JP6730231B2

JP6730231B2 - ユーザ操作行動推定装置、ユーザ操作行動推定方法及びプログラム

Info

Publication number: JP6730231B2
Application number: JP2017136934A
Authority: JP
Inventors: 彰子高橋; 和久山岸; 喜美子川嶋
Original assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp
Current assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date: 2017-07-13
Filing date: 2017-07-13
Publication date: 2020-07-29
Anticipated expiration: 2037-07-13
Also published as: JP2019022009A

Description

本発明は、ユーザ操作行動推定装置、ユーザ操作行動推定方法及びプログラムに関する。

映像配信サービスにおいてユーザのリテンションを維持・向上するには、ユーザのサービス離脱リスクを定量化する必要がある。そのためには、一時停止、シーク（早送り、早戻し）、解像度変更などのユーザ操作行動と、ネットワーク要因（スループットなど）、コンテンツ要因（コンテンツ長、人気度など）、サービス要因（ビットレート、フレームレート、解像度など）、端末要因（バッファサイズなど）などユーザ操作行動に係る要因との関係性を明らかにし、ユーザ操作行動を推定する必要がある。

特許文献１では、ユーザの映像視聴状態に基づきユーザ満足度を算出するモデルと、当該モデルに基づきユーザ満足度を最適化する方法が提案されている。

ユーザ行動とユーザ行動に係る各種要因との関係性を明らかにする技術として、初期バッファリング時間、バッファリング割合、フレームレートと映像視聴時間の関係性を明らかにしたもの（非特許文献１）、動画の長さ、人気度と映像視聴完了率の関係性を明らかにしたもの（非特許文献２）などが存在する。

特許第６０８５８８５号公報

F. Dobrian, V. Sekar, A. Awan, I. Stoica, D. Joseph, A. Ganjam, J. Zhan, H. Zhang. Understanding the impact of video quality on user engagement, in Proc. of SIGCOMM'11, 2011. Y. Chen, B. Zhang. Measurement and Modeling of Video Watching Time in a Large-Scale Internet Video-on-Demand System, IEEE, 2013.

しかしながら、特許文献１は、ユーザ操作行動を推定するものではない。また、非特許文献１、２は、ユーザ行動に係る各種要因とユーザ行動との関係性を明らかにする研究ではあるが、ユーザ行動指標として映像視聴時間や映像視聴完了率に着目しており、一時停止、シーク、解像度変更などユーザ操作行動を直接推定するものではない。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ユーザ操作行動に係る各種要因に基づきユーザ操作行動を推定可能とすることを目的とする。

そこで上記課題を解決するため、ユーザ操作行動推定装置は、映像配信サービスのユーザによる映像の視聴時の操作行動の要因となる１以上の指標のいずれかの指標の値の入力を受け付ける入力部と、前記ユーザの映像の視聴時の操作行動を示す指標のうち、前記入力部が値の入力を受け付けた第１の指標に対して対応付けられている第２の指標の値を算出する算出部と、前記第２の指標の値を出力する出力部とを有することを特徴とする。

ユーザ操作行動に係る各種要因に基づきユーザ操作行動を推定可能とすることができる。

第１の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０のハードウェア構成例を示す図である。第１の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０の機能構成例を示す図である。第１の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。第２の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０の機能構成例を示す図である。第２の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図１のユーザ操作行動推定装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。

ユーザ操作行動推定装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。

メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってユーザ操作行動推定装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。

図２は、第１の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０の機能構成例を示す図である。図２において、ユーザ操作行動推定装置１０は、入力部１１、ユーザ操作行動推定部１２及び出力部１３等を有する。ユーザ操作行動推定部１２は、ユーザ操作行動推定装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。ユーザ操作行動推定装置１０は、また、関数記憶部１１１を利用する。関数記憶部１１１は、例えば、補助記憶装置１０２、又はユーザ操作行動推定装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。

入力部１１は、「ユーザ操作行動に係る要因指標」の値の入力を、例えば、ユーザから受け付ける。「ユーザ操作行動に係る要因指標」とは、映像配信サービスのユーザによる映像の視聴時の操作行動の要因となる１以上の指標である。例えば、ネットワーク要因（スループットなど）、コンテンツ要因（コンテンツ長、人気度など）、サービス要因（ビットレート、フレームレート、解像度など）、端末要因（バッファサイズなど）等の要因の影響を受ける映像視聴アプリケーション上のユーザが知覚可能な品質に関する１以上の指標が「ユーザ操作行動に係る要因指標」に該当する。例えば、再生停止回数、再生停止総時間等が、「ユーザ操作行動に係る要因指標」の一例として挙げられる。ここで、再生停止回数、再生停止総時間は、ユーザの操作に応じた再生停止に関する値ではなく、ユーザの意図とは無関係に派生する再生停止に関する値である。

ユーザ操作行動推定部１２は、「ユーザ操作行動に係る要因指標」に基づいて、「ユーザ操作行動指標」を推定（算出）する。「ユーザ操作行動指標」とは、映像の視聴時におけるユーザの操作行動を示す指標をいう。例えば、ユーザによる一時停止回数、ユーザによるシーク回数、ユーザによる解像度変更回数などが「ユーザ操作行動指標」の一例として挙げられる。ユーザ操作行動推定部１２は、「ユーザ操作行動指標」を構成する複数の指標のうち、「ユーザ操作行動に係る要因指標」のうち入力部１１が値の入力を受け付けた指標に対応付けられている指標の値を算出する。ユーザ操作行動推定部１２は、「ユーザ操作行動指標」の値の算出に際して、関数記憶部１１１に記憶されている１以上の関数のうちのいずれかの関数を利用する。各関数は、「ユーザ操作行動に係る要因指標」のうちのいずれか一つの指標と「ユーザ操作行動指標」のうちのいずれか一つの指標との関係を記述する任意の単調増加（または減少）関数である。例えば、再生停止回数とユーザ一時停止回数の関係を記述する単調増加関数や、再生停止回数とユーザ解像度変更回数を記述する単調増加関数等が関数記憶部１１１に記憶されている。例えば、「ユーザ操作行動に係る要因指標」を構成する指標の数がＮ個であり、「ユーザ操作行動指標」を構成する指標の数がＭ個であれば、最大でＮ×Ｍ個の関数が関数記憶部１１１に記憶されうる。但し、相関が認められない指標の組み合わせに対応する関数は記憶されない。

なお、各関数のパラメータは、例えば、「ユーザ操作行動に係る要因指標」の実験による実測値と、「ユーザ操作行動指標」の実験による実測値とを学習データとして推定してもよい。ユーザが設定した関数と仮設定したパラメータに対して「ユーザ操作行動に係る要因指標」の実験による実測値を入力することで得られる「ユーザ操作行動指標」の推定値と、「ユーザ操作行動指標」の実験による実測値との二乗誤差が最小となるようにパラメータが求められてもよい。

出力部１３は、ユーザ操作行動推定部１２によって算出された「ユーザ操作行動指標」の値を出力する。

以下、図１のユーザ操作行動推定装置１０の処理手順について説明する。図３は、第１の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。

ステップＳ１１０において、入力部１１は、「ユーザ操作行動に係る要因指標」のうちの１つの指標の値の入力を受け付ける。例えば、「再生停止回数」の値が入力される。

続いて、ユーザ操作行動推定部１２は、関数記憶部１１１に記憶されている関数群のうち、入力部１１が値を受け付けた指標を入力とする関数を選択する（Ｓ１２０）。当該指標が「再生停止回数」であれば、「再生停止回数」を入力パラメータとする関数が選択される。例えば、再生停止回数とユーザ一時停止回数との関係を記述する単調増加関数（以下、「関数Ａ」という。）と、再生停止回数とユーザ解像度変更回数との関係を記述する単調増加関数（以下、「関数Ｂ」という。）とが選択される。

続いて、ユーザ操作行動推定部１２は、選択した関数を利用して、「ユーザ操作行動指標」の値を算出する（Ｓ１３０）。例えば、ユーザ操作行動推定部１２は、ステップＳ１１０において入力された「再生停止回数」の値を関数Ａに適用して（当てはめて）、「ユーザ一時停止回数」の値を算出する。また、ユーザ操作行動推定部１２は、ステップＳ１１０において入力された「再生停止回数」の値を関数Ｂに適用して「ユーザ解像度変更回数」の値を算出する。

続いて、出力部１３は、ユーザ操作行動推定部１２によって算出された「ユーザ操作行動指標」の値を出力する（Ｓ１４０）。例えば、「ユーザ一時停止回数」及び「ユーザ解像度変更回数」のそれぞれの値が出力される。すなわち、ステップＳ１２０において複数の関数が選択された場合、複数の「ユーザ操作行動指標」が出力される。出力形態は所定のものに限定されない。表示装置１０６へ表示されてもよいし、補助記憶装置１０２へ記憶されてもよいし、ネットワークを介してプリンタや他のコンピュータへ送信されてもよい。

上述したように、第１の実施の形態によれば、ユーザ操作行動に係る要因指標に基づきユーザ操作行動指標を推定することができる。これにより、ユーザ操作行動の要因指標のみ測定可能な事業者（ネットワーク事業者、サービス事業者など）でもユーザ操作行動を推定することが可能となる。

その結果、事業者は、提供中サービスのユーザ操作行動指標をユーザ単位で把握及び管理することが可能となる。また、提供中サービスのサービス水準を変化させた場合のユーザ操作行動指標の変化もユーザ単位で把握及び管理することが可能となる。その結果として、ユーザのリテンションを維持・向上するための施策の実施が可能となる。

次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。

図４は、第２の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０の機能構成例を示す図である。図４中、図２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図４において、ユーザ操作行動推定装置１０は、更に、出力指標選択部１４を有する。出力指標選択部１４は、値が入力された「ユーザ操作行動に係る要因指標」に対し、複数の「ユーザ操作行動指標」の値を出力可能な場合に、出力対象とする「ユーザ操作行動指標」を選択する。斯かる選択は、ユーザによる指定に基づいて行われる。

図５は、第２の実施の形態におけるユーザ操作行動推定装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図５中、図３と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。

図５では、ステップＳ１１０がＳ１１０ａに置換され、ステップＳ１３１及びＳ１３２が追加されている。

ステップＳ１１０ａにおいて、入力部１１は、「ユーザ操作行動に係る要因指標」のうちの１つの指標の値と、「ユーザ操作行動指標」のうち出力対象とする指標の指定とをユーザから受け付ける。

ステップＳ１３１において、出力指標選択部１４は、ステップＳ１３０において算出された「ユーザ操作行動指標」の値が複数であるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１３１において複数の関数が利用されたか否かが判定される。

ステップＳ１３１において複数の値が算出された場合（Ｓ１３１でＹｅｓ）、出力指標選択部１４は、複数の値の中から、ステップＳ１１０ａにおいてユーザによって出力対象として指定された「ユーザ操作行動指標」の値を選択する（Ｓ１３２）。ステップＳ１４０では、当該値が出力される。

なお、ステップＳ１２０のタイミングにおいて、入力部１１が値を受け付けた指標を入力とし、ユーザによって出力対象として指定された指標を出力とする１つの関数が選択されてもよい。この場合、ステップＳ１３１及びＳ１３２は実行されなくてもよい。

なお、本実施の形態において、ユーザ操作行動推定部１２は、算出部の一例である。

以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

１０ユーザ操作行動推定装置
１１入力部
１２ユーザ操作行動推定部
１３出力部
１４出力指標選択部
１００ドライブ装置
１０１記録媒体
１０２補助記憶装置
１０３メモリ装置
１０４ＣＰＵ
１０５インタフェース装置
１０６表示装置
１０７入力装置
１１１関数記憶部
Ｂバス

Claims

映像配信サービスのユーザによる映像の視聴時の操作行動の要因となる１以上の指標のいずれかの指標の値の入力を受け付ける入力部と、
前記ユーザの映像の視聴時の操作行動を示す指標のうち、前記入力部が値の入力を受け付けた第１の指標に対して対応付けられている第２の指標の値を算出する算出部と、
前記第２の指標の値を出力する出力部と、
を有することを特徴とするユーザ操作行動推定装置。
前記算出部は、前記操作行動の要因となる１以上の指標のいずれかと、前記操作行動を示す指標のうちのいずれかとの関係を記述する１以上の関数の中から、前記第１の指標を入力とする関数を選択し、選択した関数に前記第１の指標の値を適用して前記第２の指標の値を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載のユーザ操作行動推定装置。
前記出力部は、前記第１の指標を入力とする複数の関数のうち、前記操作行動を示す指標についてユーザによって指定された指標に対応する関数を利用して算出された値を出力する、
ことを特徴とする請求項２記載のユーザ操作行動推定装置。
映像配信サービスのユーザによる映像の視聴時の操作行動の要因となる１以上の指標のいずれかの指標の値の入力を受け付ける入力手順と、
前記ユーザの映像の視聴時の操作行動を示す指標のうち、前記入力手順が値の入力を受け付けた第１の指標に対して対応付けられている第２の指標の値を算出する算出手順と、
前記第２の指標の値を出力する出力手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とするユーザ操作行動推定方法。
前記算出手順は、前記操作行動の要因となる１以上の指標のいずれかと、前記操作行動を示す指標のうちのいずれかとの関係を記述する１以上の関数の中から、前記第１の指標を入力とする関数を選択し、選択した関数に前記第１の指標の値を適用して前記第２の指標の値を算出する、
ことを特徴とする請求項４記載のユーザ操作行動推定方法。
前記出力手順は、前記第１の指標を入力とする複数の関数のうち、前記操作行動を示す指標についてユーザによって指定された指標に対応する関数を利用して算出された値を出力する、
ことを特徴とする請求項５記載のユーザ操作行動推定方法。
請求項１乃至３いずれか一項記載の各部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。