JP6720061B2 - コネクタ装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば電気自動車やハイブリッドカーに取り付けられて、電源システムから供給される電力を中継するコネクタ装置に関する。

このタイプのコネクタ装置は、１００アンペア程度の大電流を中継するために使用されることがある。従って、メンテナンス作業を行う作業者の安全を考慮した機構を備える必要がある。このタイプのコネクタ装置は、例えば、特許文献１に開示されている。

図４１に示されるように、特許文献１に開示されたレバー嵌合式電源回路遮断装置（コネクタ装置）８００は、一方のコネクタ９００と、他方のコネクタ９５０と、レバー９１０とを備えている。レバー９１０は、一方のコネクタ９００に操作可能に支持されている。このレバー９１０にはカム溝９１２が設けられており、他方のコネクタ９５０にはカムピン９５２が設けられている。カムピン９５２は、カム溝９１２に挿入されている。一方のコネクタ９００には、電源回路の一部を構成する雄端子（電源端子）が設けられている（図示せず）。レバー９１０には、嵌合検知雄端子（検知端子）が設けられている（図示せず）。他方のコネクタ９５０には、電源回路の一部を構成する雌端子（電源端子）と嵌合検知雌端子（検知端子）とが設けられている（図示せず）。

図４１（ａ）及び図４１（ｂ）から理解されるように、レバー９１０を押し下げると、一方のコネクタ９００が下方に移動し、雄端子と雌端子とが接続される。これにより、電源回路が形成される。図４１（ｂ）及び図４１（ｃ）から理解されるように、レバー９１０を水平にスライドさせると、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子が接続され、これによって電源回路が通電状態となる。一方のコネクタ９００を他方のコネクタ９５０から外す際には、上述した操作が逆の順番で行われる。具体的には、まず、レバー９１０を接続時の方向と逆方向にスライドさせ、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子との接続を解除する。次に、レバー９１０を持ちあげて、雄端子と雄端子との接続を解除する。

特開２００２−３４３１６９号公報

作業者の感電防止のためには、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子との接続が解除されてから、雄端子と雌端子の接続が解除されるまでの間に、通電が確実に停止されるのに十分な時間が経過している必要がある。即ち、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除との間に一定の時間差が必要である。

しかしながら、特許文献１のコネクタ装置においては、レバーのスライド動作とレバーの持ち上げ動作とを連続的に行うことが可能である。そのため、特許文献１のコネクタ装置においては、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除が、殆ど時間差なく行われる恐れがある。

そこで、本発明は、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除との間に十分な時間差を確実に得ることができるコネクタ装置を提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタ装置として、
コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングには、第１被規制部及び第２被規制部が設けられており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記相手側ハウジングには、第１規制部及び第２規制部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングには、第１解除部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングには、第２解除部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングには、阻止部が設けられており、
前記コネクタは、前記相手側コネクタに対して、第１状態、第２状態及び第３状態の３状態をとりうるものであり、
前記コネクタが前記第１状態にあるとき、前記電源端子及び前記検知端子は、前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されており、
前記コネクタが前記第２状態にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記第３状態にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタを前記第１状態から前記第２状態に遷移させようとすると、前記第１被規制部が前記第１規制部に突き当たり、前記コネクタが前記第２状態に遷移しないように規制されており、
前記第１解除部を操作方向に沿って操作すると、前記第１規制部による前記第１被規制部の規制が解除され、
前記コネクタを前記第２状態から前記第３状態に遷移させようとすると、前記第２被規制部が前記第２規制部に突き当たり、前記コネクタが前記第３状態に遷移しないように規制されており、
前記第２解除部を操作すると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除され、
前記コネクタが前記第１状態にあるとき、前記阻止部は、前記操作方向において前記第１解除部と前記第２解除部との間に位置しており、前記第１解除部の前記操作を行ったときに前記第２解除部を連続して操作してしまうことを阻止する
コネクタ装置を提供する。

本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記第１解除部は、第１操作方位に操作可能であり、
前記第２解除部は、第２操作方位に操作可能であり、
前記コネクタが前記第１状態にあるとき、前記第１操作方位と、前記第２操作方位とは一致している
コネクタ装置を提供する。

本発明は、第３のコネクタ装置として、第２のコネクタ装置であって、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は、回転軸であり、
前記軸部及び前記相手側軸部の残りの一方は、軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせることにより、前記コネクタは、前記相手側コネクタに対して前記第１状態と前記第３状態との間の状態をとりつつ前記回転軸の周りに回転可能となっており、
前記コネクタが前記第１状態と前記第３状態との間の状態であるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上方に位置している
コネクタ装置を提供する。

本発明は、第４のコネクタ装置として、第３のコネクタ装置であって、
前記第１操作方位及び前記第２操作方位の夫々は、前記回転軸を中心とする径方向における前記回転軸に向かう方位又は前記回転軸から離れる方位である
コネクタ装置を提供する。

本発明は、第５のコネクタ装置として、第１から第４までのいずれかのコネクタであって、
前記第１解除部は、第１操作部を有しており、
前記第２解除部は、第２操作部を有しており、
前記阻止部は、前記コネクタが前記第１状態にあるときに、前記第１操作部と前記第２操作部の間において前記操作方向と交差するように設けられた梁である
コネクタ装置を提供する。

コネクタを第１状態から第２状態に遷移させようとすると、第１被規制部が第１規制部に突き当り、コネクタの遷移が規制される。この規制を解除するためには、第１解除部を操作する必要がある。また、第１規制部による第１被規制部の規制を解除した後、コネクタを第３状態に向けて遷移させようとすると、第２被規制部が第２規制部に突き当り、コネクタが第２状態から第３状態に遷移することが規制される。この規制を解除するためには、第２解除部を操作する必要がある。このように、コネクタを第１状態から第２状態を経て第３状態まで遷移させるには、第１解除部の操作及び第２解除部の操作を別々に行う必要がある。そのため、検知端子と相手側検知端子との電気的接続が切断されてから電源端子と相手側電源端子との電気的接続が切断されるまでの間に十分な時間を確実に確保することができる。

特に、本発明のコネクタ装置においては、コネクタが第１状態にあるとき、操作方向において第１解除部と第２解除部との間には、阻止部が位置している。これにより、コネクタが第１状態にあるとき、第１解除部の操作を行ったときに第２解除部を連続して操作してしまうことが阻止されている。即ち、第１解除部及び第２解除部の操作方向が互いに同じ場合であっても、コネクタを第１状態から第２状態を経て第３状態まで遷移させる際には、第１解除部の操作及び第２解除部の操作を別々に独立して行う必要がある。このため、検知端子と相手側検知端子との電気的接続が切断されてから電源端子と相手側電源端子との電気的接続が切断されるまでの間において、十分な時間がより確実に確保される。

本発明の第１の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。コネクタは相手側コネクタから分離されている。 図１のコネクタ装置に含まれるコネクタを示す分解斜視図である。 図１のコネクタ装置に含まれる相手側コネクタを示す分解斜視図である。 図１のコネクタ装置を示す別の斜視図である。コネクタは第３状態にある。 図４のコネクタ装置を示す側面図である。 図４のコネクタ装置を示す上面図である。 図６のコネクタ装置をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。 図６のコネクタ装置をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。 図６のコネクタ装置をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。 図６のコネクタ装置をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。 図６のコネクタ装置をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。 図１のコネクタ装置を示す更に別の斜視図である。コネクタは第４状態にある。 図１２のコネクタ装置を示す側面図である。 図１２のコネクタ装置を示す上面図である。 図１４のコネクタ装置をＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。 図１４のコネクタ装置をＧ−Ｇ線に沿って示す断面図である。相手側電源端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。 図１４のコネクタ装置をＨ−Ｈ線に沿って示す断面図である。相手側検知端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。 図１４のコネクタ装置をＩ−Ｉ線に沿って示す断面図である。第１規制部及びその周辺と嵌合被規制部及びその周辺とがそれぞれ拡大表示されている。 図１４のコネクタ装置をJ−J線に沿って示す断面図である。第２規制部及びその周辺がそれぞれ拡大表示されている。 図１のコネクタ装置を示す更に別の斜視図である。コネクタは第１状態にある。 図２０のコネクタ装置を示す側面図である。 図２０のコネクタ装置を示す上面図である。 図２２のコネクタ装置をＫ−Ｋ線に沿って示す断面図である。 図２２のコネクタ装置をＬ−Ｌ線に沿って示す断面図である。相手側電源端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。 図２２のコネクタ装置をＭ−Ｍ線に沿って示す断面図である。相手側検知端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。 図２２のコネクタ装置をＮ−Ｎ線に沿って示す断面図である。第１規制部及びその周辺と嵌合被規制部及びその周辺が拡大表示されている。 図２２のコネクタ装置をＯ−Ｏ線に沿って示す断面図である。第２規制部及びその周辺が拡大表示されている。 図１のコネクタ装置を示す更に別の斜視図である。コネクタは第２状態にある。 図２８のコネクタ装置を示す側面図である。 図２８のコネクタ装置を示す上面図である。 図３０のコネクタ装置をＰ−Ｐ線に沿って示す断面図である。 図３０のコネクタ装置をＱ−Ｑ線に沿って示す断面図である。相手側電源端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。 図３０のコネクタ装置をＲ−Ｒ線に沿って示す断面図である。相手側検知端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。 図３０のコネクタ装置をＳ−Ｓ線に沿って示す断面図である。第１規制部及びその周辺と第２規制部及びその周辺が拡大表示されている。 図３０のコネクタ装置をＴ−Ｔ線に沿って示す断面図である。第２規制部及びその周辺が拡大表示されている。 本発明の第２の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。コネクタは第１状態にある。 図３６のコネクタ装置に含まれる相手側ハウジングを示す斜視図である。 図３７の相手側ハウジングを示す上面図である。 図３６のコネクタ装置を示す上面図である。 図３９のコネクタ装置をＵ−Ｕ線に沿って示す断面図である。 特許文献１のレバー嵌合式電源回路遮断装置（コネクタ装置）を示す側面図である。図において一方のコネクタは実線で表され、他方のコネクタは破線で表されている。

（第１の実施の形態）
図１に示されるように、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ装置１０は、コネクタ１００と、コネクタ１００と嵌合可能な相手側コネクタ３００とを備えている。相手側コネクタ３００は、電気自動車のような対象物（図示せず）に取り付けられ、電源システム（図示せず）とモーター（図示せず）とに接続されている。コネクタ１００が相手側コネクタ３００に嵌合すると、コネクタ装置１０が電源システムとモーターとの間を接続して、電源システムから供給された電流がモーターに供給される。

図３に示されるように、相手側コネクタ３００は、相手側ハウジング３１０と、２つの相手側電源端子４１０と、相手側サブコネクタ４２０と、ハトメ４４０とを備えている。

図３を参照すると、相手側ハウジング３１０には、２つの相手側軸部３２０と、２つの相手側ガイド部３８０とが形成されている。本実施の形態の相手側軸部３２０は、回転軸であり、その軸方向はＹ方向に沿っている。相手側軸部３２０は、軸方向において互いに離れて位置している。相手側軸部３２０の軸方向外側の一端には、フランジ３２２が夫々形成されている。フランジ３２２の夫々は、軸方向と直交する直交面内において、相手側軸部３２０よりも少なくとも上下に張り出している。本実施の形態において、相手側ハウジング３１０は、一対の側壁３１２と二組の電源端子保持部３６０とを有している。図３及び図１０から理解されるように、電源端子保持部３６０は、夫々、外側電源端子保持部３６２と、内側電源端子保持部３６４と、電源端子保持突起３６６とを有している。相手側軸部３２０及びフランジ３２２は、側壁３１２と外側電源端子保持部３６２との間に位置している。相手側軸部３２０及びフランジ３２２は、少なくとも一方が外側電源端子保持部３６２又は側壁３１２に支持されている。本実施の形態では、相手側軸部３２０が外側電源端子保持部３６２に支持され、かつフランジ３２２が側壁３１２に支持されている。本実施の形態において直交面はＸＺ平面である。上下方向はＺ方向である。上方は＋Ｚ方向であり、下方は−Ｚ方向である。相手側ガイド部３８０は、突起であり、軸方向において側壁３１２から内側に突出している。相手側ガイド部３８０は、軸方向において互いに対向している。

図６及び図１０から理解されるように、相手側ハウジング３１０は、相手側サブコネクタ保持部３６７と、二つの第１規制部３３２と、第１解除部３４０とを有している。相手側サブコネクタ保持部３６７は、軸方向と直交する前後方向における後方に壁部３６８を有している。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。前方は−Ｘ方向であり、後方は＋Ｘ方向である。第１解除部３４０は、第１操作方位に操作可能となっている。第１操作方位は、回転軸（相手側軸部３２０）を中心とする径方向における回転軸３２０から離れる方位である。換言すれば、第１操作方位は、回転軸３２０を中心とする円座標系（以下、「特定円座標系」という）において径方向における回転軸３２０から離れる方位である。より具体的には、本実施の形態の第１操作方位は、後方と一致している。第１解除部３４０は、第１バネ部３４２と第１操作部３４４とを有している。第１バネ部３４２は、相手側ハウジング３１０の相手側サブコネクタ保持部３６７の壁部３６８から、前後方向において後方に突出し、その後、軸方向及び前後方向の双方と直交する上下方向において上方へ延びている。換言すると、第１バネ部３４２は、片持ち梁構造を有している。第１操作部３４４は、第１バネ部３４２の上端に位置しており、第１バネ部３４２に支持されている。第１規制部３３２は、第１操作部３４４の下端に位置している。図１０及び図２６に示されるように、第１規制部３３２の下面は、上下方向と斜交しており、前方且つ下方へ傾斜している。

図６及び図１０から理解されるように、第１バネ部３４２は、弾性変形可能である。第１操作部３４４を操作すると、第１バネ部３４２を弾性変形させることができ、それによって、第１規制部３３２を少なくとも前後方向に移動させることができる。

図１０に示されるように、相手側ハウジング３１０は、さらに後壁３５０を有している。後壁３５０は、前後方向において後側に位置し、上下方向に延びている。後壁３５０には、２つの第２規制部３５２と、１つの嵌合規制部（付加的規制部）３５４とが形成されている。第２規制部３５２と嵌合規制部３５４とは、ともに後方に突出している。嵌合規制部３５４は、第２規制部３５２よりも後方へ突出している。図３に示されるように、第２規制部３５２は、軸方向において、嵌合規制部３５４の外側に位置している。図１０に示されるように、第２規制部３５２の下面は上下方向と直交しており、第２規制部３５２の上面は上下方向と斜交している。一方、嵌合規制部３５４の下面は、図３から理解されるように、上下方向と斜交している。嵌合規制部３５４の下面は、後方へ傾斜している。また、図１１に示されるように、嵌合規制部３５４の上面である突当面（第２突当面）３５６もまた上下方向と斜交している。換言すると、嵌合規制部３５４の突当面３５６は、上下方向に直交する水平面と交差している。突当面３５６は、前方且つ下方へ傾斜している。

図８及び図１０に示されるように、相手側電源端子４１０は、所謂ソケットコンタクトである。図８、図１６、図２４及び図３２に示されるように、各相手側電源端子４１０には、接点４１２が設けられている。本実施の形態の接点４１２は、少なくとも軸方向の外側に移動可能である。図８及び図１０に示されるように、相手側電源端子４１０には夫々電源ケーブル５００が接続されている。相手側電源端子４１０は、電源端子保持部３６０の電源端子保持突起３６６により相手側ハウジング３１０の電源端子保持部３６０に保持されており、相手側ハウジング３１０に対して相対移動できない。相手側電源端子４１０は、軸方向において互いに離れて位置している。

図１７、図２５及び図３３に示されるように、相手側サブコネクタ４２０は、サブハウジング４２４と、２つの相手側検知端子４３０とを備えている。相手側検知端子４３０は、サブハウジング４２４に保持され固定されている。また、相手側サブコネクタ４２０は、相手側ハウジング３１０に保持され固定されている。即ち、相手側検知端子４３０は、相手側サブコネクタ４２０のサブハウジング４２４を介して、相手側ハウジング３１０に保持されており、相手側ハウジング３１０に対して相対移動できない。詳しくは、相手側検知端子４３０は、軸方向において互いに離れて位置しており、相手側検知端子４３０には、信号線５１０が夫々接続されている。また、各相手側検知端子４３０には、接点４３２が設けられている。本実施の形態の接点４３２は、少なくとも軸方向の内側に移動可能である。

図４、図２０及び図２８に示されるように、コネクタ１００は、相手側コネクタ３００に対して、第１状態、第２状態及び第３状態の３状態をとりうるものである。より詳しくは、図４、図１２、図２０及び図２８に示されるように、コネクタ１００は、相手側コネクタ３００に対して、第１状態、第２状態、第３状態及び第４状態の４状態をとりうるものである。第１状態とは、コネクタ１００が、相手側コネクタ３００に対して、図２０から図２７までの図に示されるように相対的に位置している状態である。第２状態とは、コネクタ１００が、相手側コネクタ３００に対して、図２８から図３５までの図に示されるように相対的に位置している状態である。第３状態とは、コネクタ１００が、相手側コネクタ３００に対して、図４から図１１までの図に示されるように相対的に位置している状態である。第４状態とは、コネクタ１００が、相手側コネクタ３００に対して、図１２から図１９までの図に示されるように相対的に位置している状態である。ここで第２状態は、第１状態と第３状態との間にあり、より詳しくは第１状態と第４状態との間にある。また、第４状態は、第１状態と第３状態との間にあり、より詳しくは第２状態と第３状態との間にある。

図２に示されるように、コネクタ１００は、ハウジング１１０と、電源端子２１０と、検知端子２３０とを備えている。

図２及び図７を参照すると、ハウジング１１０には、２つの軸部１２０と、２つの誘導部１２４と、２つの被ガイド部１８０とが形成されている。本実施の形態の軸部１２０は、軸受である。軸部１２０は、軸方向において互いに離れて位置している。軸部１２０には、フランジガイド部１２２が形成されている。フランジガイド部１２２は、直交面内に延びている。誘導部１２４は、軸部１２０に対応して設けられている。図１及び図７から理解されるように、誘導部１２４は、回転軸３２０を軸部１２０まで夫々誘導するための溝であり、特定円座標系において径方向に延びている。図２に示されるように、本実施の形態の誘導部１２４は、軸方向においてハウジング１１０を貫通している。被ガイド部１８０は、軸方向に凹んだ溝であり、直交面内において円弧状の形状を有している。本実施の形態の被ガイド部１８０は、軸方向において底を有する溝であるが、底を有さないもの（即ち、軸方向においてハウジング１１０を貫通しているもの）であってもよい。

図８を参照すると、ハウジング１１０には、２つの第１被規制部１３２と、２つのリード部１３４とが形成されている。図８及び図１１に示されるように、ハウジング１１０には、開口部１１２が形成されており、開口部１１２を通して第１被規制部１３２を視認することができる。図２６から理解されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第１被規制部１３２は、後方に向かって突出している。図２６に示されるように、第１被規制部１３２の上面は、上下方向に斜交し、前方且つ下方に傾斜している。図１０に示されるように、リード部１３４は、コネクタ１００が第３状態にあるとき、後方且つ下方に傾斜している。

図２、図９、図１０及び図１１から理解されるように、本実施の形態のハウジング１１０には、基部１４０と、第２解除部１５０と、２つの第２被規制部１６０と、嵌合被規制部（付加的被規制部）１７０とが形成されている。第２解除部１５０は、第２操作方位に操作可能となっている。第２操作方位は、回転軸３２０を中心とする径方向における回転軸３２０から離れる方位である。換言すれば、第２操作方位は、特定円座標系において径方向における回転軸３２０から離れる方位である。より具体的には、本実施の形態において、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第２操作方位は後方と一致している。即ち、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第１操作方位と、第２操作方位とは一致している。第２解除部１５０は、弾性変形可能な２つの第２バネ部１５２と、第２バネ部１５２に支持される第２操作部１５４とを有している。第２バネ部１５２は、第２被規制部１６０及び嵌合被規制部１７０を支持している。

図９、図１０、図１１、図２６及び図２７から理解されるように、第２バネ部１５２は、基部１４０から第３所定方位に向かって延びる片持ち梁構造を有している。具体的には、第２バネ部１５２は、コネクタ１００が第１状態にあるとき、基部１４０から前方へ突き出した後、上方へ延びている。また、第２バネ部１５２は、第２所定方位に厚みを有している。第２バネ部１５２は、第２操作部１５４によって互いに連結されている。第２操作部１５４は、第２バネ部１５２の端部同士を連結している。嵌合被規制部１７０は、コネクタ１００が第１状態にあるとき、上下方向において、第２操作部１５４の下方に位置している。図１８及び図２２に示されるように、第２操作部１５４には、逃がし部１５６が設けられている。逃がし部１５６は、第２操作部１５４の一部を、第２所定方位へ向かって凹ませて形成されている。換言すると、逃がし部１５６は、コネクタ１００が第１状態にあるとき、後方へ凹んでいる。本実施の形態において、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第３所定方位は上方に一致する。

図９に示されるように、嵌合被規制部１７０は、軸方向において第２バネ部１５２の間に位置し、第２バネ部１５２に支持されている。また、嵌合被規制部１７０は、図２６に示されるように、第２所定方位において第２バネ部１５２の厚み内に位置している。換言すると、コネクタ１００が第１状態にあるとき、嵌合被規制部１７０は、前後方向において、第２バネ部１５２の範囲内に位置している。本実施の形態では、嵌合被規制部１７０の全体が第２所定方位において第２バネ部１５２の厚み内に位置しているが、本発明はこれに限られない。嵌合被規制部１７０は、その一部が第２所定方位において第２バネ部１５２の範囲内に位置していればよい。換言すると、嵌合被規制部１７０は、第２所定方位において第２バネ部１５２の厚み内に位置する部位を有していればよい。さらに、嵌合被規制部１７０には、第３所定方位の逆方位である第４所定方位又は第２所定方位と第４所定方位の合成方位に向いている突当面（第１突当面）１７２が設けられている。換言すると、突当面１７２は、第２所定方位の逆方位である第５所定方位に向かう成分は有していない。本実施の形態では、突当面１７２は、第４所定方位に向いている。本実施の形態において、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第４所定方位は下方に一致し、第５所定方位は前方に一致する。

図９及び図２６に示されるように、第２被規制部１６０は、第２バネ部１５２の軸方向の内側に位置し、第２バネ部１５２に支持されている。詳しくは、第２被規制部１６０は、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第２バネ部１５２から前方へ突出している。図１１に示されるように、コネクタ１００が第３状態にあるとき、第２被規制部１６０は嵌合被規制部１７０よりも下方へ突き出している。

図１１及び図１８から理解されるように、第２操作部１５４を操作すると、第２バネ部１５２を弾性変形させることができ、それによって、第２被規制部１６０及び嵌合被規制部１７０を特定円座標系において少なくとも径方向に移動させることができる。換言すると、第２操作部１５４を操作して第２バネ部１５２を弾性変形させると、第２被規制部１６０及び嵌合被規制部１７０を少なくとも第２所定方位へ移動させることができる。このように、第２操作部１５４は、第２被規制部１６０を移動させるだけでなく、嵌合被規制部１７０をも移動させることができる。

図２０から図２３、図２６及び図２７までに示されるように、ハウジング１１０には、阻止部３９０が更に設けられている。本実施の形態の阻止部３９０は、コネクタ１００が第１状態にあるときに、第１操作部３４４と第２操作部１５４との間において軸方向に延びるように設けられた梁である。即ち、本実施の形態の阻止部３９０は、コネクタ１００が第１状態にあるとき、前後方向において第１操作部３４４と第２操作部１５４との間に位置している。より具体的には、コネクタ１００が第１状態にあるとき、本実施の形態の阻止部３９０は、前後方向において第１操作部３４４の直後に位置しており、且つ、前後方向において第２操作部１５４の前方に位置している。コネクタ１００が第１状態にあるとき、本実施の形態の阻止部３９０の上端は、上下方向において第１操作部３４４の上端よりも上方に位置しており、且つ、上下方向において第２操作部１５４の上端と概略同じ位置に位置している。コネクタ１００が第１状態にあるとき、本実施の形態の阻止部３９０の前面は前後方向と交差しており、阻止部３９０の前面の下端は上下方向において第１操作部３４４の上端よりも上方に位置している。

図２に示されるように、電源端子２１０は、２つのブレード部２１２と、それらを連結する連結部２１４とを備えている。図１６、図２４及び図３２に示されるように、電源端子２１０は、２つの相手側電源端子４１０の間を接続するためのものである。図２に示されるように、ブレード部２１２は、直交面内に延びている。ブレード部２１２の先端側のエッジは面取りされている。図１０から理解されるように、連結部２１４は、ハウジング１１０に取り付けられ保持されている。具体的には、本実施の形態の電源端子２１０は、ハウジング１１０に対して相対移動できないように固定されている。

図２に示されるように、検知端子２３０は、２つの接触部２３２と、それらを連結する連結部２３４とを備えている。図２、図４、図８、図９から理解されるように、検知端子２３０は、ハウジング１１０に保持されている。本実施の形態の検知端子２３０は、特許文献１のものとは異なり、ハウジング１１０に対して相対移動できないように固定されている。

図１から理解されるように、軸部１２０と電源端子２１０との間の距離は、軸部１２０と検知端子２３０との間の距離よりも短い。このため、コネクタ装置１０全体の大きさを大きくすることなく、電源端子２１０の相手側コネクタ３００に対する接続を検知端子２３０の相手側コネクタ３００に対する接続よりも先に行うことができる。

図１、図４、図１２、図２０及び図２８から理解されるように、軸部１２０と相手側軸部３２０とを組み合わせることにより、コネクタ１００は、相手側コネクタ３００に対して第１状態と第３状態との間の状態をとりつつ回転軸（相手側軸部３２０）の周りに回転可能となっている。第１状態は、前述のように図２０に示される状態であり、コネクタ１００は横たわった状態にある。第３状態は、図４に示される状態であり、コネクタ１００は立った状態にある。図４、図１２、図２０及び図２８から理解されるように、コネクタ１００が第１状態と第３状態との間の状態であるとき、コネクタ１００は上下方向において相手側コネクタ３００の上方に位置している。図７及び図８から理解されるように、回転軸３２０から第１被規制部１３２までの距離は、回転軸３２０から第２被規制部１６０までの距離よりも短い。

図２、図７、図１５、図２３及び図３１から理解されるように、コネクタ１００が第１状態と第３状態との間の状態をとりつつ回転するとき、フランジガイド部１２２は、軸方向においてフランジ３２２の内側に位置していると共にフランジ３２２と対向しており、直交面内におけるフランジ３２２の移動をガイドしている。また、コネクタ１００を回転させる際には、相手側ガイド部３８０の突起が被ガイド部１８０の溝内を移動して、回転をガイドしている。

図１及び図４から図７までの図から理解されるように、コネクタ１００は、立てた状態（長手方向を上下方向に合わせた状態）で相手側コネクタ３００の上方から上下方向に沿って相手側コネクタ３００に対して取り付けられる。このとき、誘導部１２４は、相手側軸部３２０を受容して上下方向に沿って軸部１２０までガイドする。そのため、図７に示されるように、コネクタ１００が第３状態にあるとき、誘導部１２４は、上下方向に沿って延びており、下側に向かって開口している。図８に示されるように、コネクタ１００が第３状態にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されていない。また、図７及び図９から理解されるように、検知端子２３０は相手側検知端子４３０に接続されていない。

図１８に示されるように、第３状態から第４状態までコネクタ１００を遷移させるように回転させると、嵌合被規制部１７０が嵌合規制部３５４に、第２所定方位における第２バネ部１５２の厚み内の位置において突き当る。換言すると、嵌合被規制部１７０の第２所定方位における第２バネ部１５２の厚み内に位置する部位が嵌合規制部３５４に突き当たる。これにより、コネクタ１００が第４状態を越えて第１状態に向けて遷移することが一旦規制される。このとき、嵌合被規制部１７０の突当面１７２は、嵌合規制部３５４の突当面３５６と対向している。前述のように、嵌合被規制部１７０の突当面１７２は、第４所定方位又は第２所定方位と第４所定方位の合成方位に向いている。一方、嵌合規制部３５４の突当面３５６は、コネクタ１００が第４状態にあるとき、第３所定方位と第５所定方位との合成方位に向いている。換言すると、突当面３５６は、第２所定方位に向かう成分は有していない。加えて、嵌合被規制部１７０は、第２所定方位において、第２バネ部１５２の厚み内に位置している。このため、コネクタ１００を第１状態に向かって遷移するように無理に回転させようとしても、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制が解除される方向に嵌合被規制部１７０がずれるように第２バネ部１５２が弾性変形したりすることがない。よって、コネクタ１００は、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制を解除する操作を行わない限り、第４状態に維持される。

図１６及び図１７に示されるように、コネクタ１００が第４状態にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されるが、検知端子２３０は未だ相手側検知端子４３０まで届いていない。即ち、図１２から図１７までに示されるように、コネクタ１００が第４状態にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されているが、検知端子２３０は相手側検知端子４３０に接続されていない。検知端子２３０が相手側検知端子４３０に接続されていないことから、信号線５１０間はつながっていない。そのため、電源システム（図示せず）においては、コネクタ１００が相手側コネクタ３００に対して完全に嵌合していないことを検知することができ、電源端子２１０が相手側電源端子４１０同士を物理的に接続していても電源ケーブル５００に電流を流さないよう制御できる。

図２及び図８から理解されるように、電源端子２１０のブレード部２１２は、コネクタ１００が回転している間、直交面内を移動する。図７及び図８を参照すると、フランジガイド部１２２がフランジ３２２をガイドすることから、ブレード部２１２は適切に直交面内を移動することができ、相手側電源端子４１０内まで達することができる。

また、ブレード部２１２が相手側電源端子４１０に接続される際、ブレード部２１２のエッジが面取りされているので、ブレード部２１２はスムーズに相手側電源端子４１０内に受容される。本実施の形態においては、電源端子２１０のブレード部２１２は、相手側電源端子４１０内において、相手側電源端子４１０の接点４１２に対して軸方向において接触している。

図１８から理解されるように、コネクタ１００が第４状態にあるとき、リード部１３４は、第１解除部３４０の前面を押し、第１バネ部３４２を弾性変形させている。第１バネ部３４２が弾性変形することにより、第１規制部３３２は、コネクタ１００が第３状態にあるときよりも、少なくとも後方へ移動している。このとき、上下方向において、第１被規制部１３２の上面は、第１規制部３３２の下面よりも上方に位置している。即ち、第１被規制部１３２は第１規制部３３２によって規制されていない。

図１９に示されるように、コネクタ１００が第４状態にあるとき、上下方向において、第２被規制部１６０の上面は第２規制部３５２よりも上方に位置している。即ち、第２被規制部１６０は、第２規制部３５２によって規制されていない。

図１８を参照して上述したように、コネクタ１００が第４状態にあるとき、嵌合被規制部１７０が嵌合規制部３５４に突き当たり、コネクタ１００の移動が一時的に規制（付加的規制）されている。図１８から理解されるように、コネクタ１００が第４状態にあるとき、第２操作部１５４を操作すると、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制が解除される。詳しくは、第２操作部１５４を、特定円座標系において径方向における回転軸３２０から離れる方位へ移動させると、第２バネ部１５２が弾性変形し、それによって嵌合被規制部１７０が特定円座標系において径方向における回転軸３２０から離れる方位へ移動する。その結果、上記付加的規制が解除され、コネクタ１００は、図２０に示す第１状態へ向かって遷移可能となる。このように、第２解除部１５０は、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制を解除する付加的解除部を兼ねている。つまり、第２操作部１５４は付加的操作部として機能し、第２バネ部１５２は片持ち梁部として機能する。換言すると、付加的操作部と片持ち梁部とは第２解除部１５０を構成している。

図２０から図２５までに示されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、コネクタ１００は、電源端子２１０及び検知端子２３０は相手側電源端子４１０及び相手側検知端子４３０に夫々接続されている。そのため、電源システム（図示せず）は、コネクタ１００が相手側コネクタ３００に対して完全に嵌合したことを検知することができるので、電源ケーブル５００に対して電流を流すように制御することができる。

本実施の形態においては、電源端子２１０は、コネクタ１００が第１状態と第４状態との間にあるとき、相手側電源端子４１０に接続し続けている。図２４に示されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、電源端子２１０は、前後方向と直交する面内（ＹＺ平面内）において、角張った逆Ｕ字状の断面形状を有している。

一方、図１７及び図２５から理解されるように、検知端子２３０は、コネクタ１００が第１状態に至るまで、相手側検知端子４３０には接続されておらず、コネクタ１００が第１状態に至ると、相手側検知端子４３０の接点４３２に接続される。なお、図２５に示されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、検知端子２３０は、前後方向と直交する面内（ＹＺ平面内）において、角張ったＵ字状の断面形状を有している。

図１８及び図２６から理解されるように、コネクタ１００第４状態から第１状態へ移動する間に、第１被規制部１３２は、第１規制部３３２を乗り越え、上下方向において第１規制部３３２の下側へ移動する。図２６に示されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第１被規制部１３２は、上下方向において第１規制部３３２の下側に位置する。また、図２６から理解されるように、第１被規制部１３２の少なくとも一部は、上下方向に沿って見たとき第１規制部３３２と重複する。これにより、コネクタ１００を第１状態から第２状態へ向かって遷移させようとすると、第１被規制部１３２が第１規制部３３２に突き当り、コネクタ１００は第２状態に遷移しないように規制される。なお、図２６において、第１規制部３３２と第１被規制部１３２との間には隙間が存在する。しかしながら、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第１規制部３３２と第１被規制部１３２とが互いに接触するようにしてもよい。そうすれば、コネクタ１００は、第１状態を越えて第２状態に向かって回転することができない。その結果、コネクタ１００の相手側コネクタ３００に対するガタツキを抑えることができる。

図１９及び図２７から理解されるように、コネクタ１００が第４状態から第１状態へ遷移する間に、第２被規制部１６０は、第２バネ部１５２の弾性変形を利用して第２規制部３５２を乗り越え、上下方向において第２規制部３５２の下側へ移動する。図２７に示されるように、コネクタ１００が第１状態に位置しているとき、第２被規制部１６０の少なくとも一部は、上下方向に沿って見たとき、第２規制部３５２と重複する。これにより、コネクタ１００を第２状態から第３状態に遷移させようとすると、第２被規制部１６０が第２規制部３５２に突き当り、コネクタ１００が第３状態に遷移しないように規制される。即ち、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制は、コネクタ１００が第２状態を越えて第３状態に遷移することを規制する。

図２２及び図２６から理解されるように、第１操作部３４４は、ハウジング１１０の開口部１１２から上方へ突き出しているが、上下方向において、ハウジング１１０の阻止部３９０の上端よりも下方に位置している。よって、意図的な操作が可能である一方、誤った操作を防止できる。

図２６及び図２７に示されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第２バネ部１５２は、基部１４０から上側に向かって延びており、第２操作部１５４は、第２バネ部１５２の上端に位置している。図２２、図２６及び図２７から理解されるように、第２操作部１５４は、前後方向に沿って前方から見たとき、ほぼ嵌合規制部３５４に隠れている。よって、第２操作部１５４は、コネクタ１００が第１状態にあるとき、その操作が困難である。

図２６から理解されるように、コネクタ１００を第１状態から第３状態まで遷移するように回転させるには、まず、第１解除部３４０を操作して、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除する。具体的には、第１解除部３４０を操作方向に沿って操作すると、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除される。本実施の形態において、操作方向はＸ方向である。即ち、本実施の形態において、操作方向は前後方向と一致している。より具体的には、第１操作部３４４を、特定円座標系において径方向における回転軸３２０から離れる方位へ移動させて、第１バネ部３４２を弾性変形させる。すると、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除される。即ち、第１操作部３４４を後方に移動させることで、第１バネ部３４２が弾性変形し、第１規制部３３２が少なくとも後方へ移動する。これにより、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除される。第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除した状態において、コネクタ１００を第１状態から第３状態に向かって遷移させることができる。

図２２及び図２６に示されるように、コネクタ１００が第１状態にあるとき、阻止部３９０は、操作方向において第１解除部３４０と第２解除部１５０との間に位置しており、第１解除部３４０を操作方向に沿って操作したときに第２解除部１５０を連続して操作してしまうことを阻止している。より具体的には、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第１解除部３４０の第１操作部３４４に操作者が指を掛けて操作方向に沿って操作すると、操作者の指は第２解除部１５０の第２操作部１５４に当たる前に阻止部３９０に当たって止められるため、第１解除部３４０の操作時に第２解除部１５０を連続して操作することを避けられる。

上述のように、本実施の形態の阻止部３９０は、コネクタ１００が第１状態にあるときに、第１操作部３４４と第２操作部１５４との間において軸方向に延びるように設けられた梁であるが、本発明はこれに限定されない。阻止部３９０は、コネクタ１００が第１状態にあるときに、第１操作部３４４と第２操作部１５４の間において操作方向と交差するように設けられた梁であればよい。このように設けられた阻止部３９０であれば、コネクタ１００が第１状態にあるとき、第１解除部３４０の第１操作部３４４に操作者が指を掛けて操作方向に沿って操作すると、操作者の指は第２解除部１５０の第２操作部１５４に当たる前に阻止部３９０に当たって止められるため、第１解除部３４０の操作時に第２解除部１５０を連続して操作することを避けることができる。

図２６、図２７、図３４及び図３５から理解されるように、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除した後、コネクタ１００を第３状態に向かって遷移するように回転させると、第２状態において第２被規制部１６０が第２規制部３５２に突き当る。こうして、コネクタ１００が第２状態を越えて第３状態に向けて遷移することが規制される。図３５から理解されるように、このとき、第２被規制部１６０は、第２バネ部１５２の固定端（第２バネ部１５２と基部１４０との境界部分）よりも上側かつ特定円座標系の半径方向内側に位置している。そのため、コネクタ１００を第３状態に向けて無理に回転させようとすると、第２バネ部１５２は第２被規制部１６０を特定円座標系において径方向における回転軸３２０に向かう方位に移動させるように弾性変形する。その結果、第２被規制部１６０が第２規制部３５２に強く引っかかることとなり、誤って第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制が解除されてしまうことを避けることができる。

図２７及び図３４から理解されるように、コネクタ１００を第１状態から第２状態へ遷移するように回転させると、第２操作部１５４は嵌合規制部３５４に向かって移動する。このとき、仮に嵌合規制部３５４が第２操作部１５４に接触すると、第２バネ部１５２には特定円座標系において径方向における回転軸３２０から離れる方位の力が働く。この力は、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除する方向に向かって第２バネ部１５２を弾性変形させるように働く。図３４から理解されるように、第２操作部１５４の逃がし部１５６は、コネクタ１００が第２状態にあるとき、嵌合規制部３５４の少なくとも一部を収容し、嵌合規制部３５４と第２操作部１５４とが接触して第２バネ部１５２を弾性変形させるのを防止する。

図３３から理解されるように、コネクタ１００が第１状態から第２状態へ遷移する間に、検知端子２３０は相手側検知端子４３０から切断される。一方、図３２に示されるように電源端子２１０は依然として相手側電源端子４１０に接続されている。即ち、コネクタ１００が第２状態にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されている一方、検知端子２３０は相手側検知端子４３０に接続されていない。検知端子２３０が相手側検知端子４３０から切断されたことで、電源システム（図示せず）において、電源ケーブル５００への電流の供給が停止するよう制御することができる。

図３０、図３４及び図３５から理解されるように、コネクタ１００が第１状態から第２状態へ遷移するように回転すると、上下方向において、第２操作部１５４は嵌合規制部３５４よりも上に位置するようになる。換言すると、前後方向に沿って前方から第２操作部１５４を見ると、コネクタ１００が第１状態から第２状態へ遷移するに従い、目視できる領域が増大する。つまり、第２解除部１５０の操作可能な部位は、コネクタ１００が第１状態にあるときよりも第２状態にあるときの方が大きくなる。これにより、コネクタ１００が第１状態にあるときよりも第２状態にあるときの方が、第２操作部１５４の操作が容易になる。

図３５から理解されるように、コネクタ１００を第２状態から第３状態に遷移させるには、第２解除部１５０を操作して、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除する。より具体的には、第２操作部１５４を、特定円座標系において径方向における回転軸３２０から離れる方位へ移動させ、第２バネ部１５２を弾性変形させる。すると、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制が解除され、コネクタ１００を更に第３状態に向けて回転させることができる。ここで、コネクタ１００の回転動作において径方向における外方向は、前後方向における後方向成分と上下方向における上方向成分とに分けられる。図７、図２３及び図３１から理解されるように、本実施の形態において、第２状態におけるコネクタ１００の位置は、第３状態におけるコネクタ１００の位置よりも第１状態のコネクタ１００の位置にかなり近い位置にあることから、コネクタ１００が第２状態にあるとき、後方向成分は、上方向成分よりもかなり大きい。そのため、第２規制部３５２により第２被規制部１６０が規制された状態で、第２操作部１５４を操作する際には、第２操作部１５４を後方に移動させようとすれば、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除することができる。これによって、第２状態を越えて第３状態までコネクタ１００を遷移させることができる。コネクタ１００が、第２状態を越えて第３状態まで遷移する間に、嵌合被規制部１７０は嵌合規制部３５４を乗り越えて、第３状態のコネクタ１００の位置の方へ移動する。コネクタ１００が第２状態から第３状態まで遷移する途中で、電源端子２１０は相手側電源端子４１０から切断される。

以上のように、本実施の形態によるコネクタ装置１０では、コネクタ１００を第１状態から第３状態まで遷移させるためには、第１解除部３４０の操作と第２解除部１５０の操作を別々に行わなければならない。よって、本実施の形態によるコネクタ装置１０において、検知端子２３０の接続解除から電源端子２１０の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得ることができる。

（第２の実施の形態）
図３６から図４０までを参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ装置１０Ａは、コネクタ１００Ａと、コネクタ１００Ａと嵌合可能な相手側コネクタ３００Ａとを備えている。本発明の第２の実施の形態によるコネクタ装置１０Ａは、阻止部３９０Ａを除き、上述した第１の実施の形態によるコネクタ装置１０（図１参照）と同様の構成を備えている。そのため、図３６から図４０までに示される構成要素のうち、第１の実施の形態と同様の構成要素に対しては同一の参照符号を付すこととする。

図２７及び図３６から図４０までから理解されるように、相手側コネクタ３００Ａは、相手側ハウジング３１０Ａと、２つの相手側電源端子４１０（図示せず）と、相手側サブコネクタ４２０と、ハトメ４４０とを備えている。このうち、相手側電源端子４１０、相手側サブコネクタ４２０及びハトメ４４０については、上述した第１の実施の形態の相手側コネクタ３００のものと同じ構造を有するものである。従って、これらについては詳細な説明を省略する。

図３６から図４０までに示されるように、相手側ハウジング３１０Ａは、第１の実施の形態の相手側ハウジング３１０と異なり、阻止部３９０Ａが更に設けられている。また、相手側ハウジング３１０Ａは、阻止部３９０Ａが更に設けられている点を除いて、第１の実施の形態の相手側ハウジング３１０と同様の構成を備えている。従って、阻止部３９０Ａ以外の構成要素については詳細な説明を省略する。

図３６から図４０までに示されるように、本実施の形態の阻止部３９０Ａは、コネクタ１００Ａが第１状態にあるときに、第１操作部３４４と第２操作部１５４との間において軸方向に延びるように設けられた梁である。即ち、本実施の形態の阻止部３９０Ａは、コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、前後方向において第１操作部３４４と第２操作部１５４との間に位置している。より具体的には、コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、本実施の形態の阻止部３９０Ａは、前後方向において第１操作部３４４の後方に位置しており、且つ、前後方向において第２操作部１５４の前方に位置している。コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、本実施の形態の阻止部３９０Ａの上端は、上下方向において第１操作部３４４の上端よりも上方に位置しており、且つ、上下方向において第２操作部１５４の上端と概略同じ位置に位置している。コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、本実施の形態の阻止部３９０Ａの前面は前後方向と交差している。

図４、図２０、図２８及び図３６から図４０までから理解されるように、コネクタ１００Ａは、コネクタ１００と同様に、相手側コネクタ３００Ａに対して、第１状態、第２状態及び第３状態の３状態をとりうるものである。より詳しくは、図４、図１２、図２０、図２８及び図３６から図４０までから理解されるように、コネクタ１００Ａは、コネクタ１００と同様に、相手側コネクタ３００Ａに対して、第１状態、第２状態、第３状態及び第４状態の４状態をとりうるものである。コネクタ１００Ａがとりうる第１状態から第４状態までの状態については、第１の実施の形態のコネクタ１００の場合と同じである。従って、これらについては詳細な説明を省略する。

図２及び図３６から図４０までから理解されるように、コネクタ１００Ａは、ハウジング１１０Ａと、電源端子２１０（図示せず）と、検知端子２３０（図示せず）とを備えている。このうち、電源端子２１０及び検知端子２３０については、上述した第１の実施の形態のコネクタ１００のものと同じ構造を有するものである。従って、これらについては詳細な説明を省略する。

図３６から図４０までに示されるように、ハウジング１１０Ａは、第１の実施の形態のハウジング１１０と異なり、阻止部を備えていない。またハウジング１１０Ａは、阻止部を備えていない点を除いて、第１の実施の形態のハウジング１１０と同じ構造を備えている。従って、阻止部３９０Ａ以外の構成要素については詳細な説明を省略する。

図３６から図４０までから理解されるように、コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、第１操作部３４４は、ハウジング１１０Ａの開口部１１２から上方へ突き出しているが、上下方向において、相手側ハウジング３１０Ａの阻止部３９０Ａの上縁よりも下にある。よって、意図的な操作が可能である一方、誤った操作を防止できる。

図３６から図４０までに示されるように、コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、阻止部３９０Ａは、操作方向において第１解除部３４０と第２解除部１５０との間に位置しており、第１解除部３４０を操作方向に沿って操作したときに第２解除部１５０を連続して操作してしまうことを阻止している。より具体的には、コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、第１解除部３４０の第１操作部３４４に操作者が指を掛けて操作方向に沿って操作すると、操作者の指は第２解除部１５０の第２操作部１５４に当たる前に阻止部３９０Ａに当たって止められるため、第１解除部３４０の操作時に第２解除部１５０を連続して操作することを避けられる。

上述のように、本実施の形態の阻止部３９０Ａは、コネクタ１００Ａが第１状態にあるときに、第１操作部３４４と第２操作部１５４との間において軸方向に延びるように設けられた梁であるが、本発明はこれに限定されない。阻止部３９０Ａは、コネクタ１００Ａが第１状態にあるときに、第１操作部３４４と第２操作部１５４の間において操作方向と交差するように設けられた梁であればよい。このように設けられた阻止部３９０Ａであれば、コネクタ１００Ａが第１状態にあるとき、第１解除部３４０の第１操作部３４４に操作者が指を掛けて操作方向に沿って操作すると、操作者の指は第２解除部１５０の第２操作部１５４に当たる前に阻止部３９０Ａに当たって止められるため、第１解除部３４０の操作時に第２解除部１５０を連続して操作することを避けることができる。

以上、本発明の実施の形態について具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々に変形することができる。

上記実施の形態では、第１解除部３４０が第１規制部３３２を移動させて第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除するようにしたが、第１解除部３４０が第１被規制部１３２を移動させて第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除するようにしてもよい。この場合、第１解除部３４０は、コネクタ１００，１００Ａのハウジング１１０，１１０Ａに設けられていてもよい。また、上記実施の形態では、第２解除部１５０が第２被規制部１６０を移動させて第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除するようにしたが、第２解除部１５０が第２規制部３５２を移動させて第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除するようにしてもよい。この場合、第２解除部１５０は、相手側コネクタ３００，３００Ａの相手側ハウジング３１０，３１０Ａに設けられていてもよい。いずれにしても、第１解除部３４０及び第２解除部１５０は、それぞれ、コネクタ１００，１００Ａのハウジング１１０，１１０Ａ又は相手側コネクタ３００，３００Ａの相手側ハウジング３１０，３１０Ａに設けられていればよい。また、第１解除部３４０及び第２解除部１５０は、ともにコネクタ１００，１００Ａのハウジング１１０，１１０Ａ又は相手側コネクタ３００，３００Ａの相手側ハウジング３１０，３１０Ａに設けられていてもよい。更にそれぞれの場合において、阻止部３９０，３９０Ａは、コネクタ１００，１００Ａのハウジング１１０，１１０Ａ又は相手側コネクタ３００，３００Ａの相手側ハウジング３１０，３１０Ａのいずれに設けられていてもよい。

本実施の形態において、第１操作方位及び前記第２操作方位の夫々は、回転軸３２０を中心とする径方向における回転軸３２０から離れる方位であるが、本発明はこれに限定されない。第１操作方位及び前記第２操作方位の夫々は、回転軸３２０を中心とする径方向における回転軸３２０に向かう方位であってもよい。

また、上記実施の形態では、第２解除部１５０が付加的解除部を兼ねるように、嵌合規制部３５４及び嵌合被規制部１７０が構成されているが、これらは、第１解除部３４０が付加的解除部を兼ねるように構成されてもよいし、付加的解除部を独立に設けるように構成されてもよい。また、付加的解除部は、コネクタ１００，１００Ａに設けられもよいし相手側コネクタ３００，３００Ａに設けられてもよい。但し、第２解除部１５０が付加的解除部を兼ねた方が望ましい。構成の複雑化を回避するとともに、嵌合被規制部１７０を回転軸からより離れた位置に配置することができるからである。嵌合被規制部１７０を回転軸から遠ざけることで、コネクタ１００，１００Ａの回転を規制する際に嵌合規制部３５４及び嵌合被規制部１７０に大きな力が働くのを回避することができる。

また、上述した実施の形態において、軸部１２０は軸受であり、相手側軸部３２０は回転軸であったが、本発明はこれに限定されるわけではなく、軸部１２０が回転軸であり、相手側軸部３２０が軸受であってもよい。即ち、軸部１２０及び相手側軸部３２０の一方が回転軸であり、軸部１２０及び相手側軸部３２０の残りの一方が軸受であればよい。

さらに、上述した実施の形態において、被ガイド部１８０は円弧状の溝であり、相手側ガイド部３８０は突起であったが、本発明はこれに限定されるわけではなく、被ガイド部１８０が突起であり、相手側ガイド部３８０が溝であってもよい。

１０，１０Ａ コネクタ装置
１００，１００Ａ コネクタ
１１０，１１０Ａ ハウジング
１１２ 開口部
１２０ 軸部（軸受）
１２２ フランジガイド部
１２４ 誘導部
１３２ 第１被規制部
１３４ リード部
１４０ 基部
１５０ 第２解除部（付加的解除部）
１５２ 第２バネ部（片持ち梁部）
１５４ 第２操作部（付加的操作部）
１５６ 逃がし部
１６０ 第２被規制部
１７０ 嵌合被規制部（付加的被規制部）
１７２ 突当面（第１突当面）
１８０ 被ガイド部
２１０ 電源端子
２１２ ブレード部
２１４ 連結部
２３０ 検知端子
２３２ 接触部
２３４ 連結部
３００，３００Ａ 相手側コネクタ
３１０，３１０Ａ 相手側ハウジング
３１２ 側壁
３２０ 相手側軸部（回転軸）
３２２ フランジ
３３２ 第１規制部
３４０ 第１解除部
３４２ 第１バネ部
３４４ 第１操作部
３５０ 後壁
３５２ 第２規制部
３５４ 嵌合規制部（付加的規制部）
３５６ 突当面（第２突当面）
３６０ 電源端子保持部
３６２ 外側電源端子保持部
３６４ 内側電源端子保持部
３６６ 電源端子保持突起
３６７ 相手側サブコネクタ保持部
３６８ 壁部
３８０ 相手側ガイド部
３９０，３９０Ａ 阻止部（梁）
４１０ 相手側電源端子
４１２ 接点
４２０ 相手側サブコネクタ
４２４ サブハウジング
４３０ 相手側検知端子
４３２ 接点
４４０ ハトメ
５００ 電源ケーブル
５１０ 信号線

Claims (5)

1. コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
   前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
   前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
   前記ハウジングには、第１被規制部及び第２被規制部が設けられており、
   前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
   前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
   前記相手側ハウジングには、第１規制部及び第２規制部が設けられており、
   前記ハウジング又は前記相手側ハウジングには、第１解除部が設けられており、
   前記ハウジング又は前記相手側ハウジングには、第２解除部が設けられており、
   前記ハウジング又は前記相手側ハウジングには、阻止部が設けられており、
   前記コネクタは、前記相手側コネクタに対して、第１状態、第２状態及び第３状態の３状態をとりうるものであり、
   前記コネクタが前記第１状態にあるとき、前記電源端子及び前記検知端子は、前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されており、
   前記コネクタが前記第２状態にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
   前記コネクタが前記第３状態にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
   前記コネクタを前記第１状態から前記第２状態に遷移させようとすると、前記第１被規制部が前記第１規制部に突き当たり、前記コネクタが前記第２状態に遷移しないように規制されており、
   前記第１解除部を操作方向に沿って操作すると、前記第１規制部による前記第１被規制部の規制が解除され、
   前記コネクタを前記第２状態から前記第３状態に遷移させようとすると、前記第２被規制部が前記第２規制部に突き当たり、前記コネクタが前記第３状態に遷移しないように規制されており、
   前記第２解除部を操作すると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除され、
   前記コネクタが前記第１状態にあるとき、前記阻止部は、前記操作方向において前記第１解除部と前記第２解除部との間に位置しており、前記第１解除部の前記操作を行ったときに前記第２解除部を連続して操作してしまうことを阻止する
   コネクタ装置。
2. 請求項１記載のコネクタ装置であって、
   前記第１解除部は、第１操作方位に操作可能であり、
   前記第２解除部は、第２操作方位に操作可能であり、
   前記コネクタが前記第１状態にあるとき、前記第１操作方位と、前記第２操作方位とは一致している
   コネクタ装置。
3. 請求項２記載のコネクタ装置であって、
   前記ハウジングには、軸部が形成されており、
   前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
   前記軸部及び前記相手側軸部の一方は、回転軸であり、
   前記軸部及び前記相手側軸部の残りの一方は、軸受であり、
   前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせることにより、前記コネクタは、前記相手側コネクタに対して前記第１状態と前記第３状態との間の状態をとりつつ前記回転軸の周りに回転可能となっており、
   前記コネクタが前記第１状態と前記第３状態との間の状態であるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上方に位置している
   コネクタ装置。
4. 請求項３記載のコネクタ装置であって、
   前記第１操作方位及び前記第２操作方位の夫々は、前記回転軸を中心とする径方向における前記回転軸に向かう方位又は前記回転軸から離れる方位である
   コネクタ装置。
5. 請求項１から請求項４までのいずれかに記載のコネクタ装置であって、
   前記第１解除部は、第１操作部を有しており、
   前記第２解除部は、第２操作部を有しており、
   前記阻止部は、前記コネクタが前記第１状態にあるときに、前記第１操作部と前記第２操作部の間において前記操作方向と交差するように設けられた梁である
   コネクタ装置。

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