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JP6737086B2 - アドレス管理装置、データ管理システム及びプログラム - Google Patents

アドレス管理装置、データ管理システム及びプログラム Download PDF

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Description

本発明は、アドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムに関する。
従来、複数の利用者がネットワークを介してファイルを共有するファイル共有システムが開示されている(例えば、特許文献1)。
特許第5102798号公報
ところで、データを格納する場合には、格納場所を管理する必要がある。1つのサービスによって使用するデータ格納装置であれば、処理は、比較的簡単である。しかし、データ管理装置を、複数のサービスが使用するようにした場合には、処理負担が大きくなってしまう。
本発明は、処理負担を低減したアドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
第1の発明は、ユーザによるサービスの利用によって前記サービスの内容に関するデータを生成するデータ提供装置(6,206a)及び前記データを記憶するデータ格納装置(4)に対して通信可能に接続され、前記データ格納装置のデータ格納領域を管理するアドレス管理装置(1)であって、前記データ提供装置からデータを格納するためのアドレス要求依頼を受け付けたことに応じて、前記データ格納装置におけるデータ格納が可能な格納アドレスを、前記サービスごとの識別子であるサービス識別子と前記ユーザごとの識別子であるユーザ識別子とに基づいて決定し、又は、前記サービス識別子と前記ユーザ識別子とから生成したサービス特定ユーザ識別子に基づいて決定するアドレス決定手段(12)と、前記アドレス決定手段が決定した前記格納アドレスを、前記データ提供装置に対して通知する通知手段(14)と、を備えること、を特徴とするアドレス管理装置である。
第2の発明は、第1の発明のアドレス管理装置(1)において、前記データ格納装置(4)に格納されたデータを利用するデータ利用装置(6,206b)から、格納されたデータの読出依頼を受け付けたことに応じて、前記読出依頼により特定される前記サービス識別子及び前記ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得し、又は、前記読出依頼により特定される前記サービス特定ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得するアドレス取得手段(16)を備え、前記通知手段(14)は、前記アドレス取得手段が取得した前記格納アドレスを、前記データ利用装置に対して通知すること、を特徴とするアドレス管理装置である。
第3の発明は、第2の発明のアドレス管理装置(1)において、前記読出依頼は、読出対象データのデータ範囲を含むこと、を特徴とするアドレス管理装置である。
第4の発明は、第1の発明から第3の発明までのいずれかのアドレス管理装置(1)と、前記データ提供装置(6,206a)と、前記データ格納装置(4)とを備え、各々の装置が通信ネットワーク(N)を介して接続されたデータ管理システム(100,200)であって、前記データ提供装置は、前記アドレス管理装置が通知した前記格納アドレスを受け付けたことに応じて、前記データ格納装置に対してデータの格納依頼を送信する格納要求手段(62)を備え、前記データ格納装置は、複数の記憶装置(5)により構成され、前記データ提供装置から受け付けた前記格納依頼に含まれる格納対象データを、一の前記記憶装置の仮領域に格納させる仮登録手段(42)と、前記仮登録手段による格納結果を、前記データ提供装置に対して送信する結果送信手段(42)と、格納可能な条件を満たすことにより、前記仮登録手段により前記仮領域に格納された前記格納対象データを、前記アドレス管理装置から通知された前記格納アドレスを有する各記憶装置に格納させる本登録手段(42)と、を備えること、を特徴とするデータ管理システムである。
第5の発明は、第4の発明のデータ管理システムにおいて、前記アドレス管理装置は、前記サービス及び前記サービスを利用するユーザごとに、データを暗号化する鍵を生成する鍵生成手段を備え、前記アドレス管理装置の前記通知手段は、前記鍵を前記データ提供装置に対して通知し、前記データ提供装置の前記格納要求手段は、前記アドレス管理装置が通知した前記鍵を用いて暗号化した前記格納対象データを含むデータの格納依頼を、前記データ格納装置に対して送信すること、を特徴とするデータ管理システムである。
第6の発明は、第4の発明又は第5の発明のデータ管理システム(100,200)において、前記通信ネットワーク(N)を介して接続され、仮想通貨を管理する仮想通貨管理装置(3)を備え、前記仮想通貨管理装置は、前記データ格納装置(4)が前記格納対象データを格納した結果を受信した場合に、前記データ提供装置(6,206a)に対して前記仮想通貨を提供する料金提供手段(31)と、前記データ格納装置が格納されたデータをそのデータを利用するデータ利用装置(6,206b)に対して提供する場合には、前記データ利用装置から前記仮想通貨を徴収する料金徴収手段(32)と、を備えること、を特徴とするデータ管理システムである。
第7の発明は、第1の発明から第3の発明までのいずれかのアドレス管理装置(1)としてコンピュータを機能させるためのプログラム(21a)である。
本発明によれば、処理負担を低減したアドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供することができる。
本実施形態に係るデータ管理システムの全体構成図である。 本実施形態に係るアドレス管理装置及び仮想通貨管理装置の機能ブロック図である。 本実施形態に係るデータ格納装置及びサービス装置の機能ブロック図である。 本実施形態に係るデータ管理システムのデータ提供処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係るデータ管理システムのアドレス要求処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係るアドレス管理装置のアドレス決定処理を説明するための図である。 本実施形態に係るデータ管理システムのデータ格納処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係るデータ管理システムのデータ利用処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係るデータ管理システムのアドレス取得処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係るデータ管理システムのデータ読出処理を示すフローチャートである。 変形形態に係るデータ管理システムの全体構成図である。
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
(実施形態)
<データ管理システム100の全体構成>
図1は、本実施形態に係るデータ管理システム100の全体構成図である。
図2は、本実施形態に係るアドレス管理装置1及び仮想通貨管理装置3の機能ブロック図である。
図3は、本実施形態に係るデータ格納装置4及びサービス装置6の機能ブロック図である。
図1に示すデータ管理システム100は、アドレス管理装置1と、仮想通貨管理装置3と、データ格納装置4と、サービス装置6(データ提供装置、データ利用装置)と、携帯端末8とを備える。そして、アドレス管理装置1と、仮想通貨管理装置3と、データ格納装置4と、サービス装置6と、携帯端末8とは、通信ネットワークNを介して接続可能になっている。
データ管理システム100は、複数のサービスでの利用が可能な、オープンなシステムである。データ管理システム100では、アドレス管理装置1が、データ格納装置4の格納位置であるアドレス(格納アドレス)を管理する。また、データ管理システム100では、仮想通貨管理装置3が、データ格納装置4へデータを格納した場合に、格納したデータの提供元であるサービス装置6に対して、仮想通貨を提供する。さらに、データ管理システム100では、仮想通貨管理装置3が、データ格納装置4に格納されたデータを使用するサービス装置6から仮想通貨を受け取ることで、サービス装置6に対して、データを使用できるようにする。
携帯端末8は、サービス装置6に通信接続されており、提供するデータを生成したり、データを使用した結果を表示したりする。
<アドレス管理装置1>
アドレス管理装置1は、データ格納装置4と、サービス装置6との間を仲介し、データ格納装置4のデータ格納領域のアドレスを管理するサーバである。
図2(A)に示すように、アドレス管理装置1は、制御部10と、記憶部20と、通信インタフェース部29とを備える。
制御部10は、アドレス管理装置1の全体を制御する中央処理装置(CPU)である。制御部10は、記憶部20に記憶されているオペレーティングシステム(OS)やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部10は、アドレス要求依頼受信部11と、アドレス決定部12(アドレス決定手段)と、アドレス通知部14(通知手段)と、読出依頼受信部15と、アドレス取得部16(アドレス取得手段)とを備える。
アドレス要求依頼受信部11は、サービス装置6からアドレス要求依頼を受信する。アドレス要求依頼は、サービスID(IDentification)(サービス識別子)と、ユーザID(ユーザ識別子)とを含む。サービスIDは、サービスを識別する識別情報である。また、ユーザIDは、ユーザを識別する識別情報である。
アドレス決定部12は、アドレス要求依頼受信部11が受信したアドレス要求依頼に対するアドレスを決定する。アドレス決定部12は、ユーザマスタシード22aと、サービスマスタシード22bとに基づいて、データ格納装置4のアドレスを算出して決定する。ここで、マスタシードとは、「種」を表すものであり、予め設定し、又は、後述するデータ格納の処理を行う都度、ユーザが設定するパスワードのような任意の文字列である。そして、マスタシードは、一意になるようなものであればよく、例えば、10個等の複数の単語であっても、文字をランダムに羅列した呪文のようなものを用いてもよい。そして、ユーザマスタシード22aは、ユーザに関するマスタシードであり、サービスマスタシード22bは、サービスに関するマスタシードである。アドレス決定部12は、サービスIDに対応したサービスマスタシード22bと、ユーザIDに対応したユーザマスタシード22aとを用いて、アドレスを算出する。
ここで、上述したアドレスの算出には、公知のアルゴリズムを適用することができる。例えば、暗号学的ハッシュ関数であるSHA−2(Secure Hash Algorithm−2)や、DSA(Digital Signature Algorithm)について楕円曲線暗号を用いるようにした楕円曲線DSA等を適用することができる。
よって、このように算出したアドレスは、サービス及びユーザごとに一意なものになる。
アドレス通知部14は、アドレス決定部12が決定したアドレスを、サービス装置6に対して通知する。また、アドレス通知部14は、アドレス取得部16が取得したアドレスを、サービス装置6に対して通知する。
読出依頼受信部15は、サービス装置6からデータの読出依頼のためのアドレス取得依頼を受信する。読出依頼は、例えば、サービスIDと、ユーザIDと、データ範囲に関する情報とを含む。
アドレス取得部16は、読出依頼受信部15が受信した読出依頼に対するアドレスを取得する。
記憶部20は、制御部10が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部20は、プログラム記憶部21と、マスタシード記憶部22とを備える。
プログラム記憶部21は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部21は、アドレス管理プログラム21aを記憶している。
アドレス管理プログラム21aは、アドレス管理装置1の制御部10の各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
マスタシード記憶部22は、ユーザマスタシード22aと、サービスマスタシード22bとを記憶している。
通信インタフェース部29は、通信ネットワークNを介して、サービス装置6等との通信を行うためのインタフェースである。
<仮想通貨管理装置3>
図1に戻り、仮想通貨管理装置3は、サービス装置6がデータ格納装置4にデータを格納する場合や、データ格納装置4に格納されたデータをサービス装置6が利用する場合に用いる仮想通貨を管理するサーバである。
図2(B)に示すように、仮想通貨管理装置3は、制御部30と、記憶部35と、通信インタフェース部39とを備える。
制御部30は、仮想通貨管理装置3の全体を制御するCPUである。制御部30は、記憶部35に記憶されているOSやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部30は、仮想通貨提供部31(料金提供手段)と、仮想通貨徴収部32(料金徴収手段)とを備える。
仮想通貨提供部31は、データ格納装置4にデータを格納した場合に、データの格納を依頼したサービス装置6に対して仮想通貨を提供(付与)する。ここで、提供する仮想通貨の量は、一律であってもよいし、格納したデータのデータ量に応じてもよい。ここで、仮想通貨は、このデータ管理システム100の中で使用可能な、例えば、コインである。この仮想通貨は、現実の通過によって売買が可能な価値情報であってもよい。
仮想通貨徴収部32は、データ格納装置4に格納されたデータを利用する場合に、データを利用するサービス装置6から仮想通貨を徴収する。ここで、徴収する仮想通貨の量は、一律であってもよいし、利用するデータのデータ量に応じたものにしてもよい。
記憶部35は、制御部30が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
通信インタフェース部39は、通信ネットワークNを介して、データ格納装置4等との通信を行うためのインタフェースである。
<データ格納装置4>
図1に戻り、データ格納装置4は、サービス装置6が依頼したデータを格納する装置である。データ格納装置4は、サービス装置6とは独立した装置である。つまり、データ格納装置4は、サービス装置6の事業者とは異なる事業者が有するものであってよい。データ格納装置4は、複数の記憶装置5によって構成される。
データ格納装置4は、いわゆるブロックチェーンによって、複数の記憶装置5にデータを格納する。複数の記憶装置5は、規定量以上のデータを格納できるものであればよい。なお、複数の記憶装置5のアドレスは、アドレス管理装置1によって管理される。
図3(A)に示すように、データ格納装置4は、制御部40と、記憶部45と、通信インタフェース部49とを備える。
制御部40は、データ格納装置4の全体を制御するCPUである。制御部40は、記憶部45に記憶されているOSやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部40は、格納依頼受信部41と、データ格納部42(仮登録手段、結果送信手段、本登録手段)と、提供依頼受信部43と、データ提供部44とを備える。
格納依頼受信部41は、記憶部45に記憶させるデータ(格納対象データ)と、アドレスとを含む格納依頼データを受信する。
データ格納部42は、格納依頼受信部41が受信した格納依頼データを、1つの記憶装置5の仮領域に格納させる。また、データ格納部42は、仮領域にデータを格納したことに応じて、格納結果を、サービス装置6に対して送信する。さらに、データ格納部42は、格納可能な条件を満たすことにより、仮領域に格納させた格納依頼データに含まれるデータを、複数の記憶装置5の各アドレスに対して格納させる。
提供依頼受信部43は、記憶部45に記憶されたデータのアドレスを含む読出依頼データを受信する。
データ提供部44は、提供依頼受信部43が受信した読出依頼データに含むアドレスに格納されたデータを、サービス装置6に対して送信する。
記憶部45は、制御部40が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶部45は、複数の記憶装置5の各記憶領域である。
通信インタフェース部49は、通信ネットワークNを介して、サービス装置6等との通信を行うためのインタフェースである。
<サービス装置6>
図1に戻り、サービス装置6は、携帯端末8と、各装置とを仲介し、携帯端末8に対して各種のサービスを提供する装置である。サービス装置6は、データ格納装置4に対してデータを提供する機能と、データ格納装置4に記憶されたデータを利用する機能とを有する。なお、図1には、1つのサービス装置6が1つ示されているが、サービスごとに異なる装置とすることで、複数のサービス装置6を有してもよい。
図3(B)に示すように、サービス装置6は、制御部60と、記憶部65と、通信インタフェース部69とを備える。
制御部60は、サービス装置6の全体を制御するCPUである。制御部60は、記憶部65に記憶されているOSやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部60は、アドレス依頼部61と、格納依頼部62(格納要求手段)と、読出依頼部63とを備える。
アドレス依頼部61は、データ格納装置4にデータを格納する場合には、アドレス管理装置1に対してアドレス要求依頼を送信し、格納先になるアドレスを決定するように依頼する。また、アドレス依頼部61は、データ格納装置4に格納されたデータを利用する場合には、アドレス管理装置1に対してアドレス取得依頼を送信し、対象のデータが記憶されているアドレスを取得するように依頼する。
格納依頼部62は、データ格納装置4に対してデータの格納を依頼する。具体的には、格納依頼部62は、決定したアドレスを含む格納依頼データを、データ格納装置4に対して送信する。
読出依頼部63は、データ格納装置4に対してデータの読み出しを依頼する。具体的には、読出依頼部63は、取得したアドレスを含む読出依頼データを、データ格納装置4に対して送信する。
記憶部65は、制御部60が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
通信インタフェース部69は、通信ネットワークNを介して、アドレス管理装置1や、データ格納装置4等との通信を行うためのインタフェースである。
<携帯端末8>
図1に戻り、携帯端末8は、サービス装置6によるサービスを利用するためにユーザが用いる端末である。携帯端末8は、例えば、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機等である。携帯端末8は、その他、タブレット端末等の携帯型の端末であっても、パーソナルコンピュータ(PC)等であってもよい。
図示しないが、携帯端末8は、制御部、記憶部、表示部、入力部、カメラ、通信インタフェース部等を備える。
次に、データ管理システム100での処理について説明する。
この処理での前提として、携帯端末8のユーザは、サービス装置6が提供するサービスを利用する意思を示した上で、サービス装置6が提供するサービスを享受するものとする。また、以下の例において、ユーザは、自身の携帯端末8を使って、買物等で得たレシートに関するレシート情報をサービス装置6に提供し、また、レシート情報から作成する家計簿情報を、サービス装置6から得るというサービスを利用するものとする。
まず、サービス装置6がデータを提供する処理について説明する。
<データ提供処理>
図4は、本実施形態に係るデータ管理システム100のデータ提供処理を示すフローチャートである。
図5は、本実施形態に係るデータ管理システム100のアドレス要求処理を示すフローチャートである。
図6は、本実施形態に係るアドレス管理装置1のアドレス決定処理を説明するための図である。
図7は、本実施形態に係るデータ管理システム100のデータ格納処理を示すフローチャートである。
図4のステップS(以下、「S」という。)10において、サービス装置6の制御部60は、携帯端末8から得たレシート情報に基づいて、データを生成する。ここで、携帯端末8は、このサービスのアプリケーションプログラム(図示せず)を実行し、データ取り込みの操作をすることでカメラを起動させ、買物で得たレシートをスキャンする。そして、携帯端末8は、生成したレシート情報を、サービス装置6に送信する。
そして、サービス装置6が生成するデータは、例えば、レシート情報から各購入物の情報を切り出したデータである。よって、このデータの内容には、個人を特定するような情報を含んでいない。
S11において、制御部60は、アドレス要求処理を行う。
ここで、アドレス要求処理について、図5に基づき説明する。
図5のS20において、サービス装置6の制御部60(アドレス依頼部61)は、データを格納すべきデータ格納装置4のアドレスを要求するアドレス要求依頼を、アドレス管理装置1に対して送信する。ここで、アドレス要求依頼は、サービス装置6のサービスを特定するサービスIDと、ユーザIDとを含む。
S21において、アドレス管理装置1の制御部10(アドレス要求依頼受信部11)は、アドレス要求依頼を受信する。
S22において、制御部10(アドレス決定部12)は、アドレスを決定するアドレス決定処理を行う。
ここで、アドレス決定処理について、図6に基づき説明する。
制御部10は、アドレス要求依頼に含まれるユーザIDに基づいて、マスタシード記憶部22に記憶されているユーザマスタシード22aを抽出し、文字列90(90a,90b)を得る。ここで、文字列90aは、ユーザAのユーザマスタシード22aであり、文字列90bは、ユーザBのユーザマスタシード22aである。
次に、制御部10は、文字列90と、サービスIDに対応したサービスマスタシード22bとを用いて、文字列91(91a,91b)や、文字列92(92a,92b)を生成する。文字列91は、このサービスであるサービスXに対応し、文字列92は、別のサービスであるサービスYに対応する。そして、制御部10は、文字列91に対応するアドレス93(93a,93b)や、文字列92に対応するアドレス94(94a,94b)を決定する。
ここで、アドレス93aは、複数(図では2つ)のアドレスを決定しているが、これは、データ格納をする都度、アドレスを決定するためである。
なお、制御部10は、アドレス要求依頼に含まれるユーザIDに対応したユーザマスタシード22aとサービスIDに対応したサービスマスタシード22bとから、又は、そのどちらか一方から、アドレスを決定してもよい。具体的には、制御部10は、例えば、ユーザIDとサービスマスタシード22bとによりアドレスを決定してもよい。これは、ユーザマスタシード22aがnullであっても、アドレスを決定することを示す。また、制御部10は、例えば、ユーザマスタシード22aとサービスIDとによりアドレスを決定してもよい。これは、サービスマスタシード22bがnullであっても、アドレスを決定することを示す。
このように、制御部10は、ユーザマスタシード22a及びサービスマスタシード22bを用いることで、その都度新しいアドレスを段階的に決定できる。
図5に戻り、S23において、制御部10(アドレス通知部14)は、S22において決定したアドレスを、サービス装置6に対して送信する。その後、制御部10は、本処理を終了する。
S24において、サービス装置6の制御部60は、決定したアドレスを受信する。その後、制御部60は、本処理を終了して、処理を図4に移す。
図4に戻り、S12において、サービス装置6の制御部60は、データ格納処理を行う。
ここで、データ格納処理について、図7に基づき説明する。
図7のS30において、サービス装置6の制御部60(格納依頼部62)は、決定したアドレスと、格納対象のデータとを含む格納依頼データを、データ格納装置4に対して送信する。
S31において、データ格納装置4の制御部40(格納依頼受信部41)は、格納依頼データを受信する。
S32において、制御部40(データ格納部42)は、1つの記憶装置5の仮領域に、格納依頼データを記憶させる。ここで、仮領域は、複数の記憶装置5のうち任意の記憶装置5に有する仮の記憶領域である。
S33において、制御部40(データ格納部42)は、格納結果として、仮領域に記憶した旨を、サービス装置6に対して送信する。その後、制御部40は、処理をS35に移す。
S34において、サービス装置6の制御部60は、格納結果を受信する。その後、制御部60は、本処理を終了し、処理を図4に移す。
他方、S35において、制御部40(データ格納部42)は、格納可能条件を満たすか否かを判断する。制御部40は、例えば、格納依頼データを記憶している1つの記憶装置5から他の記憶装置5に対してブロードキャストを行って、各記憶装置5から了承を得た場合に、格納可能条件を満たすと判断する。格納可能条件を満たす場合(S35:YES)には、制御部40は、処理をS36に移す。他方、格納可能条件を満たさない場合(S35:NO)には、制御部40は、格納可能条件を満たすまで、本処理に留まる。
S36において、制御部40(データ格納部42)は、決定したアドレスに、格納対象のデータを格納させる本登録を行う。本登録では、複数の記憶装置5の各々に対して、データを格納する処理を行う。
このように、複数の記憶装置5に対して同じデータを格納するので、システムの信頼性が向上する。
S37において、制御部40は、通貨提供依頼データを、仮想通貨管理装置3に対して送信する。通貨提供依頼データは、サービス装置6でのサービスを特定するサービスIDを含む。なお、提供する仮想通貨の量を、格納したデータの量に対応させる場合には、通貨提供依頼データは、さらに、仮想通貨の量に関する情報を含んでもよい。その後、制御部40は、本処理を終了する。
S38において、仮想通貨管理装置3の制御部30は、通貨提供依頼データを受信する。
S39において、制御部30(仮想通貨提供部31)は、提供する仮想通貨を、サービスIDに対応付けて記憶部35に記憶させることで、サービス装置6に対して仮想通貨を提供する。その後、制御部30は、本処理を終了する。
なお、制御部30は、仮想通貨を、サービス装置6に対して送信し、サービス装置6が仮想通貨を記憶部65に記憶するようにしてもよい。
図4に戻り、サービス装置6の制御部60は、本処理を終了する。
次に、サービス装置6がデータを利用する処理について説明する。
<データ利用処理>
図8は、本実施形態に係るデータ管理システム100のデータ利用処理を示すフローチャートである。
図9は、本実施形態に係るデータ管理システム100のアドレス取得処理を示すフローチャートである。
図10は、本実施形態に係るデータ管理システム100のデータ読出処理を示すフローチャートである。
図8のS50において、携帯端末8がこのサービスのアプリケーションプログラムを実行し、例えば、家計簿を作成する操作をすることで、サービス装置6の制御部60は、家計簿作成に必要なデータ範囲を決定する。
S51において、制御部60は、アドレス取得処理を行う。
ここで、アドレス取得処理について、図9に基づき説明する。
図9のS60において、サービス装置6の制御部60(アドレス依頼部61)は、データが格納されているデータ格納装置4のアドレスを取得するためのアドレス取得依頼を、アドレス管理装置1に対して送信する。ここで、アドレス取得依頼は、サービス装置6のサービスを特定するサービスIDと、ユーザIDと、データ範囲とを含む。
S61において、アドレス管理装置1の制御部10(読出依頼受信部15)は、アドレス取得依頼を受信する。
S62において、制御部10(アドレス取得部16)は、アドレスを取得するアドレス取得処理を行う。
アドレス取得処理は、受信したアドレス取得要求依頼に含まれるユーザID及びサービスIDと、マスタシード記憶部22に記憶されているユーザマスタシード22a及びサービスマスタシード22bとを用いて、アドレスを取得する。そして、アドレス取得処理は、取得したアドレスのうち、データ範囲のデータが格納されているアドレスに絞り込む処理を行う。
S63において、制御部10(アドレス通知部14)は、取得したアドレスを、サービス装置6に対して送信する。その後、制御部10は、本処理を終了する。
S64において、サービス装置6の制御部60は、取得したアドレスを受信する。その後、制御部60は、本処理を終了し、処理を図8に移す。
図8に戻り、S52において、サービス装置6の制御部60は、データ読出処理を行う。
ここで、データ読出処理について、図10に基づき説明する。
図10のS70において、サービス装置6の制御部60(読出依頼部63)は、アドレスを含む読出依頼データを、データ格納装置4に対して送信する。
S71において、データ格納装置4の制御部40(提供依頼受信部43)は、読出依頼データを受信する。
S72において、制御部40は、通貨要求データを、仮想通貨管理装置3に対して送信する。通貨要求データは、サービスIDを含む。なお、取得するデータ量に応じた仮想通貨を要求する場合には、仮想通貨の量に関する情報を含んでもよい。
S73において、仮想通貨管理装置3の制御部30は、通貨要求データを受信する。
S74において、制御部30(仮想通貨徴収部32)は、サービスIDに対応付けて記憶部35に記憶された仮想通貨から一部をデータ利用料として徴収する。なお、制御部30は、仮想通貨の要求を、サービス装置6に対して送信し、サービス装置6が記憶部65に記憶された仮想通貨の一部をデータ利用料として仮想通貨管理装置3に対して送信してもよい。
S75において、制御部30は、仮想通貨の徴収結果を、データ格納装置4に対して送信する。その後、制御部30は、本処理を終了する。
S76において、データ格納装置4の制御部40は、徴収結果を受信する。
S77において、制御部40(データ提供部44)は、読出依頼データに含まれるアドレスに記憶されているデータを読み出す。
S78において、制御部40(データ提供部44)は、読み出したデータを、サービス装置6に対して送信する。その後、制御部40は、本処理を終了する。
S79において、サービス装置6の制御部60は、読み出したデータを受信する。その後、制御部60は、本処理を終了し、処理を図8に移す。
図8に戻り、S53において、サービス装置6の制御部60は、受信したデータを利用する。例えば、制御部60は、受信したデータを利用して、家計簿を作成する。その後、制御部60は、本処理を終了する。
このように、本実施形態のデータ管理システム100によれば、以下のような効果がある。
(1)アドレス管理装置1がサービス装置6とデータ格納装置4とを仲介することで、サービス装置6とデータ格納装置4とを分離でき、サービスとデータの分離を図ることができる。
アドレス管理装置1は、サービス装置6やデータ格納装置4から独立したものになるので、アドレス管理に専念でき、分業化が図れる。結果として、各装置の管理が容易になると共に、処理負担を低減できる。そして、アドレス管理装置1を用いることで、様々なサービスで利用できる。
(2)ユーザIDに対応したユーザマスタシード22aと、サービスIDに対応したサービスマスタシード22bとのうち少なくとも一方を使用することで、データを格納するアドレスを段階的に生成でき、重複しないものにできる。また、データ利用時においても、同じ仕組みによってデータを格納したアドレスを取得できる。
(3)データを格納するアドレスを、ユーザマスタシード22a及びサービスマスタシード22bを用いて決定することで、サービス装置6を除いた第三者からは、誰のデータであるかを特定しにくくでき、匿名性を担保できる。
(4)ユーザマスタシード22aと、サービスマスタシード22bという複数のマスタシードを用いることで、よりセキュリティが向上すると共に、第三者が勝手にデータにアクセスできないようにすることができる。
(5)複数の記憶装置5に記憶させ、記憶されたデータを最新の状態に保持するので、信頼性の高いシステムにできる。
(6)データを格納した場合には、データ提供元に仮想通貨を提供し、データを利用する場合には、データ利用先から仮想通貨を徴収することで、データの提供及び利用を活性化できる。また、仮想通貨を使用したビジネスを展開できる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
(変形形態)
(1)本実施形態では、サービス装置は、レシート情報をデータとして提供し、レシート情報を分析して家計簿を作成する処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。サービス装置は、例えば、バイタルデータを提供し、バイタルデータの分析結果を得るものであってもよいし、SNS(Social Networking Service)のデータに関するものであってもよく、様々なサービスに利用できる。
(2)本実施形態では、サービス装置がデータの提供及び利用を行うものとして説明したが、これに限定されない。データの提供と、データの利用とは、別の装置であってもよい。図11は、変形形態に係るデータ管理システム200の全体構成図である。図11に示すように、サービス装置206は、データ提供装置206aと、データ利用装置206bとにより構成されるようにすることで、データ利用装置206bを、例えば、DMP(Data Management Platform)としてもよい。
(3)本実施形態では、データ格納装置に格納させるデータは、平文として説明したが、これに限定されない。暗号化したデータを格納するようにしてもよい。その場合、暗号化するための暗号鍵を、サービスマスタシード及びユーザマスタシードを用いて生成することで、アドレスと共に決定することができる。
(4)本実施形態では、格納するデータ量や、利用するデータ量に応じて、仮想通貨の量を決定してもよい旨を説明したが、これに限定されない。データの鮮度やデータの重要度等のデータの質に応じて、仮想通貨の量を決定してもよい。
(5)本実施形態では、携帯端末を、ユーザインタフェースを備えた端末として説明したが、これに限定されない。例えば、IOT(Internet of Things)の仕組みを利用した家庭用電気製品や、センサ機器等のタッチパネル等のユーザインタフェースを有さない装置であってもよい。その場合には、ユーザIDに代えて端末IDを利用し、サービスIDを予め設定することで、携帯端末と同様に処理を行うことができる。
(6)本実施形態では、携帯端末と、サービス装置とを別装置として説明したが、これに限定されない。例えば、携帯端末にサービス装置の機能を有するようにしてもよい。
1 アドレス管理装置
3 仮想通貨管理装置
4 データ格納装置
5 記憶装置
6,206 サービス装置
8,208A,208B 携帯端末
10,30,40,60 制御部
12 アドレス決定部
14 アドレス通知部
16 アドレス取得部
20,35,45,65 記憶部
21a アドレス管理プログラム
22a ユーザマスタシード
22b サービスマスタシード
31 仮想通貨提供部
32 仮想通貨徴収部
33 結果送信部
42 データ格納部
44 データ提供部
62 格納依頼部
63 読出依頼部
100,200 データ管理システム
206a データ提供装置
206b データ利用装置
N 通信ネットワーク

Claims (7)

  1. ユーザによるサービスの利用によって前記サービスの内容に関するデータを生成するデータ提供装置及び前記データを記憶するデータ格納装置に対して通信可能に接続され、前記データ格納装置のデータ格納領域を管理するアドレス管理装置であって、
    前記データ提供装置からデータを格納するためのアドレス要求依頼を受け付けたことに応じて、前記データ格納装置におけるデータ格納が可能な格納アドレスを、前記サービスごとの識別子であるサービス識別子と前記ユーザごとの識別子であるユーザ識別子とに基づいて決定し、又は、前記サービス識別子と前記ユーザ識別子とから生成したサービス特定ユーザ識別子に基づいて決定するアドレス決定手段と、
    前記アドレス決定手段が決定した前記格納アドレスを、前記データ提供装置に対して通知する通知手段と、
    を備えること、
    を特徴とするアドレス管理装置。
  2. 請求項1に記載のアドレス管理装置において、
    前記データ格納装置に格納されたデータを利用するデータ利用装置から、格納されたデータの読出依頼を受け付けたことに応じて、前記読出依頼により特定される前記サービス識別子及び前記ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得し、又は、前記読出依頼により特定される前記サービス特定ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得するアドレス取得手段を備え、
    前記通知手段は、前記アドレス取得手段が取得した前記格納アドレスを、前記データ利用装置に対して通知すること、
    を特徴とするアドレス管理装置。
  3. 請求項2に記載のアドレス管理装置において、
    前記読出依頼は、読出対象データのデータ範囲を含むこと、
    を特徴とするアドレス管理装置。
  4. 請求項1から請求項3までのいずれかに記載のアドレス管理装置と、前記データ提供装置と、前記データ格納装置とを備え、各々の装置が通信ネットワークを介して接続されたデータ管理システムであって、
    前記データ提供装置は、前記アドレス管理装置が通知した前記格納アドレスを受け付けたことに応じて、前記データ格納装置に対してデータの格納依頼を送信する格納要求手段を備え、
    前記データ格納装置は、
    複数の記憶装置により構成され、
    前記データ提供装置から受け付けた前記格納依頼に含まれる格納対象データを、一の前記記憶装置の仮領域に格納させる仮登録手段と、
    前記仮登録手段による格納結果を、前記データ提供装置に対して送信する結果送信手段と、
    格納可能な条件を満たすことにより、前記仮登録手段により前記仮領域に格納された前記格納対象データを、前記アドレス管理装置から通知された前記格納アドレスを有する各記憶装置に格納させる本登録手段と、
    を備えること、
    を特徴とするデータ管理システム。
  5. 請求項4に記載のデータ管理システムにおいて、
    前記アドレス管理装置は、前記サービス及び前記サービスを利用するユーザごとに、データを暗号化する鍵を生成する鍵生成手段を備え、
    前記アドレス管理装置の前記通知手段は、前記鍵を前記データ提供装置に対して通知し、
    前記データ提供装置の前記格納要求手段は、前記アドレス管理装置が通知した前記鍵を用いて暗号化した前記格納対象データを含むデータの格納依頼を、前記データ格納装置に対して送信すること、
    を特徴とするデータ管理システム。
  6. 請求項4又は請求項5に記載のデータ管理システムにおいて、
    前記通信ネットワークを介して接続され、仮想通貨を管理する仮想通貨管理装置を備え、
    前記仮想通貨管理装置は、
    前記データ格納装置が前記格納対象データを格納した結果を受信した場合に、前記データ提供装置に対して前記仮想通貨を提供する料金提供手段と、
    前記データ格納装置が格納されたデータをそのデータを利用するデータ利用装置に対して提供する場合には、前記データ利用装置から前記仮想通貨を徴収する料金徴収手段と、
    を備えること、
    を特徴とするデータ管理システム。
  7. 請求項1から請求項3までのいずれかに記載のアドレス管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
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