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JP6712493B2 - 回転ダンパー - Google Patents

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JP6712493B2 JP2016097722A JP2016097722A JP6712493B2 JP 6712493 B2 JP6712493 B2 JP 6712493B2 JP 2016097722 A JP2016097722 A JP 2016097722A JP 2016097722 A JP2016097722 A JP 2016097722A JP 6712493 B2 JP6712493 B2 JP 6712493B2
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Description

本発明は、磁性流体や磁気粘性流体の粘性変化を利用して減衰力を可変とする回転ダンパーに関する。
従来の回転ダンパーとしては、例えば特許文献1に記載の制動装置がある。この制動装置は、磁性体製のケース内に磁気粘性流体を封入すると共に磁性体製の回転板を相対回転自在に収容し、且つ電磁コイルをケース内に備えている。そして、電磁コイルの通電により磁束ループを形成し、ケース及び回転板間で磁気粘性流体の粘性を増加させるようになっている。
従って、磁気粘性流体の粘性に応じてケース及び回転板間の相対回転に対する抵抗を増加させ、例えばケース及び回転板の一方を固定して用いれば、制動トルク(減衰力)を生じさせることができる。このとき、電磁コイルの通電制御によって、制動トルクを可変とすることができる。
しかし、かかる制動装置では、電磁コイルを通電していないと減衰力を生じさせることができないため、初期減衰力を生じさせておいて、それを増減させるような制御を行う場合に消費電力が大きいという問題がある。
特開2014−20539号公報
解決しようとする問題点は、初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得る場合に消費電力が大きい点である。
本発明は、初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得る場合の消費電力を小さくするために、磁性体製のケースと、該ケース内に相対回転可能に配設された磁性体製の回転体と、前記ケース内に収容され前記ケースと前記回転体との間に介在して磁束が通過することで粘性が高くなる作動流体と、前記ケースの軸心部で該ケース内へ突設された支持部と、該支持部の外周の支持面に取り付けられた電磁コイルと、前記支持部の一部を構成する永久磁石とを備え、前記永久磁石は、前記支持部を介して前記作動流体を通過する磁束の初期磁束を形成し、前記電磁コイルは、通電により前記初期磁束に対して相殺或は付加される制御磁束を前記支持部を介して形成し、前記作動流体に作用する実磁束を調整可能とした回転ダンパーであって、前記支持部は、中空筒状であり、径方向で相対的に厚肉に形成された厚肉部と、前記径方向で相対的に薄肉に形成された薄肉部とを備え、前記永久磁石は、前記薄肉部の外周に嵌合して前記厚肉部と共に前記支持面を構成する周回形状である回転ダンパーを最も主な特徴とする。
本発明の回転ダンパーは、永久磁石の初期磁束を電磁コイルの通電による制御磁束で調整して作動流体を通る磁束を調整できるため、電磁コイルの非通電時に初期減衰力を生じさせ、通電に応じて初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得ることが可能となる。従って、初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得る場合の消費電力を小さくすることができる。
回転ダンパーの断面図である。(実施例1) 減衰力特性を示すグラフである。(実施例1) 回転ダンパーの断面図である。(実施例2)
初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得る場合の消費電力を小さくするという目的を、永久磁石による初期磁束を電磁コイルの制御磁束で調整することにより実現した。
すなわち、回転ダンパーは、磁性体製のケースと、ケース内に相対回転可能に配設された磁性体製の回転体と、ケース内に収容されケースと回転体との間に介在して磁束が通過することで粘性が高くなる作動流体と、ケースの軸心部でケース内へ突設された支持部と、支持部の外周の支持面に取り付けられた電磁コイルと、支持部の一部を構成する永久磁石とを備える。
永久磁石は、支持部を介して作動流体を通過する磁束の初期磁束を形成し、電磁コイルは、通電により初期磁束に対して相殺或は付加される制御磁束を支持部を介して形成し、作動流体に作用する実磁束を調整可能とする。
支持部は、中空筒状であり、径方向で相対的に厚肉に形成された厚肉部と、前記径方向で相対的に薄肉に形成された薄肉部とを備え、永久磁石は、薄肉部の外周に嵌合して厚肉部と共に支持面を構成する周回形状である、構成とすることも可能である。
この場合、支持部は、厚肉部が基端側に位置し、薄肉部が前記厚肉部に隣接して先端に位置し、回転ダンパーは、薄肉部に嵌合した永久磁石を厚肉部に締結する締結具を備えた、構成としてもよい。
或は、支持部は、厚肉部が先端に着脱可能に位置し、薄肉部が前記厚肉部に隣接して基端側に位置し、回転ダンパーは、薄肉部に嵌合した永久磁石を厚肉部と共にケース側に締結する締結具を備えた、構成としてもよい。
締結具は、電磁コイルに軸心方向で突き当てられる抜け止め用のカラーを有してもよい。
[回転ダンパーの構造]
図1は、本発明の実施例1に係る回転ダンパーの断面図である。
本実施例の回転ダンパー1は、ケース3と、回転体5と、電磁コイル7と、永久磁石9とを備えている。この回転ダンパー1は、相対回転自在なケース3及び回転体5の一方を固定して用いることで、ケース3及び回転体5間の相対回転に対して後述する作動流体Fの粘性に応じた制動トルク(減衰力)を発生させる。
かかる制動トルクは、永久磁石9による初期磁束M1自体により或は初期磁束M1を電磁コイル7の制御磁束M2で調整することにより得られる。
ケース3は、ケース本体11と蓋部13とで構成されている。
ケース本体11は、全体として磁性体によって形成され、周壁部15、端壁部17、支持部19が一体に設けられている。磁性体としては、例えば軟磁性材料である鉄、ケイ素鋼等を用いることができる。
周壁部15は、中空円筒状に構成され、軸心方向の一側内周に端壁部17が設けられている。周壁部15には、凹部又は非磁性体からなる高磁気抵抗部15aが設けられている。高磁気抵抗部15aは、周壁部15の他の部分に対して相対的に磁気抵抗が高くなっている。
端壁部17は、全体として周回形状であり、相対的に薄肉の連結部17aを介して周壁部15の一側内周に一体に形成されている。端壁部17の軸心方向の一側は、周壁部15及び連結部17aに対してケース3外へ突出している。端壁部17の軸心方向の他側は、連結部17aに対してケース3内へ突出して、外周部が周壁部15との間で作動室25aの一部を形成している。
端壁部17の内周部には、回転体5の回転軸部5aを挿通する孔部17bが設けられている。この孔部17bの周囲には、端壁部17に対してケース3内へ伸びる支持部19が設けられている。 支持部19は、ケース3の軸心部でケース3内へ突設された構成となっている。具体的には、支持部19は、中空円筒状であり、端壁部17に一体に設けられて軸心方向でケース3内へ突出する。支持部19の先端は、蓋部13との間に回転体5を通すためのクリアランスが確保されている。
支持部19は、厚肉部19aと薄肉部19bとを備えている。本実施例において、厚肉部19aは、支持部19の基端側に位置し、ケース3の端壁部17に一体に設けられている。厚肉部19aは、径方向で相対的に厚肉に形成されている。薄肉部19bは、径方向で相対的に薄肉に形成され、厚肉部19aに隣接して支持部19の先端側に位置している。
薄肉部19bの外周には、後述するように永久磁石9が配置される。これら厚肉部19a及び永久磁石9の外周面により、支持部19の外周には、電磁コイル7の支持面19cが形成されている。支持部19の内周は、端壁部17から続く孔部17bの一部を構成する。本実施例の支持部19は、薄肉部19bに対する先端側に後述するカラー37を取り付けるための先端部19dが形成されている。先端部19dは、薄肉部19aよりも更に薄肉に形成されている。
蓋部13は、ケース本体11に対し、周壁部15の他側内周にスナップ・リング等の止め具21によって固定されている。蓋部13とケース本体11との間には、Oリング等のシール部材23が介設されている。
蓋部13は、全体として樹脂や非磁性体金属等の非磁性体によって形成された円板状となっている。非磁性体金属は、例えば、銅、アルミニウム等である。蓋部13は、ケース本体11の周壁部15、端壁部17、支持部19と共に回転体5及び作動流体Fの収容室25を区画する。また、蓋部13は、外周側に湾曲部13aが形成されており、ケース3内の作動流体Fの体積変化を弾性変形によって吸収するようになっている。
回転体5は、回転軸部5aと回転体本体5bとが磁性体により一体に形成されたものである。
回転軸部5aは、円柱状に形成されており、上記のようにケース3の孔部17bを挿通して先端部がケース3外に引き出されている。この回転軸部5aは、べアリング27a、27bbを介してケース3の孔部17b内に支持されている。これにより、回転軸部5a及び支持部19を介して回転体5がケース3に相対回転自在に支持されている。べアリング27a、27b間は、スペーサ29によって間隔が保持されている。
べアリング27a、27bに対するケース7の内側では、回転軸部5aと孔部17bとの間にXリング等のシール部材31が配置され、シール部材31に対して更にケース3の内側には、回転軸部5aと孔部17bとの間にフィルター33が配置されている。フィルター33は、作動流体F中の微粒子を捉えてシール部材31側に至らないようにし、シール部材31の保護を図る。フィルター33のさらに内側で、回転軸部5aの基端部には、回転体本体5bが一体に結合されている。
回転体本体5bは、ケース3内の収容室25に収容される部分である。この回転体本体5bは、回転板部5cの外周部に回転筒部5dを備えている。
回転板部5cは、収容室25内で回転軸部5aの基端部から径方向に延設された円板状となっている。回転板部5cの内外周の中間部は、軸心方向で電磁コイル7側に膨出した膨出部5eを有し、膨出部5eは、ケース3の支持部19と径方向で対向している。また、膨出部5eには、軸心方向で貫通した油路5fが設けられている。回転板部5cの外周部は、収容室25の作動室25aに臨んでおり、作動室25a内に位置する回転筒部5dに至る。
回転筒部5dは、電磁コイル7の外周側でケース3の周壁部15に沿って延設されている。回転筒部5dには、凹部又は非磁性体からなる高磁気抵抗部5gが設けられている。回転筒部5dの外周は、周壁部15の内周に隙間を持って径方向で対向し、回転筒部5dの内周は、電磁コイル7及びケース3の端壁部17の外周部に隙間を持って径方向で対向する。 作動流体Fは、ケース3の収容室25内に収容されて、回転体5とケース3との間に渡っている。作動流体Fは、磁性流体(Magnetic Fluid)やMR流体と称される磁気粘性流体(Magneto Rheological Fluid)が用いられる。このため、作動流体Fは、磁束が通過することで粘性を増加させるものとなっている。
電磁コイル7は、ケース3の支持部19外周の支持面19cに取り付けられている。本実施例において、電磁コイル7は、軸心方向の一側で端壁部17に突き当てられ、軸心方向の他側で後述するカラー37が突き当てられて支持部19に対する抜け止めがなされている。
この電磁コイル7は、支持部19及び端壁部17を介してループ状の制御磁束M2を形成することができる。なお、制御磁束M2は、図1中、上半分にのみ概念的に示しているが、下半分にも対称に生じる。
永久磁石9は、支持部19の一部を構成する。本実施例では、支持部19の先端部の電磁コイル7と径方向で重なる部分を構成し、永久磁石9及び電磁コイル7の先端側面が軸心方向で一致する。なお、永久磁石9は、本実施例において全体的に径方向で電磁コイル7と重なっているが、一部が重なるように配置することも可能である。
本実施例の永久磁石9は、周回形状、特に円環状に形成されている。永久磁石9は、ケース3の支持部19の薄肉部19bの外周に嵌合しており、上記のように支持部19の一部として厚肉部19aと共に支持面19cを構成している。この永久磁石9は、軸心方向の両側が磁極となっており、制御磁束M2の磁路上にループ状の初期磁束M1を形成する。なお、初期磁束M1も、図1中、上半分にのみ概念的に示しているが、下半分にも対称に生じる。
初期磁束M1は、それ自身又は制御磁束M2と相殺或は制御磁束M2が付加されることによって、作動流体Fに作用する実磁束を構成する。すなわち、電磁コイル7の非通電時には、初期磁束M1がそのまま実磁束となる。一方、電磁コイル7の通電時には、初期磁束M1と制御磁束M2とが逆方向の場合に初期磁束M1が制御磁束M2と相殺されて実磁束となり、同方向の場合に初期磁束M1に制御磁束M2が付加されて実磁束となる。
かかる永久磁石9は、周方向所定間隔毎に締結用の孔部9aが設けられ、その孔部9aを介し締結具35により厚肉部19aに締結されている。
本実施例の締結具35は、磁性体製のカラー37及びボルト39によって構成されている。カラー37は、永久磁石9と同様に周回形状としての円環状に形成され、支持部19の先端部19dに嵌合している。
具体的には、永久磁石9が薄肉部19bに嵌合した状態で支持部19の先端部19dが永久磁石9に対して軸心方向で突出する。この先端部19dの外周にカラー37が嵌合し、永久磁石9に軸心方向で突き当てられている。
また、カラー37は、内径が永久磁石9よりも小さく、永久磁石9に対して内周面が径方向内側に突出して配置されている。さらに、カラー37は、外径が永久磁石9よりも大きく、永久磁石9に対して外周面が径方向外側に突出して配置されている。この外周面側の突出により、カラー37は、電磁コイル7にも軸心方向で突き当てられている。
カラー37には、周方向所定間隔毎に、永久磁石9の孔部9aに対応して締結用の孔部37aが設けられている。このカラー37の孔部37aは、ボルト39のヘッド部39aを収容すると共に永久磁石9側でボルト39の軸部39bを引き出している。引き出されたボルト39の軸部39bは、永久磁石9の孔部9a挿通し、先端が厚肉部19aの雌ねじ部19fに螺合している。
こうして永久磁石9は厚肉部19aに締結されている。本実施例では、永久磁石9の締結を利用して、締結具35のカラー37により永久磁石9の抜け止めも行っている。
[回転ダンパーの動作]
回転ダンパー1は、例えばケース3を固定側に、回転体5の回転軸部5aを減衰対象となる可動側に連動するように連結(結合)して用いる。なお、ケース3を可動側に、回転軸部5aを固定側に結合してもよい。
この状態で、回転ダンパー1は、実磁束が形成されると、回転体5とケース3との間で作動流体Fの粘性を高め、可動側から入力される入力トルクに対する制動トルク又は減衰力を発生させる。
実磁束は、初期磁束M1と同様、支持部19、端壁部17を通って、回転体5の回転筒部5dを介してケース3の周壁部15へと至る。周壁部15と回転筒部5dとの間では、高磁気抵抗部5g、15aを避けるようにして回転筒部5d及び周壁部15間を往復する。そして、回転体5の回転筒部5dからは、回転板部5c及びカラー37を介して支持部19へと至る。
上記のとおり、電磁コイル7の非通電時に初期磁束M1がそのまま実磁束となり、電磁コイル7の通電時には、初期磁束M1に対し制御磁束M2が相殺又は付加されて実磁束となる。従って、本実施例では、電磁コイル7の非通電時に初期減衰力を生じさせ、電磁コイル7の通電に応じて初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得ることが可能となる。
図2は、回転ダンパー1の減衰力特性を示すグラフである。初期磁束M1と制御磁束M2とが逆方向の場合には、初期磁束M1と制御磁束M2とが相殺されるため、線分SAのように、電磁コイル7の電流を大きくしていくと初期減衰力から減衰力が減少していく特性となる。従って、初期磁束M1と制御磁束M2とが逆方向の場合には、線分SCで示す永久磁石9を設けない従来技術と比較して逆向きの特性となる。
初期磁束M1と制御磁束M2とが同方向の場合には、初期磁束M1に制御磁束M2が付加されるため、線分SBのように電磁コイル7の電流を大きくしていくと初期減衰力から減衰力が増加していく特性となる。従って、初期磁束M1と制御磁束M2とが同方向の場合には、線分SCの従来技術と比較して線分SBのように初期減衰力の分だけ底上げした特性を得ることができる。
[実施例1の効果]
本実施例の回転ダンパー1は、磁性体製のケース3と、ケース3内に相対回転可能に配設された磁性体製の回転体5と、ケース3内に収容されケース3と回転体5との間に介在して磁束が通過することで粘性が高くなる作動流体Fと、ケース3の軸心部でケース3内へ突設された支持部19と、支持部19の外周の支持面19cに取り付けられた電磁コイル7と、支持部19の一部を構成する永久磁石9とを備え、永久磁石9が、支持部19を介して作動流体Fを通る磁束の初期磁束M1を形成し、電磁コイル7が、通電により初期磁束M1に対して相殺或は付加される制御磁束M2を支持部19を介して形成し、作動流体Fに作用する実磁束を調整可能とする。
従って、本実施例の回転ダンパー1は、電磁コイル7の非通電時に初期減衰力を生じさせ、電磁コイル7の通電に応じて初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得ることが可能となる。すなわち、初期減衰力を変化させて目的の減衰力を得る場合の消費電力を小さくすることができる。
支持部19は、中空筒状であり、径方向で相対的に厚肉に形成された厚肉部19aと、径方向で相対的に薄肉に形成された薄肉部19bとを備え、永久磁石9は、薄肉部19bの外周に嵌合して厚肉部19aと共に支持面19cを構成する周回形状である。
従って、本実施例では、電磁コイル7を支持する支持部19の一部をそっくり永久磁石9に置き換えた構成であるため、大型化がない。しかも、電磁コイル7の内周に永久磁石9を位置させることになり、初期磁束M1に対する制御磁束M2の相殺或は付加を確実に行うことができる。
また、回転ダンパー1は、支持部19の厚肉部19aが基端側に位置し、支持部19の薄肉部19bが厚肉部19aに隣接して先端に位置し、薄肉部19bに嵌合した永久磁石9を厚肉部に締結する締結具35を備えるので、永久磁石9の組み付けを容易に行わせることができる。
また、本実施例では、締結具35が電磁コイル7に軸心方向で突き当てられる抜け止め用のカラーを有するため、永久磁石9の締結を利用して電磁コイル7の抜け止めも実現できる。従って、構成の簡素化を図り、組み付けを容易にすることができる。
図3は、本発明の実施例2に係る回転ダンパーの断面図である。なお、実施例2は、実施例1と基本構造が共通するため、対応する部分に同符号又は同符号にAを付加した符号を用いて、重複した説明を省略する。
本実施例の回転ダンパー1Aでは、支持部19Aの厚肉部19Aaを先端側に着脱可能に位置させ、支持部19Aの薄肉部19Abを厚肉部19Aaに隣接して基端側に位置させたものである。
本実施例の支持部19Aは、着脱可能な厚肉部19Aaを除くと、全体が薄肉状に構成されている。具体的には、支持部19Aは、基端側から薄肉部19Ab、中間部19Ae、先端部19Adが順に設けられている。
薄肉部19Abは、ケース3Aの端壁部17Aに隣接して一体に設けられ、外周に永久磁石9が嵌合する。中間部19Aeは、永久磁石9に対して軸心方向で突出し、外周に厚肉部19Aaを嵌合させる。中間部19Aeは、先端部19Adと同様、薄肉部19Abよりも更に薄肉になっている。先端部19Adは、実施例1と同様に構成されており、中間部19Aeと同等の肉厚を有し、外周にカラー37を嵌合させる。
厚肉部19Aa及び永久磁石9は、全体として電磁コイル7と径方向で重なる範囲に位置して支持面19Acを構成している。
厚肉部19Aaは、周回形状であり、特に円筒形状となっている。本実施例の厚肉部19Aaは、磁性体製で、締結具35のカラー37Aと一体に設けられている。なお、厚肉部19Aaは、カラー37Aと分離して形成することも可能である。厚肉部19Aaの内周面は永久磁石9よりも径方向内側に位置し、厚肉部19Aaの外周面は永久磁石9と軸方向で平坦になっている。
厚肉部19Aaは、カラー37Aの一部として永久磁石9と共にケース3側である端壁部17Aに締結される。このため、厚肉部19Aaには、カラー37Aから続く孔部37Aaが設けられており、ボルト39Aの軸部39Abが挿通している。ボルト39Aの軸部39Abは、さらに永久磁石9の孔部9aを挿通し、先端が端壁部17Aの雌ねじ部17Acに螺合している。
このように、本実施例では、支持部19Aの厚肉部19Aaが先端側に着脱可能に位置し、支持部19Aの薄肉部19Abが厚肉部19Aaに隣接して基端側に位置し、締結具35Aが支持部19Aの薄肉部19Abに嵌合した永久磁石9を厚肉部19Aaと共にケース3側としての端壁部17Aに締結する。
従って、本実施例では、厚肉部19Aa及び永久磁石9の軸心方向のサイズを変更しやすく、異なる特性の回転ダンパー1Aを容易に得ることができる。
その他、実施例1と同様の作用効果を奏することができる。
1・・・回転ダンパー 3・・・ケース 5・・・回転体 7・・・電磁コイル 9・・・永久磁石 19・・・支持部 19a・・・厚肉部 19b・・・薄肉部 19c・・・支持面 19d・・・基端部 19e・・・先端部 35・・・締結具 37・・・カラー F・・・作動流体 M1・・・初期磁束 M2・・・制御磁束

Claims (4)

  1. 磁性体製のケースと、
    該ケース内に相対回転可能に配設された磁性体製の回転体と、
    前記ケース内に収容され前記ケースと前記回転体との間に介在して磁束が通過することで粘性が高くなる作動流体と、
    前記ケースの軸心部で該ケース内へ突設された支持部と、
    該支持部の外周の支持面に取り付けられた電磁コイルと、
    前記支持部の一部を構成する永久磁石とを備え、
    前記永久磁石は、前記支持部を介して前記作動流体を通過する磁束の初期磁束を形成し、前記電磁コイルは、通電により前記初期磁束に対して相殺或は付加される制御磁束を前記支持部を介して形成し、前記作動流体に作用する実磁束を調整可能とした回転ダンパーであって、
    前記支持部は、中空筒状であり、径方向で相対的に厚肉に形成された厚肉部と、前記径方向で相対的に薄肉に形成された薄肉部とを備え、
    前記永久磁石は、前記薄肉部の外周に嵌合して前記厚肉部と共に前記支持面を構成する周回形状である、
    ことを特徴とする回転ダンパー。
  2. 請求項記載の回転ダンパーであって、
    前記支持部は、前記厚肉部が基端側に位置し、前記薄肉部が前記厚肉部に隣接して先端側に位置し、
    前記薄肉部に嵌合した前記永久磁石を前記厚肉部に締結する締結具を備えた、
    ことを特徴とする回転ダンパー。
  3. 請求項記載の回転ダンパーであって、
    前記支持部は、前記厚肉部が先端側に着脱可能に位置し、前記薄肉部が前記厚肉部に隣接して基端側に位置し、
    前記薄肉部に嵌合した前記永久磁石を前記厚肉部と共に前記ケース側に締結する締結具を備えた、
    ことを特徴とする回転ダンパー。
  4. 請求項2又は3記載の回転ダンパーであって、
    前記締結具は、前記電磁コイルに軸心方向で突き当てられる抜け止め用のカラーを有する、
    ことを特徴とする回転ダンパー。
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