケットは、第２のアームの第２の端部に対して垂直方向の枢動軸線及び水平方向の枢動軸線の周りを枢動可能となる。垂直方向の枢動軸線及び水平方向の枢動軸線は、ディスプレイがディスプレイ取付ブラケットに取り付けられているときディスプレイ画面の表面に垂直な、すなわち同表面に直交する方向ベクトルに対して両枢動軸線が直交するように、ディスプレイ取付ブラケットに対して方向付けられる。切欠部が第２のアームの第２の端部に設けられ、同切欠部は、第２のアームを降下させて第１のアームの上に重ねた状態で載置する場合に、第１のアームの第１の端部上に設けられたひれ状部を受容する。この特徴は、第２のアームを最初に第１のアームから所定の高さまで僅かに引き上げることなしに、第２のアームが第１のアームに対して水平面上を枢動して載置位置から離脱してしまうのを防ぐ。またこの特徴は、ディスプレイ支持装置が取り付けられた可動カートを移動させる際に、ディスプレイが何かの拍子に動いてしまうのを防ぐ。

本発明のディスプレイ支持装置は、機材カート等の移動式又は移動可能な支持構造にディスプレイを支持するのに特によく適している。機材カートは典型的に、ユーザやオペレータが使用するためのディスプレイを要する医療機器、例えば超音波機器又は内視鏡機器等、を支持するために使用される。本発明のディスプレイ支持装置は、カートの移動時にディスプレイを所定の位置に固定して保持するように設計されており、これによりディスプレイが他の物や人に誤ってぶつからないようにすることで損傷や怪我のリスクを減らす。また、本発明のディスプレイ支持装置は、第１のアームの回転範囲を制限すること、及び、第１のアームと第２のアームとの間における第２のアームの枢動軸線周りの回転範囲を二分する平面に一定の方向付けを与えることにより、ディスプレイの重心が移動し得るカート占有面積外の距離を制限し、機材カートがディスプレイの重量に起因する不安定化トルクによって転倒する可能性を大幅に減少する。

本発明の目的は、ディスプレイをユーザが選択した位置及び姿勢にて支持構造に対して支持するディスプレイ支持装置を提供することである。

本発明の目的は、支持構造の移動時にディスプレイを所定の位置に固定して保持するディスプレイ支持装置を提供することである。

本発明の目的は、ディスプレイの重心が移動し得る支持構造の占有面積外の距離を制限することにより支持構造が転倒する可能性を大幅に減少するディスプレイ支持装置を提供することである。

本発明の目的は、ベース部、第１のアーム及び第２のアーム、第１のアームのベース部に対する回転範囲を制限する回転止め部、並びに、第１のアームと第２のアームとの間における第２のアームの枢動軸線周りの回転範囲を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを付与するための機構を有するディスプレイ支持装置を提供することである。

本発明の目的は、ベース部、第１のアーム及び第２のアーム、ディスプレイ取付ブラケット、並びに、第２のアームの長手軸線の垂直面内における回動によってディスプレイが垂直方向に昇降されるときにおいてもディスプレイ取付ブラケットにベース部に対する一定の方向付けを付与する機構を有するディスプレイ支持装置を提供することである。

本発明のこれら及びその他の目的は、本発明の詳細な説明及び図面を検討することにより容易に明らかになるであろう。

本発明によるディスプレイ支持装置の周辺図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の周辺図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の周辺図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の全体の分解図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームの分解図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームの斜視図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームの断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームの断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームの断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームの断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２のアームの分解図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２のアームの斜視図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２のアームの断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部の分解図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部の斜視図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部の断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部の断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部の断面図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームのケーブルトレイ組立体の分解図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のアームを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置のベース部を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置のベース部を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のプーリを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のプーリを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１のプーリを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１の枢動軸を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１の枢動軸を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１の枢動軸を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２のプーリを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２のプーリを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２の枢動軸を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２の枢動軸を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２の枢動軸を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の対称形の摩擦要素の斜視図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１の関節を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第１の関節を示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の調整ブリッジの斜視図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の調整ねじを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の調整ねじを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の第２の関節の斜視図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部のハウジングを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部のハウジングを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の２軸ピボット接続部のハウジングを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の二つの回転制限ワッシャのうちの一つを示す図である。 本発明によるディスプレイ支持装置の二つの回転制限ワッシャのうちの一つを示す図である。

同一の参照番号を添付の図面中において一貫して使用する。構造的に同一の異なる部品を指すのに異なる参照番号が使用され、単一セットの詳細図がその構造的に同一の部品の細部を示す場合、コンマによって分割された参照番号を図面中で用いることで、同図が、同一の外観描写を有し構造的に同一である二つの異なる部品を表していることを示す。

図１〜図４８を参照して説明するが、本発明は、ディスプレイ２０２をその動作範囲内でユーザが選択した位置や姿勢にて支持構造２０４に対して支持するためのディスプレイ支持装置２００に関する。図示された例において、支持構造は、車輪やキャスターを有する可動カート２０４である。通常、このようなカートの車輪やキャスターには、車輪やキャスターの回転を選択的に防止する輪止め又はブレーキが設けられている。カートは、ディスプレイ２０２上に情報や画像を表示する機材を運搬する。図１〜図３を参照すると、ディスプレイ支持装置２００は、支持構造２０４に対してディスプレイ２０２を支持しているのが分かる。

支持装置２００は、装置２００をカート２０４又はその他の支持構造に取り付けるためのベース部２０６を含む。ベース部２０６は、ベースプレート２０８の形状をなし、ベースプレート２０８は、その略中央から外方に突出する円筒突出部２１０を有する。円筒突出部２１０は、部分的に中空で、ベースプレート２０８から最も遠い端部に設けられた孔２１２を有する。孔２１２は、円筒突出部２１０内に配置された円筒スリーブ２１４と連通する。またベース部２０６のベースプレート２０８は、適切な留め具によってベース部２０６をカート又は支持構造２０４に取り付けることを可能にする複数の孔２１６を有する。例えばねじ等の留め具を孔２１６内に通して、ベース部２０６を例えばカート２０４に取り付けることができる。円筒突出部２１０のベースプレート２０８に取り付けられた方の端部は、第１の枢動軸２２０の取付けを可能にするために開放されている。

更にディスプレイ支持装置２００は、第１のアーム２２６を含み、該アームは、第１のアーム２２６とベース部２０６との間において第１の枢動軸線周りの回転範囲を有する。第１の枢動軸２２０は、第１のアーム２２６の第１の端部２２４に固着される。第１のプーリ２５０は、ベース部２０６によって回転自在に支持される。第１のプーリ２５０は、円筒突出部２１０の上方に配置され、同プーリ２５０は、円筒突出部２１０の孔２１２と合致する中央孔２２８を有する。第１の枢動軸２２０は、第１のプーリ２５０の中央孔２２８、円筒突出部２１０の孔２１２、及び円筒突出部２１０の円筒スリーブ２１４内を貫通して延在するように配置される。第１の枢動軸２２０及び第１のプーリ２５０の双方は、第１の枢動軸２２０の長手軸線によって規定される第１の枢動軸線の周りをベース部２０６に対して回転可能である。第１のプーリ２５０は、第１の枢動軸２２０に対して回転自在である。ペグ(peg)２３０は、円筒突出部２１０の孔２１２に近接して、ベース部２０６の円筒突出部２１０から外側に突出している。ペグ２３０は、第１のプーリ２５０に形成された円弧形溝２３２と係合して、第１のプーリ２５０のベース部２０６に対する回転範囲を制限する。ペグ２３０は、溝２３２の閉鎖端２３４及び２３６と係合して、第１のプーリ２５０のベース部２０６に対する回転範囲を約１８０°に制限する。

円筒突出部２１０は、円弧形凹部２３８を有し、該凹部は、ベースプレート２０８から最も遠い円筒突出部２１０の端部２４０の縁の一部に沿って延在する。第１のアーム２２６の第１の端部２２４は、突起部２４２を有し、該突起部は、凹部２３８の閉鎖端２４４及び２４６と係合して、第１のアーム２２６のベース部２０６に対する回転範囲を約１８０°に制限する。こうして、凹部２３８の閉鎖端２４４及び２４６は、第１のアーム２２６のベース部２０６に対する第１の枢動軸線周りの回転範囲を制限する回転止めを形成する。

ディスプレイ支持装置２００は更に、第２のアーム２４８を含み、該アームは、第１のアーム２２６と第２のアーム２４８との間において第２の枢動軸線周りの回転範囲を有する。ディスプレイ支持装置２００は、第２の枢動軸線を含み且つ第２のアーム２４８の第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面（以下第２のアームの二等分面という）に、ベース部２０６に対する一定の方向付けを与えるための機構を含む。第２のアームの二等分面にベース部２０６に対する一定の方向付けを与えるための機構は、好適には、トルク伝達機構を含み、該機構は、必要に応じて第２のアーム２４８に回転を伝え、第２のアームを第２のアームの二等分面の±９０°の範囲内に保持する。好適な機構は、ベルト‐プーリ機構、駆動軸‐傘歯車機構、及びチェーン‐スプロケット機構等であるが、これらに限定されない。

図示された実施形態において、トルク伝達機構は、第１のプーリ２５０、第２のプーリ２５２、及びベルト２５４を含み、ベルトを第１のプーリ２５０及び第２のプーリ２５２の周囲に巻き付けることにより、第１のアーム２２６の第１の端部２２４に対する第１のプーリ２５０の回転が、第１のアーム２２６の第２の端部２６０に対する第２のプーリ２５２の回転をもたらすようにする。ベルト２５４は、エンドレスループとしても知られる、閉ループの形状を有する。図示された実施形態において、プーリ２５０、２５２及びベルト２５４は、鋸歯状突起を有するタイプである。

またディスプレイ支持装置２００は、第２のアーム２４８に取り付けられるディスプレイ取付プレート又はブラケット２５６を含む。第２のアーム２４８は長手軸線を有する。第１のアーム２２６をベース部２０６に枢着するための第１のピボット機構によって、第１のアーム２２６の第１の端部２２４は、ベース部２０６に枢動自在に取り付けられる。第２のアーム２４８を第１のアーム２２６に枢着するための第２のピボット機構によって、第２のアーム２４８の第１の端部２５８は、第１のアーム２２６の第２の端部２６０に枢動自在に取り付けられる。第２のアーム２４８は、ディスプレイ取付ブラケット２５６のベース部２０６に対する方向付けに影響を与えることなく、ディスプレイ取付ブラケット２５６の上下動を許容する４リンク構造である。また第２のアーム２４８は、伸縮式のガスストラット２６２を含み、同ガスストラットによってディスプレイ２０２の重量を相殺することで、ユーザが選択したディスプレイ２０２の垂直方向の位置を保持する。その上、ガスストラット２６２は、ディスプレイ２０２の上下動を減衰し、ユーザによるディスプレイの垂直移動時の操作性を向上させる。

ガスストラット２６２は、ピストンとピストンに固定された伸縮ロッドとを収容するシリンダを含むタイプのものである。加圧ガスがシリンダを満たしている。ピストンがシリンダ内を移動すると、ピストン内の制限的な通路によってガスはピストンの一方の側から他方の側へと移動される。シリンダ内の加圧ガスは、伸縮ロッドをシリンダから外側に最大限に伸長するように付勢する。なぜなら、伸縮ロッドが存在すると、伸縮ロッドが取り付けられたピストンの側において加圧ガスが作用し得るピストンの領域が事実上減少するからである。

第２のアーム２４８の第２の端部２６４は、２軸ピボット接続部２６６によってディスプレイ取付ブラケット２５６に取り付けられ、該接続部によって、ディスプレイ取付ブラケット２５６は、第２のアーム２４８の第２の端部２６４に対して垂直方向の枢動軸線及び水平方向の枢動軸線の周りを枢動可能となる。垂直方向の枢動軸線及び水平方向の枢動軸線は、ディスプレイ２０２がディスプレイ取付ブラケット２５６に取り付けられているときディスプレイ画面の表面に垂直な、すなわち同表面に直交する方向ベクトルに対して両枢動軸線が直交するように、ディスプレイ取付ブラケット２５６に対して方向付けられる。切欠部２６８が第２のアーム２４８の第２の端部２６４の近くに設けられ、同切欠部は、第２のアーム２４８を降下させて第１のアーム２２６の上に重ねた状態で載置する場合に、第１のアーム２２６の第１の端部２２４上に設けられたひれ状部２７０を受容する。この特徴は、第２のアーム２４８を最初に第１のアーム２２６から所定の高さまで僅かに引き上げることなしに、第２のアーム２４８が第１のアーム２２６に対して水平面上を枢動して載置位置から離脱してしまうのを防ぐ。またこの特徴は、ディスプレイ支持装置２００が取り付けられた可動カート２０４を移動させる際に、ディスプレイ２０２が何かの拍子に動いてしまうのを防ぐ。

第２のアーム２４８は、４リンク構造によって形成され、該４リンク構造は、第１の関節２７２、第１の長手方向リンク２７４、第２の長手方向リンク２７６、及び第２の関節２７８を含む。第１の関節２７２は、第２のアーム２４８の第１の端部２５８を形成し、第２の関節２７８は、第２のアーム２４８の第２の端部２６４を形成する。第１の関節２７２は第１のアーム２２６に枢着され、第１の長手方向リンク２７４は第１の関節２７２に枢着され、第２の長手方向リンク２７６は第１の関節２７２に枢着され、第２の関節２７８は第１の長手方向リンク２７４と第２の長手方向リンク２７６の双方に枢着される。

また第２のアーム２４８は、第１の関節２７２及び第２の関節２７８の間にガスストラット２６２を備える。ガスストラット２６２の第１の端部２８０は、第１の関節２７２によって調節可能に支持され、ガスストラット２６２の第２の端部２８２は、第１の関節２７２から少し離れたところで枢動自在に支持される。図示された実施形態において、ガスストラット２６２の第２の端部２８２は、第２の関節２７８によって枢動自在に支持される。第２のアーム２４８は、２軸ピボット接続部２６６によってディスプレイ取付ブラケット２５６に取り付けられ、該接続部によって、ディスプレイ取付ブラケット２５６は垂直方向の枢動軸線と水平方向の枢動軸線の双方の周りを枢動可能となる。別の例では、３軸ピボット接続部を使用することもでき、これにより、ディスプレイ２０２及びディスプレイ取付ブラケット２５６は、ディスプレイ２０２がディスプレイ取付ブラケット２５６に取り付けられているときディスプレイ画面の表面に垂直な、すなわち同表面に直交する方向ベクトルによって規定される軸線の周りを回転することも可能になる。

第２のアーム２４８の長手軸線は、長手方向リンク２７４及び２７６の第１関節２７２との夫々の枢着部の中心から中心までの距離の中間点と、長手方向リンク２７４及び２７６の第２関節２７８との夫々の枢着部の中心から中心までの距離の中間点との間を延在する。第２のアーム２４８の第２の端部２６４が上下に枢動されるとき、第２のアーム２４８の長手軸線は、垂直平面内において水平軸線の周りを上下に枢動する。これに対し４リンク構造は、第２のアーム２４８の第２の端部２６４が上下に枢動される際も、第２の関節２７８の垂直方向の方向付けを保持する。それ故、本構成は、第２のアーム２４８の第２の端部２６４が垂直方向に昇降されるときにも、ディスプレイ取付ブラケット２５６のベース部２０６に対する方向付けを保持するという対応効果を有する。従って、第２のアーム２４８の４リンク構造は、第２のアーム２４８の長手軸線が垂直面内において水平軸線の周りを回動することによってディスプレイ２０２が垂直方向に昇降されるときにおいても、ディスプレイ取付ブラケット２５６にベース部２０６に対する一定の方向付けを付与する機構を構成する。

支持装置２００は更に、第１のアーム２２６に取り付けられる第１のケーブルトレイ組立体２８４を含む。支持装置２００には、第１のアーム２２６、第２のアーム２４８、及び２軸接続部２６６が組立てられた状態で設けられる。第１のアームのケーブルトレイ２８４、第１のケーブルダクト２８６、及び第２のアームのケーブルトレイ２８８は、組付時の調整のために緩めに設けられる。取付ねじ（図示せず）や取付ワッシャ（図示せず）等の用具は、顧客によって準備される。種々のケーブルトレイ及びダクトがディスプレイ２０２に繋がるデータ／映像ケーブル及び／又は電力ケーブルを整然とまとめて保持することで、ケーブルがディスプレイ支持装置２００の動きに干渉することがない上、ケーブルがディスプレイ支持装置２００の使用中に損傷を受けたり挟まれたりすることがない。

第１の枢動軸２２０は、同枢動軸２２０の一端に設けられたねじ山２９０によって第１のアーム２２６の第１の端部２２４に螺嵌される。第１の枢動軸２２０は、ベース部２０６の円筒突出部２１０に回転可能に嵌合される。第２の枢動軸２９２は、第１のアーム２２６の第２の端部２６０に回転可能に嵌合される。鋸歯状ベルト２５４と、第１のプーリ２５０と、第２のプーリ２５２とから構成される駆動機構は、第１の枢動軸２２０及び第２の枢動軸２９２の間で作動する。第１のプーリ２５０は、第１の枢動軸２２０に回転可能に嵌合される。第２の枢動軸２９２の二つの平坦面２９４、２９６が第２のプーリ２５２の中央孔２９８に係合することにより、第２のプーリ２５２の第２の枢動軸２９２周りの回転が妨げられる。平坦面２１８及び２２２を有する孔２９８の非円形断面は、平坦面２９４，２９６を有する第２の枢動軸２９２の一部の非円形断面と一致するため、第２の枢動軸２９２と第２のプーリ２５２との間に相対的な回転は生じ得ない。二つのベルト外れ防止ワッシャ３００，３０２は、鋸歯状ベルト２５４が跳ねたり外れたりするのを防ぎ、第１のアーム２２６内にキー止めされることで第１のアーム２２６に対するベルト外れ防止ワッシャ３００，３０２の回転を防止する。またベルト２５４が第１のプーリ２５０又は第２のプーリ２５２に沿って各枢動軸２２０又は２９２の長手軸線の方向にずれるのを、各ポリマースラスト軸受３０４及び３０６によって防止する。ベースポリマー軸受３０８を第１のアーム２２６の第１の端部２２４に圧入し、ベース部２０６の円筒突出部２１０と第１のアーム２２６の第１の端部２２４との間に回転軸受を提供する。第１のプーリ２５０のベース部２０６に対する回転は、第１のプーリ２５０の円弧形溝２３２に係合するペグ２３０によって制限される。

第１のアーム２２６をベース部２０６に対して第１の枢動軸２２０の長手軸線周りで回転させるために必要なトルクは、様々な数の摩擦要素３１０の第１の枢動軸２２０への圧力嵌めによって調節される。摩擦要素３１０は、円筒スリーブ２１４に収容されてベース部２０６にキー止めされるため、摩擦要素３１０とベース部２０６との間に相対的な回転は生じ得ない。摩擦要素３１０は、第１の枢動軸２２０を摩擦把持すると共に第１の枢動軸２２０に制動摩擦力を付与してベース部２０６に対する第１のアーム２２６の偶発的な又は意図されない回動を防止する。ワッシャ３１２は、摩擦要素３１０の周辺領域にゴミが侵入するのを防ぎ、皿ばね（Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ ｗａｓｈｅｒｓ）３１４及び３１６が第１の枢動軸２２０に沿った軸方向の遊びを除去するために使用される。これらはワッシャ３１８及び六角ねじ３２０を用いて所定の位置に固定され、該六角ねじは、第１のアーム２２６の第１の端部２２４から遠い方の第１の枢動軸２２０の端部に螺嵌され且つねじロックを用いて所定の位置に保持される。

第２の枢動軸２９２は、第１のアーム２２６の第２の端部２６０を貫通し、第１のアーム２２６に対して回転可能である。同様に、幾つかの摩擦要素３２２を、第２の枢動軸２９２の平坦面２９４，２９６と、第２のアーム２４８の第１の端部２５８との間に備える。第２のアーム２４８を第１のアーム２２６に対して第２の枢動軸２９２の長手軸線周りで回転させるために必要なトルクは、様々な数の摩擦要素３２２の第２の枢動軸２９２への圧力嵌めによって調節される。摩擦要素３２２は、第１のアーム２２６の第２の端部２６０内のキャビティ３２４に収容されて第１のアーム２２６にキー止めされるため、摩擦要素３２２と第１のアーム２２６との間に相対的な回転は生じ得ない。摩擦要素３２２は、第２の枢動軸２９２を摩擦把持すると共に第２の枢動軸２９２に制動摩擦力を付与して第１のアーム２２６に対する第２のアーム２４８の偶発的な又は意図されない回動を防止する。ワッシャ３２６は、摩擦要素３２２の周辺領域にゴミが侵入するのを防ぎ、皿ばね３２８及び３３０が第２の枢動軸２９２に沿った軸方向の遊びを除去するために使用される。これらはワッシャ３３２及び六角ねじ３３４を用いて所定の位置に固定され、該六角ねじは、第２のアーム２４８の第１の端部２５８から遠い方の第２の枢動軸２９２の端部に螺嵌される。ねじ３３４は、ねじロックを用いて所定の位置に保持される。第２の枢動軸２９２は、第２のアーム２４８の第１の端部２５８に設けられた対応する平坦面２５７及び２５９に係合する平坦面２９３及び２９５を更に備えることで、第２の枢動軸２９２と第２のアーム２４８との間の相対的な回転を防止する役目を果たす。第２の枢動軸２９２は、同枢動軸２９２に螺嵌される押さえねじ（ｃａｐ ｈｅａｄ ｓｃｒｅｗ）３８２によって第２のアーム２４８に固着される。

二つの４分の１回転式レセプタクル（ｑｕａｒｔｅｒ ｔｕｒｎ ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）３３６及び３３８を第１のアーム２２６に圧入することで、最終取付時に第１のアームのケーブルトレイ組立体２８４を迅速に取り付ける手段を提供する。

第２のアーム２４８は、第１の関節２７２、第１の長手方向リンク２７４、第２の長手方向リンク２７６、及び第２の関節２７８から形成される４リンク構造からなる。ピボット接続部は、四つの横ピン（ｃｒｏｓｓ ｐｉｎｓ）３４０，３４２、３４４及び３４６によって設けられる。横ピン３４０は、第１の関節２７２及び第１の長手方向リンク２７４の一端に回転自在に嵌入して、第１の長手方向リンク２７４を第１の関節２７２に枢着する。一対のポリマー軸受３４８は、接続部の滑らかな回転運動を提供する一方で、第１の長手方向リンク２７４と第１の関節２７２との間の枢着部の遊びを防止する。また一対のポリマー軸受３４８は、幾らかの制動摩擦力を提供するため、第２のアーム２４８の意図しない上下動を防止するのに役立つ。横ピン３４２は、第１の関節２７２及び第２の長手方向リンク２７６の一端に回転自在に嵌入して、第２の長手方向リンク２７６を第１の関節２７２に枢着する。一対のポリマー軸受３５０は、接続部の滑らかな回転運動を提供する一方で、第２の長手方向リンク２７６と第１の関節２７２との間の枢着部の遊びを防止する。また一対のポリマー軸受３５０は、幾らかの制動摩擦力を提供するため、第２のアーム２４８の意図しない上下動を防止するのに役立つ。横ピン３４４は、第２の関節２７８及び第１の長手方向リンク２７４の他端に回転自在に嵌入して、第１の長手方向リンク２７４を第２の関節２７８に枢着する。一対のポリマー軸受３５２は、接続部の滑らかな回転運動を提供する一方で、第１の長手方向リンク２７４と第２の関節２７８との間の枢着部の遊びを防止する。また一対のポリマー軸受３５２は、幾らかの制動摩擦力を提供するため、第２のアーム２４８の意図しない上下動を防止するのに役立つ。横ピン３４６は、第２の関節２７８及び第２の長手方向リンク２７６の他端に回転自在に嵌入して、第２の長手方向リンク２７６を第２の関節２７８に枢着する。一対のポリマー軸受３５４は、接続部の滑らかな回転運動を提供する一方で、第２の長手方向リンク２７６と第２の関節２７８との間の枢着部の遊びを防止する。また一対のポリマー軸受３５４は、幾らかの制動摩擦力を提供するため、第２のアーム２４８の意図しない上下動を防止するのに役立つ。

横ピン３４０，３４２，３４４及び３４６は夫々、その一端の頭部によって組立体に保持され、他端は組立時にフレア加工される。横ピン３４０，３４２，３４４及び３４６は、所定の位置にスナップ嵌合されるピボットカバー３５６，３５８，３６０及び３６２によって覆われる。第２のアーム２４８内には、ディスプレイ２０２の重量を相殺するために第２のアーム２４８の第２の端部に垂直方向の推力を付与する装置がある。ガスストラット２６２の一方の端部２８２を横ピン３４４によって回転自在に支持することで、ガスストラット２６２の端部２８２を第２の関節２７８に枢着する。ガスストラット２６２の他方の端部２８０は、段付きピン３６４によって回転自在に支持され、そして段付きピンは、調整ブリッジ３６８のヨーク３６６によって回転自在に支持される。ワッシャ３７２及びＥクリップ形保持リング３７４によって第１の関節２７２内に軸方向に拘束される調整ねじ３７０は、調整ブリッジ３６８のねじ穴と螺合状態にあるため、ねじ３７０を回転させると調整ブリッジ３６８が垂直方向に直線移動する。本構成は、調整ねじ３７０を回転させて調整ブリッジ３６８の位置を直線的に調整することで、ディスプレイ２０２の重量を相殺するために第２のアーム２４８によって付与される垂直方向の推力を必要に応じて変化させることができ、様々な重さのディスプレイに対応し得る。

様々な数の摩擦要素３７６を第２の関節２７８内に収容することにより、第２の関節２７８と２軸接続部２６６の垂直方向の枢動軸３７８との間に摩擦制動力を付与して、ディスプレイ取付ブラケット２５６ひいてはディスプレイ２０２の意図されない動きを防止する。また、ポリマー軸受３８０を第１の関節２７２に圧入し、第１のアーム２２６と第２のアーム２４８との間の回転接続部に回転軸受を提供する。第２のアーム２４８は、押さえねじ３８２を用いて第１のアーム２２６に固定され、同ねじは第２の枢動軸２９２に螺嵌される。

２軸接続部２６６は、傾動軸ハウジング３８４、二重横方向アーム（ｓｕｐｅｒｉｍｐｏｓｅｄ ｌａｔｅｒａｌ ａｒｍｓ）３８６及び３８８、並びに傾動軸３９０を備える。傾動軸ハウジング３８４及び二重横方向アーム３８６、３８８は、共に２軸接続ハウジング４０２を形成する。傾動軸３９０は、傾動軸ハウジング３８４内を貫通して延びる。様々な数の摩擦要素３９２を傾動軸ハウジング内に設けることで、制動摩擦力を傾動軸３９０に付与して、意図されない動きを防止する。二つのブッシング３９４が傾動軸３９０の軸受としての役目を果たすのに対し、二つのアダプタ３９６は傾動軸３９０の両端に圧着されて同軸を所定の位置に保持する。二つのアダプタ３９６及び傾動軸３９０は、一体となって共に回転する。ディスプレイ取付ブラケット２５６は、四つのねじ３９８によってアダプタ３９６に取り付けられ、二つのバンパー４００は、ディスプレイ取付ブラケット２５６に圧入されて、傾動軸３９０の長手軸線周りにおけるディスプレイ取付ブラケット２５６の最大回転時に２軸接続ハウジング４０２とディスプレイ取付ブラケット２５６との間に柔軟な止め部を提供する。釣り合いばね（ｃｏｕｎｔｅｒｂａｌａｎｃｉｎｇ ｓｐｒｉｎｇ）４０４が傾動軸ハウジング３８４内に収容され、その一端は傾動軸ハウジング３８４にキー止めされ、他端はアダプタ３９６のうちの一方にキー止めされる。これによりディスプレイ２０２の重量に対して釣り合い力を付与することで、傾動軸３９０の長手軸線周りでディスプレイを傾動（水平軸線周りの回転に相当）させるのに必要な力を低減すると共に、重力による意図されない動きを防止する。２軸接続ハウジング４０２は、垂直方向の枢動軸３７８によって第２の関節２７８に取り付けられ、同枢動軸は、横方向アームの一方３８６及び前述の摩擦要素３７６を貫通して横方向アームの他方３８８に圧入される。横方向アーム３８６及び３８８を介して２軸接続ハウジング４０２にキー止めされる二つの回転制限ワッシャ４０６は、第２の関節２７８と２軸接続ハウジング４０２との間に支承面を提供する。回転制限ワッシャ４０６は、第２の関節２７８の円弧形溝４１０と係合するペグ４０８を有し、垂直方向の枢動軸３７８の長手軸線周りの最大旋回、すなわち最大回転に対する回転止め部として機能する。

第１のケーブルトレイ組立体２８４は、二つの４分の１回転式スタッド４１４と二つの４分の１回転式保持ワッシャ４１６とを備えたケーブルトレイ４１２から構成される。各スタッド４１４は、各４分の１回転式保持ワッシャ４１６によって組立体に保持される。エンドユーザによる取付けの際に、４分の１回転式スタッドは、第１のアーム２２６の各々の４分の１回転式レセプタクル３３６，３３８に固定され、これにより簡単な「４分の１回転」取付けが実現される。

摩擦要素３１０，３２２及び３７６はその中央部において回転止めされるタイプであるのに対し、摩擦要素３９２はその一端において回転止めされるタイプである。好適には、摩擦要素３９２は、ディスプレイ２０２及び／又はディスプレイ取付ブラケット２５６が重力を相殺するために上方に傾動されているときに比べて、下方に傾動されているときにこれらの摩擦要素がより大きな摩擦トルクを提供するように方向付けられる。図示された例では、第２のプーリは第２のアーム２４８に固定されたのに対し、第１のプーリは所定の範囲にわたって回転自在であったが、この構成を逆にして第１のプーリをベース部２０６に固定して、第２のプーリを回転自在にすることも可能である。

上述したように、円弧形凹部２３８は、第１のアーム２２６のベース部２０６に対する回転範囲を制限する。二等分面を第１のアーム２２６に関して想定することも可能である。この二等分面は、第１の枢動軸線を含み且つ円弧形凹部２３８の中点を通過する垂直平面となる。第１のアーム２２６は、同平面に対し±９０°の回転運動に制限されることになる。上述したベルト‐プーリ機構は、第１のアームが同アームの二等分面を基準とした回動範囲の限界位置にあるとき、カート２０４の背面、すなわち第１のアームの二等分面に直交し且つ第１の枢動軸の長手軸線によって規定される第１の枢動軸線を含む垂直平面よりも後方に第２のアームが回動しないように保証する。実際に、ベルト‐プーリ機構は、第１のアームの回転位置に関わらず、第２のアームの二等分面が常に第１のアームの二等分面の法線ベクトルと同一方向の法線ベクトルを有することを保証する。これがどのように達成されるか理解するために、図２に示すディスプレイ支持装置２００について考察する。この位置において、ペグ２３０は、第１のプーリ２５０の溝２３２の中央に位置する。この位置から、第１のアームは依然として静止した状態で、第２のアーム２４８がディスプレイに向かう観察者の右方に回動されると想定する。第２のアーム２４８の上記回動中に第２のプーリ２５２が回転され、これに伴い、第１のプーリ２５０に回転が生じて、最終的にペグ２３０が第１のプーリ２５０の溝２３２の端壁２３４に係合する。この時点で、第２のアーム２４８は、第１のアーム２２６に対して９０°の位置にあり、第１のアーム２２６を動かさずに第２のアームをこれ以上右方に動かすことはできない。この状態で第１のアーム２２６を右方に回動させた場合、ペグ２３０と、第１のプーリに設けた溝２３２の端壁２３４との干渉により、第１のプーリ２５０は回転不能である。そのため、第２のプーリ２５２、ひいては第２のアーム２４８は、ベルト２５４の作用によって、第２のアーム２４８の二等分面に対して回転することができない。その結果、第２のアームは、第１のアーム２２６が右方に回動されても第２のアームの二等分面に対して９０°の位置にとどまることとなり、第１のアーム２２６と第２のアーム２４８との間の角度は９０°から拡大し続け、ついには、第１のアームが同アームの二等分面に対して９０°の位置にて回動範囲の限界に達する、１８０°に到達する。第１及び第２のアームを図２の開始位置から左方に移動させた場合、同様の一連の事象が起こる。このように、第２のアーム２４８の回動は、同アームの二等分面に対し±９０°に制限され、第１のアーム２２６の回動は、同アームの二等分面に対し±９０°に制限される。第１及び第２のアームが図１及び図３に示す夫々の最端位置の間で回動するとき、これらアームの進路は、相互の間で０°から１８０°までの様々な角度位置をとり得る。図示される実施形態における角度範囲は、好適な実施形態の一例として提供されたものであり、溝２３２、２３８及び／又はペグ２３０，２４２の大きさを夫々変更することにより、これらの範囲を変更することができる。

ガスストラットは周知であるため詳しく説明していない。摩擦要素も同様である。本発明は、開示された実施形態に限定されるものではなく、添付された特許請求の範囲内にある全ての実施形態を包含することに留意すべきである。
なお、参考態様としては以下のようなものがある。
［参考態様１］
ディスプレイをユーザが選択した位置及び姿勢にて支持構造に対して支持するためのディスプレイ支持装置であって、
支持構造への取付けに適したベース部と、
第１のアームであって、該第１のアームとベース部との間において第１の枢動軸線周りの回転範囲を有する第１のアームと、
第２のアームであって、第１のアームと第２のアームとの間において第２の枢動軸線周りの回転範囲を有する第２のアームと、
第１のアームのベース部に対する第１の枢動軸線周りの回転範囲を制限する回転止め部と、
第２の枢動軸線を含み且つ第２のアームの第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構と、
を備えるディスプレイ支持装置。
［参考態様２］
第２の枢動軸線を含み且つ第２のアームの第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構が、トルク伝達機構を備えることを特徴とする参考態様１に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様３］
トルク伝達機構が、
第１のプーリと、
第２のプーリと、
第１のプーリと第２のプーリの周囲に掛けられたベルトと、
を備えることを特徴とする参考態様２に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様４］
第２のアームが長手軸線を有し、
ディスプレイ支持装置が、更に、
第２のアームに取り付けられるディスプレイ取付ブラケットと、
第２のアームの長手軸線が垂直面内において水平軸線の周りを回動することによってディスプレイが垂直方向に昇降されるときにおいてもディスプレイ取付ブラケットにベース部に対する一定の方向付けを付与する機構と、
を備えることを特徴とする参考態様１に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様５］
ディスプレイが垂直方向に昇降されるときにおいてもディスプレイ取付ブラケットにベース部に対する一定の方向付けを付与する機構が、
第２のアームを形成する４リンク構造を備えることを特徴とする参考態様４に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様６］
４リンク構造が、
第１のアームに枢動自在に取り付けられる第１の関節と、
第１の関節に枢動自在に取り付けられる第１の長手方向リンクと、
第１の関節に枢動自在に取り付けられる第２の長手方向リンクと、
第１の長手方向リンク及び第２の長手方向リンクの双方に枢動自在に取り付けられる第２の関節と、
を備えることを特徴とする参考態様５に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様７］
第２のアームは、２軸ピボット接続部によってディスプレイ取付ブラケットに取り付けられ、接続部によって、ディスプレイ取付ブラケットは垂直方向の枢動軸線と水平方向の枢動軸線の双方の周りを枢動可能となることを特徴とする参考態様６に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様８］
４リンク構造が、更に、
第１の関節によって調節可能に支持される第１の端部と、第１の関節から少し離れたところで枢動自在に支持される第２の端部とを有するガスストラットを備えることを特徴とする参考態様７に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様９］
ガスストラットの第２の端部は第２の関節によって枢動自在に支持されることを特徴とする参考態様８に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１０］
４リンク構造が、更に、
第１の関節によって調節可能に支持される第１の端部と、第１の関節から少し離れたところで枢動自在に支持される第２の端部とを有するガスストラットを備えることを特徴とする参考態様６に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１１］
ガスストラットの第２の端部は、第２の関節によって枢動自在に支持されることを特徴とする参考態様１０に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１２］
第２のアームは、２軸ピボット接続部によってディスプレイ取付ブラケットに取り付けられ、接続部によって、ディスプレイ取付ブラケットは垂直方向の枢動軸線と水平方向の枢動軸線の双方の周りを枢動可能となることを特徴とする参考態様４に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１３］
第２の枢動軸線を含み且つ第２のアームの第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構が、
トルク伝達機構を備えることを特徴とする参考態様４に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１４］
トルク伝達機構が、
第１のプーリと、
第２のプーリと、
第１のプーリと第２のプーリの周囲に掛けられたベルトと、
を備えることを特徴とする参考態様１３に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１５］
第２の枢動軸線を含み且つ第２のアームの第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構が、
トルク伝達機構を備えることを特徴とする参考態様９に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１６］
トルク伝達機構が、
第１のプーリと、
第２のプーリと、
第１のプーリと第２のプーリの周囲に掛けられたベルトと、
を備えることを特徴とする参考態様１５に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１７］
ユーザが選択した位置及び姿勢にて、ディスプレイを支持構造に対して支持するためのディスプレイ支持装置であって、
支持構造への取付けに適したベース部と、
第１のアームであって、第１のアームとベース部との間において第１の枢動軸線周りの回転範囲を有する第１のアームと、
第２のアームであって、第１のアームと第２のアームとの間において第２の枢動軸線周りの回転範囲を有し、且つ長手軸線を有する第２のアームと、
第１のアームのベース部に対する第１の枢動軸線周りの回転範囲を制限する回転止め部と、
第２のアームに取り付けられるディスプレイ取付ブラケットと、を備えるディプレイ支持装置において、
第２のアームが４リンク構造によって形成され、且つ４リンク構造が、
第１のアームに枢動自在に取り付けられる第１の関節と、
第１の関節に枢動自在に取り付けられる第１の長手方向リンクと、
第１の関節に枢動自在に取り付けられる第２の長手方向リンクと、
第１の長手方向リンク及び第２の長手方向リンクの双方に枢動自在に取り付けられる第２の関節と、
第１の端部と第２の端部とを有し第１の関節と第２の関節との間に設けられるガスストラットと、
を備えることを特徴とするディスプレイ支持装置。
［参考態様１８］
ガスストラットの第１の端部は第１の関節によって調節可能に支持され、ガスストラットの第２の端部は第１の関節から少し離れたところで枢動自在に支持されることを特徴とする参考態様１７に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様１９］
ガスストラットの第２の端部は第２の関節によって枢動自在に支持されることを特徴とする参考態様１８に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様２０］
第２のアームは２軸ピボット接続部によってディスプレイ取付ブラケットに取り付けられ、接続部によって、ディスプレイ取付ブラケットは垂直方向の枢動軸線と水平方向の枢動軸線の双方の周りを枢動可能となることを特徴とする参考態様１８に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様２１］
第２の枢動軸線を含み且つ第２のアームの第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構を更に備えることを特徴とする参考態様１７に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様２２］
第２の枢動軸線を含み且つ第２のアームの第２の枢動軸線周りの回転範囲によって規定される角度を二分する平面にベース部に対する一定の方向付けを与えるための機構が、
トルク伝達機構を備えることを特徴とする参考態様２１に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様２３］
トルク伝達機構が、
第１のプーリと、
第２のプーリと、
第１のプーリと第２のプーリの周囲に掛けられたベルトと、
を備えることを特徴とする参考態様２２に記載のディスプレイ支持装置。
［参考態様２４］
ディスプレイをユーザが選択した位置及び姿勢にて支持構造に対して支持するためのディスプレイ支持装置であって、
第一の端部と、第二の端部と、第一の端部を通る垂直軸の回りを回転するアームであって、前記第一の端部で第１の関節及び前記第二の端部で第２の関節に枢動自在に取付けられる第１の長手方向リンクと、前記第一の端部で前記第１の関節及び前記第二の端部で前記第２の関節に枢動自在に取付けられる第２の長手方向リンクと、前記第１の長手方向リンク及び前記第２の長手方向リンクとの間に配置されたガスストラット、を備えたアームと、
前記アームの前記第二の端部に取付けられディスプレイ取付ブラケット（２５６）と、
調整ブリッジによってガスストラットに連結された前記第１の関節（２７２）内で軸方向に拘束される調整ねじ（３７０）であって、該調整ねじの回転が、前記調整ブリッジを前記調整ねじに沿って移動させ、前記第アームによって付与される垂直方向の推力を変化させ、ディスプレイ取付ブラケットに取付けられた様々な重さの対象物に対応し得るようにする調整ねじ（３７０）と、
を備えたことを特徴とするディスプレイ支持装置。

Claims (23)

1. ディスプレイをユーザが選択した位置にて支持構造に対して支持するためのディスプレイ支持装置であって、
   支持構造への取付けに適したベース部と、
   第１のアームであって、該第１のアームとベース部との間において第１の枢動軸線周りの回転範囲を有し、該第１の枢動軸線が第１のアームの第１の端部を通って延びる第１のアームと、
   第２のアームであって、前記第１のアームと該第２のアームとの間において第２の枢動軸線周りの回転範囲を有し、該第２の枢動軸線が第２のアームの近位端に位置する第２のアームと、
   凹部及び凸部と、を備え、
   前記凹部は、前記第２のアームが第１のアームに対して載置位置にあるときに前記凸部を受容するように構成され、
   前記凹部は、前記第２のアームが前記載置位置にあるときに前記第２の枢動軸線の周りで前記第１のアームに対する前記第２のアームの移動を制限し、前記第２のアームが前記載置位置から移動する際に、前記第２の枢動軸線の周りで前記第１のアームに対して前記第２のアームの移動を許容するように構成され、
   前記第２のアームの遠位端に取付けられたピボット接続部を更に備え、
   前記第２のアームと前記ピボット接続部との間で支承面を提供する一つ以上の回転制限ワッシャを備え、
   前記回転制限ワッシャは、円弧形溝と係合するペグを有し、垂直方向の枢動軸周りの回転中の回転止め部として機能することを特徴とするディスプレイ支持装置。
2. 前記凹部及び凸部は、該凹部及び該凸部が互いに対して所定の距離よりも離れることがなければ、前記第２のアームが前記載置位置から水平面上で枢動することを防ぐように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
3. 前記凸部は前記第１のアームの第１の端部の外側に出ていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
4. 前記凹部は、前記第２のアームの遠位端に設けられると共に、前記ピボット接続部に対して外側に開口することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
5. 前記ピボット接続部は、傾動軸ハウジングを通って延びる傾動軸と、前記傾動軸ハウジングから延びる一つ以上の横方向アームとを有することを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ支持装置。
6. 前記ピボット接続部は、前記第２のアームの遠位端に対して交差する２つの軸周りで枢動する２軸ピボット接続部であることを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
7. 垂直方向の枢動軸線と水平方向の枢動軸線とが、ディスプレイ取付ブラケットに対して方向付けられ、垂直方向の枢動軸線及び水平方向の枢動軸線は、前記ディスプレイが前記ディスプレイ取付ブラケットに取り付けられているときにディスプレイ画面の表面に垂直な方向ベクトルに対して直交することを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ支持装置。
8. 前記ピボット接続部は二つのアダプタを備え、個々のアダプタは、二つのアダプタ及び傾動軸が一体となって共に回転するように前記傾動軸の端部にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ支持装置。
9. 前記アダプタに取り付けられたディスプレイ取付ブラケットを備えたことを特徴とする請求項８記載のディスプレイ支持装置。
10. 前記ピボット接続部に取り付けられたディスプレイ取付ブラケットを備えたことを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ支持装置。
11. 前記凹部及び凸部は、該凹部及び該凸部が互いに対して所定の距離よりも離れることがなければ、垂直方向の枢動軸線周りで前記ディスプレイ取付ブラケットの回転を防止するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ支持装置。
12. 前記ディスプレイ取付ブラケットは、水平方向の枢動軸線の周りでの前記ディスプレイ取付ブラケットの回転中に、該ディスプレイ取付ブラケットと前記ピボット接続部との間で柔軟な止め部を提供するための少なくとも一つのバンパーを有することを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ支持装置。
13. 前記傾動軸ハウジング内に収容された釣り合いばねを有し、該釣り合いばねは前記傾動軸ハウジングにキー止めされる一端と、アダプタのうちの一方にキー止めされる他端を有することを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
14. 前記釣り合いばねは、前記ディスプレイの重量に対して釣り合い力を付与し、前記傾動軸の長手軸線周りで前記ディスプレイを傾動させるのに必要な力を低減すると共に、重力による前記ディスプレイに対する意図されない動きを防止することを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ支持装置。
15. 前記ピボット接続部は、前記傾動ハウジング内に一つ以上の摩擦要素を有し、該摩擦要素は前記傾動軸に摩擦を生じさせることを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
16. 前記摩擦要素は一端において回転止めされることを特徴とする請求項１５に記載のディスプレイ支持装置。
17. 前記摩擦要素は、ディスプレイ取付ブラケットが上方に傾動されているときに比べて下方に傾動されているときに、より大きな摩擦トルクを提供することを特徴とする請求項１５に記載のディスプレイ支持装置。
18. 垂直方向の枢動軸は一つ以上の横方向アームを通過することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
19. 前記第２のアームは、近位端において第１の関節に枢動自在に取り付けられ、遠位端において第２の関節に枢動自在に取り付けられた第１の長手方向リンクと、近位端において第１の関節に枢動自在に取り付けられ、遠位端において第２の関節に枢動自在に取り付けられた第２の長手方向リンクと、前記第１の長手方向リンクと前記第２の長手方向リンクとの間に設けられるガスストラットと、を有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
20. 前記第１の関節内で軸方向に拘束され、調整ブリッジによって前記ガスストラットに結合する調整ねじを有し、該調整ねじの回転は、該調整ねじに沿って前記調整ブリッジの相対移動を生じさせ、前記第２のアームによって付与される垂直方向の推力を必要に応じて変化させ、様々な重さの対象物に対応し得ることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ支持装置。
21. 前記第１の枢動軸線周りで、前記ベース部に対して前記第１のアームの回転範囲を制限する回転止め部を有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
22. 前記凹部はノッチの形態であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
23. 前記凸部はひれの形態であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。

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