JP6711146B2 - 画像形成セット、画像形成装置、及び画像形成方法 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成セット、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。

インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコストといった利点から目覚しく普及し、普通紙に印字可能なカラープリンタも市場に盛んに投入されるようになった。しかし、画像の色再現性、耐擦過性、耐久性、耐光性、画像の乾燥性、文字にじみ（フェザリング）、色境界にじみ（カラーブリード）、ビーディング、両面印刷性、吐出安定性などの要求される全ての特性を満足することは非常に難しく、用途に応じて優先される特性により用いるインクが選択されている。

このような課題を解決するため、記録媒体表面にインクによる画像が形成された際にインク中の色材を定着するための材料を予め塗工した記録媒体や、表面に白色顔料や水溶性ポリマーを塗工した記録媒体が提案されている。しかし、これらの提案は上記のような特殊な処理を施す必要があることから高価であるため、写真画像出力等の特殊な用途に限定され、広く普及するには至っていない。
そこで、一般的な記録媒体にも対応するため、記録媒体上に予め色材の凝集性を有する処理液を噴射、又は塗布し、その部分にインクを噴射して印字することにより、普通紙や印刷用塗工紙においても画像濃度や彩度を高くすることができるインクジェット記録方法が提案されている。

前記処理液に含まれる凝集剤の種類、量、物性値は、インク中の色材の極性や分散方式により選定する必要がある。例えば、色材顔料がアニオン性の水溶性樹脂で分散されている場合は、カチオン性ポリマー、カチオン性微粒子、有機酸や多価金属塩が凝集性を示す。しかし、凝集反応が速すぎると、インク滴が記録媒体の表面を浸透して広がる前に凝集することでインクのドット径が広がらないことがあり、着弾後のインク滴の移動による濃淡（ビーディング）は有効に抑えることができるものの、画像の濃度や彩度はかえって低くなってしまう場合がある。逆に凝集反応が遅すぎると、普通紙等の表面コート層がない記録媒体の場合、インクが内部に浸透してしまい、発色が悪くなったり、ビーディングが発生してしまう場合がある。
また、前記処理液に含まれる凝集剤の反応性を強くしすぎると、処理液を塗布するローラ等の塗布部材が変質したり錆びたりする場合があるため、凝集剤の濃度やアミン価を高くしたり、ｐＨを極端に下げたりする方法は好ましくない。
例えば、ヒドロキシ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを有する樹脂を含む第１の顔料インクと、ビニルアミン系ポリマーを含む第２のインクとを組み合わせた２液型のインクジェット記録用水性インクセットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

本発明は、高い画像濃度及び彩度を有し、かつビーディングの発生のない優れた画像品質と、処理液による塗布部材の腐食防止とを両立できる画像形成セットを提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成セットは、記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材、有機溶剤と、水とを含有し、
前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下である。

本発明によると、高い画像濃度及び彩度を有し、かつビーディングの発生のない優れた画像品質と、処理液による塗布部材の腐食防止とを両立できる画像形成セットを提供することができる。

図１は、本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。 図２は、本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。 図３は、本発明の処理液塗布機構を有する画像形成装置の一例を示す概略図である。 図４は、本発明の処理液塗布機構を有する画像形成装置の他の一例を示す概略図である。

（画像形成セット）
本発明の画像形成セットは、記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下である。

本発明の画像形成セットは、従来技術では、色材を含む第１のインクに含まれる樹脂の酸価を１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に規定しているが、ビニルアミン系ポリマーを含む第２のインクのアミン価に関しては記載がなく、高い画像濃度及び彩度を有し、かつビーディングの発生のない優れた画像品質と、処理液による塗布部材の腐食防止とを両立できないという知見に基づくものである。

前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は高いほど、少量の処理液でインクを紙面上に固定することができるが、塗布ローラ等の塗布部材が腐食しやすく、腐食した部分は処理液の塗布ムラが生じる。このため、その後、インクにより形成された画像に画像ムラが生じてしまう。また、インク中の共重合体の酸価に対して処理液のアミン価が高いと、インクが記録媒体の記録面上に着弾した状態でドットが固定され、紙面全体をドットで覆うことができなくなるため、画像濃度及び彩度が低い画像となってしまう。逆に、処理液のアミン価が低いと、インク中の共重合体と充分に反応できず、コート紙等の吸収性の低い記録媒体に対してはインク滴着弾後ドットが広がり、隣接するドットがランダムに合一することで、ビーディングやカラーブリード等の異常画像が発生したり、普通紙等の吸収性の高い記録媒体に対しては、紙の内側に浸透してしまい、表面に色材を留めることができないため、画像濃度、及び彩度が低くなってしまうという問題がある。
このような問題に対して、前記処理液中の前記ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記インク中の前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）を１．０以上３．０以下とすることで、様々な吸収性の記録媒体に対しても優れた性能を示し、かつ処理液に接液する塗布部材が腐食することがないことを知見し、本発明をなすに至った。

したがって、本発明の画像形成セットは、前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であり、１．２以上２．７以下が好ましい。
前記酸価は、油脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数で定義され、酸価の測定方法は中和測定法と電位差測定法がある。
前記アミン価としては、１級、２級、及び３級アミンの総量を示す全アミン価を用い、試料１ｇを中和するのに要する塩酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数で定義され、中和滴定法により求めることができる。

本発明の画像形成セットは、記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する。

＜インク＞
前記インクは、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。

＜＜共重合体＞＞
前記共重合体は、前記色材の分散剤として含有されている。
前記共重合体は、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有し、更に必要に応じてその他の構造単位を有する。

前記芳香環を含む基を含有する構造単位における前記芳香環としては、例えば、ナフチル基、ビフェニル基などが好適に挙げられる。これらの中でも、ナフチル基が好ましい。前記ナフチル基を有する共重合体をインクに用いた場合、インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有するため、印刷時に記録媒体上で顔料と接触させることにより、記録媒体表面で顔料が速やかに凝集し、ビーディング（まだら）を防止することができる。

−アニオン基を含有する構造単位−
前記アニオン基を含有する構造単位としては、下記一般式（３）で表される構造単位が好ましい。

ただし、前記一般式（３）中、Ｒ_９は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｍ^＋は、水素イオン及び陽イオンのいずれかを表す。前記陽イオンである場合、陽イオンに隣接する酸素はＯ⁻として存在する。

前記一般式（３）において、Ｍ^＋の陽イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、プロピルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムイオン、オクチルトリメチルアンモニウムイオン、ノニルトリメチルアンモニウムイオン、デシルトリメチルアンモニウムイオン、ドデシルトリメチルアンモニウムイオン、テトラデシルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン、オクタデシルトリメチルアンモニウムイオン、ジドデシルジメチルアンモニウムイオン、ジテトラデシルジメチルアンモニウムイオン、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、エチルヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、アンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、モノエチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、メチルエタノールアンモニウムイオン、メチルジエタノールアンモニウムイオン、ジメチルエタノールアンモニウムイオン、モノプロパノールアンモニウムイオン、ジプロパノールアンモニウムイオン、トリプロパノールアンモニウムイオン、イソプロパノールアンモニウムイオン、モルホリニウムイオン、Ｎ−メチルモルホリニウムイオン、Ｎ−メチル−２−ピロリドニウムイオン、２−ピロリドニウムイオンなどが挙げられる。

前記一般式（３）で表される構造単位を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、又はこれらの塩などが挙げられる。

前記アニオン基を含有する構造単位を有するモノマーとしては、上記モノマー以外にも、例えば、ビニルスルホン酸、下記構造式（ｄ）で表される化合物、下記構造式（ｅ）で表される化合物などが挙げられる。

−芳香環を含む基を含有する構造単位−
前記芳香環を含む基を含有する構造単位としては、下記一般式（４）及び下記一般式（５）で表されるいずれかが好ましい。

ただし、前記一般式（４）中、Ｒ_１０は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。

ただし、前記一般式（５）中、Ｒ_１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。

前記一般式（４）及び前記一般式（５）で表されるいずれかの構造単位からなるモノマーとしては、例えば、下記構造式で表される化合物などが挙げられる。

前記芳香環を含む基を含有する構造単位を有するモノマーとしては、上記モノマー以外にも、例えば、スチレン、下記構造式（ｂ）で表される化合物などが挙げられる。

前記共重合体は、前記一般式（３）、及び前記一般式（４）又は（５）で表される構造単位以外に、その他の重合性モノマー由来の繰り返し単位を有することができる。
前記その他の重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合性の疎水性モノマー、重合性の親水性モノマー、重合性界面活性剤などが挙げられる。

前記重合性の疎水性モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（Ｃ１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（Ｃ１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（Ｃ１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（Ｃ１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（Ｃ１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（Ｃ１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（Ｃ１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（Ｃ２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（Ｃ２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（Ｃ２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記重合性の親水性モノマーとしては、例えば、マレイン酸又はその塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、或いはリン酸、ホスホン酸、アレンドロン酸又はエチドロン酸を含有した不飽和エチレンモノマー等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等の非イオン性不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記重合性の疎水性モノマー及び前記重合性の親水性モノマーの含有量は、前記一般式（３）、及び前記一般式（４）又は（５）で表される構造単位を形成するモノマーの合計量に対して、５質量％以上１００質量％以下が好ましい。

前記重合性界面活性剤は、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ有するアニオン性又は非イオン性の界面活性剤である。
前記アニオン性界面活性剤としては、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ_３ ⁻ＮＨ_４ ^＋）等の硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ_２−ＣＨ＝ＣＨ_２）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ_３ ⁻ＮＨ_４ ^＋）等の硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ_３ ⁻ＮＨ_４ ^＋）等の硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ_２ＣＨ_３）とを有する芳香族炭化水素化合物などが挙げられる。
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、三洋化成工業株式会社製のエレミノールＪＳ−２０、及びＲＳ−３００、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ−２０、及びアクアロンＢＣ−２０２０などが挙げられる。

前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ_２ＣＨ_３）とポリオキシエチレン基［−（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）ｎ−Ｈ］とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物などが挙げられる。前記非イオン性界面活性剤としては、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、及びアクアロンＲＮ−５０、花王株式会社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、及びラテムルＰＤ−４５０などが挙げられる。

前記重合性界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記重合性界面活性剤の含有量は、前記一般式（３）、及び前記一般式（４）又は（５）で表される構造単位を形成するモノマーの合計量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。

＜共重合体の製造方法＞
本発明で用いられる共重合体の製造方法は、特に制限はなく、種々の重合方法、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により、合成することができる。前記重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。これらの重合法に限定されないが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、以下に示すラジカル重合開始剤を用いるラジカル重合が好ましく、有機溶剤と水の混合溶媒中で重合させる溶液重合法が更に好ましい。

前記一般式（３）と、前記一般式（４）又は（５）で表される構造単位とを有する共重合体は撹拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコ内の溶媒に、モノマー成分を重合開始剤存在下及び窒素ガス還流下、５０℃以上１５０℃以下の温度で反応させることで得られる。合成した共重合体の水溶液又は水分散液の粘度の調整は、分子量を変えることで可能であり、重合時のモノマー濃度、重合開始剤量、重合温度、重合時間を変えればよい。
前記重合温度に関しては、高温にて短時間で重合すると低分子量の共重合体が得られやすく、低温度にて長時間かけて重合すれば高分子量の共重合体が得られやすい傾向にある。前記重合開始剤の含有量については、多い方が低分子量の共重合体が得られやすく、少ない方が高分子量の共重合体が得られやすい傾向にある。前記反応時のモノマー濃度については、高濃度の方が低分子量の共重合体が得られやすく、低濃度の方が高分子量の共重合体が得られやすい傾向にある。

前記共重合体の重量平均分子量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００以上６０，０００以下が好ましく、５，０００以上４０，０００以下がより好ましく、１０，０００以上３０，０００以下が更に好ましい。前記重量平均分子量が好ましい範囲内であると、インクジェット記録用インクに用いた場合、分散安定性、吐出安定性が良好となる点で有利である。
前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。

前記共重合体は、下記反応式（１）〜（３）に示すように、まず、ナフタレンカルボニルクロリド（Ａ−１）と過剰量のジオール化合物を、アミン又はピリジンなどの酸受容剤の存在下で縮合反応させて、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシアルキルエステル（Ａ−２）を得る。次いで、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（Ａ−３）と前記（Ａ−２）とを反応させ、モノマー（Ａ−４）を得た後、ラジカル重合開始剤の存在下で（メタ）アクリル酸モノマー（Ａ−５）と共重合させれば、本発明で用いられる共重合体（Ａ−６）が得られる。
ここで、前記モノマー（Ａ−４）の重量平均分子量は、一般式（ｃ）のＬが炭素数２〜１８のアルキレン基、及びＲ_１０が水素原子かメチル基であることから、３５７〜５９６である。

ただし、前記反応式（１）〜（３）中、Ｒ_９、Ｒ_１０、及びＬは、前記一般式（３）及び前記一般式（４）と同じ意味を表す。

前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートなどが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
前記ラジカル重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマーの総量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。

前記ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロールなどが挙げられる。
重合温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以上１５０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。重合時間も特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３時間以上４８時間以下が好ましい。

本発明で用いられる共重合体としては、前記一般式（３）で表される構造単位と、前記一般式（４）又は（５）で表される構造単位とを有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ランダム共重合体が好ましい。

前記共重合体は、前記一般式（３）で表される構造単位からなるモノマーと、前記一般式（４）又は（５）で表される構造単位からなるモノマーとを重合後、必要に応じて、中和処理してもよい。
前記共重合体のイオン性基をアルカリ金属、有機アミンを用いて中和することで水に対する親和性が増し、共重合体に水分分散性を付与することができる。
前記アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。
前記有機アミンとしては、例えば、モノ、ジ或いはトリメチルアミン、モノ、ジ或いはトリエチルアミン、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド等のアルキルアミン類；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール（ＡＥＰＤ）等のアルコールアミン類；コリン、モルホリン、Ｎ−メチルモノホルリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン等の環状アミンなどが挙げられる。
これらの中でも、画像濃度と保存安定性の両方の面から、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、又はジメチルエタノールアミンが好ましい。

前記共重合体を構成する前記アニオン基を含有する構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記芳香環を含む基を含有する構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）は、０．１以上１０以下が好ましく、０．５以上５以下がより好ましく、１以上３以下が更に好ましい。
前記モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が上記の範囲であると、顔料表面に芳香環を含む基を含有する構造単位が吸着して離脱し難くなることと、共重合体が吸着した顔料粒子が水中で安定に分散できる親水性を有するため、インクの分散安定性が良好である一方で、本発明のポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体を有する処理液を塗布した記録媒体上に滴下した場合には、親水性を有する共重合体のアニオン基が凝集することで顔料粒子が流動しなくなる。このため、記録媒体が吸収性の高い普通紙の場合には、顔料が記録媒体表面に留まり画像濃度、彩度が高くなり、吸収性の低いコート紙においては、インク滴が融合しても混じりあわないため、ビーディングが発生しない良好な画像を得ることができる。

前記共重合体を用いて、顔料を分散する方法としては、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた混練分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機などを用いることができる。
インク中における前記共重合体の含有量Ａ（質量％）と、前記顔料の含有量Ｂ（質量％）との質量比（Ｂ／Ａ）は、１．０以上１０．０以下が好ましく、２．０以上６．０以下がより好ましく、３．０以上５．０以下が更に好ましい。
前記質量比（Ｂ／Ａ）が１．０以上であると、顔料表面に吸着できずに、水と有機溶剤からなる媒体中に溶解する共重合体の量を少なくできるため、粘度を低く抑えることができ、インクジェットノズルから安定な吐出が可能となる。また、前記質量比（Ｂ／Ａ）が１０．０以下であると、顔料分散体の保存安定性を向上させることができる。

＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。

炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。

炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。

有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。

＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。

＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。

インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。

＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。

＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。

樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。

インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。

＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ_４、ＮＨ_３ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＨ、ＮＨ_２（ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＨ）_２、ＮＨ（ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＨ）_３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
［一般式（Ｓ−１）］
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。

前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
［一般式（Ｆ−１）］
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
［一般式（Ｆ−２）］
Ｃ_ｎＦ_{２ｎ＋１−}ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−Ｏ−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ_２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−ＣｎＦ_２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ_２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。

インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。

＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。

＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。

＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。

＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。

インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。

＜処理液＞
前記処理液は、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記その他の成分としては、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有してもよい。
前記有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。

−ポリアミン誘導体、ポリアミド誘導体−
前記ポリアミン誘導体又はポリアミド誘導体としては、例えば、ポリアミン−エピハロヒドリン共重合体、ポリアミド−エピハロヒドリン共重合体、ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン共重合体、及びアミン−エピハロヒドリン共重合体から選択される少なくとも１種の水溶性カチオンポリマーを好適に用いることができ、これらの化合物以外の第４級アンモニウム塩型カチオンポリマーや、場合によっては水分散性カチオンポリマーを水溶性カチオンポリマーとして用いてもよい。これらの中でも、下記一般式（１）で示される化合物、及び下記一般式（２）で示される化合物の少なくともいずれかが好ましい。

ただし、前記一般式（１）中、Ｒ_１〜Ｒ_８は、炭素数が１〜８のアルキル基、炭素数が１〜８のヒドロキシアルキル基、アルケニル基、及びベンジル基のいずれかであり、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１又は２を示す。

ただし、前記一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１以上の整数を示し、１以上５以下が好ましい。

前記一般式（１）及び（２）において、Ｘはハロゲン原子を表し、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。

前記ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかの前記処理液中における含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。前記含有量が、５質量％以上であると、処理液を塗布後に滴下したインク中の顔料が充分に凝集するため、吸収性の高い普通紙などの記録媒体においては内部への顔料の浸透が抑制されて画像濃度及び彩度を向上する効果が得られ、吸収性の低いコート紙などの記録媒体においては、インク滴が融合しないためビーディングの発生を抑制することができる。また、前記含有量が５０質量％以下であると、処理液の塗布後に滴下したインク滴が広がり、画像のドットが記録面を埋めることができるため、画像濃度及び彩度が向上する効果が得られ、更に、処理液中の酸による塗布ローラなどの腐食の発生を抑制することができる。

−記録媒体−
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、普通紙と印刷用塗工紙が好ましい。前記普通紙は安価である点で有利である。また、前記印刷用塗工紙は光沢紙に比べて比較的安価で、しかも平滑な光沢ある画像を与える点で有利である。

前記印刷用塗工紙は、支持体と、該支持体上に塗工層とを有するものが好ましい。
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。
前記顔料としては、無機顔料、又は無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。

前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。前記その他の成分としては、例えば、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。

前記記録媒体は、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。

前記印刷用塗工紙としては、例えば、ＯＫトップコート＋（プラス）、ＯＫトップコートＳ、ＯＫカサブランカ、ＯＫカサブランカＶ、ＯＫトリニティ、ＯＫトリニティＮａＶｉ、ニューエイジ、ニューエイジＷ、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫロイヤルコート、ＯＫトップコートダル、Ｚコート、ＯＫ嵩姫、ＯＫ嵩王、ＯＫ嵩王サテン、ＯＫトップコート＋、ＯＫノンリンクル、ＯＫコートＶ、ＯＫコートＮグリーン１００、ＯＫマットコートグリーン１００、ニューエイジグリーン１００、Ｚコートグリーン１００（いずれも、王子製紙株式会社製）；オーロラコート、しらおいマット、インペリアルマット、シルバーダイヤ、リサイクルコート１００、サイクルマット１００（いずれも、日本製紙株式会社製）；ミューコート、ミューホワイト、ミューマット、ホワイトミューマット（いずれも、北越製紙株式会社製）；雷鳥コートＮ、レジーナ雷鳥コート１００、雷鳥マットコートＮ、レジーナ雷鳥マット１００（いずれも、中越パルプ工業株式会社製）；パールコート、ホワイトパールコートＮ、ニューＶマット、ホワイトニューＶマット、パールコートＲＥＷ、ホワイトパールコートＮＲＥＷ、ニューＶマットＲＥＷ、ホワイトニューＶマットＲＥＷ（いずれも、三菱製紙株式会社製）；ＯＫコートＬ、ロイヤルコートＬ、ＯＫコートＬＲ、ＯＫホワイトＬ、ＯＫロイヤルコートＬＲ、ＯＫコートＬグリーン１００、ＯＫマットコートＬグリーン１００（いずれも、王子製紙株式会社製）；イースターＤＸ、リサイクルコートＬ１００、オーロラＬ、リサイクルマットＬ１００、＜ＳＳＳ＞エナジーホワイト（いずれも、日本製紙株式会社製）；ユトリロコートＬ、マチスコート（いずれも、大王製紙株式会社製）；ハイ・アルファ、アルファマット、（Ｎ）キンマリＬ、キンマリＨｉＬ（いずれも、北越製紙株式会社製）；ＮパールコートＬ、ＮパールコートＬＲＥＷ、スイングマットＲＥＷ（いずれも、三菱製紙株式会社製）；スーパーエミネ、エミネ、シャトン（いずれも、中越パルプ工業株式会社製）；ＯＫ中質コート、（Ｆ）ＭＣＯＰ、ＯＫアストログロス、ＯＫアストロダル、ＯＫアストロマット（いずれも、王子製紙株式会社製）；キングＯ（日本製紙株式会社製）；ＯＫロイヤルライトＳグリーン１００、ＯＫエバーライトコート、ＯＫエバーライトＲ、ＯＫエバーグリーン、クリーンヒットＭＧ、ＯＫ微塗工スーパーエコＧ、エコグリーンダル、ＯＫ微塗工マットエコＧ１００、ＯＫスターライトコート、ＯＫソフトロイヤル、ＯＫブライト、クリーンヒットＧ、やまゆりブライト、やまゆりブライトＧ、ＯＫアクアライトコート、ＯＫロイヤルライトＳグリーン１００、ＯＫブライト（ラフ・ツヤ）、スノーマット、スノーマットＤＸ、ＯＫ嵩姫、ＯＫ嵩ゆり（いずれも、王子製紙株式会社製）；ピレーヌＤＸ、ペガサスハイパー８、オーロラＳ、アンデスＤＸ、スーパーアンデスＤＸ、スペースＤＸ、セーヌＤＸ、特グラビアＤＸ、ペガサス、シルバーペガサス、ペガサスハーモニー、グリーンランドＤＸ１００、スーパーグリーンランドＤＸ１００、＜ＳＳＳ＞エナジーソフト、＜ＳＳＳ＞エナジーライト、ＥＥヘンリー（いずれも、日本製紙株式会社製）；カントエクセル、エクセルスーパーＢ、エクセルスーパーＣ、カントエクセルバル、ユトリロエクセル、ハイネエクセル、ダンテエクセル（いずれも、大王製紙株式会社製）；コスモエース（大昭和板紙株式会社製）；セミ上Ｌ、ハイ・ベータ、ハイ・ガンマ、シロマリＬ、ハミング、ホワイトハミング、セミ上ＨｉＬ、シロマリＨｉＬ（北越製紙株式会社製）；ルビーライトＨＲＥＷ、パールソフト、ルビーライトＨ（いずれも、三菱製紙株式会社製）；シャトン、ありそ、スマッシュ（いずれも、中越パルプ工業株式会社製）；スターチェリー、チェリースーパー（いずれも、丸住製紙株式会社製）などが挙げられる。

＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布してもよいし、インク像が形成された領域のみに塗布してもよい。

−処理液塗布機構を有する画像形成装置−
ここで、前記処理液を記録媒体に付与し、処理液が乾燥固化する前に、色材を含むインクで画像を記録するための方法について、図３の処理液塗布機構を有する画像形成装置の具体例で説明する。図３の処理液塗布機構を有する画像形成装置は、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの画像形成装置である。
図３の処理液塗布機構を有する画像形成装置において、記録媒体６は給紙ローラ７によって送り出され付与ローラ４とカウンタローラ５によって処理液容器４２内に充填された処理液１が記録媒体に均一に薄く付与される。処理液は汲み上げローラ３によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ２によって付与ローラ４に均一に付与される。記録媒体は処理液を付与されながらインクジェット記録ヘッド２０のある記録走査部まで送られる。処理液付与動作の終了部（図３中Ａ部）から記録走査開始部（図３中Ｂ部）までの用紙経路の長さは記録媒体の送り方向の長さより長く設定されているので記録媒体が記録走査開始部に到達した時点では処理液の付与を完全に終了することができる。この場合、処理液の付与は、インクジェット記録ヘッド２０が印字のための走査を開始し、記録媒体６が間欠的に搬送される前に実施できるため、記録媒体の搬送速度が一定の状態で連続的に付与でき、ムラのない均一な付与が可能となる。なお、図３の画像形成装置では前処理の必要な記録媒体は下段のカセットから、必要のないか処理されては困る記録媒体は上段のカセットから供給するようになっているため、記録媒体搬送経路を長く設けるのに好都合である。

図４は、処理液塗布機構を有する画像形成装置の別の具体例である。図４の処理液塗布機構を有する画像形成装置は、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの画像形成装置である。図３の装置に比べ、コンパクトな装置構成とした例である。
記録媒体１７は給紙ローラ７によって送り出され付与ローラ４とカウンタローラ５によって処理液容器４２内に充填された処理液１が記録媒体に均一に薄く付与される。処理液は汲み上げローラ３によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ２によって付与ローラ４に均一に付与されている。記録媒体は処理液を付与されながらインクジェット記録ヘッド２０のある記録走査部を通過し、記録媒体が処理液の塗布を完了するまで送られ、記録媒体が処理液の付与を完了した時点で再び用紙先頭が記録走査開始位置に至るまで戻される。付与完了は、例えば、処理液付与装置の出口近傍に、公知の記録媒体検知手段（不図示）を設けることにより検出することができる。この検知手段は必ずしも必要が無く、あらかじめ記録媒体の長さの情報をコントローラにインプットし、モータの回転数を制御することにより、記録媒体の搬送ローラの外周の送り量を記録媒体の長さに対応するようなシステム構成としてもよい。

処理液が付与された記録媒体は、処理液が乾燥固化する前に、再び記録走査位置に搬送されているが、この際には、インクジエット記録ヘッド２０の走査とタイミングを合わせて、間欠的に搬送される。記録媒体を戻すとき送られてきた経路と同じ経路を戻すと用紙の後端が処理液付与装置に逆進入することになり塗りムラや汚れ、用紙ジャムなどの不具合が起こるが、記録媒体を戻すときは記録媒体ガイド３１で方向を切り替える。即ち、記録媒体に処理液を付与した後、記録媒体を逆送する時には、記録媒体ガイド３１を図の点線の位置に、ソレノイドやモータなどの公知の手段で移動する。これにより、記録媒体は、記録媒体ガイド３４の位置に搬送されるので、記録媒体を汚したり、ジャムが生じることを防止できる。

＜記録物＞
本発明で用いられる記録物は、記録媒体上に、本発明のインクセットを用いて形成された画像を有してなる。
本発明の画像形成装置及び画像形成方法により記録して記録物とすることができる。

＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクセットは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有してもよい。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。

この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。

なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。

以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。

以下、実施例及び比較例で用いた共重合体の重量平均分子量、酸価、及びポリアミン誘導体又はポリアミド誘導体のアミン価の測定方法について説明する。

＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量の測定は、以下のようにして行った。
カラム恒温槽ＣＴＯ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、検出器ＲＩＤ−１０Ａ（株式会社島津製作所製）、溶離液流路ポンプＬＣ−２０ＡＤ（株式会社島津製作所製）、デガッサＤＧＵ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）及びオートサンプラーＳＩＬ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）を用いて、ＧＰＣ法により、重量平均分子量を測定した。
カラムとしては、排除限界分子量が２×１０^５の水系ＳＥＣカラムＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬと、排除限界分子量が２．５×１０^６のＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＰＷＸＬと、排除限界分子量が５×１０^７のＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）を接続したものを用いた。サンプルとしては、溶離液で２ｇ／１００ｍＬに調製したものを用いた。溶離液としては、酢酸及び酢酸ナトリウムの含有量をそれぞれ０．５ｍｏｌ／Ｌに調整した水溶液を用いた。カラム温度を４０℃とし、流速を１．０ｍＬ／ｍｉｎとした。較正曲線は、分子量が１，０６５、５，０５０、２４，０００、５０，０００、１０７，０００、１４０，０００、２５０，０００、５４０，０００、９２０，０００の９種のポリエチレングリコールの標準サンプルを用いて作製した。

＜酸価の測定＞
酸価は、油脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数で定義され、下記の中和滴定法により測定した。
乾燥状態の試料（共重合体）０．５ｇ〜２．０ｇを精秤して三角フラスコに取り、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｍＬに充分に溶解させ、フェノールフタレイン溶液を１０滴滴下する。０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム／メタノール溶液（力価ｆ_１）をビュレットから滴下し、僅かに呈色（ピンク）したところを終了点として、滴定量（ｍＬ）を読み取り、下記計算式により酸価を求めた。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛滴定量（ｍＬ）×５６．１１（ｍｇ／ｍＬ）×０．１×ｆ_１｝／試料（ｇ）

＜アミン価の測定＞
アミン価として１級、２級、及び３級アミンの総量を示す全アミン価を用い、試料１ｇを中和するのに要する塩酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数で定義され、下記の中和滴定法によりアミン価を求めた。
乾燥状態の試料（ポリアミン誘導体又はポリアミド誘導体）０．５ｇ〜２．０ｇを精秤して三角フラスコに取り、エタノール３０ｍＬに充分に溶解させる。０．２ｍｏｌ／Ｌのエタノール性塩酸溶液（力価ｆ_２）をビュレットから滴下し、緑色から黄色に変色したところを終了点として、滴定量（ｍＬ）を読み取り、下記計算式によりアミン価を求めた。
アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛滴定量（ｍＬ）×５６．１１（ｍｇ／ｍＬ）×０．２×ｆ_２｝／試料（ｇ）

（ポリアミン誘導体の合成例１）
−ポリアミン誘導体Ａの合成−
攪拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた１Ｌのセパラブルフラスコ反応容器中に、濃度７１．６６質量％のＮ，Ｎ−ジメチルアリルアミン塩酸塩水溶液２３７．５８ｇ（１．４モル）と濃度６０．１７質量％のＮ−メチルジアリルアミン塩酸塩水溶液１４７．２３ｇ（０．６モル）とを入れ、モノマー濃度６７．２７質量％の水溶液を得た。この水溶液を６０℃に加温し、温度が一定になってから、ラジカル重合開始剤として、過硫酸アンモニウム４．５６ｇ（モノマーに対して１．０モル％）を添加し重合を開始した。
重合を開始して、２時間、４時間経過した後にも、それぞれ４．５６ｇ（モノマーに対して１．０モル％）の過硫酸アンモニウムを添加した。更に、２３時間、２４時間、２５時間、２６時間、２７時間及び２８時間経過した後にも、それぞれ９．１３ｇ（モノマーに対して２．０モル％）の過硫酸アンモニウムを添加した。その後、重合反応を更に３時間続け、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン塩酸塩とＮ−メチルジアリルアミン塩酸塩との共重合体（仕込みモル比０．７対０．３）の褐色溶液（ポリアミン誘導体Ａ）を得た。この溶液に蒸留水を加えて、固形分濃度５０質量％の水溶液に調整した。
得られたポリアミン誘導体Ａについて、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１，８００、滴定により求めたアミン価は３９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（ポリアミン誘導体の合成例２）
−ポリアミン誘導体Ｂの合成−
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた５００ｍＬの四口フラスコに、濃度６０質量％のジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液１３４．７ｇ（０．５モル）及び蒸留水１７６ｇを仕込み、塩酸でｐＨ３〜４に調整した。次に、アクリルアミド１８．３ｇ（０．２５モル）及び次亜リン酸ナトリウム３．９ｇを加え、５０℃で攪拌溶解させた。次に、内温を６０℃まで昇温し、濃度２８．５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液１．７ｇを添加した。そして内温を６０℃〜６５℃に保ちながら、４時間後に更に３．５ｇを添加した。その後６０℃で２０時間反応させ、固形分濃度３０質量％のジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミド共重合体（ポリアミン誘導体Ｂ）を得た。
得られたポリアミン誘導体Ｂについて、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は３，０００、滴定により求めたアミン価は４２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（ポリアミン誘導体の合成例３）
−ポリアミン誘導体Ｃの合成−
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた３００ｍＬの四口フラスコに、濃度１ｍｏｌ／Ｌのジアリルジメチルアミン塩酸塩／ジメチルスルホキシド１００ｍＬと濃度１ｍｏｌ／Ｌの二酸化硫黄／ジメチルスルホキシド溶液１００ｍＬとを混合し、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．８２ｇを加えて、４０℃で２４時間重合した。反応溶液をメタノール中に滴下して共重合体を沈殿させ、ガラスフィルターにて濾過し、減圧乾燥して１８ｇの共重合体（ポリアミン誘導体Ｃ）を得た。この溶液に蒸留水を加えて、固形分濃度５０質量％の水溶液に調整した。
得られたポリアミン誘導体Ｃについて、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は３，０００、滴定により求めたアミン価は２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（ポリアミド誘導体の合成例４）
−ポリアミド誘導体Ｄの合成−
温度計、冷却器、撹拌機、及び窒素導入管を備えた３リットルの四つ口丸底フラスコにジエチレントリアミン４９５ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌しながらアジピン酸８７７ｇ（６．０モル）を加え、生成する水を系外に除去しながら昇温し、１５０℃で５時間反応させた後、水１，０００ｇを徐々に加えてポリアミドポリアミン含有液を得た。このポリアミドポリアミン含有液は固形分が５２．１質量％であり、その固形分が５０質量％のときの２５℃における粘度は３８０ｍＰａ・ｓであった。前記で得られたポリアミドポリアミン含有液１００ｇ（アミノ基として０．２１４モル）、酢酸３．８ｇ（３０当量％）及び３０質量％水酸化ナトリウム水溶液４．３ｇ（１５当量％）を仕込み、水６．７ｇを加えて固形分を５０質量％とした。
次いで、３０℃でエピクロロヒドリン１９．８ｇ（１００当量％）を１時間かけて滴下した後、同温度で１時間保持し、メタ重亜硫酸ナトリウム０．８ｇ（２当量％）を添加し、エピクロロヒドリン滴下開始後から５時間同温度で保持した。次いで、９８％硫酸１．１ｇ（１０当量％）、及び水１２７．０ｇを加えて固形分を３０質量％とした後、７５℃まで加熱した。更に、前記反応液の２５℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓに達するまでこの温度で保持した後に、水４０．５ｇを添加して固形分を２６質量％とし、２５℃以下に冷却した後、３０質量％硫酸にてｐＨ３．５に調整し、次いで、８８質量％ギ酸にてｐＨ３．０に調整し、固形分濃度２５．０質量％、１５質量％時の粘度５１．６ｍＰａ・ｓの前記一般式（２）においてｎ＝９の構造を持つポリアミド誘導体Ｄを得た。
得られたポリアミド誘導体Ｄについて、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は２，７５０、滴定により求めたアミン価は１８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（ポリアミン誘導体の合成例５）
−ポリアミン誘導体Ｅの合成−
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた３００ｍＬの三口フラスコに、濃度７２．１１質量％のモノアリルアミン塩酸塩水溶液６４．８７ｇ（０．５０モル）と濃度６０．２１質量％のＮ，Ｎ−ジメチルアリルアミン塩酸塩水溶液１００．９９ｇ（０．５０モル）とを入れ、水１３．４５ｇを加えて、モノマー濃度６０質量％の水溶液を得た。この水溶液を６０℃に加温し、温度が一定になってから、ラジカル重合開始剤として、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩８．６８ｇ（モノマーに対して３．２モル％）を添加し重合を開始した。また、重合を開始して、２４時間、４８時間及び７２時間経過した後にも、それぞれ８．６８ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩を添加した。その後、重合反応を更に２４時間続けた。
その後、得られた淡黄色の反応溶液を３リットルのアセトン−イソプロパノール混合溶媒（質量比１対１）中に入れ、共重合体を再沈させて、ガラス濾過器で濾過し、十分に洗浄した後、６０℃で４８時間真空乾燥して、モノアリルアミン塩酸塩とＮ，Ｎ−ジメチルアリルアミン塩酸塩との共重合体（仕込みモル比０．５対０．５）の褐色の溶液（ポリアミン誘導体Ｅ）を得た。この溶液に蒸留水を加えて、固形分濃度５０質量％の水溶液に調整した。
得られたポリアミン誘導体Ｅについて、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は８００、滴定により求めたアミン価は５２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例１）
−共重合体ａの合成−
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）のエチレングリコール（東京化成株式会社製）を７００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０質量部（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて攪拌しながら滴下した後、室温で６時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５質量部の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
次に、４２．１質量部（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解し、６０℃まで加熱した。この溶液に、２４．０質量部（１５５ｍｍｏｌ）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解した溶液を、１時間かけて攪拌しながら滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、前記一般式（４）においてＲ_１０が水素原子、Ｌが炭素数２のアルキレン基である下記構造式（４−１）で表されるモノマー５７．０質量部を得た。

次に、前記一般式（３）において、Ｒ_９が水素原子で表されるアクリル酸（アルドリッチ社製）１．３０質量部（２２．０ｍｍｏｌ）、及び前記構造式（４−１）で表されるモノマー７．１８質量部（２０．０ｍｍｏｌ）を４０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２７３質量部（１．６７ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成株式会社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、６５℃で７時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して８．１３質量部の共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するように水酸化カリウム水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ａを得た。
得られた共重合体ａは、アニオン基を含有する構造単位のモル数（Ｍ１）と、芳香環を含む基を含有する構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が１．１であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は９，８００、酸価滴定により酸価を測定したところ、１４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例２）
−共重合体ｂの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を３．００質量部（５０．８ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを下記構造式（ｂ）で表されるモノマー３．５７質量部（２０．３ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１２時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｂを得た。
得られた共重合体ｂは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が２．５であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は２２，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、４１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例３）
−共重合体ｃの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、ビニルスルホン酸（旭化成ファインケム株式会社製）５．５０質量部（５０．９ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを前記構造式（ｂ）で表されるモノマー２．９９質量部（１７．０ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１０時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｃを得た。
得られた共重合体ｃは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が３．０であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は１９，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、３２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例４）
−共重合体ｄの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、下記構造式（ｄ）で表されるモノマー（ホスマーＭ、ユニケミカル社製）５．００質量部（２３．８ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを前記構造式（ｂ）で表されるモノマー２．１０質量部（１１．９ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１７時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｄを得た。
得られた共重合体ｄは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が２．０であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は３６，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、２７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例５）
−共重合体ｅの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、下記構造式（ｅ）で表されるモノマー（４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸）６．５０質量部（２０．５ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを前記構造式（ｂ）で表されるモノマー１．０３質量部（５．９ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で２２時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｅを得た。
得られた共重合体ｅは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が３．５であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は５０，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった

（共重合体の合成例６）
−共重合体ｆの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、前記一般式（３）においてＲ_９がメチル基で表されるメタクリル酸（アルドリッチ社製）２．００質量部（２６．７ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを前記構造式（ｂ）で表されるモノマー５．２１質量部（２９．６ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１３時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｆを得た。
得られた共重合体ｆは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が０．９であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は２４，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、２００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例７）
−共重合体ｇの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、前記一般式（３）においてＲ_９がメチル基で表されるメタクリル酸（アルドリッチ社製）２．５０質量部（３３．３ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーをスチレンモノマー５．７８質量部（５５．６ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１３時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｇを得た。
得られた共重合体ｇは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が０．６であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は２４，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、２１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例８）
−共重合体ｈの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、前記一般式（３）において、Ｒ_９がメチル基で表されるメタクリル酸（アルドリッチ社製）１．００質量部（１３．３ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを下記構造式（４−２）で表されるモノマー７．５７質量部（１４．８ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１３時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。

次に、得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｈを得た。
得られた共重合体ｈは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が０．９であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は２４，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例９）
−共重合体ｉの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を、前記一般式（３）においてＲ_９がメチル基で表されるメタクリル酸（アルドリッチ社製）１．３０質量部（１７．３ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを下記構造式（５−１）で表されるモノマー７．０９質量部（１７．３ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１３時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｉを得た。
得られた共重合体ｉは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が１．０であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は２４，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例１０）
−共重合体ｊの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）を１．３０質量部（２２．０ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを下記構造式（４−３）で表されるモノマー６．２９質量部（１４．７ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１１時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにジメチルエタノールアミン水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｊを得た。
得られた共重合体ｊは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が１．５であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は２０，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（共重合体の合成例１１）
−共重合体ｋの合成−
共重合体の合成例１において、アクリル酸（アルドリッチ社製）２．００質量部（３３．９ｍｍｏｌ）に変え、前記構造式（４−１）で表されるモノマーを前記構造式（５−１）で表されるモノマー６．９３質量部（１６．９ｍｍｏｌ）に変え、６０℃で１５時間反応させた以外は、共重合体の合成例１と同様にして、共重合体を得た。
得られた共重合体を１００％酸中和するようにジメチルエタノールアミン水溶液に溶解しながら、共重合体の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで共重合体ｋを得た。
得られた共重合体ｋは、モル数比（Ｍ１／Ｍ２）が２．０であり、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量は３０，０００、酸価滴定により酸価を測定したところ、２００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（実施例１）
＜処理液の調製＞
・ポリアミン誘導体Ａ溶液：６０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：１０．０質量部
・１，３−ブタンジオール：５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：０．５質量部
・エマルゲンＬＳ−１０６（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王株式会社製）：０．１質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール：０．２質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：２４．１質量部
上記処方の材料をイオン交換水に溶解して混合し、平均孔径０．５μｍのフィルターでろ過して、処理液１を得た。

＜顔料分散体の調製＞
・ＮＩＰＥＸ１６０ＩＱ（カーボンブラック、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）：１５．０質量部
・共重合体ａ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ａを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記カーボンブラックＮＩＰＥＸ１６０ＩＱを混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍのジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで２０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することで、顔料分散体１を得た。

＜インクの調製＞
・顔料分散体１：３０．０質量部
・２−ピロリドン：５．０質量部
・１，３−ブタンジオール：１５．０質量部
・グリセリン：１５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：２．０質量部
・ＴＥＧＯ ｗｅｔ−２７０（ポリエーテル変性ポリシロキサン界面活性剤、エボニック社製）：０．５質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール：０．５質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：３１．９質量部
前記顔料分散体１以外の上記処方の材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、前記顔料分散体１と混合し、平均孔径１μｍのフィルターでろ過して、インク１を得た。
実施例１におけるアミン価／酸価の値は２．７と計算された。

（実施例２）
＜処理液の調製＞
処理液１の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンを、イソプロピリデングリセロールに代えた以外は、処理液１と同様の方法により、処理液２を得た。

＜インクの調製＞
実施例１で用いたインク１を用いた。
実施例２におけるアミン価／酸価の値は２．７と計算された。

（実施例３）
＜処理液の調製＞
処理液１の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンを、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドに代えた以外は、処理液１と同様の方法により、処理液３を得た。

＜インクの調製＞
実施例１で用いたインク１を用いた。
実施例３におけるアミン価／酸価の値は２．７と計算された。

（実施例４）
＜処理液の調製＞
・ポリアミン誘導体Ｂ溶液：６０．０質量部
・グリセリン：１５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：０．５質量部
・エマルゲンＬＳ−１０６（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王株式会社製）：０．１質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール：０．２質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：２４．１質量部
上記処方の材料をイオン交換水に溶解して混合し、平均孔径０．５μｍのフィルターでろ過して、処理液４を得た。

＜顔料分散体の調製＞
・Ｉｎｋ Ｊｅｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４ＧＣ（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、クラリアント・ジャパン株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ａ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ａを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記Ｉｎｋ Ｊｅｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４ＧＣを混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍのジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで６０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することで、顔料分散体４を得た。

＜インクの調製＞
・顔料分散体４：３０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：２０．０質量部
・グリセリン：１５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：２．０質量部
・ＴＥＧＯ ｗｅｔ−２７０（ポリエーテル変性ポリシロキサン界面活性剤、エボニック社製）：０．５質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール：０．５質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：３１．９質量部
前記顔料分散体４以外の上記処方の材料を前記イオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、前記顔料分散体４と混合し、平均孔径１μｍのフィルターでろ過して、インク４を得た。
実施例４におけるアミン価／酸価の値は２．９と計算された。

（実施例５）
＜処理液の調製＞
実施例４の処理液４を用いた。

＜インクの調製＞
実施例４のインク４における３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンを、イソプロピリデングリセロールに代えた以外は、インク４と同様の方法により、インク５を得た。
実施例５におけるアミン価／酸価の値は２．９と計算された。

（実施例６）
＜処理液の調製＞
実施例４の処理液４を用いた。

＜インクの調製＞
実施例４のインク４における３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンを、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドに代えた以外は、インク４と同様の方法により、インク６を得た。
実施例６におけるアミン価／酸価の値は２．９と計算された。

（実施例７）
＜処理液の調製＞
実施例４の処理液４を用いた。

＜インクの調製＞
実施例４のインク４における３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン２０．０質量部を、２−ピロリドン５．０質量部と１，３−ブタンジオール１５．０質量部に代えた以外は、インク４と同様の方法により、インク７を得た。
実施例７におけるアミン価／酸価の値は２．９と計算された。

（実施例８）
＜処理液の調製＞
・ＤＫ６８５２（前記一般式（１）で表される変性ポリアミン樹脂水溶液、固形分５０質量％、星光ＰＭＣ株式会社製）：６０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：１０．０質量部
・１，３−ブタンジオール：５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：０．５質量部
・エマルゲンＬＳ−１０６（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王株式会社製）：０．１質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール：０．２質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：２４．１質量部
上記処方の材料をイオン交換水に溶解して混合し、平均孔径０．５μｍのフィルターでろ過して、処理液８を得た。

＜顔料分散体の調製＞
・ＦＡＳＴＯＧＥＮ Ｓｕｐｅｒ Ｍａｇｅｎｔａ ＪＭ２１２０（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２／Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９混晶、ＤＩＣ株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ｂ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ｂを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記ＦＡＳＴＯＧＥＮ Ｓｕｐｅｒ Ｍａｇｅｎｔａ ＪＭ２１２０を混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍジルコニアビーズを充填して、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することにより、顔料分散体８を得た。

＜インクの調製＞
実施例１のインク１における顔料分散体１を顔料分散体８に代えた以外は、インク１と同様の方法により、インク８を得た。
実施例８におけるアミン価／酸価の値は１．０と計算された。

（実施例９）
＜処理液の調製＞
実施例８の処理液８を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例８の顔料分散体８における共重合体ｂを、共重合体ｃに代えた以外は、顔料分散体８と同様の方法により、顔料分散体９を得た。

＜インクの調製＞
実施例８のインク８における顔料分散体８を顔料分散体９に代えた以外は、インク８と同様の方法により、インク９を得た。
実施例９におけるアミン価／酸価の値は１．３と計算された。

（実施例１０）
＜処理液の調製＞
実施例８の処理液８を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例８の顔料分散体８における共重合体ｂを共重合体ｄに代えた以外は、顔料分散体８と同様の方法により、顔料分散体１０を得た。

＜インクの調製＞
実施例８のインク８における顔料分散体８を顔料分散体１０に代えた以外は、インク８と同様の方法により、インク１０を得た。
実施例１０におけるアミン価／酸価の値は１．５と計算された。

（実施例１１）
＜処理液の調製＞
実施例８の処理液８を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例８の顔料分散体８における共重合体ｂを共重合体ｅに代えた以外は、顔料分散体８と同様の方法により、顔料分散体１１を得た。

＜インクの調製＞
実施例８のインク８における顔料分散体８を顔料分散体１１に代えた以外は、インク８と同様の方法により、インク１１を得た。
実施例１１におけるアミン価／酸価の値は１．５と計算された。

（実施例１２）
＜処理液の調製＞
実施例８の処理液８を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例８の顔料分散体８における共重合体ｂを共重合体ｆに代えた以外は、顔料分散体８と同様の方法により、顔料分散体１２を得た。

＜インクの調製＞
実施例８のインク８における顔料分散体８を顔料分散体１２に代えた以外は、インク８と同様の方法により、インク１２を得た。
実施例１２におけるアミン価／酸価の値は２．１と計算された。

（実施例１３）
＜処理液の調製＞
実施例４の処理液４におけるポリアミン誘導体Ｂを、ポリアミン誘導体Ｃに代えた以外は、実施例４と同様の方法を用いて、処理液１３を得た。

＜顔料分散体の調製＞
・シアニンブルーＡ２２０ＪＣ（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ｆ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ｆを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記シアニンブルーＡ２２０ＪＣを混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍのジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで２０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することにより、顔料分散体１３を得た。

＜インクの調製＞
・顔料分散体１３：３０．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：１５．０質量部
・Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド：５．０質量部
・１，３−ブタンジオール：１５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：２．０質量部
・ＴＥＧＯ ｗｅｔ−２７０（ポリエーテル変性ポリシロキサン界面活性剤、エボニック社製）：０．５質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール：０．５質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：３１．９質量部
前記顔料分散体１３以外の上記処方の材料を前記イオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、前記顔料分散体１３と混合し、平均孔径１μｍのフィルターでろ過してインク１３を得た。
実施例１３におけるアミン価／酸価の値は１．３と計算された。

（実施例１４）
＜処理液の調製＞
実施例１３の処理液１３を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例１３の顔料分散体１３における共重合体ｆを、共重合体ｇに代えた以外は、顔料分散体１３と同様の方法により、顔料分散体１４を得た。

＜インクの調製＞
実施例１３のインク１３における顔料分散体１３を、顔料分散体１４に代えた以外は、インク１３と同様の方法により、インク１４を得た。
実施例１４におけるアミン価／酸価の値は１．２と計算された。

（実施例１５）
＜処理液の調製＞
実施例１３の処理液１３を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例１３の顔料分散体１３における共重合体ｆを、共重合体ｈに代えた以外は、顔料分散体１３と同様の方法により、顔料分散体１５を得た。

＜インクの調製＞
実施例１３のインク１３における顔料分散体１３を、顔料分散体１５に代えた以外は、インク１３と同様の方法により、インク１５を得た。
実施例１５におけるアミン価／酸価の値は２．５と計算された。

（実施例１６）
＜処理液の調製＞
実施例１３の処理液１３を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例１３の顔料分散体１３における共重合体ｆを、共重合体ｉに代えた以外は、顔料分散体１３と同様の方法により、顔料分散体１６を得た。

＜インクの調製＞
実施例１３のインク１３における顔料分散体１３を、顔料分散体１６に変えた以外はインク１３と同様の方法により、インク１６を得た。
実施例１６におけるアミン価／酸価の値は２．１と計算された。

（実施例１７）
＜処理液の調製＞
・ポリアミド誘導体Ｄ溶液（前記一般式（２））：６０．０質量部
・Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド：１０．０質量部
・２−ピロリドン：５．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：０．５質量部
・エマルゲンＬＳ−１０６（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王株式会社製）：０．１質量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール：０．２質量部
・プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）：０．１質量部
・イオン交換水：２４．１質量部
上記処方の材料をイオン交換水に溶解して混合し、平均孔径０．５μｍのフィルターでろ過して、処理液１７を得た。

＜顔料分散体の調製＞
実施例１６の顔料分散体１３における共重合体ｉを、共重合体ｊに代えた以外は、顔料分散体１６と同様の方法により、顔料分散体１７を得た。

＜インクの調製＞
実施例１３のインク１３における顔料分散体１３を、顔料分散体１７に代えた以外は、インク１３と同様の方法により、インク１７を得た。
実施例１７におけるアミン価／酸価の値は１．２と計算された。

（実施例１８）
＜処理液の調製＞
実施例１７の処理液１７を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
・Ｉｎｋｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ Ｅ５Ｂ ０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、クラリアント・ジャパン株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ｆ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ｆを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記Ｉｎｋｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ Ｅ５Ｂ ０２を混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍのジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで２０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することで、顔料分散体１８を得た。

＜インクの調製＞
実施例１７のインク１７における顔料分散体１７を顔料分散体１８に代えた以外は、インク１７と同様の方法により、インク１８を得た。
実施例１８におけるアミン価／酸価の値は１．２と計算された。

（実施例１９）
＜処理液の調製＞
実施例１７の処理液１７を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
・イエローＮｏ．５５（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ｊ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ｊを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記イエローＮｏ．５５を混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍのジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで６０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することにより、顔料分散体１９を得た。

＜インクの調製＞
実施例１７のインク１７における顔料分散体１７を、顔料分散体１９に代えた以外は、インク１７と同様の方法により、インク１９を得た。
実施例１９におけるアミン価／酸価の値は１．２と計算された。

（実施例２０）
＜処理液の調製＞
実施例１７の処理液１７を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
・ＮＩＰＥＸ１６０ＩＱ（カーボンブラック、オリオンエンジニアドカーボンズ株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ｊ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ｊを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記ＮＩＰＥＸ１６０ＩＱを混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍのジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで２０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することにより、顔料分散体２０を得た。

＜インクの調製＞
実施例１７のインク１７における顔料分散体１７を顔料分散体２０に代えた以外は、インク１７と同様の方法により、インク２０を得た。
実施例２０におけるアミン価／酸価の値は１．２と計算された。

（実施例２１）
＜処理液の調製＞
実施例１７の処理液１７におけるポリアミド誘導体Ｄを、シャロールＤＣ−９０２Ｐ（ポリアミン誘導体水溶液、有効成分５２質量％、第一工業製薬株式会社製）に代えた以外は、処理液１７と同様の処方と方法を用いて処理液２１を得た。

＜インクの調製＞
実施例２０のインク２０を用いた。
実施例２１におけるアミン価／酸価の値は２．２と計算された。

（実施例２２）
＜処理液の調製＞
実施例１７の処理液１７におけるポリアミド誘導体Ｄを、シャロールＤＭ−２８３Ｐ（ポリアミン誘導体水溶液、有効成分５０質量％、第一工業製薬株式会社製）に代えた以外は、処理液１７と同様の処方と方法を用いて処理液２２を得た。

＜顔料分散体の調製＞
・ＸＰＢ５０６（カーボンブラック、オリオンエンジニアドカーボンズ株式会社製）：１５．０質量部
・共重合体ｋ（共重合体濃度１０質量％）：３７．５質量部
・イオン交換水：４７．５質量部
前記共重合体ｋを前記イオン交換水に加えて溶解し、前記ＸＰＢ５０６を混合し、攪拌して充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ社製）に直径０．２ｍｍジルコニアビーズを充填して、２，０００ｒｐｍで２０分間混練を行った。ミルベースを取り出して、平均孔径１μｍのフィルターでろ過することにより、顔料分散体２２を得た。

＜インクの調製＞
実施例１７のインク１７における顔料分散体１７を顔料分散体２２に代えた以外は、インク１７と同様の方法でインク２２を得た。
実施例２２におけるアミン価／酸価の値は１．４と計算された。

（比較例１）
＜処理液の調製＞
実施例４の処理液４を用いた。

＜インクの調製＞
実施例１５のインク１５を用いた。
比較例１におけるアミン価／酸価の値は４．２と計算された。

（比較例２）
＜処理液の調製＞
実施例１７の処理液１７を用いた。

＜インクの調製＞
実施例１０のインク１０を用いた。
比較例２におけるアミン価／酸価の値は０．７と計算された。

（比較例３）
＜処理液の調製＞
実施例２の処理液２におけるポリアミン誘導体Ａをポリアミン誘導体Ｅに代えた以外は、処理液２と同様の処方と方法を用いて処理液２３を得た。

＜インクの調製＞
実施例２のインク２を用いた。
比較例３におけるアミン価／酸価の値は３．６と計算された。

（比較例４）
＜処理液の調製＞
実施例１９の処理液１７を用いた。

＜顔料分散体の調製＞
実施例１９の顔料分散体１９における共重合体ｊを、ノニオン性分散樹脂（ＢＹＫ２０１２、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビックケミー社製）に代えた以外は、顔料分散体１９と同様の方法により、顔料分散体２３を得た。

＜インクの調製＞
実施例１９のインク１９における顔料分散体１９を顔料分散体２３に代えた以外は、インク１９と同様の方法でインク２３を得た。
比較例４におけるアミン価／酸価の値は２６．４と計算された。

次に、実施例１〜２２及び比較例１〜４のアミン価／酸価の値などを表１に示す。また、実施例１〜２２及び比較例１〜４の処理液処方を表２に示す。また、実施例１〜２２及び比較例１〜４のインク処方を表３に示す。

＊ＤＫ６８５２：前記一般式（１）で表される変性ポリアミン樹脂水溶液、固形分５０質量％、星光ＰＭＣ株式会社製
＊シャロールＤＣ−９０２Ｐ：ポリアミン誘導体水溶液、有効成分５２質量％、第一工業製薬株式会社製
＊シャロールＤＭ−２８３Ｐ：ポリアミン誘導体水溶液、有効成分５０質量％、第一工業製薬株式会社製
＊ノニオン性分散樹脂（ｂｙｋ２０１２、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビックケミー社製

表２中の略号の内容は、以下のとおりである。
＊ＥＨＯ：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン
＊ＩＰＧ：イソプロピリデングリセロール
＊ＤＢＰＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド
＊２Ｐ：２−ピロリドン
＊１３ＢＤ：１，３−ブタンジオール
＊ＧＬＹ：グリセリン
＊２Ｅ１３ＨＤ：２−エチル−１，３−ヘキサンジオール
＊ＬＳ１０６：エマルゲンＬＳ−１０６（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王株式会社製）
＊ＡＥＰＤ：２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
＊ＬＶ：プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）

表３中の略号の内容は、以下のとおりである。
＊ＥＨＯ：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン
＊ＩＰＧ：イソプロピリデングリセロール
＊ＤＢＰＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド
＊２Ｐ：２−ピロリドン
＊１３ＢＤ：１，３−ブタンジオール
＊ＧＬＹ：グリセリン
＊２Ｅ１３ＨＤ：２−エチル−１，３−ヘキサンジオール
＊ｗｅｔ２７０：ＴＥＧＯ ｗｅｔ−２７０（ポリエーテル変性ポリシロキサン界面活性剤、エボニック社製）
＊ＡＥＰＤ：２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
＊ＬＶ：プロキセルＬＶ（防腐防黴剤、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）

次に、作製した実施例１〜２２及び比較例１〜４のインクと処理液とを有する画像形成セットについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表４及び表５に示した。

＜画像濃度（ブラックインク／普通紙）＞
２３℃で５０％ＲＨ環境下、図３に示す処理液塗布機構を有する画像形成装置を用い、下記の評価紙に実施例、及び比較例で作製した各処理液を片面に均一に５００ｍｇ／ｍ^２〜６００ｍｇ／ｍ^２塗布した。
次に、図３に示す処理液塗布機構を有する画像形成装置を用いて実施例及び比較例で作製したブラックインクを印字した。印字画像としては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作製した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートを、記録密度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで打ち出し、自然乾燥後、印字面の「■」部を、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、エックスライト社製）にて測色し、下記評価基準により判定した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価紙］
マイペーパー（普通紙、株式会社リコー製）
［評価基準］
Ａ：１．４以上
Ｂ：１．３以上１．４未満
Ｃ：１．２以上１．３未満
Ｄ：１．２未満

＜画像濃度（ブラックインク／コート紙）＞
上記の画像濃測定（ブラックインク／普通紙）で用いた図３に示す処理液塗布機構を有する画像形成装置を用い、記録用紙を下記コート紙に変え、記録密度を１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉに変えた以外は同様の方法で印刷を行い、印字面の６４ｐｏｉｎｔ文字「■」部を反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、エックスライト社製）にて測色し、下記評価基準により判定した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価紙］
ＯＫトップコート＋（コート紙、王子製紙株式会社製）
［評価基準］
Ａ：１．９以上
Ｂ：１．７以上１．９未満
Ｃ：１．５以上１．７未満
Ｄ：１．５未満

＜彩度測定（カラーインク／普通紙）＞
上記の画像濃測定（ブラックインク／普通紙）で用いた図３に示す処理液塗布機構を有する画像形成装置を用い、カラーインク（イエロー、マゼンタ、シアン）を用いた以外は、同様の方法を用いて印字を行い、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、エックスライト社製）を用いてＬ^＊ａ^＊ｂ^＊の値を測定した。このデータから、彩度Ｃ^＊＝［（ａ^＊）^２＋（ｂ^＊）^２］^１／２を算出し、標準色（Ｊａｐａｎ ｃｏｌｏｒ ｖｅｒ．２）の彩度の値（イエロー：９１．３４、マゼンタ：７４．５５、シアン：６２．８２）に対する測定した彩度との比率を算出し、下記基準に基づき評価した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価紙］
マイペーパー（普通紙、株式会社リコー製）
［評価基準］
Ａ：１．００以上
Ｂ：０．９０以上１．００未満
Ｃ：０．８０以上０．９０未満
Ｄ：０．８０未満

＜彩度測定（カラーインク／コート紙）＞
上記の彩度測定（カラーインク／普通紙）で用いた図３に示す処理液塗布機構を有する画像形成装置を用い、記録用紙を下記コート紙に変え、記録密度を１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉに変えた以外は、同様の方法を用いて、基準値に対する彩度の比率を算出し、下記基準に従い評価した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価紙］
ＯＫトップコート＋（コート紙、王子製紙株式会社製）
［評価基準］
Ａ：１．１０以上
Ｂ：１．００以上１．１０未満
Ｃ：０．９０以上１．００未満
Ｄ：０．９０未満

＜裏抜け濃度＞
吸インク性の高い普通紙等はメディアの内部までインクが浸透することで、印字面の裏から画像が透けて見えることがあり、裏抜け（裏写り）濃度と呼ばれる。
画像面の画像濃度、及び彩度を測定した上記の６４ｐｏｉｎｔ文字「■」部を用い、記録用紙の裏側から反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、エックスライト社製）を用いて画像濃度を測定した値をｒ_１とし、裏面の画像のない部分（非画像部）を、同反射型カラー分光測色濃度計を用いて画像濃度を測定した値をｒ_０とした。各ベタ画像のｒ_１からｒ_０を引いた値（ｒ_１−ｒ_０）を算出し、下記の評価基準に従い裏抜け濃度の評価を行った。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価紙］
マイペーパー（普通紙、株式会社リコー製）
［評価基準］
Ａ：ｒ_１−ｒ_０＜０．０５
Ｂ：０．０５≦ｒ_１−ｒ_０＜０．１０
Ｃ：０．１０≦ｒ_１−ｒ_０＜０．２０
Ｄ：０．２０≦ｒ_１−ｒ_０

＜ビーディング＞
印刷用紙等の塗工層を持つ吸インク性の悪いコート紙等は、ベタ画像に隣り合ったドットが引き付けあったりして画像にブツブツ感が出るような現象が現れる、これはビーディングと呼ばれる。
画像面の画像濃度、及び彩度を測定した上記の６４ｐｏｉｎｔ文字「■」部を用い、目視により下記基準に基づきビーディングを評価した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価紙］
ＯＫトップコート＋（コート紙、王子製紙株式会社製）
［評価基準］
Ａ：ビーディングは見られない
Ｂ：凝視すればビーディングを判別できるレベル
Ｃ：凝視しなくてもビーディングと判別できるレベル
Ｄ：激しいビーディングが見られる

＜耐腐食性（処理液塗布ローラ）＞
図３に示す処理液塗布機構を有する画像形成装置における膜厚制御ローラ２、付与ローラ４、及びカウンタローラ５をそれぞれ、実施例及び比較例で用いた処理液に浸漬し、７０℃で２週間放置した後、前記ローラの表面状態を観察し、下記基準で耐腐食性を評価した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：全てのローラ表面に変化は見られない
Ｂ：一部のローラ表面に変化が見られるが、清掃により回復する
Ｃ：一部のローラ表面に変化が見られ、清掃により回復しない（腐食している）
Ｄ：全てのローラ表面に変化が見られ、清掃により回復しない（腐食している）

本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞ 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成セットである。
＜２＞ 前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかが、下記一般式（１）及び下記一般式（２）のいずれかで表される化合物である前記＜１＞に記載の画像形成セットである。
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ_１〜Ｒ_８は、炭素数が１〜８のアルキル基、炭素数が１〜８のヒドロキシアルキル基、アルケニル基、及びベンジル基のいずれかであり、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１又は２を示す。
ただし、前記一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１以上の整数を示す。
＜３＞ 前記芳香環を含む基が、ナフチル基及びビフェニル基のいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜４＞ 前記アニオン基を含有する構造単位が、下記一般式（３）で表される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ_９は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｍ^＋は、水素イオン及び陽イオンのいずれかを表す。
＜５＞ 前記芳香環を含む基を含有する構造単位が、下記一般式（４）及び下記一般式（５）で表されるいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ_１０は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。
ただし、前記一般式（５）中、Ｒ_１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。
＜６＞ 前記共重合体において、前記アニオン基を含有する構造単位のモル数（Ｍ１）と、前期芳香環を含む基を含有する構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が、１以上３以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜７＞ 前記処理液に含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜８＞ 前記インクに含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜９＞ 前記共重合体の重量平均分子量が、３，０００以上６０，０００以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜１０＞ 前記共重合体を構成する前記アニオン基を含有する構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記芳香環を含む基を含有する構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が、０．１以上１０以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜１１＞ 前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかの含有量が、処理液全量に対して、５質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成セットである。
＜１２＞ 記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、前記処理液が付与された記録媒体にインクを付与するインク付与手段とを有する画像形成装置であって、
前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１３＞ 前記記録媒体が、普通紙、及び印刷用塗工紙の少なくともいずれかである前記＜１２＞に記載の画像形成装置である。
＜１４＞ 記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された記録媒体にインクを付与するインク付与工程とを有する画像形成方法であって、
前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成方法である。
＜１５＞ 前記記録媒体が、普通紙、及び印刷用塗工紙の少なくともいずれかである前記＜１４＞に記載の画像形成方法である。

前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成セット、前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置、及び前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。

特開２０１４−００５４４８号公報

４００ 画像形成装置
４０１ 画像形成装置の外装
４０１ｃ 装置本体のカバー
４０４ カートリッジホルダ
４１０ メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１ インク収容部
４１３ インク排出口
４１４ 収容容器ケース
４２０ 機構部
４３４ 吐出ヘッド
４３６ 供給チューブ

Claims (15)

1. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
   前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
   前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
   前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であり、
   前記インクに含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種であることを特徴とする画像形成セット。
2. 前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかが、下記一般式（１）及び下記一般式（２）のいずれかで表される化合物である請求項１に記載の画像形成セット。
   ただし、前記一般式（１）中、Ｒ_１〜Ｒ_８は、炭素数が１〜８のアルキル基、炭素数が１〜８のヒドロキシアルキル基、アルケニル基、及びベンジル基のいずれかであり、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１又は２を示す。
   ただし、前記一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１以上の整数を示す。
3. 前記芳香環を含む基が、ナフチル基及びビフェニル基のいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の画像形成セット。
4. 前記アニオン基を含有する構造単位が、下記一般式（３）で表される請求項１から３のいずれかに記載の画像形成セット。
   ただし、前記一般式（３）中、Ｒ_９は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｍ^＋は、水素イオン及び陽イオンのいずれかを表す。
5. 前記芳香環を含む基を含有する構造単位が、下記一般式（４）及び下記一般式（５）で表されるいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成セット。
   ただし、前記一般式（４）中、Ｒ_１０は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。
   ただし、前記一般式（５）中、Ｒ_１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。
6. 前記共重合体において、前記アニオン基を含有する構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記芳香環を含む基を含有する構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が、１以上３以下である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成セット。
7. 前記処理液に含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種である請求項１から６のいずれかに記載の画像形成セット。
8. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
   前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
   前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
   前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であり、
   前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかが、下記一般式（１）及び下記一般式（２）のいずれかで表される化合物であることを特徴とする画像形成セット。
   ただし、前記一般式（１）中、Ｒ _１ 〜Ｒ _８ は、炭素数が１〜８のアルキル基、炭素数が１〜８のヒドロキシアルキル基、アルケニル基、及びベンジル基のいずれかであり、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１又は２を示す。
   ただし、前記一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１以上の整数を示す。
9. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
   前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
   前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
   前記芳香環を含む基が、ナフチル基及びビフェニル基のいずれかであり、
   前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成セット。
10. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
    前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記アニオン基を含有する構造単位が、下記一般式（３）で表され、
    前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成セット。
    ただし、前記一般式（３）中、Ｒ _９ は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｍ ^＋ は、水素イオン及び陽イオンのいずれかを表す。
11. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
    前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記芳香環を含む基を含有する構造単位が、下記一般式（４）及び下記一般式（５）で表されるいずれかであり、
    前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成セット。
    ただし、前記一般式（４）中、Ｒ _１０ は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。
    ただし、前記一般式（５）中、Ｒ _１１ は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｌは、単結合及び炭素数２以上１８以下のアルキレン基のいずれかを表す。
12. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
    前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記共重合体において、前記アニオン基を含有する構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記芳香環を含む基を含有する構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が、１以上３以下であり、
    前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする画像形成セット。
13. 記録媒体に付与する処理液と、前記処理液が付与された記録媒体に付与するインクとを有する画像形成セットであって、
    前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であり、
    前記処理液に含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種であることを特徴とする画像形成セット。
14. 記録媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、前記処理液が付与された記録媒体にインクを付与するインク付与手段とを有する画像形成装置であって、
    前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であり、
    前記インクに含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種であることを特徴とする画像形成装置。
15. 記録媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された記録媒体にインクを付与するインク付与工程とを有する画像形成方法であって、
    前記処理液が、ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記インクが、アニオン基を含有する構造単位及び芳香環を含む基を含有する構造単位を有する共重合体と、色材と、有機溶剤と、水とを含有し、
    前記ポリアミン誘導体及び前記ポリアミド誘導体の少なくともいずれかのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）との比（アミン価／酸価）が１．０以上３．０以下であり、
    前記インクに含有される有機溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドから選択される少なくとも１種であることを特徴とする画像形成方法。