JP6721622B2 - 接続端子 - Google Patents

Description

本発明は、接続端子に関する。

従来、相手側の雄端子の雄型接続体が挿入される柱状の内部空間が設けられた雌型接続体を有する端子本体と、その内部空間に収容され、雌型接続体と雄型接続体とに対して各々電気的に接続される接点部材と、を備えた接続端子が知られている。この種の接続端子については、例えば、下記の特許文献１及び２に開示されている。

特開２０１５−７６１９９号公報 特許第５５７９２１３号公報

ところで、その接続端子において、接点部材は、弾性を有し且つ雌型接続体の内周面に沿う筒状に成形されており、この筒状の内方に雄型接続体が挿入された際に、そのバネ力を利用して、雌型接続体と雄型接続体とに対する電気的な接続を図っている。このため、この接続端子においては、雌型接続体の内周面に対して接点部材が浮き上がってしまう可能性がある。また、従来の接続端子では、例えば、径を窄めた状態で円筒状の接点部材を内部空間に挿入する際に、その接点部材を塑性域まで変形させ、雌型接続体の内周面に対するバネ力を低下させてしまい、このバネ力の低下に伴って、雌型接続体の内周面に対する接点部材の浮き上がりを発生させてしまう可能性がある。従来の接続端子は、そのような接点部材の浮き上がりによって、雄型接続体が挿入時に接点部材に衝突し、耐久性の低下や雄型接続体の挿入作業性の低下等を引き起こす虞がある。

そこで、本発明は、雌型接続体の内周面に対する接点部材の浮き上がりを抑えることが可能な接続端子を提供することを、その目的とする。

上記目的を達成する為、本発明は、導電性材料から成り、相手側の雄端子の雄型接続体が挿入される円柱状の内部空間が設けられた雌型接続体、及び、電線の導電部が電気的に接続される電線接続体を有する端子本体と、導電性材料から成り、前記雌型接続体の内周面に沿って前記内部空間に収容され且つ前記雌型接続体に対して電気的に接続されると共に、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される接点部材と、を備える。そして、前記接点部材は、前記雌型接続体の前記内周面の周方向に沿って弧状に形成された弧状部と、前記弧状部に連結された状態で前記内部空間に配置される連結部と、前記弧状部における周方向の一端から径方向の外側に突出させた第１力点部と、前記弧状部における周方向の他端から径方向の外側に突出させた第２力点部と、を有し、前記弧状部は、弾性変形により弧状の曲率を小さくして弾発力を発生させた状態で前記内部空間に収容され、かつ、前記内部空間への収容後に元の形状に戻るよう曲率が大きくなっていくものであり、その弧状の外周面側で前記雌型接続体の前記内周面に対して電気的に接続される第１接点部として機能し、前記弧状部と前記第１力点部と前記第２力点部は、互いに相俟って、前記雌型接続体の前記内周面に対する前記第１接点部の浮き上がりを抑える浮上抑制部として機能し、前記連結部は、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体によって前記内部空間の径方向の外側に向けて押動され、かつ、前記雄型接続体に対して電気的に接続される第２接点部として機能し、前記雌型接続体は、前記内部空間への収容後に前記弧状部が元の形状へと戻る際に前記第１力点部を係止可能で、前記第１力点部から一方の周方向の押圧力を受けると共に、その押圧力に抗した反力を前記第１力点部に作用させる第１受け部と、前記内部空間への収容後に前記弧状部が元の形状へと戻る際に前記第２力点部を係止可能で、前記第２力点部から他方の周方向の押圧力を受けると共に、その押圧力に抗した反力を前記第２力点部に作用させる第２受け部と、を有することを特徴としている。

ここで、前記接点部材は、前記弧状部としての第１弧状部と、前記雌型接続体の前記内周面の周方向に沿って弧状に形成され、かつ、前記第１弧状部に対して前記雌型接続体の軸線方向に沿って間隔を空けて配置した第２弧状部と、前記第１弧状部及び前記第２弧状部を連結させる複数の前記連結部と、を有し、前記第２弧状部は、前記第１弧状部と同じように、その弧状の外周面側で前記雌型接続体の前記内周面に対して電気的に接続される前記第１接点部とは別の場所の第１接点部として機能し、前記連結部は、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体によって前記径方向の外側に押動された際に前記径方向の外側へと撓むように、前記第１弧状部及び前記第２弧状部の間で前記径方向の内側に向けて凸となる弧状に形成することが望ましい。

また、前記接点部材は、前記径方向の外側に突出させた第１被係止部と第２被係止部とを少なくとも１つずつ有し、前記雌型接続体は、前記第１被係止部を前記内部空間に対する前記雄型接続体の挿入方向で係止する挿入方向係止部と、前記第２被係止部を前記内部空間に対する前記雄型接続体の抜去方向で係止する抜去方向係止部と、を有することが望ましい。

本発明に係る接続端子は、雌型接続体の内周面に対する接点部材の浮き上がりを抑えることができるので、雄型接続体を雌型接続体の内部空間へと挿入させる際に、この雄型接続体の接点部材に対する衝突を回避し、この雄型接続体による第２接点部の径方向の外側への押動動作を可能にする。よって、この接続端子は、雌型接続体と接点部材との間及び雄型接続体と接点部材との間のそれぞれの電気的な接続が可能になるだけでなく、接点部材の耐久性を向上させることができる。そして、この接続端子は、自らの耐久性だけでなく、雄型接続体の耐久性をも向上させることができる。

図１は、実施形態の接続端子を示す斜視図である。 図２は、実施形態の接続端子を示す側面図である。 図３は、実施形態の接続端子を示す正面図である。 図４は、実施形態の接続端子を示す分解斜視図である。 図５は、実施形態の接点部材を示す斜視図である。 図６は、変形例１の接続端子を示す斜視図である。 図７は、変形例１の接続端子を示す正面図である。 図８は、変形例１の接続端子を示す分解斜視図である。 図９は、図６のＸ１−Ｘ１線断面図である。 図１０は、図６のＸ２−Ｘ２線断面図である。 図１１は、変形例２の接続端子を示す斜視図である。 図１２は、変形例２の接続端子を示す正面図である。 図１３は、変形例２の接続端子を示す分解斜視図である。 図１４は、図１１のＹ−Ｙ線断面図である。

以下に、本発明に係る接続端子の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

［実施形態］
本発明に係る接続端子の実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。

図１から図４の符号１は、本実施形態の接続端子を示す。この接続端子１は、所謂雌端子であり、相手側の雄端子Ｔｍ（図２）との間で物理的且つ電気的な接続が構築される。この接続端子１は、端子本体１０と接点部材２０とを備えており、これらを互いに組み付けることで形成される。

端子本体１０は、金属等の導電性材料から成る。この例示の端子本体１０は、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。この端子本体１０は、雌型接続体３０と電線接続体４０と連結体５０とを有する。

雌型接続体３０は、雄端子Ｔｍの雄型接続体Ｔｍ１を挿入させるべく雌型に形成された部位であり、その挿入に伴って互いを電気的に接続させる。ここで、雌型接続体３０は、柱状に成形された雄型接続体Ｔｍ１に合わせて、柱状の内部空間３１を有する筒状に成形されている。雄型接続体Ｔｍ１は、その筒体の一端の開口３１ａから内部空間３１に対する挿入と抜去が行われる。この例示では、雌型接続体３０の内部空間３１と雄型接続体Ｔｍ１を円柱状に成形している。この例示の雌型接続体３０は、その外形については問わないが、円柱状の内部空間３１を少なくとも有するものとして成形しており、その軸線に沿って雄型接続体Ｔｍ１の挿入と抜去が行われる。ここでは、板状の母材を折り曲げ加工して円筒状に雌型接続体３０を成形することで、その内方に円柱状の内部空間３１を形成している。

電線接続体４０は、電線Ｃの導電部Ｃｗ（図２）が電気的に接続される部位である。その接続は、例えば、加締め等の圧着加工によるもの、溶接によるもの、半田付けによるものなど、如何様なものであってもよい。この例示では、母材を折り曲げ加工してＵ字状の電線接続体４０を形成している。その電線接続体４０は、互いに対向している２つのバレル片部４１を有しており、それぞれのバレル片部４１を導電部Ｃｗとしての電線Ｃの芯線に巻き付けて、その導電部Ｃｗに圧着させることで、この導電部Ｃｗに対して物理的且つ電気的に接続させる。

連結体５０は、雌型接続体３０と電線接続体４０との間に介在させた部位であり、これらを連結させる。

接点部材２０は、この端子本体１０における雌型接続体３０の内周面３２（図４）に沿うように形成されたものであり、挿入口としての開口３１ａから内部空間３１に収容される。この接点部材２０は、その挿入状態において、雌型接続体３０に対して電気的に接続されると共に、挿入口としての開口３１ａから内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１に対して電気的に接続される。この接点部材２０は、金属等の導電性材料から成る。この例示の接点部材２０は、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。

この接点部材２０は、雌型接続体３０に対して電気的に接続される第１接点部２１と、内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１に対して電気的に接続される第２接点部２２と、を有する。

第１接点部２１は、雌型接続体３０の内周面３２の周方向に沿って弧状に形成されたものであり、その弧状の外周面２１ａ（図５）側で雌型接続体３０の内周面３２に対して電気的に接続される。この第１接点部２１は、その内周面３２に対して、周方向における少なくとも半周分の範囲内で接触させる。この例示では、その半周分の範囲内で第１接点部２１と内周面３２とを接触させている。この例示の第１接点部２１には、外周面２１ａにおけるその範囲内に、径方向の外側に向けて膨出させた球面状の複数の接点２１ｂを形成している。それぞれの接点２１ｂは、周方向に沿って略等間隔で配置されている。第１接点部２１は、それぞれの接点２１ｂを介して雌型接続体３０の内周面３２に接触させる。

第２接点部２２は、第１接点部２１に連結された状態で内部空間３１に配置される。この第２接点部２２は、その内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１によって内部空間３１の径方向の外側（内周面３２側）に向けて押動される。この第２接点部２２は、その押動されている部分（被押動部）において雄型接続体Ｔｍ１と接触するので、その被押動部が接点となり、雄型接続体Ｔｍ１に対して電気的に接続される。

この接点部材２０は、その第１接点部２１と第２接点部２２とを少なくとも１つずつ備える。例えば、接点部材２０は、雌型接続体３０の軸線方向（挿抜方向）に沿って互いに間隔を空けて配置した少なくとも２つの第１接点部２１を有すると共に、隣り合う２つの第１接点部２１を連結させる連結部としての複数の第２接点部２２を有する。それぞれの第１接点部２１は、内部空間３１と同心上で、かつ、互いを軸線方向でオフセットさせたが如き状態に配置する。そして、それぞれの第２接点部２２は、内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１によって内部空間３１の径方向の外側に向けて押動された際に、径方向の外側へと撓むように形成する。ここでは、隣り合う２つの第１接点部２１の間で径方向の内側に向けて凸となる弧状に形成しており、その凸状における径方向の内側の頂点部分が接点としての被押動部となる。

ところで、この接点部材２０は、雄型接続体Ｔｍ１が内部空間３１に挿入される前の状態で、第１接点部２１の接点２１ｂを雌型接続体３０の内周面３２に接触させておくことが望ましい。換言するならば、接点部材２０は、その挿入前の状態で、雌型接続体３０の内周面３２からの第１接点部２１の浮き上がりを抑えることによって、その内周面３２に対する全体の浮き上がりを抑えておくことが望ましい。

そこで、本実施形態の接続端子１には、雌型接続体３０の内周面３２に対する接点部材２０の浮き上がりを抑える浮上抑制構造を設けている。その浮上抑制構造は、接点部材２０に設けた後述する浮上抑制部２３と、雌型接続体３０に設けた後述する第１及び第２の受け部３３ａ，３３ｂと、で構成する（図３）。

本実施形態の接点部材２０には、雌型接続体３０の内周面３２に対する第１接点部２１の浮き上がりを抑える浮上抑制部２３を設けている。その浮上抑制部２３は、雌型接続体３０の第１及び第２の受け部３３ａ，３３ｂとの関わり合いの中で、雌型接続体３０の内周面３２に対する第１接点部２１の浮き上がりを抑え、これによって、その内周面３２に対する接点部材２０の浮き上がりを抑える部位である。

本実施形態の浮上抑制部２３は、雌型接続体３０の内周面３２の周方向に沿って弧状に形成し、かつ、その弧状の曲率の変化に伴って弾発力を発生させるように形成する。そして、この浮上抑制部２３は、その弾発力に応じた押圧力を雌型接続体３０に作用させると共に、その押圧力に抗した雌型接続体３０からの反力が入力されることで、雌型接続体３０の内周面３２側に向けた押し付け方向の力を発生させるように形成する。この浮上抑制部２３は、その押し付け方向の力を利用して、雌型接続体３０の内周面３２に対する第１接点部２１の浮き上がりを抑えるものである。このため、浮上抑制部２３は、その押し付け方向の力を第１接点部２１に対して伝えることができるように、その力の伝達が可能な位置に配置する。例えば、浮上抑制部２３は、第１接点部２１に直接的又は間接的に連接させてもよく、第１接点部２１に一体化させてもよい。

この浮上抑制部２３は、その押圧力を雌型接続体３０に作用させると共に、その反力が入力される２つの力点部（第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂ）を有する。第１力点部２３ａは、浮上抑制部２３における周方向の一端に設ける。また、第２力点部２３ｂは、浮上抑制部２３における周方向の他端に設ける。

雌型接続体３０は、その第１力点部２３ａとの関わりを持つ第１受け部３３ａと、第２力点部２３ｂとの関わりを持つ第２受け部３３ｂと、を有する。第１受け部３３ａは、第１力点部２３ａを係止する部位であり、この第１力点部２３ａから押圧力（浮上抑制部２３の曲率の変化に伴う弾発力に応じたもの）を受けると共に、その押圧力に抗した反力を第１力点部２３ａに作用させる。第２受け部３３ｂは、第２力点部２３ｂを係止する部位であり、この第２力点部２３ｂから押圧力（浮上抑制部２３の曲率の変化に伴う弾発力に応じたもの）を受けると共に、その押圧力に抗した反力を第２力点部２３ｂに作用させる。

この浮上抑制部２３は、そのそれぞれの反力によって、雌型接続体３０の内周面３２側に向けた押し付け方向の力を発生させる。これにより、本実施形態の接続端子１は、雌型接続体３０の内周面３２に対する第１接点部２１の浮き上がりを抑えることができるので、これに伴って雌型接続体３０の内周面３２に対する第２接点部２２の浮き上がりも抑えることができ、その結果として、雌型接続体３０の内周面３２に対する接点部材２０の浮き上がりを抑制することができる。

従って、この接続端子１は、雄型接続体Ｔｍ１を雌型接続体３０の内部空間３１へと挿入させる際に、この雄型接続体Ｔｍ１の接点部材２０に対する衝突を回避し、この雄型接続体Ｔｍ１による第２接点部２２の径方向の外側への押動動作を可能にする。よって、この接続端子１は、雌型接続体３０と接点部材２０との間及び雄型接続体Ｔｍ１と接点部材２０との間のそれぞれの電気的な接続が可能になるだけでなく、接点部材２０の耐久性を向上させることができる。そして、この接続端子１は、自らの耐久性だけでなく、雄型接続体Ｔｍ１の耐久性をも向上させることができる。

更に、この接続端子１は、接点部材２０の浮き上がりの抑制が可能なので、雌型接続体３０に蓋部材等を被せなくても、雌型接続体３０からの接点部材２０の脱落を抑えることができる。このため、この接続端子１は、雄型接続体Ｔｍ１の挿入作業性を向上させることができる。

以上示したように、本実施形態の接続端子１は、接点部材２０の浮き上がりの抑制効果及びこれに付随する効果について、端子本体１０と接点部材２０という必要最小限の部品で構成することができる。よって、この接続端子１は、自らの生産性の向上や原価の低減を図ることができると共に、挿入される雄端子Ｔｍとの関わりの中でも生産性の向上や原価の低減を図ることができる。

また更に、この接続端子１においては、浮上抑制部２３の第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂがそれぞれ周方向で逆向きの押圧力を作用させるので、その第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂと第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂによって、雌型接続体３０に対する接点部材２０の周方向の位置ズレを抑えることができる。

ここで、本実施形態の雌型接続体３０は、内方における接点部材２０と対向する壁面であり、その接点部材２０が配置されていない場所に、複数の接点部３４を設けている（図３）。その接点部３４は、内部空間３１で径方向の内側に膨出させた膨出部として形成されたものである。内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１は、接点部材２０とそれぞれの接点部３４とで挟持され、この接点部材２０と接点部３４によって内部空間３１での保持力が確保されている。従って、この雄型接続体Ｔｍ１は、雌型接続体３０に対する電気的な接続が、接点部材２０を介して間接的に成されると共に、接点部３４によって直接的に成される。

また、この接続端子１においては、雄型接続体Ｔｍ１の挿入及び抜去に伴う雌型接続体３０に対する接点部材２０の軸線方向の位置ズレを抑える位置ズレ抑制構造が設けられている。そのために、接点部材２０は、径方向の外側に突出させた第１被係止部２５と第２被係止部２６とを少なくとも１つずつ有している（図３及び図４）。そして、雌型接続体３０は、第１被係止部２５を内部空間３１に対する雄型接続体Ｔｍ１の挿入方向で係止する挿入方向係止部３５と、第２被係止部２６を内部空間３１に対する雄型接続体Ｔｍ１の抜去方向で係止する抜去方向係止部３６と、を有している。つまり、この接続端子１においては、第１被係止部２５と挿入方向係止部３５とで雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造が構成され、かつ、第２被係止部２６と抜去方向係止部３６とで雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造が構成されている。

雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、接点部材２０が開口３１ａから内部空間３１に挿入されてきた際に、第１被係止部２５が挿入方向係止部３５で係止されるので、接点部材２０を内部空間３１の所定位置に収容し、その位置で止めておくことができる。そして、この位置ズレ抑制構造は、内部空間３１への雄型接続体Ｔｍ１の挿入時に、雄型接続体Ｔｍ１との摩擦力等で接点部材２０が雌型接続体３０に対して動こうとしたとしても、第１被係止部２５と挿入方向係止部３５との間の係止作用によって、接点部材２０を内部空間３１の所定位置に止めておくことができる。従って、この位置ズレ抑制構造は、接点部材２０の内部空間３１に対する軸線方向の位置ズレを抑えることができるので、雌型接続体３０と雄型接続体Ｔｍ１との間の電気的な接続状態を保ち続けることができる。

雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、内部空間３１からの雄型接続体Ｔｍ１の開口３１ａ側への抜去時に、雄型接続体Ｔｍ１との摩擦力等で接点部材２０が雌型接続体３０に対して動こうとしたとしても、第２被係止部２６が抜去方向係止部３６で係止されるので、接点部材２０を内部空間３１の所定位置に止めておくことができる。従って、この位置ズレ抑制構造は、接点部材２０の内部空間３１に対する軸線方向の位置ズレを抑えることができるので、再び雄型接続体Ｔｍ１が挿入された際に、雌型接続体３０と雄型接続体Ｔｍ１との間を電気的に接続させることができる。

このように、本実施形態の接続端子１は、これらの位置ズレ抑制構造と先の接点部材２０の浮上抑制構造とが相俟って、雌型接続体３０に蓋部材等を被せずとも、雌型接続体３０からの接点部材２０の脱落を抑えることができる。

接続端子１における接点部材２０と雌型接続体３０の具体的な形態について以下に説明する。

本実施形態の接点部材２０は、内部空間３１における底部側（言うなれば、それぞれのバレル片部４１を繋ぐ底部に連なる部分が存在している側）に配置する。但し、この接点部材２０の内部空間３１における周方向の配置は、必ずしも本例示の形態に限定するものではなく、その周方向における何れの位置であってもよい。この接点部材２０は、２つの第１接点部２１と、これらを繋ぐ６つの第２接点部２２と、を備えている。それぞれの第１接点部２１は、内部空間３１において、一方が開口３１ａ側に配置され、他方が連結体５０側に配置されている。そして、それぞれの第２接点部２２は、それぞれの第１接点部２１の周方向に沿って略等間隔で配置されている。

この接点部材２０においては、開口３１ａ側の第１接点部２１と浮上抑制部２３とを互いに一体化させた１つの弧状体２４として設けている。このため、その弧状体２４には、その外周面２１ａに第１接点部２１における複数の接点２１ｂが設けられていると共に、その周方向の両端に浮上抑制部２３における第１及び第２の力点部２３ａ，２３ｂが設けられている。第１力点部２３ａは、弧状体２４の周方向の一端から径方向の外側に突出させた片部として形成している。一方、第２力点部２３ｂは、弧状体２４の周方向の他端から径方向の外側に突出させた片部として形成している。

ここで、この接点部材２０は、窄めたりしながら軸線方向（内部空間３１への挿入方向に沿う方向）における各位置の曲率を適宜変化させ、その各位置を小さくした状態で内部空間３１に挿入していくことになる。しかしながら、この接点部材２０は、従来の接点部材のように雌型接続体の内部空間で円筒状になる場合、その挿入時の曲率の変化量が大きくなり、耐久性を低下させてしまう可能性がある。更に、そのような円筒状になる接点部材の場合には、軸線方向における各位置の曲率の変化量が大きくなるので、雌型接続体の内部空間への接点部材の挿入作業が行い難くなっている可能性がある。また、その挿入作業に替えて、雌型接続体の円筒状への折り曲げ成形に伴い接点部材を内方に包み込む場合でも、その接点部材は、円筒状に窄めた状態で雌型接続体の母材上に配置しなければならない。このため、従来の接続端子は、耐久性と生産性の点で向上の余地がある。

そこで、この接点部材２０は、雌型接続体３０の内周面３２の周方向における一部に沿うように、その外観形状を形成する。この接点部材２０においては、弧に対する中心角が１８０度よりも大きくなるように弧状体２４を形成すると共に、弧に対する中心角が略１８０度となるように連結体５０側の第１接点部２１を形成する。弧状体２４の弧の大きさは、円環とならない範囲内で中心角を設定する。このため、この接点部材２０は、弧状体２４よりも連結体５０側の体格について、弧に対する中心角が略１８０度になっており、円筒状にはなっていない。従って、この接続端子１においては、円筒状の従来の接点部材と比較して、曲率の変化量を小さく抑えた状態で、接点部材２０を内部空間３１に挿入することができる。よって、その接点部材２０は、その挿入時の曲率の変化を弾性域の範囲内に止めることができるので、その耐久性を向上させることができる。更に、この接点部材２０によって、この接続端子１は、その生産性も向上させることができる。

具体的に、この接続端子１においては、接点部材２０を内部空間３１へと収容する際に、例えば、連結体５０側の第１接点部２１の曲率を大きくして窄めた状態で、この第１接点部２１を開口３１ａから挿入し、その後、浮上抑制部２３としての機能を持つ弧状体２４の曲率を小さくして弾発力を発生させた状態で、この弧状体２４を開口３１ａから挿入する。このため、弧状体２４は、内部空間３１への収容後に、元の形状に戻るよう曲率が大きくなっていき、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂとから第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂとに対して、各々周方向の押圧力を作用させる。この弧状体２４は、図３の視点から見て、第１力点部２３ａから時計回り方向の押圧力を作用させ、第２力点部２３ｂから反時計回り方向の押圧力を作用させる。つまり、この弧状体２４は、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂから第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂに対して、それぞれ周方向で逆向きの押圧力を作用させる。

雌型接続体３０は、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂのそれぞれの配置に合わせた位置であり、そのような押圧力を受けることができるような位置に第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂとを設ける。その第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂは、雌型接続体３０の開口３１ａ側の端部から軸線方向に沿って切り欠いた切欠きであり、その切欠きの周方向における一方の側壁を利用する。ここでは、図３の視点から見て、第１力点部２３ａに対応させて配置した切欠きにおける周方向の２つの側壁の内、時計回り側に存在している側壁を第１受け部３３ａとして利用し、第２力点部２３ｂに対応させて配置した切欠きにおける周方向の２つの側壁の内、反時計回り側に存在している側壁を第２受け部３３ｂとして利用する。このため、第１力点部２３ａと第１受け部３３ａは、第１受け部３３ａを成す切欠きに第１力点部２３ａが収まるように形成する。そして、第２力点部２３ｂと第２受け部３３ｂは、第２受け部３３ｂを成す切欠きに第２力点部２３ｂが収まるように形成する。

弧状体２４には、第１受け部３３ａから第１力点部２３ａに対して押圧力に抗した反力が作用すると共に、第２受け部３３ｂから第２力点部２３ｂに対して押圧力に抗した反力が作用する。つまり、その第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂからは、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂに対して、それぞれ周方向で逆向きの反力を作用させる。これにより、この弧状体２４には、雌型接続体３０の内周面３２側に向けた押し付け方向の力が発生する。このため、接点部材２０においては、その内周面３２に対する弧状体２４（開口３１ａ側の第１接点部２１と浮上抑制部２３）の浮き上がりが抑えられ、これに伴い、第２接点部２２や連結体５０側の第１接点部２１の内周面３２に対する浮き上がりも抑えられる。従って、この接続端子１においては、接点部材２０の内周面３２に対する浮き上がりを抑制することができる。

ここで、この例示の雌型接続体３０は、内周面３２における接点部材２０が配置されていない場所に４つの接点部３４を備える。具体的には、開口３１ａ側の端部に周方向に間隔を空けて２つの接点部３４を備えると共に、連結体５０側の端部に周方向に間隔を空けて２つの接点部３４を備える（図１から図４）。開口３１ａ側の接点部３４は、内周面３２よりも径方向の内側に膨出させた球面状の膨出部である。連結体５０側の接点部３４は、内周面３２よりも径方向の内側に膨出させた弧状の膨出部であり、軸線方向に延在させている。

更に、この例示では、雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造と雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造を次のように構成している。

雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造において、第１被係止部２５は、接点部材２０における弧状体２４側の端部に設ける。この例示の第１被係止部２５は、内部空間３１に収容された接点部材２０において弧状体２４よりも開口３１ａ側に設けた片部であり、周方向に間隔を空けて２つ配置している。一方、この第１被係止部２５を係止する挿入方向係止部３５は、それぞれの第１被係止部２５の配置に合わせた位置であり、雌型接続体３０における開口３１ａ側の端部に周方向に間隔を空けて２つ設ける。この例示の挿入方向係止部３５は、雌型接続体３０の開口３１ａ側の端部から軸線方向に沿って切り欠いた切欠きであり、その切欠きの軸線方向における底壁を利用する。このため、第１被係止部２５と挿入方向係止部３５は、その切欠きに第１被係止部２５が収まるように形成する。この雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、このような構成によって、先に説明したように、雌型接続体３０に対する接点部材２０の軸線方向の位置ズレを抑えることができる。更に、この位置ズレ抑制構造は、その切欠きの周方向におけるそれぞれの側壁と第１被係止部２５との間の間隔を各々狭めることによって、雌型接続体３０に対する接点部材２０の周方向の位置ズレを抑えることもできる。

また、雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造において、第２被係止部２６は、接点部材２０における弧状体２４側の端部に設ける。この例示の第２被係止部２６は、内部空間３１に収容された接点部材２０において弧状体２４よりも開口３１ａ側に設けた片部であり、周方向に間隔を空けて２つ配置している。一方、この第２被係止部２６を係止する抜去方向係止部３６は、それぞれの第２被係止部２６の配置に合わせた位置であり、雌型接続体３０における開口３１ａ側の端部に周方向に間隔を空けて２つ設ける。この例示の抜去方向係止部３６は、第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂに関わる上記切欠きにおける他方の側壁の一部を更に周方向へと切り欠いた切欠きであり、その切欠きの軸線方向における開口３１ａ側の側壁を利用する。このため、第２被係止部２６と抜去方向係止部３６は、その切欠きに第２被係止部２６が収まるように形成する。この雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、このような構成によって、先に説明したように、雌型接続体３０に対する接点部材２０の軸線方向の位置ズレを抑えることができる。更に、この位置ズレ抑制構造は、その切欠きの周方向におけるそれぞれの底壁と第２被係止部２６との間の間隔を各々狭めることによって、雌型接続体３０に対する接点部材２０の周方向の位置ズレを抑えることもできる。

［変形例１］
次に、接点部材２０と雌型接続体３０の具体的な形態の変形例について、図６から図１０を用いて説明する。ここでは、便宜上、この変形例に関わる接続端子を接続端子２と称する。

本変形例の雌型接続体３０は、円柱状の雄型接続体Ｔｍ１が収容される略円柱状の内部空間３１を有するものであり、筒状に形成されている。この雌型接続体３０は、中心角が１８０度よりも大きい弧から成る内周面３２を少なくとも有しており、その内周面３２に対する接点２１ｂを備えた本変形例の接点部材２０が配置される（図６から図８）。この雌型接続体３０は、その内周面３２に対向する内方の壁面に複数の接点部３４を設けている（図７及び図１０）。この例示では、先の実施形態の具体例と同様の４つの接点部３４を設けており、内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１が接点部材２０とそれぞれの接点部３４とで挟持される。

本変形例の接点部材２０は、前述した実施形態の具体例の接点部材２０と同様の２つの第１接点部２１と６つの第２接点部２２とを備えている。但し、本変形例の接点部材２０は、内部空間３１に収容された際の開口３１ａ側で、かつ、開口３１ａ側の第１接点部２１よりも開口３１ａ側に、浮上抑制部２３を備えている（図８）。

この接点部材２０においては、弧に対する中心角が略１８０度となるようにそれぞれの第１接点部２１を形成する一方、弧に対する中心角が１８０度よりも大きくなるように浮上抑制部２３を形成する。浮上抑制部２３の弧の大きさは、円環とならない範囲内で中心角を設定する。ここでは、ランドルト環形状となるように浮上抑制部２３を形成している。このため、この接点部材２０は、浮上抑制部２３よりも連結体５０側の体格について、弧に対する中心角が略１８０度になっており、円筒状にはなっていない。従って、この接続端子２においては、前述した実施形態の具体例の接続端子１と同じように、曲率の変化量を小さく抑えた状態で、接点部材２０を内部空間３１に挿入することができる。よって、この接続端子２は、その耐久性と生産性を向上させることができる。

具体的に、この接続端子２においては、接点部材２０を内部空間３１へと収容する際に、例えば、連結体５０側の第１接点部２１の曲率を大きくして窄めた状態で、この第１接点部２１を開口３１ａから挿入し、その後、開口３１ａ側の第１接点部２１の曲率を大きくして窄めた状態で、この第１接点部２１を開口３１ａから挿入する。そして、この接続端子２においては、浮上抑制部２３の曲率を大きくして弾発力を発生させた状態で、この浮上抑制部２３を開口３１ａから挿入する。このため、浮上抑制部２３は、内部空間３１への収容後に、元の形状に戻るよう曲率が小さくなっていき、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂとから第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂとに対して、各々周方向の押圧力を作用させる。本変形例の浮上抑制部２３は、図９の視点から見て、第１力点部２３ａから反時計回り方向の押圧力を作用させ、第２力点部２３ｂから時計回り方向の押圧力を作用させる。つまり、この浮上抑制部２３は、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂから第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂに対して、それぞれ周方向で逆向きの押圧力を作用させる。

雌型接続体３０は、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂのそれぞれの配置に合わせた位置であり、そのような押圧力を受けることができるような位置に第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂとを設ける。本変形例の雌型接続体３０は、開口３１ａ側の端面よりも軸線方向で内側に、ランドルト環形状に形成されたランドルト環状部３７が設けられている。第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂは、そのランドルト環状部３７における切欠きのそれぞれの側壁を利用する。ここでは、図９の視点から見て、そのそれぞれの側壁の内、反時計回り側に存在している側壁を第１受け部３３ａとして利用し、時計回り側に存在している側壁を第２受け部３３ｂとして利用する。このため、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂと第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂは、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂとがランドルト環状部３７の切欠きに収まるように形成する。

浮上抑制部２３には、第１受け部３３ａから第１力点部２３ａに対して押圧力に抗した反力が作用すると共に、第２受け部３３ｂから第２力点部２３ｂに対して押圧力に抗した反力が作用する。つまり、その第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂからは、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂに対して、それぞれ周方向で逆向きの反力を作用させる。これにより、この浮上抑制部２３には、雌型接続体３０の内周面３２側に向けた押し付け方向の力が発生する。このため、接点部材２０においては、その内周面３２に対する浮上抑制部２３の浮き上がりが抑えられ、これに伴い、この浮上抑制部２３に連接されている開口３１ａ側の第１接点部２１の内周面３２に対する浮き上がりも抑えられる。よって、この接点部材２０においては、第２接点部２２や連結体５０側の第１接点部２１の内周面３２に対する浮き上がりも抑えられる。従って、この接続端子２においては、接点部材２０の内周面３２に対する浮き上がりを抑制することができる。

ここで、本変形例の接続端子２は、次のような雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造と雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造を備える。雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、前述した実施形態の具体例の接続端子１と同じように構成されたものであり、接点部材２０の２つの第１被係止部２５と雌型接続体３０の２つの挿入方向係止部３５とを備えている。一方、雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、接点部材２０に設けた第２被係止部２６と雌型接続体３０に設けた抜去方向係止部３６とで、以下の如く構成している。

本変形例の第２被係止部２６は、浮上抑制部２３から径方向の外側で且つ内部空間３１への収容時の開口３１ａ側に突出させた片部である。本変形例の雌型接続体３０には、開口３１ａ側の端部に、内方と外方とを連通させる貫通孔３８が形成されている（図８）。この例示では、その貫通孔３８の開口３１ａ側の側壁を抜去方向係止部３６として利用する。このため、第２被係止部２６と抜去方向係止部３６は、その貫通孔３８に第２被係止部２６が挿入されるように形成する。この雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、このような構成によって、先に説明したように、雌型接続体３０に対する接点部材２０の軸線方向の位置ズレを抑えることができる。更に、この位置ズレ抑制構造は、その貫通孔３８の周方向におけるそれぞれの側壁と第２被係止部２６との間の間隔を各々狭めることによって、雌型接続体３０に対する接点部材２０の周方向の位置ズレを抑えることもできる。

［変形例２］
次に、接点部材２０と雌型接続体３０の具体的な形態の別の変形例について、図１１から図１４を用いて説明する。ここでは、便宜上、この変形例に関わる接続端子を接続端子３と称する。

本変形例の雌型接続体３０は、前述した実施形態の具体例の雌型接続体３０と同じように、円筒状に形成されている（図１１から図１３）。この雌型接続体３０は、内周面３２における接点部材２０が配置されていない場所に４つの接点部３４を備える（図１２及び図１４）。この例示では、先の実施形態の具体例と同様の４つの接点部３４を設けており、内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１が接点部材２０とそれぞれの接点部３４とで挟持される。

本変形例の接点部材２０は、内部空間３１において周方向で実施形態の具体例とは逆側（略１８０度ズラした位置）に配置したものであり、２つの第１接点部２１と、これらを繋ぐ４つの第２接点部２２と、を備えている。それぞれの第１接点部２１は、内部空間３１において、一方が開口３１ａ側に配置され、他方が連結体５０側に配置されている。そして、それぞれの第２接点部２２は、それぞれの第１接点部２１の周方向に沿って略等間隔で配置されている。この接点部材２０においては、前述した実施形態の具体例の接点部材２０と同様に、開口３１ａ側の第１接点部２１と浮上抑制部２３とを互いに一体化させた１つの弧状体２４として設けている（図１３）。尚、この接点部材２０の内部空間３１における周方向の配置は、必ずしも本変形例の形態に限定するものではなく、実施形態と同様のものであってもよい。

本変形例の弧状体２４の外周面２１ａには、第１接点部２１における複数の接点２１ｂの他に、浮上抑制部２３における第１及び第２の力点部２３ａ，２３ｂが設けられている。本変形例の第１及び第２の力点部２３ａ，２３ｂは、外周面２１ａから径方向の外側に向けて膨出させた球面状の膨出部として形成されている。本変形例の弧状体２４は、後述するように弧に対する中心角が１８０度よりも大きくなるように形成し、周方向における一端に第１力点部２３ａを設けると共に、周方向における他端に第２力点部２３ｂを設ける。本変形例では、このような第１及び第２の力点部２３ａ，２３ｂが設けられているので、雌型接続体３０の内周面３２における第１力点部２３ａとの接点部分が第１受け部３３ａとなり、その内周面３２における第２力点部２３ｂとの接点部分が第２受け部３３ｂとなる（図１２）。弧状体２４においては、例えば、その中心と第１受け部３３ａとを繋ぐ第１仮想線分と、その中心と第２受け部３３ｂとを繋ぐ第２仮想線分と、を設定し、第１仮想線分と第２仮想線分の成す角度が１８０度よりも大きくなるように、第１及び第２の力点部２３ａ，２３ｂを形成する。更に、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂは、第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂとに対して各々押圧力を作用させることができるように、例えば、その膨出量を設定する。

この接点部材２０においては、弧に対する中心角が１８０度よりも大きくなるように弧状体２４を形成すると共に、弧に対する中心角が略１８０度となるように連結体５０側の第１接点部２１を形成する。弧状体２４の弧の大きさは、円環とならない範囲内で中心角を設定する。このため、この接点部材２０は、弧状体２４よりも連結体５０側の体格について、弧に対する中心角が略１８０度になっており、円筒状にはなっていない。従って、この接続端子３においては、前述した実施形態の具体例の接続端子１と同じように、曲率の変化量を小さく抑えた状態で、接点部材２０を内部空間３１に挿入することができる。よって、この接続端子３は、その耐久性と生産性を向上させることができる。

具体的に、この接続端子３においては、接点部材２０を内部空間３１へと収容する際に、例えば、連結体５０側の第１接点部２１の曲率を大きくして窄めた状態で、この第１接点部２１を開口３１ａから挿入し、その後、浮上抑制部２３としての機能を持つ弧状体２４の曲率を大きくして弾発力を発生させた状態で、この弧状体２４を開口３１ａから挿入する。このため、弧状体２４は、内部空間３１への収容後に、元の形状に戻るよう曲率が小さくなっていき、第１力点部２３ａと第２力点部２３ｂとから第１受け部３３ａと第２受け部３３ｂとに対して、各々径方向の外側に向けた押圧力を作用させる。

弧状体２４には、第１受け部３３ａから第１力点部２３ａに対して押圧力に抗した反力が作用すると共に、第２受け部３３ｂから第２力点部２３ｂに対して押圧力に抗した反力が作用する。これにより、この弧状体２４には、雌型接続体３０の内周面３２側に向けた押し付け方向の力が発生する。このため、接点部材２０においては、その内周面３２に対する弧状体２４（開口３１ａ側の第１接点部２１と浮上抑制部２３）の浮き上がりが抑えられ、これに伴い、第２接点部２２や連結体５０側の第１接点部２１の内周面３２に対する浮き上がりも抑えられる。従って、この接続端子３においては、接点部材２０の内周面３２に対する浮き上がりを抑制することができる。

ここで、本変形例の接続端子３は、次のような雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造と雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造を備える。雄端子挿入時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、前述した実施形態の具体例の接続端子１と同じように構成されたものである。但し、本変形例では、接点部材２０に３つの第１被係止部２５が設けられていると共に、その３つの第１被係止部２５に対応させた３つの挿入方向係止部３５が雌型接続体３０に設けられている。一方、雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、接点部材２０に設けた第２被係止部２６と雌型接続体３０に設けた抜去方向係止部３６とで、以下の如く構成している。

本変形例の第２被係止部２６は、接点部材２０における連結体５０側の端部に設ける。この例示では、連結体５０側の第１接点部２１に対して軸線方向に間隔を空けて配置された弧状部を第２被係止部２６として利用する（図１３）。一方、本変形例の雌型接続体３０は、連結体５０側の端部に、径方向の内側に傾倒させた傾倒部３９を備えている。この例示では、その傾倒部３９の連結体５０側の端面を抜去方向係止部３６として利用する。このため、本変形例の接点部材２０は、連結体５０側の第１接点部２１と第２被係止部２６との間に、接点部材２０の内部空間３１への収容後に傾倒部３９が挿入される貫通孔２７を備えている。この雄端子抜去時の接点部材２０の位置ズレ抑制構造は、内部空間３１からの雄型接続体Ｔｍ１の開口３１ａ側への抜去時に、雄型接続体Ｔｍ１との摩擦力等で接点部材２０が雌型接続体３０に対して動こうとしたとしても、第２被係止部２６としての弧状部が傾倒部３９の連結体５０側の端面（抜去方向係止部３６）で係止されるので、接点部材２０を内部空間３１の所定位置に止めておくことができる。従って、この位置ズレ抑制構造は、接点部材２０の内部空間３１に対する軸線方向の位置ズレを抑えることができる。更に、この位置ズレ抑制構造は、その貫通孔２７の周方向におけるそれぞれの側壁と傾倒部３９との間の間隔を各々狭めることによって、雌型接続体３０に対する接点部材２０の周方向の位置ズレを抑えることもできる。

１，２，３ 接続端子
１０ 端子本体
２０ 接点部材
２１ａ 外周面
２１ｂ 接点
２１ 第１接点部
２２ 第２接点部
２３ 浮上抑制部
２３ａ 第１力点部
２３ｂ 第２力点部
２５ 第１被係止部
２６ 第２被係止部
３０ 雌型接続体
３１ 内部空間
３１ａ 開口
３２ 内周面
３３ａ 第１受け部
３３ｂ 第２受け部
３５ 挿入方向係止部
３６ 抜去方向係止部
４０ 電線接続体
Ｃ 電線
Ｃｗ 導電部
Ｔｍ 雄端子
Ｔｍ１ 雄型接続体

Claims (3)

1. 導電性材料から成り、相手側の雄端子の雄型接続体が挿入される円柱状の内部空間が設けられた雌型接続体、及び、電線の導電部が電気的に接続される電線接続体を有する端子本体と、
   導電性材料から成り、前記雌型接続体の内周面に沿って前記内部空間に収容され且つ前記雌型接続体に対して電気的に接続されると共に、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される接点部材と、
   を備え、
   前記接点部材は、前記雌型接続体の前記内周面の周方向に沿って弧状に形成された弧状部と、前記弧状部に連結された状態で前記内部空間に配置される連結部と、前記弧状部における周方向の一端から径方向の外側に突出させた第１力点部と、前記弧状部における周方向の他端から径方向の外側に突出させた第２力点部と、を有し、
   前記弧状部は、弾性変形により弧状の曲率を小さくして弾発力を発生させた状態で前記内部空間に収容され、かつ、前記内部空間への収容後に元の形状に戻るよう曲率が大きくなっていくものであり、その弧状の外周面側で前記雌型接続体の前記内周面に対して電気的に接続される第１接点部として機能し、
   前記弧状部と前記第１力点部と前記第２力点部は、互いに相俟って、前記雌型接続体の前記内周面に対する前記第１接点部の浮き上がりを抑える浮上抑制部として機能し、
   前記連結部は、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体によって前記内部空間の径方向の外側に向けて押動され、かつ、前記雄型接続体に対して電気的に接続される第２接点部として機能し、
   前記雌型接続体は、前記内部空間への収容後に前記弧状部が元の形状へと戻る際に前記第１力点部を係止可能で、前記第１力点部から一方の周方向の押圧力を受けると共に、その押圧力に抗した反力を前記第１力点部に作用させる第１受け部と、前記内部空間への収容後に前記弧状部が元の形状へと戻る際に前記第２力点部を係止可能で、前記第２力点部から他方の周方向の押圧力を受けると共に、その押圧力に抗した反力を前記第２力点部に作用させる第２受け部と、を有することを特徴とした接続端子。
2. 前記接点部材は、前記弧状部としての第１弧状部と、前記雌型接続体の前記内周面の周方向に沿って弧状に形成され、かつ、前記第１弧状部に対して前記雌型接続体の軸線方向に沿って間隔を空けて配置した第２弧状部と、前記第１弧状部及び前記第２弧状部を連結させる複数の前記連結部と、を有し、
   前記第２弧状部は、前記第１弧状部と同じように、その弧状の外周面側で前記雌型接続体の前記内周面に対して電気的に接続される前記第１接点部とは別の場所の第１接点部として機能し、
   前記連結部は、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体によって前記径方向の外側に押動された際に前記径方向の外側へと撓むように、前記第１弧状部及び前記第２弧状部の間で前記径方向の内側に向けて凸となる弧状に形成することを特徴とした請求項１に記載の接続端子。
3. 前記接点部材は、前記径方向の外側に突出させた第１被係止部と第２被係止部とを少なくとも１つずつ有し、
   前記雌型接続体は、前記第１被係止部を前記内部空間に対する前記雄型接続体の挿入方向で係止する挿入方向係止部と、前記第２被係止部を前記内部空間に対する前記雄型接続体の抜去方向で係止する抜去方向係止部と、を有することを特徴とした請求項１又は２に記載の接続端子。