JP6718503B2 - 偏光板、偏光板の製造方法、液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、偏光板、偏光板の製造方法、および、液晶表示装置に関する。

液晶表示装置においては、バックライトの省電力化のために、バックライトとバックライト側偏光子との間にいわゆる輝度向上フィルムを配置することが提案されている。
一般に、ＤＢＥＦ（Dual Brightness Enhancement Film）（登録商標）などの輝度向上フィルムは、その製造方法上、ロール搬送方向に対して平行に透過軸が存在する。一方で、一般的な偏光子は、ロール搬送方向に対して平行に吸収軸が存在する。
そのため、上記のような輝度向上フィルムと偏光子とを貼り合わせようとする場合、輝度向上フィルムおよび偏光子の一方を打ち抜いた後に、一方を９０°回転させて、両者を貼り合わせる必要があり、生産性に劣っていた。

上記のような問題を解決する方法として、特許文献１においては、輝度向上フィルムに該当する反射偏光子と、偏光子との間に、直線偏光の偏光軸を旋回させる偏光回転子素子（いわゆる、旋光層）を配置する方法が提案されている。

特表２００５−５０４３４１号公報

一方で、近年、各装置の薄膜化のために、転写法により各部材を製造することが望まれている。
そこで、本発明者らは、偏光子と、旋光層と、輝度向上フィルムとを含む偏光板を転写法にて製造しようとした際に、以下のような問題があることを知見した。
より具体的には、本発明者らは、次の手順により偏光板の作製を試みた。まず、仮支持体上に旋光層を形成し、得られた旋光層付き仮支持体中の旋光層と偏光子とを貼合層を用いて貼り合わせた後、仮支持体を剥離する。その後、得られた偏光子と旋光層とを含む積層体中の旋光層と輝度向上フィルムとを貼合層にて貼り合わせて、偏光子と旋光層と輝度向上フィルムとをこの順で含む偏光板を作製する。
上記手順にて偏光板の作製を行ったところ、輝度向上フィルムを旋光層に貼り合わせた後、得られた偏光板の外観特性が悪化してしまうという問題が生じた。

本発明は、上記実情に鑑みて、外観特性に優れる、偏光子と旋光層と輝度向上フィルムとを含む偏光板を容易に製造することができる、偏光板の製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、外観特性に優れる、偏光子と旋光層と輝度向上フィルムとを含む偏光板、および、上記偏光板を含む液晶表示装置を提供することも課題とする。

本発明は、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、偏光子と旋光層との間に配置される貼合層の貯蔵弾性率を調整することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。

（１） 直線偏光の偏光軸を旋回させる膜厚１０μｍ以下の旋光層を仮支持体上に形成し、旋光層付き仮支持体を製造する工程１と、
旋光層付き仮支持体中の旋光層と偏光子とを硬化性接着剤層を介して貼り合わせた後、硬化性接着剤層を硬化させて、貯蔵弾性率が２〜１５００ＭＰａである第１貼合層を形成する工程２と、
工程２で得られた積層体から仮支持体を剥離する工程３と、
工程３で得られた積層体中の旋光層と輝度向上フィルムとを第２貼合層を介して貼り合わせる工程４と、を有する、偏光板の製造方法。
（２） 第２貼合層の貯蔵弾性率が、１ＭＰａ以下である、（１）に記載の偏光板の製造方法。
（３） 旋光層が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物を含み、
液晶性化合物の捩れ角が８５〜９５°であり、
波長５５０ｎｍで測定した旋光層の屈折率異方性Δｎと旋光層の膜厚ｄとの積Δｎｄが４５０〜５５０ｎｍである、（１）または（２）に記載の偏光板の製造方法。
（４） 第２貼合層のヘイズが３０〜８０％である、（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（５） 輝度向上フィルムの膜厚と引張弾性率との積が、５６０以上であり、膜厚の単位はμｍであり、引張弾性率の単位はＧＰａである、（１）〜（４）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（６） 偏光子と、第１貼合層と、直線偏光の偏光軸を旋回させる旋光層と、第２貼合層と、輝度向上フィルムとをこの順で有する偏光板であって、
旋光層の膜厚が１０μｍ以下であり、
第１貼合層の貯蔵弾性率が２〜１５００ＭＰａである、偏光板。
（７） 第２貼合層の貯蔵弾性率が１ＭＰａ以下である、（６）に記載の偏光板。
（８） 旋光層が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物を含み、
液晶性化合物の捩れ角が８５〜９５°であり、
波長５５０ｎｍで測定した旋光層の屈折率異方性Δｎと旋光層の膜厚ｄとの積Δｎｄが４５０〜５５０ｎｍである、（６）または（７）に記載の偏光板。
（９） 第２貼合層のヘイズが３０〜８０％である、（６）〜（８）のいずれかに記載の偏光板。
（１０） 輝度向上フィルムの膜厚と引張弾性率との積が、５６０以上であり、膜厚の単位はμｍであり、引張弾性率の単位はＧＰａである、（６）〜（９）のいずれかに記載の偏光板。
（１１） バックライトと、（６）〜（１０）のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルと、フロント側偏光子とを有する、液晶表示装置。

本発明によれば、外観特性に優れる、偏光子と旋光層と輝度向上フィルムとを含む偏光板を容易に製造することができる、偏光板の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、外観特性に優れる、偏光子と旋光層と輝度向上フィルムとを含む偏光板、および、上記偏光板を含む液晶表示装置を提供することもできる。

工程１の態様を示す模式図である。 旋光層の面内遅相軸の関係を示す模式図である。 工程２の態様を示す模式図である。 工程２の態様を示す模式図である。 工程３の態様を示す模式図である。 工程４の態様を示す模式図である。

以下、本発明の偏光板の製造方法、偏光板、および、上記偏光板を含む液晶表示装置について、添付の図面に示される好適な実施例を基に、詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、旋光層の屈折率異方性Δｎ、および、液晶性化合物の捩れ角は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）および付属の装置解析ソフトウエアを用いて求めた。

また、本明細書において、角度の関係（例えば「直交」、「平行」など）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。この時、許容される誤差としては、例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、具体的に厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。

本発明の偏光板の製造方法の特徴点の一つとしては、旋光層と偏光子との間に配置される貼合層の貯蔵弾性率を所定の範囲に調整している点が挙げられる。
本発明者らは、偏光子、旋光層、および、輝度向上フィルムを含む偏光板を所定の手順を含む転写法にて製造しようとする場合、偏光子および旋光層を含む積層体と、輝度向上フィルムとの貼り合わせの際に、問題が生じることを知見している。より具体的には、例えば、偏光子と旋光層とを貯蔵弾性率が低い第１貼合層で貼り合わせた積層体と、輝度向上フィルムとを別の第２貼合層を介して貼り合わせようとすると、旋光層および第１貼合層の剛性が低いため、得られた偏光板中にシワ、凹凸などが生じやすく、かつ、気泡が入りやすくなる。結果として、得られた偏光板の外観特性が劣ることとなる。
そこで、本発明者らは上記問題に対して、偏光子と旋光層との間に配置される第１貼合層の貯蔵弾性率を所定範囲に高めることにより、輝度向上フィルムの貼り合せ時に、上記のような問題の発生が抑制されることを知見するに至った。

偏光板の製造方法は、少なくとも後述する工程１〜工程４を含む。
以下、工程１〜４の手順について詳述する。

＜工程１＞
工程１は、直線偏光の偏光軸を旋回させる膜厚１０μｍ以下の旋光層を仮支持体上に形成し、旋光層付き仮支持体を製造する工程である。より具体的には、本工程を実施することにより、図１に示すように、仮支持体１２と、仮支持体上に配置された旋光層１４とを含む旋光層付き仮支持体１０が製造される。
以下では、まず、本工程で使用される各部材について詳述し、その後、工程の手順について詳述する。

（仮支持体）
仮支持体（剥離性支持体とも称する）は、後述する旋光層を支持する基材であり、旋光層表面と剥離可能に密着する。
なお、仮支持体の表面は、易剥離性を示す。「易剥離性」とは、仮支持体を含む積層体に対して、仮支持体と旋光層との界面で剥離するための外力を加えた場合、仮支持体と旋光層との界面で剥離する性質を意味する。

仮支持体としては、例えば、表面を剥離剤（例えば、シリコーン系剥離剤）で処理した支持体、および、それ自体が剥離性を有する支持体などが挙げられる。
仮支持体を構成する材料としては、例えば、セルロース系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、および、これらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。

仮支持体の厚みは特に制限されないが、旋光層付き仮支持体の取扱い性に優れる点から、１５〜５００μｍが好ましく、５０〜２５０μｍがより好ましい。

（旋光層）
旋光層は、直線偏光の偏光軸を旋回させる層である。
旋光層の膜厚は１０μｍ以下であり、偏光板の薄型化の点から、５μｍ以下が好ましい。下限は特に制限されないが、１μｍ以上の場合が多い。

旋光層を構成する材料は特に制限されないが、製造が容易である点から、液晶性化合物が好ましい。より具体的には、旋光層は、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物（厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶性化合物）を含むことが好ましい。
なお、液晶性化合物が捩れ配向するとは、旋光層の厚み方向を軸（螺旋軸）として、一方の表面から他方の表面までの液晶性化合物が捩れることを意図する。それに伴い、液晶性化合物の配向方向（面内遅相軸方向）が、厚さ方向の位置によって異なる。より具体的には、旋光層は、いわゆる螺旋構造を持ったキラルネマチック相、および、コレステリック相などを示すことが好ましい。液晶性化合物については後段で詳述するが、旋光層で使用される液晶性化合物としては、ネマチック液晶相を示す液晶性化合物が好ましく用いられる。なお、上記相を形成する際には、ネマチック液晶相を示す液晶性化合物と後述するキラル剤（カイラル剤）とを混合したものが使用されることが好ましい。

次に、図２を用いて、旋光層中の面内遅相軸の位置関係について詳述する。図２に示す旋光層中の黒矢印は、面内遅相軸を意図する。
旋光層中の液晶性化合物の捩れ方向は特に制限されず、右捩れであっても、左捩れであってもよい。
旋光層中の液晶性化合物の捩れ角は特に制限されないが、後述する輝度向上フィルムを通って旋光層に入射する直線偏光を９０°旋回させる場合、８５〜９５°が好ましい。なお、上記捩れ角は、図２中の旋光層１４中の一方の表面１４ａにおける面内遅相軸と、他方の表面１４ｂにおける面内遅相軸とのなす角θに該当する。

波長５５０ｎｍで測定した旋光層の屈折率異方性Δｎと旋光層の膜厚ｄとの積Δｎｄは特に制限されないが、後述する輝度向上フィルムを通って旋光層に入射する直線偏光を９０°旋回させる場合、４５０〜５５０ｎｍが好ましく、４８０〜５００ｎｍがより好ましい。

旋光層の形成に用いられる液晶性化合物の種類は、特に制限されない。旋光層としては、例えば、低分子液晶性化合物を所定の方向に配向させた後、光架橋または熱架橋によって固定化して得られる層、または、高分子液晶性化合物を所定の方向に配向させた後、冷却することによって配向を固定化して得られる層を用いることもできる。

一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプ（棒状液晶性化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶性化合物、ディスコティック液晶性化合物）とに分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできる。また、２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または、棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。
なお、棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものが好ましい。円盤状液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものが好ましい。

旋光層は、温度および／または湿度による光学特性の変化を小さくできることから、重合性基を有する液晶性化合物（棒状液晶性化合物、または、円盤状液晶性化合物）を用いて形成することがより好ましい。液晶性化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合、少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、旋光層は、重合性基を有する液晶性化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
液晶性化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、または、アリル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。

（その他部材）
旋光層付き仮支持体には、上述した仮支持体および旋光層が少なくとも含まれるが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の部材が含まれていてもよい。例えば、仮支持体と旋光層との間には、公知の配向膜が配置されていてもよい。

（工程１の手順）
仮支持体上に旋光層を形成する方法は特に制限されず、公知の方法が採用される。
例えば、重合性基を有する液晶性化合物を含む組成物を仮支持体上に塗布して、必要に応じて加熱処理を施し、その後、塗膜に対して硬化処理を施す方法が好ましい。
以下、この方法について詳述する。

使用される組成物には、上述した重合性基を有する液晶性化合物が含まれる。
組成物には、必要に応じて、液晶性化合物以外の成分が含まれていてもよい。

組成物には、キラル剤が含まれていてもよい。
キラル剤は、液晶性化合物を捩れ配向させるために添加される。もちろん、液晶性化合物が分子内に不斉炭素を有するなど、光学活性を示す化合物である場合は、キラル剤の使用は不要である場合もある。なお、製造方法または捩れ角によっても、キラル剤の使用は不要である。
キラル剤としては、併用する液晶性化合物と相溶するものであれば、特に構造についての制限はない。公知のキラル剤（例えば、日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」，第３章４−３項，ＴＮ（twisted nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）用カイラル剤，１９９頁，１９８９年に記載）のいずれも用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物としては、例えば、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が挙げられる。また、キラル剤は、液晶性を有していてもよい。

さらに、上記の液晶性化合物と共に、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマー、または、可塑剤などを併用して、塗膜の均一性、旋光層の強度、および、液晶性化合物の配向性などを向上させることができる。これらの添加剤は液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の配向を阻害しないことが好ましい。
また、液晶性化合物を水平配向状態または垂直配向状態とするために、水平配向または垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。

界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられ、フッ素系化合物が好ましい。例えば、特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。

重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。なかでも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましく、上記の重合性基を有する液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落番号［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。

液晶性化合物と共に使用するポリマーは、組成物を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルが挙げられる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報中の段落番号［０１７８］に記載のものが挙げられる。

組成物には、溶媒（水または有機溶媒）が含まれていてもよい。溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、例えば、アミド（例：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例：ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例：ピリジン）、炭化水素（例：ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例：クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例：テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。なかでも、アルキルハライドまたはケトンが好ましい。なお、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。

なお、仮支持体の表面には、必要に応じて、ラビング処理が施されていてもよい。ラビング処理は、ＬＣＤ（liquid crystal display）の液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。一般的には、ラビング処理は、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。

仮支持体上への組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。

組成物を仮支持体上に塗布して、必要に応じて塗膜に加熱処理を施し、塗膜中の液晶性化合物を配向させる。加熱処理の条件は特に制限されず、使用される液晶性化合物の種類に応じて、適宜最適な条件が選択される。

その後、塗膜に対して、硬化処理が施される。硬化処理としては、光硬化処理または熱硬化処理が挙げられ、光硬化処理が好ましい。
光硬化処理の際に使用される光の種類は特に制限されないが、塗膜の硬化性の点で、紫外線が好ましい。なお、光硬化処理の条件（照射量、時間など）は、使用される液晶性化合物の種類に応じて、適宜最適な条件が選択される。

＜工程２＞
工程２は、工程１で得られた旋光層付き仮支持体中の旋光層と偏光子とを硬化性接着剤層を介して貼り合わせた後、硬化性接着剤層を硬化させて、貯蔵弾性率２〜１５００ＭＰａの第１貼合層を形成する工程である。より具体的には、まず、図３に示すように、旋光層付き仮支持体１０中の旋光層１４と偏光子１８とを、硬化性接着剤層１６を介して貼り合わせる。次に、図４に示すように、硬化性接着剤層１６を硬化させて、第１貼合層２０を形成し、仮支持体１２、旋光層１４、第１貼合層２０、および、偏光子１８をこの順で有する第１積層体２２を得る。
以下では、まず、本工程で使用される部材について詳述し、その後、工程の手順について詳述する。

（偏光子）
偏光子は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であればよく、例えば、吸収型偏光子を利用できる。
偏光子の種類は特に制限はなく、公知の偏光子を利用でき、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、および、ポリエン系偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
なお、偏光子は、その両面に保護フィルムが貼り合わされていてもよい。

（硬化性接着剤層）
本工程で使用される硬化性接着剤層を構成する硬化性接着剤は、後述するように硬化後の第１貼合層の貯蔵弾性率が所定の値を示すものであれば、その種類は特に制限されない。
硬化性接着剤としては、紫外線、可視光、電子線、および、Ｘ線などの活性エネルギー線、または、熱によって硬化する接着剤が好ましく、いわゆる活性エネルギー線硬化性接着剤がより好ましい。
硬化性接着剤は、無溶剤型であることが好ましい。本明細書における「無溶剤型」とは、積極的には溶剤を添加していないことであり、具体的には、硬化性接着剤の全量を１００質量％としたときの、溶剤の含有量は５質量％以下であることを意図する。

硬化性接着剤としては、具体的には、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性の硬化性成分を主成分として含有するラジカル重合性の接着剤、および、エポキシ化合物（以下、エポキシ化合物とも称する。）などのカチオン重合性の硬化性成分を主成分として含有するカチオン重合性の接着剤などが挙げられる。
なお、硬化性接着剤層には、上述した、硬化性成分以外にも、他の成分（例えば、重合開始剤）が含まれていてもよい。

（工程２の手順）
旋光層付き仮支持体中の旋光層と偏光子とを硬化性接着剤層を介して貼り合わせる方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、旋光層表面上に硬化性接着剤を塗布して硬化性接着剤層を形成した後、旋光層の硬化性接着剤層側に偏光子を貼り合わせる方法が挙げられる。なお、貼り合わせの際に、必要に応じて、圧力を付与してもよい。
なお、旋光層表面上または偏光子上に硬化性接着剤を塗布する方法は特に制限されず、公知の方法が採用される。
また、必要に応じて、ロールトゥロールにて、旋光層と偏光子とを貼り合わせてもよい。

また、旋光層と偏光子とを貼り合わせる際には、偏光子側の旋光層表面の面内遅相軸と偏光子の透過軸とが直交または平行となるように、両者を貼り合わせることが好ましく、直交となるように、両者を貼り合わせることがより好ましい。

旋光層と偏光子とを貼り合わせた後、旋光層と偏光子との間に位置する硬化性接着剤層に硬化処理を施し、第１貼合層を形成する。
硬化処理の方法は特に制限されず、光硬化処理および熱硬化処理が挙げられ、使用される硬化性接着剤の種類によって適宜最適な方法が選択される。光硬化処理の際に用いられる光としては、紫外線、および、可視光が挙げられ、電子線、および、Ｘ線なども用いられる。

第１貼合層の貯蔵弾性率は、２〜１５００ＭＰａであり、２〜１００ＭＰａが好ましい。貯蔵弾性率が２ＭＰａ未満の場合、製造される偏光板の外観特性に劣る。貯蔵弾性率が１５００ＭＰａ以上の場合、第１貼合層の凝集破壊が起きやすい。
第１貼合層の貯蔵弾性率の測定方法としては、まず、離型ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）フィルム上に硬化性接着剤を塗工し、硬化性接着剤層を形成する。その後、硬化性接着剤層に硬化処理を施し、硬化性接着剤を硬化させ、得られた硬化層（第１貼合層）を含む積層体から離型ＰＥＴを剥離して、測定試料（厚み：１０μｍ）を作製する。得られた測定試料を用いて、第１貼合層の貯蔵弾性率を測定した。なお、測定には、アイティー計測制御株式会社製の動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００）を用いる。また、測定は、周波数１Ｈｚ、２５℃の条件で行う。

第１貼合層の膜厚は特に制限されないが、得られる偏光板の外観特性がより優れる点で、０．２〜５μｍが好ましく、０．５〜３μｍがより好ましい。

＜工程３＞
工程３は、工程２で得られた積層体から仮支持体を剥離する工程である。より具体的には、図５に示すように、工程２で得られた仮支持体１２、旋光層１４、第１貼合層２０、および、偏光子１８をこの順で有する第１積層体２２から、仮支持体１２を剥離して、旋光層１４、第１貼合層２０、および、偏光子１８をこの順で有する第２積層体２４を得る工程である。

仮支持体を剥離する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、仮支持体と旋光層との間につめを差し込んで剥離のきっかけを与え、その仮支持体を旋光層から遠ざかるように湾曲変形させながら、両者を分離する方法が挙げられる。

＜工程４＞
工程４は、工程３で得られた積層体中の旋光層と輝度向上フィルムとを第２貼合層を介して貼り合わせる工程である。より具体的には、図６に示すように、旋光層１４と輝度向上フィルムとを第２貼合層を用いて貼り合わせることにより、輝度向上フィルム２６、第２貼合層２８、旋光層１４、第１貼合層２０、および、偏光子１８をこの順で有する偏光板３０が得られる。
以下では、まず、本工程で使用される部材について詳述し、その後、工程の手順について詳述する。

（輝度向上フィルム）
輝度向上フィルムとしては、例えば、公知の拡散板、拡散シート、プリズムシート、および、後述の反射型偏光性フィルムが挙げられる。

プリズムシートとしては特に制限はなく、公知のものが挙げられる。プリズムシートとしては市販のものを用いてもよく、例えば、３Ｍ社製、輝度上昇フィルムＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ）などが好ましく挙げられる。

反射型偏光性フィルムである輝度向上フィルムは、例えば、直線偏光の分離機能を有しており、例えば、偏光子とバックライトとの間に配置され、直線偏光をバックライト側に後方反射または後方散乱する機能を有する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光子に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明に用いることができる。
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率および透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られている。例えば、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしては、ＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ、ＤＢＥＦ−Ｐ２（いずれも３Ｍ社製）が好ましく使用される。
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された、正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムを使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。

輝度向上フィルムの膜厚（単位：μｍ）と引張弾性率（単位：ＧＰａ）との積は、５６０以上であることが好ましく、１０００〜２１００であることがより好ましく、１４００〜２１００であることがさらに好ましい。上記積が上記範囲内であれば、本発明の効果がより顕著に表れる。
輝度向上フィルムの引張弾性率の測定方法は、以下の通りである。
輝度向上フィルムを透過軸と直交方向の長さが１５０ｍｍ、透過軸と平行方向の長さが１０ｍｍとなるように切り出し、切り出した測定試料を２５℃、相対湿度６０％の環境下に、２時間放置する。その後、インテスコ（株）製全自動引張試験機を用い、２５℃、相対湿度６０％雰囲気中、チャック間長さ１００ｍｍ、引張速度１０％／分で測定試料を延伸させ、０．１％伸び時と０．５％伸び時の応力を測定し、その傾きから引張弾性率を算出する。

（第２貼合層）
第２貼合層は、輝度向上フィルムと旋光層とを貼り合わせる機能を有し、公知の貼合層を用いることができる。第２貼合層としては、粘着剤層、および、接着層を挙げることができる。なお、接着層とは、硬化性接着剤層を硬化させて得られる層である。
粘着剤層および接着層を構成する材料としては、公知の材料を用いることができる。

第２貼合層の貯蔵弾性率は特に制限されないが、３ＭＰａ以下の場合が多い。なかでも、１ＭＰａ以下が好ましく、０．２〜０．５ＭＰａがより好ましい。貯蔵弾性率が上記範囲内であれば、輝度向上フィルムを貼合した際に、貼合ムラが生じた場合でも、オートクレーブ処理でそのムラを良好に消失させることができる。
第２貼合層の貯蔵弾性率の測定には、アイティー計測制御株式会社製の動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００）を用いる。また、測定は、周波数１Ｈｚ、２５℃で行う。
測定の際に用いられる測定試料は、第２貼合層が粘着剤層である場合、略玉状に形成し、測定試料（直径：約５ｍｍ）を作製し、測定に用いる。また、第２貼合層が接着層である場合、第１貼合層の貯蔵弾性率の測定時に作製される測定試料と同様の手順で、測定試料を作製する。

第２貼合層のヘイズは特に制限されないが、３０〜８０％が好ましく、４０〜７０％がより好ましい。第２貼合層のヘイズが上記範囲内であれば、輝度向上フィルムのヘイズの影響を調整でき、得られる偏光板の輝度ムラを良化できると共に、正面輝度も比較的良好となる。

第２貼合層の膜厚は特に制限されないが、偏光板の取り扱い性がより優れる点で、１〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。

（工程４の手順）
工程３で得られた積層体中の旋光層と輝度向上フィルムとを第２貼合層を介して貼り合わせる方法は特に制限されず、公知の方法が使用される。
第２貼合層として粘着剤層が用いられる場合、例えば、旋光層上に粘着剤層を配置して、その後、旋光層上の粘着剤層と輝度向上フィルムとを貼り合わせる方法が挙げられる。
また、第２貼合層として接着層が用いられる場合、例えば、旋光層上に硬化性接着剤を塗布した後、旋光層上の硬化性接着剤層と輝度向上フィルムとを貼り合わせ、さらに硬化性接着剤層に硬化処理を施し、接着層を形成する方法が挙げられる。

なお、必要に応じて、ロールトゥロールにて、旋光層と輝度向上フィルムとを貼り合わせてもよい。

また、ＤＢＥＦ（登録商標）などのロール搬送方向に透過軸を有する輝度向上フィルムを用いる場合、旋光層と輝度向上フィルムとを貼り合わせる際には、輝度向上フィルム側の旋光層表面の面内遅相軸と輝度向上フィルムの透過軸とが直交または平行となるように、両者を貼り合わせることが好ましく、直交となるように、両者を貼り合わせることがより好ましい。

＜偏光板＞
上述した手順によって、偏光子、第１貼合層、旋光層、第２貼合層、および、輝度向上フィルムをこの順で有する偏光板が得られる。なお、第１貼合層は、上述した所定の貯蔵弾性率を示す。
各層の定義は、上述の通りである。
なお、偏光板には、上述した部材以外の部材（例えば、配向膜、支持体など）が含まれていてもよい。

＜用途＞
本発明の偏光板は種々の用途に適用することでき、なかでも、液晶表示装置中のバックライト側偏光子として用いることが好ましい。より具体的には、バックライトと、本発明の偏光板と、液晶セルと、フロント側偏光子とを有する液晶表示装置が挙げられる。この液晶表示装置においては、本発明の偏光板中の偏光子がバックライト側偏光子を構成する。
なお、本発明の偏光板と液晶セルとは粘着剤層を介して貼り合わされていてもよい。

以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。

＜貯蔵弾性率の測定＞
後述する粘着剤層の貯蔵弾性率の測定を行う際には、まず、粘着剤層を略玉状に形成し、測定試料（直径：約５ｍｍ）を作製した。
また、後述する接着層の貯蔵弾性率の測定を行う際には、まず、離型ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）フィルム上に硬化性接着剤を塗工し、硬化性接着剤層を形成した。その後、硬化性接着剤層に紫外線照射することで硬化性接着剤を硬化させ、得られた積層体から離型ＰＥＴを剥離して、測定試料（厚み１０μｍ）を作製した。
上記で作製した測定試料を用いて、粘着剤層または接着層の貯蔵弾性率をそれぞれ測定した。なお、測定には、アイティー計測制御株式会社製の動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００）を用いた。また、測定は、周波数１Ｈｚ、２５℃にて行った。

＜輝度向上フィルムの引張弾性率の測定＞
輝度向上フィルムを透過軸と直交方向の長さが１５０ｍｍ、透過軸と平行方向の長さが１０ｍｍとなるように切り出し、切り出した測定試料を２５℃、相対湿度６０％の環境下に、２時間放置した。その後、インテスコ（株）製全自動引張試験機を用い、２５℃、相対湿度６０％雰囲気中、チャック間長さ１００ｍｍ、引張速度１０％／分で測定試料を延伸させ、０．１％伸び時と０．５％伸び時の応力を測定し、その傾きから引張弾性率を算出した。

＜ヘイズの測定方法＞
本明細書においてヘイズは、ＪＩＳ Ｋ−７１３６（２０００）に基づき、下記の手順で測定された値である。
まず、光学用ガラス上に測定対象層（例えば、粘着剤層）を配置し、測定試料（試料サイズ：５０ｍｍ×５０ｍｍ）を作製した。次に、ヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業社（株）製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５５％にて、上記測定試料中の測定対象層（例えば、粘着剤層）のヘイズを測定した。

＜旋光層膜厚の測定＞
後述する転写フィルム１を試料サイズ５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して、測定試料を作製した。次に、反射分光膜厚計ＦＥ３０００（大塚電子（株））を用いて、得られた測定試料の測定を行い、装置付属の解析ソフトを用いて旋光層の膜厚を求めた。

＜Δｎ、捩れ角の測定＞
後述する転写フィルム１を試料サイズ５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。次に、市販のＳＫ２０５７を用いて、切り出した転写フィルム１中の旋光層を光学用ガラスに転写し、測定試料を作製した。
ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、得られた測定試料を測定し、付属の装置解析ソフトウエアを用いて、旋光層のΔｎおよび液晶性化合物の捩れ角を求めた。

＜実施例１＞
（剥離性支持体の製造）
富士フイルム製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）の表面にラビング処理を施して、剥離性支持体を作製した。

（転写フィルムの製造）
上記剥離性支持体のラビング処理面上に、後述する旋光層用塗布液（組成物Ａ１）を膜厚３μｍになるようにバーコーターを用いて塗布して、塗膜を形成した。次いで、塗膜面温度が６０℃の条件で９０秒間加熱熟成した後、１００℃にて塗膜に対して紫外線照射（３００ｍＪ/ｃｍ²）を行い、液晶性化合物の配向を固定化して旋光層を形成した。なお、得られた剥離性支持体と旋光層とを含む積層体を、転写フィルム１と呼ぶ。
なお、得られた旋光層のΔｎは０．１６、膜厚ｄは３０００ｎｍであり、Δｎｄは４８０ｎｍであった。また、旋光層にはその厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物が含まれ、液晶性化合物の捩れ角は、９０°であった。

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旋光層用塗布液（組成物Ａ１）
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メチルエチルケトン ２３３質量部
シクロヘキサノン １２質量部
棒状液晶性化合物２０１ ８３質量部
棒状液晶性化合物２０２ １５質量部
棒状液晶性化合物２０３ ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製） １質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製） ４質量部
界面活性剤１ ０．０５質量部
界面活性剤２ ０．０１質量部
カイラル剤 ０．１１５質量部
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（偏光子の作製）
厚さ４５μｍのＰＶＡ（Polyvinyl Alcohol）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液（温度：３０℃）中に６０秒間浸漬して、ＰＶＡフィルムを染色した。
次に、染色されたＰＶＡフィルムを、ホウ酸濃度４質量％のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬し、浸漬している間に上記ＰＶＡフィルムを元の長さの５倍に縦延伸した。その後、得られたＰＶＡフィルムを５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子を得た。この時、延伸方向と、吸収軸方向は平行であった。

（積層体の作製）
富士フイルム製ＺＲＤ４０に対して、後述する鹸化処理を行った。
次に、硬化性接着剤（組成物Ｂ１）を用いて、上記で作製した偏光子の一方の表面上に転写フィルム１を、他方の表面上に鹸化処理された面が偏光子側に配置されるようにＺＲＤ４０を貼り合わせた。なお、偏光子の一方の表面上に転写フィルム１を貼り合わせる際には、転写フィルム１中の旋光層が偏光子側となるように貼り合わせた（図３参照）。
次に、硬化性接着剤層を介して貼り合わされた、転写フィルム１、偏光子、および、ＺＲＤ４０を含む積層体に対して、紫外線照射を行い、硬化性接着剤層を硬化させて貼合層１（第１貼合層に該当）を形成し、積層フィルム１を作製した。なお、転写フィルム１と偏光子との間、および、偏光子とＺＲＤ４０との間に配置された貼合層１の膜厚は２μｍであり、２５℃における貯蔵弾性率は２ＭＰａであった。

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硬化性接着剤（活性エネルギー線硬化性接着剤）（組成物Ｂ１）
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トリプロピレングリコールジアケリレート ２０質量部
アロニックスＭ−２７０ ２０質量部
４−ヒドロキシエチルアクリレート ６０質量部
ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ（ラジカル重合開始剤 日本化薬社製）
３質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７（ＢＡＳＦ社製） ３質量部

（鹸化処理）
富士フイルム製ＺＲＤ４０を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した。その後、下記に示す組成のアルカリ溶液を、フィルムの片面にバーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ^２で塗布し、アルカリ溶液が塗布されたフィルムを１１０℃に加熱した。
次に、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、上記で得られたフィルムを１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、フィルム表面に純水を３ｍｌ／ｍ^２塗布した。次いで、得られたフィルムに対して、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りとを３回繰り返した。その後、７０℃の乾燥ゾーンにフィルムを１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した支持体を作製した。

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アルカリ溶液組成
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水酸化カリウム ４．７質量部
水 １５．８質量部
イソプロパノール ６３．７質量部
界面活性剤：Ｃ₁₄Ｈ₂₉Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₂₀Ｈ １．０質量部
プロピレングリコール １４．８質量部
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（偏光板の作製）
積層フィルム１から剥離性支持体を剥離した。
次に、得られた積層体中の旋光層表面に、市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いて、輝度向上フィルム（ＤＢＥＦ、膜厚２５５μｍ）を、ＲｔｏＲ（ロールトゥロール）で貼り合わせて、偏光板１を作製した。偏光板１には、輝度向上フィルム、第２貼合層、旋光層、第１貼合層、偏光子、第１貼合層、ＺＲＤ４０が含まれていた。
なお、偏光板１中の旋光層と輝度向上フィルムとの間に位置する粘着剤層（第２貼合層に該当）の貯蔵弾性率は０．３ＭＰａであり、ヘイズは０％であった。また、粘着剤層の膜厚は２０μｍであった。
なお、輝度向上フィルムの引張弾性率は４ＧＰａであり、輝度向上フィルムの膜厚と引張弾性率との積は１０２０であった。

（液晶表示装置の作製）
市販の液晶表示装置（ＬＧＥ製 ５５ＵＦ８５００）のバックライト側偏光板を剥がし、上記作製した偏光板１を市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いて、ＺＲＤ４０が液晶セル側に配置されるように貼合し、５０℃、５ａｔｍの環境下で３０分間オートクレーブ処理を行い、液晶表示装置１を作製した。

＜実施例２＞
偏光子と旋光層との貼り合わせの際に、硬化性接着剤（組成物Ｂ１）の代わりに後述の硬化性接着剤（組成物Ｂ２）を用いた以外は、実施例１と同様の手順にて、偏光板２および液晶表示装置２を作製した。偏光子との間、および、偏光子とＺＲＤ４０との間に配置された貼合層１の膜厚は２μｍであり、２５℃における貯蔵弾性率は１４５０ＭＰａであった。

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硬化性接着剤（活性エネルギー線硬化性接着剤）（組成物Ｂ２）
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トリプロピレングリコールジアケリレート ２５質量部
ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製） ３５質量部
アクリロイルモルホリン興人社製） ４０質量部
ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ（ラジカル重合開始剤 日本化薬社製）
３質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７（ＢＡＳＦ社製） ３質量部

＜実施例３＞
（粘着剤の作製）
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、反応装置内の空気を窒素ガスで置換した。その後、反応装置にブチルアクリレート８５質量部、ベンジルアクリレート８質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１質量部、ジエチルアクリルアミド８質量部、および、溶剤（酢酸エチル）６５質量部を加えた。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を反応装置に加え、反応液を６５℃で６時間反応させ、アクリル共重合体溶液を得た。

上記作製したアクリル共重合体溶液に対して、コロネートＨＸ（ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体）０．２質量部と、シリカメラミンコアシェル粒子（メラミンのコアとシリカのシェルを有する複合粒子）（粒子径２μｍ、屈折率１．６５）２．５質量部とを加えて、撹拌混合して、粘着剤組成物を得た。
次に、シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルムからなる剥離性フィルムの上に、粘着剤組成物を塗布した。次に、９０℃で乾燥することによって塗膜から溶剤を除去した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間エージングすることにより、粘着剤組成物を架橋してなるヘイズ性を有する粘着剤シート１（膜厚２０μｍ）を作製した。粘着剤シート１の貯蔵弾性率は０．３ＭＰａであり、ヘイズは４０％であった。

旋光層と輝度向上フィルムとの貼り合わせの際に、粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）の代わりに上記粘着剤シート１を用いた以外は、実施例１と同様の手順にて、偏光板３および液晶表示装置３を作製した。

＜実施例４＞
旋光層と輝度向上フィルムとの貼り合わせの際に、粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）の代わりに実施例１で偏光子と転写フィルム１との貼り合わせの際に使用した硬化性接着剤を用いて、同様の硬化処理を実施した以外は、実施例１と同様の手順にて、偏光板４および液晶表示装置４を作製した。

＜実施例５＞
（粘着剤の作製）
粘着剤シート１の作製において、シリカメラミンコアシェル粒子の添加量を５質量部に変更した以外は、上記（粘着剤の作製）と同様にして、粘着剤シート２を作製した。粘着剤シート２の貯蔵弾性率は０．３ＭＰａであり、ヘイズは８５％であった。

旋光層と輝度向上フィルムとの貼り合わせの際に、粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）の代わりに上記粘着剤シート２を用いた以外は、実施例１と同様の手順にて、偏光板５および液晶表示装置５を作製した。

＜比較例１＞
偏光子と転写フィルム１との貼り合わせの際に、硬化性接着剤の代わりに市販品の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いた以外は、実施例１と同様の手順にて、偏光板６および液晶表示装置６を作製した。

上記で得られた偏光板１〜６および液晶表示装置１〜６を用いて、以下の評価を行った。結果は、後述する表１にまとめて示す。

＜偏光板の外観評価＞
偏光板１〜６を目視で観察し、以下の評価基準に従って、評価した。
「Ａ」：シワ、気泡、および、凹凸のいずれもなく、面内が均一で良好な外観を有する
「Ｂ」：シワ、気泡、および、凹凸の少なくとも一つがあり、面内が不均一で不良な外観を有する

＜液晶セルに貼合後の偏光板の外観評価＞
液晶セルに偏光板１〜６をそれぞれ貼り合わせて、オートクレーブ処理を実施した後の偏光板を目視で観察し、以下の評価基準に従って、評価した。
「Ａ」：シワ、気泡、および、凹凸のいずれもなく、面内が均一で良好な外観を有する
「Ｂ」：シワ、気泡、および、凹凸の少なくとも一つがあり、面内が不均一で不良な外観を有する

＜輝度ムラ評価＞
作製した各液晶表示装置で白表示（Ｌ７）にし、照度１００ ｌｘの環境下で輝度ムラを目視で観察した。
「Ａ」：あらゆる角度で表示画面を見たときに輝度の明暗が気にならない。
「Ｂ」：あらゆる角度で表示画面を見たときに僅かに輝度の明暗が気になる。

＜輝度評価＞
作製した各液晶表示装置で白表示（Ｌ７）にし、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、輝度を測定した。
「Ａ」：製品形態の液晶表示装置の正面輝度に対して１０４％以上。
「Ｂ」：製品形態の液晶表示装置の正面輝度に対して１００％以上１０４％未満。
「Ｃ」：製品形態の液晶表示装置の正面輝度に対して１００％未満。

表１に示すように、実施例１〜５に示すように所定の偏光板の製造方法によれば、（偏光板の外観評価）で評価される外観特性に優れる偏光板を製造することができた。
一方、貯蔵弾性率が所定の要件を満たしてない貼合層を用いた比較例１においては、所望の効果（偏光板の外観評価）が得られなかった。

１０ 旋光層付き仮支持体
１２ 仮支持体
１４ 旋光層
１６ 硬化性接着剤層
１８ 偏光子
２０ 第１貼合層
２２ 第１積層体
２４ 第２積層体
２６ 輝度向上フィルム
２８ 第２貼合層
３０ 偏光板

Claims (5)

1. 直線偏光の偏光軸を旋回させる膜厚１０μm以下の旋光層を仮支持体上に形成し、旋光層付き仮支持体を製造する工程１と、
   前記旋光層付き仮支持体中の前記旋光層と偏光子とを硬化性接着剤層を介して貼り合わせた後、前記硬化性接着剤層を硬化させて、貯蔵弾性率が２〜１５００ＭＰａである第１貼合層を形成する工程２と、
   前記工程２で得られた積層体から前記仮支持体を剥離する工程３と、
   前記工程３で得られた積層体中の前記旋光層と輝度向上フィルムとを第２貼合層を介して貼り合わせる工程４と、を有する、偏光板の製造方法。
2. 前記第２貼合層の貯蔵弾性率が、１ＭＰａ以下である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
3. 前記旋光層が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物を含み、
   前記液晶性化合物の捩れ角が８５〜９５°であり、
   波長５５０ｎｍで測定した前記旋光層の屈折率異方性Δｎと前記旋光層の膜厚ｄとの積Δｎｄが４５０〜５５０ｎｍである、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
4. 前記第２貼合層のヘイズが３０〜８０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
5. 前記輝度向上フィルムの膜厚と引張弾性率との積が、５６０以上であり、前記膜厚の単位はμｍであり、前記引張弾性率の単位はＧＰａである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。