JP6707160B2 - 情報提供装置、情報提供方法、および情報提供プログラム - Google Patents

Description

この発明は、情報提供装置、情報提供方法、および情報提供プログラムに関する。

近年、物がインターネットに接続され、情報交換することにより、相互に制御する仕組みとしてＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）の概念が提唱されている。このＩｏＴの中で、膨大な物から収集される情報はビッグデータと呼ばれ、その活用が期待されている。例えば、スマートハウスからは電力量情報あるいは異常履歴情報といったデータが得られる。このようなデータを適切な形に加工し、サービス開発者あるいは保守員といったデータ利用者に対し提供するサービスがある。

特許文献１では、サービスサーバが、サービス提供者により設定されたプライバシポリシを、サービス利用端末に送信する。サービス利用端末は、ユーザの好みに応じてプリファレンスの加工情報を生成する。そして、サービス利用端末は、プリファレンスの加工情報に基づいて、サービスサーバから送信されたプライバシポリシを加工する。特許文献１によれば、ユーザの好みに応じたプライバシポリシを効率的に取得することができる。

特開２０１５−０４９７７２号公報 米国特許出願公開第２０１６／０１２７３２２号明細書

特許文献１では、プライバシポリシ、すなわち利用許諾情報は、サービス提供者により設定される。サービス提供者が適切に利用許諾情報を設定するためには、情報の加工方法によりどのようなリスクがあるかを理解していなければならない。よって、サービス提供者の経験および知識によっては、適切な利用許諾情報が設定されない虞がある。

この発明は、グラフあるいは表を利用したＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて利用許諾情報を設定させることにより、適切な利用許諾情報を容易に得ることを目的とする。

この発明に係る情報提供装置は、
機器から送信される機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記機器情報に対して許諾する加工方法である利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信する提供部とを備えた情報提供装置において、
前記提供部は、
前記加工情報を前記提供要求の要求元に送信した履歴を利用履歴として生成し、前記利用履歴に基づいて、前記加工情報が、前記機器情報を提供する提供条件であって前記機器情報のデータの種類の数と前記機器情報のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む提供条件が設定されたデータ提供ルールに合致するか否かを判定し、前記データ提供ルールに合致しないと判定されると、前記加工情報を提供せずにエラーメッセージを出力する。

本発明に係る情報提供装置では、提供部は、加工情報を提供要求の要求元に送信した利用履歴に基づいて、加工情報が、データ提供ルールに合致するか否かを判定する。データ提供ルールには、機器情報を提供する提供条件であって機器情報のデータの種類の数と機器情報のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む提供条件が設定されている。提供部は、加工情報が、データ提供ルールに合致しないと判定されると、加工情報を提供せずにエラーメッセージを出力する。よって、本発明に係る情報提供装置によれば、データが突合されることによる情報漏えいを防止することができる。

実施の形態１に係る情報提供システムの構成図。 実施の形態１に係る機器の構成図。 実施の形態１に係る情報提供装置の構成図。 実施の形態１に係る情報利用装置の構成図。 実施の形態１に係る利用履歴の構成図。 実施の形態１に係る機器情報収集処理を示すフロー図。 実施の形態１に係る情報提供装置によるルール記憶処理を示すフロー図。 実施の形態１に係る利用許諾情報の設定方法を示すフロー図。 実施の形態１に係る許諾設定画面に表示されたグラフの表示例。 実施の形態１に係る許諾設定画面に表示された表の表示例。 実施の形態１に係る変換定義の一例を示す図。 実施の形態１に係る加工ルールの具体例を示す図。 実施の形態１に係る提供処理を示すフロー図。 実施の形態１に係る提供要求の具体例を示す図。 実施の形態１に係る利用履歴の具体例を示す図。 実施の形態１に係る利用履歴参照処理を示すフロー図。 実施の形態１に係る情報提供システムの動作例を示す図。 実施の形態２に係る情報提供装置の構成図。 実施の形態２に係る利用許諾情報の設定方法を示すフロー図。 エアコンディショナーのデータの種類のいくつかが突合されることにより、情報が漏えいする可能性を表した図。 実施の形態３に係る情報提供装置の構成図。 実施の形態３に係るデータ提供ルールの設定処理を示すフロー図。 実施の形態３に係るデータ提供ルールの適用処理を示すフロー図。 実施の形態４に係る情報提供システムの動作例をしめす図。

以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。

実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム５００の構成について説明する。
情報提供システム５００は、機器２０と、情報提供装置３０と、情報利用装置４０とを備える。機器２０と、情報提供装置３０と、情報利用装置４０とは、ネットワーク５０を介して通信する。

機器２０は、ネットワーク通信機能を有する機器である。機器２０は、機器２０の動作履歴といった稼働データ、すなわち機器２０で発生した機器情報を情報提供装置３０に送信する。例えば、機器２０は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）に対応した家電である。機器２０には、エアコンディショナー、テレビ、あるいは冷蔵庫といった機器が含まれる。機器２０がこれらの家電の場合、情報提供装置３０に送信される機器情報は、オンオフの状態、設定温度、あるいは消費電力といったデータである。また、機器２０は、カメラあるいはセンサのような機器であってもよい。機器２０がカメラであれば、カメラが撮影した撮影データが機器情報として送信される。機器２０がセンサであれば、センサがセンシングした光、電磁波、流量、磁気、温度あるいは湿度といった機器情報が送信される。機器２０には機器所有者としてユーザ６０が対応付けられており、機器２０が送信する機器情報の利用にはユーザ６０の許諾を必要とする。

情報提供装置３０は、サーバ装置であり、複数台のコンピュータから構成してもよい。情報提供装置３０は、インターネット上のサービスとしてデータ許諾機能を提供する。また、情報提供装置３０は、機器２０の所有者であるユーザ６０の許諾を取得し、機器２０からネットワーク５０を介して機器情報を収集した後、機器情報を許諾が得られた加工方法で加工した上で情報利用装置４０に提供する機能を持つ。情報提供装置３０は、データ許諾装置ともいう。
なお、機器情報の利用許諾を設定する者は、ユーザ６０だけではなく、情報提供装置３０において機器情報を管理するデータ管理者７０の場合もある。以降において、機器情報の利用許諾を設定する者をデータ許諾者７０１とする。データ許諾者７０１には、ユーザ６０およびデータ管理者７０が含まれる。

情報利用装置４０は、サーバ装置であり、複数台のコンピュータから構成してもよい。情報利用装置４０は、インターネット上のサービスとしてデータ活用サービスを提供する。情報利用装置４０が提供するデータ活用サービスは、ビッグデータを活用するサービスである。データ活用サービスの具体例としては、家電の電力消費量を使った見守りシステム、あるいはデマンドレスポンスといったサービスである。情報利用装置４０は、データ活用サービスを提供するために必要なデータを情報提供装置３０から得る。

ネットワーク５０は、具体例としては、インターネット、あるいは専用回線で構築されたネットワークである。

図２は、本実施の形態に係る機器２０の構成図である。図３は、本実施の形態に係る情報提供装置３０の構成図である。図４は、本実施の形態に係る情報利用装置４０の構成図である。図２から図４を用いて、機器２０と情報提供装置３０と情報利用装置４０のそれぞれの構成について説明する。以下の説明において、機器２０と情報提供装置３０と情報利用装置４０のそれぞれを、情報提供システム５００の各装置と呼ぶ場合がある。
図２から図４に示すように、機器２０と情報提供装置３０と情報利用装置４０のそれぞれは、コンピュータである。
情報提供システム５００の各装置は、プロセッサ９１０、記憶装置９２０、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、および通信装置９５０といったハードウェアを備える。記憶装置９２０は、メモリ９２１と補助記憶装置９２２とを含む。なお、プロセッサ９１０、記憶装置９２０、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、および通信装置９５０といったハードウェアは、情報提供システム５００の各装置に個別に備えられているが、説明の簡単のため、同一の符号を付して説明する。

機器２０は、機能構成として、データ送信部２１と、記憶部２２とを備える。記憶部２２には、情報提供装置３０に送信する機器情報２０１が記憶される。
データ送信部２１の機能は、ソフトウェアで実現される。
記憶部２２は、メモリ９２１により実現される。また、記憶部２２は、補助記憶装置９２２のみ、あるいは、メモリ９２１および補助記憶装置９２２で実現されてもよい。記憶部２２の実現方法は任意である。

情報提供装置３０は、機能構成として、機器情報受信部３１と、許諾情報取得部３２と、ルール生成部３３と、提供部３３０と、参照部３６と、記憶部３７とを備える。許諾情報取得部３２は、設定画面表示部５０１と、可視化部５０２と、方法取得部５０３とを備える。提供部３３０は、データ提供部３４と、データ加工部３５とを備える。記憶部３７は、機器情報記憶部３７１と、ルール記憶部３７２と、履歴記憶部３７３とを備える。
機器情報受信部３１と、許諾情報取得部３２と、ルール生成部３３と、データ提供部３４と、データ加工部３５と、参照部３６の機能は、ソフトウェアで実現される。すなわち、機器情報受信部３１と、設定画面表示部５０１と、可視化部５０２と、方法取得部５０３と、ルール生成部３３と、データ提供部３４と、データ加工部３５と、参照部３６の機能は、ソフトウェアで実現される。
記憶部３７は、メモリ９２１により実現される。また、記憶部３７は、補助記憶装置９２２のみ、あるいは、メモリ９２１および補助記憶装置９２２で実現されてもよい。記憶部３７の実現方法は任意である。

情報利用装置４０は、機能構成として、データ要求部４１と、記憶部４２とを備える。
データ要求部４１の機能は、ソフトウェアで実現される。
記憶部４２は、メモリ９２１により実現される。また、記憶部４２は、補助記憶装置９２２のみ、あるいは、メモリ９２１および補助記憶装置９２２で実現されてもよい。記憶部４２の実現方法は任意である。
なお、機器２０のデータ送信部２１と、情報提供装置３０の機器情報受信部３１、設定画面表示部５０１、可視化部５０２、方法取得部５０３、ルール生成部３３、データ提供部３４、データ加工部３５、および参照部３６と、情報利用装置４０のデータ要求部４１とを、各装置の各部と称する場合がある。

プロセッサ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。プロセッサ９１０は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９１０は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）である。

メモリ９２１は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ９２１は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）である。

補助記憶装置９２２は、データを保管する記憶装置である。補助記憶装置９２２は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）である。また、補助記憶装置９２２は、ＳＤ（登録商標）（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ（登録商標））、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。

入力インタフェース９３０は、マウス、キーボード、タッチパネルといった入力装置と接続されるポートである。入力インタフェース９３０は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース９３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続されるポートであってもよい。 なお、機器２０は家電、センサ、あるいは自動車といった場合があり、キーボードあるいはマウスを持たない場合もある。その代り、ディスプレイにタッチパネルを搭載することもある。

出力インタフェース９４０は、ディスプレイといった表示機器のケーブルが接続されるポートである。出力インタフェース９４０は、具体的には、ＵＳＢ端子またはＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）である。

通信装置９５０は、ネットワークを介して他の装置と通信を行う。
通信装置９５０は、レシーバとトランスミッタとを有する。通信装置９５０は、有線または無線で、ＬＡＮ、インターネット、あるいは電話回線といった通信網に接続している。通信装置９５０は、具体的には、通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ）である。通信装置９５０は、データを通信する通信部である。レシーバは、データを受信する受信部である。トランスミッタは、データを送信する送信部である。

補助記憶装置９２２には、ＯＳ（オペレーティングシステム）、プログラム群、およびファイル群が記憶されている。
補助記憶装置９２２には、各装置の各部の機能を実現するプログラムが記憶されている。各装置の各部の機能を実現するプログラムを情報提供プログラムともいう。このプログラムは、メモリ９２１にロードされ、プロセッサ９１０に読み込まれ、プロセッサ９１０によって実行される。また、補助記憶装置９２２に記憶されているＯＳの少なくとも一部がメモリ９２１にロードされる。プロセッサ９１０はＯＳを実行しながら、情報提供プログラムを実行する。

情報提供システム５００の各装置は、１つのプロセッサ９１０のみを備えていてもよいし、複数のプロセッサ９１０を備えていてもよい。複数のプロセッサ９１０が各装置の各部の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。

各装置の各部の処理の結果を示す情報、データ、信号値、および変数値は、各装置の補助記憶装置９２２、メモリ９２１、または、プロセッサ９１０内のレジスタまたはキャッシュメモリに記憶される。

各装置の各部の機能を実現するプログラムは、可搬記録媒体に記憶されてもよい。可搬記録媒体とは、具体的には、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）である。
なお、情報提供プログラムプロダクトとは、情報提供プログラムが記録された記憶媒体および記憶装置である。情報提供プログラムプロダクトは、外観に関わらず、コンピュータ読み取り可能なプログラムをロードしているものを指す。

＊＊＊機能の説明＊＊＊
次に、図２に示した機器２０の機能について説明する。
機器情報２０１は、機器２０で発生したデータである。具体的には、機器２０が持つ各種センサから得られた情報、あるいは機器２０の所有者による操作履歴といった情報である。
データ送信部２１は、通信装置９５０を介して、機器情報２０１を情報提供装置３０に送信する。

次に、図３に示した情報提供装置３０の機能について説明する。
利用許諾情報３０１は、データ許諾者７０１による機器情報２０１の利用に関する許諾を示した情報である。具体的には、利用許諾情報３０１は、データの利用用途、データの提供先、データの種類、データの範囲、加工方法、および参照回数といった情報である。
加工ルール３０２は、機器２０から送信される機器情報２０１に対して許諾された加工方法を許諾加工方法として含む。加工ルール３０２は、機器情報２０１を情報利用装置４０に提供する際のデータ加工方法を許諾加工方法として含む情報である。具体的には、平均、分散あるいは標準偏差といった統計分析方法、データの利用用途、データの提供先、提供可能なデータの種類、およびデータ有効期限といった情報である。
提供要求３０３は、機器情報２０１を加工して提供することを要求する。また、提供要求３０３は、機器情報２０１の加工方法を要求加工方法として含む。つまり、提供要求３０３は、情報提供装置３０に蓄積された機器情報２０１に対し、特定の目的に応じた処理がなされた機器情報２０１を要求する情報である。特定の目的に応じた処理とは要求加工方法のことであり、具体的には、平均、分散、あるいは標準偏差といった処理である。提供要求３０３には、機器情報２０１の所有者であるユーザ６０の識別子、要求元である情報利用装置４０の識別子あるいはサービスタイプ、データの利用用途、取得したいデータの種類、データの範囲、および取得したい統計値といった情報が含まれる。データの範囲は、時系列データであれば期間といった情報である。以下において、提供要求３０３の要求元とは、加工情報３０４の提供を要求する要求元のことである。具体的には、要求元とは、提供要求３０３の送信元である。
加工情報３０４は、機器情報２０１に対し、加工ルール３０２に従って加工されたデータである。加工情報３０４は、提供要求３０３に含まれる要求加工方法で加工した機器情報２０１である。具体的には、加工情報３０４は、機器情報２０１に対し、平均、分散、あるいは標準偏差といった統計処理、あるいは一部のデータを意図的に欠損させる処理を施したデータである。
利用履歴３０５は、提供要求３０３に応じて加工情報３０４を提供した際の、提供日時、提供先、利用用途、データ加工方法、および参照回数といった、機器情報２０１を利用した履歴を示す情報である。機器情報２０１を利用したとは、機器情報２０１を加工して提供したことである。

機器情報受信部３１は、機器情報２０１を受信し、機器情報記憶部３７１に記憶する。
機器情報記憶部３７１は、機器情報受信部３１により受信された機器情報２０１を記憶する。
許諾情報取得部３２は、機器情報２０１に対して許諾された許諾条件であって、機器情報２０１に対して許諾された加工方法を含む許諾条件を表す利用許諾情報３０１を取得する。許諾情報取得部３２は、利用許諾情報３０１を取得し、ルール生成部３３に出力する。
ルール生成部３３は、利用許諾情報３０１に基づいて加工ルール３０２を生成し、ルール記憶部３７２に記憶する。具体的には、ルール生成部３３は、許諾情報取得部３２から利用許諾情報３０１を取得し、利用許諾に応じた加工ルール３０２を生成する。具体的には、ルール生成部３３は、利用許諾と対応したデータ加工方法を予め定義しておき、その定義に従って加工ルール３０２を生成する。具体的な例は動作の説明にて記載する。
ルール記憶部３７２は、機器２０から送信される機器情報２０１に対して許諾された加工方法を許諾加工方法として含む加工ルール３０２を記憶する。ルール記憶部３７２は、ルール生成部３３が作成した加工ルール３０２を記憶する。

提供部３３０は、機器情報２０１を加工して提供することを要求する提供要求３０３であって、機器情報２０１の加工方法を要求加工方法として含む提供要求３０３を取得する。そして、提供部３３０は、要求加工方法が加工ルール３０２に含まれる許諾加工方法に合致する場合に、要求加工方法で機器情報２０１を加工する。そして、提供部３３０は、加工した機器情報２０１を加工情報３０４として提供要求３０３の要求元に送信する。
また、提供部３３０は、加工情報３０４を提供要求３０３の要求元に送信した履歴を利用履歴３０５として生成する。

以下に、提供部３３０の備えるデータ提供部３４とデータ加工部３５の各部の機能について説明する。
データ提供部３４は、提供要求３０３を受信し、データ加工部３５から加工情報３０４を取得するとともに、加工情報３０４に関する履歴を利用履歴３０５として、履歴記憶部３７３に記憶する。データ提供部３４は、機器情報２０１の加工と連動して、機器情報２０１の利用履歴３０５の保存を実行する。

図５を用いて、本実施の形態に係る利用履歴３０５の構成について説明する。
利用履歴３０５は、提供日時、提供先、利用用途、データ加工方法、および参照回数の項目を有する。提供日時には、加工情報３０４を提供した日時を記録する。提供先には、加工情報３０４を提供した情報利用装置４０の識別子を記録する。利用用途には、提供要求３０３の利用目的を記録する。データ加工方法には、機器情報２０１に対して実施した処理を記録する。参照回数には、加工を実施した機器情報２０１に対する参照回数を記録する。

データ加工部３５は、データ提供部３４から提供要求３０３を取得し、その要求に見合った加工ルール３０２をルール記憶部３７２から取り出す。次に、データ加工部３５は、取り出した加工ルール３０２に従って、機器情報記憶部３７１に記憶された機器情報２０１を加工し、加工情報３０４を生成する。最後に、データ加工部３５は、生成した加工情報３０４をデータ提供部３４に出力する。

履歴記憶部３７３は、提供部３３０により生成された利用履歴３０５を記憶する。履歴記憶部３７３は、データ提供部３４によって生成された利用履歴３０５を記憶する。

参照部３６は、利用履歴３０５の参照を要求する参照要求３０７を取得し、参照要求３０７に基づいて、履歴記憶部３７３から利用履歴３０５を抽出する。参照部３６は、抽出した利用履歴３０５を参照要求３０７の要求元に送信する。例えば、参照部３６は、履歴記憶部３７３に記憶された利用履歴３０５をユーザ６０に開示する。

次に、図４に示した情報利用装置４０の機能について説明する。
情報利用装置４０は、加工された機器情報２０１、すなわち加工情報３０４を利用したサービスを提供する。なお、本実施の形態では、どのようなサービスでもよいため、サービスを実現する機能ブロックは説明せず、加工情報３０４の取得に必要な機能のみを説明する。
データ要求部４１は、情報提供装置３０に対して、機器情報２０１の提供を要求する提供要求３０３を送信する。そして、データ要求部４１は、提供要求３０３に従った加工情報３０４を受信する。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係る情報提供システム５００の情報提供方法および情報提供プログラムの処理について説明する。情報提供プログラムは、以下に示す各処理を情報提供システム５００の各装置に実行させる。

図６を用いて、本実施の形態に係る機器情報収集処理Ｓ１０について説明する。機器情報収集処理Ｓ１０は、情報提供装置３０が機器２０から機器情報２０１を収集する処理である。
ステップＳ１０１において、機器２０のデータ送信部２１は、通信装置９５０を介して、機器情報２０１を情報提供装置３０に送信する。データ送信部２１は、定期的に機器情報２０１を情報提供装置３０に送信してもよい。あるいは、データ送信部２１は、機器情報２０１を機器２０の記憶部２２に蓄積しておき、所定のデータ量の機器情報２０１を情報提供装置３０に送信してもよい。
ステップＳ１０２において、情報提供装置３０の機器情報受信部３１は、機器２０から送信された機器情報２０１を、通信装置９５０を介して受信する。機器情報受信部３１は、機器情報２０１を、機器２０の所有者、すなわち機器情報２０１の所有者であるユーザ６０の情報と対応付けて、機器情報記憶部３７１に記憶する。なお、情報提供装置３０の機器情報受信部３１が、特定の機器２０に対して機器情報２０１を要求し、その要求に対する応答として機器情報２０１を受信してもよい。

次に、図７を用いて、本実施の形態に係る情報提供装置３０によるルール記憶処理Ｓ２０について説明する。ルール記憶処理Ｓ２０は、ルール記憶部３７２が、機器２０から送信される機器情報２０１に対して許諾された加工方法を許諾加工方法として含む加工ルール３０２を記憶する処理である。

ステップＳ２０１において、許諾情報取得部３２は、機器２０の機器情報２０１に関する利用許諾情報３０１を取得する。許諾情報取得部３２は、データ許諾者７０１により設定された利用許諾情報３０１を取得する。具体的には、許諾情報取得部３２は、許諾設定画面７０２をデータ許諾者７０１の端末装置の表示装置に表示し、許諾設定画面７０２によりデータ許諾者７０１に利用許諾情報３０１を設定させる。

利用許諾情報３０１には、データの利用用途、データの提供先、データの種類、データの範囲、許諾加工方法、および参照回数が含まれる。
データの利用用途、データの提供先、データの種類、データの範囲、および参照回数については、データ許諾者７０１は、許諾設定画面７０２に設けられた設定エリアから設定する。例えば、データの利用用途の設定エリアでは、データの利用用途の選択肢がプルダウンにより表示され、データ許諾者７０１はデータの利用用途の選択肢から選択する。

次に、図８を用いて、本実施の形態に係る利用許諾情報３０１の設定方法について説明する。図８のステップＳ２１１からステップＳ２１４の処理は図７のステップＳ２０１の詳細処理である。
ステップＳ２１０において、設定画面表示部５０１は、機器２０から送信される機器情報２０１に対して許諾する加工方法を利用許諾情報３０１として設定させる許諾設定画面７０２を表示する。具体的には、設定画面表示部５０１は、許諾設定画面７０２をＷＥＢページのフォームとして、データ許諾者７０１の端末装置に表示する。許諾設定画面７０２は、ＧＵＩを備えている。

ステップＳ２１１において、可視化部５０２は、許諾設定画面７０２を介して機器情報２０１における許諾の対象を許諾対象データ７０５として取得する。可視化部５０２は、許諾設定画面７０２におけるＧＵＩを用いて、許諾対象データ７０５を取得する。具体的には、可視化部５０２は、許諾設定画面７０２を介して機器情報２０１におけるデータの種類およびデータの範囲を許諾対象データ７０５として取得する。上述したように、データ許諾者７０１は、許諾設定画面７０２に設けられた設定エリアから、データの種類およびデータの範囲を設定する。

ステップＳ２１２において、可視化部５０２は、許諾対象データ７０５を可視化した可視化情報７０３を生成し、可視化情報７０３を許諾設定画面７０２に表示する。可視化部５０２は、許諾対象データ７０５をグラフあるいは表により可視化する。具体的には、可視化部５０２は、データ許諾者７０１により選択されたデータの種類およびデータの範囲について、グラフあるいは表を用いて表示する。すなわち、可視化情報７０３とは、グラフあるいは表である。なお、データの範囲が選択されていない場合は、情報提供装置３０において予め定められた範囲のデータについて表示してもよい。

図９は、本実施の形態に係る許諾設定画面７０２に表示されたグラフの表示例である。また、図１０は、本実施の形態に係る許諾設定画面７０２に表示された表の表示例である。
例えば、許諾の対象となるデータの種類が、電力消費量であり、機器２０を識別する機器名としてエアコンディショナーが選択されているものとする。また、データの範囲が２０１６年１月から２０１６年１２月であるとする。このとき、図９の上段に示すような折れ線グラフが可視化情報７０３として許諾設定画面７０２に表示される。また、許諾の対象となるデータの種類が、エラーコードであり、機器２０を識別するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と機器名のデータセットが選択されているものとする。このとき、図１０の上段に示すような表が可視化情報７０３として許諾設定画面７０２に表示される。グラフの種類あるいは表の種類は複数あり、許諾設定画面７０２においてデータ許諾者７０１により選択可能である。

ステップＳ２１３において、方法取得部５０３は、許諾設定画面７０２を介して可視化情報７０３に対するデータ加工を受け付ける。方法取得部５０３は、許諾設定画面７０２におけるＧＵＩを用いて、可視化情報７０３に対するデータ加工を受け付ける。
具体的には、方法取得部５０３は、許諾設定画面７０２を介して、グラフあるいは表に対してデータ許諾者７０１により行われるデータ加工を受け付ける。方法取得部５０３は、データ許諾者７０１によりグラフあるいは表に対して行われたデータ加工に応じて、グラフあるいは表を加工し、許諾設定画面７０２に表示する。方法取得部５０３は、データ加工として、データの塗りつぶし、データの置き換え、データの単位の変更、データの単位の丸め処理、および、データの攪乱処理のうち少なくとも１つを受け付ける。

ここで、データ加工の例について説明する。
（１）データを塗りつぶす方式：データの「非開示」である。
（２）データを置き換える方式：データの「仮ＩＤ化」である。例えば、データにアクセスする度に仮ＩＤを変化させるかどうかを選択し、固定値への置き換えか、毎回乱数に置き換えるかを仮ＩＤ化のパラメータとする。
（３）グラフの単位を変更する方式：「データの統計化：平均」である。例えば、３０分、１時間、あるいは１日といったグラフの表示単位である時間軸は、平均を取る際の区間情報をパラメータとする。
（４）単位の丸め方式：「丸め処理」である。例えば、１０単位、１００単位、あるいは１０００単位といったグラフの表示単位である値軸を、丸め処理のパラメータとする。丸め処理は、単位の粒度を粗くする処理である。例えば「１００単位の丸め」であれば、１２０→１００、１５６０→１５００のように値を変更する。また、同様に、「１０００単位の丸め」であれば、１２０→０、１５６０→１０００のように値を変更する。
（５）ノイズを加える方式：「データ攪乱」である。具体的には、電力データのみに適用可能である。電力データに含まれる家電の情報を選択することで、ノイズの大きさを決定するパラメータとする。

図９の下段は、データ加工方式として３か月ごとの「平均化処理」が施されたグラフを表す図である。図９の下段では、１か月単位の折れ線グラフを３か月単位の平均値のグラフで表している。また、図１０の下段は、データ加工方式として「非開示」および「仮ＩＤ化」が施された表を表す図である。
このように、許諾情報取得部３２では、利用許諾情報の設定をグラフあるいは表を利用したＧＵＩで実施する。許諾情報取得部３２は、グラフの形、データの墨塗り、あるいは置き換えといったデータ加工を視覚的に実施し、視覚化されたデータから適用するデータ加工技術を設定させる。つまり、グラフあるいは表データの「見た目」から加工方式を選択させるので、データ許諾者は期待通りのデータ加工方式を特定することができる。

ステップＳ２１４において、方法取得部５０３は、可視化情報７０３に対するデータ加工に基づいて特定された加工方法を利用許諾情報３０１として取得する。方法取得部５０３は、データ許諾者７０１により特定された加工方法を含む利用許諾情報３０１をルール生成部３３に通知する。

図７に戻り説明を続ける。
ステップＳ２０２において、ルール生成部３３は、許諾情報取得部３２により取得された利用許諾情報３０１を取得する。ルール生成部３３は、利用許諾情報３０１に基づいて、加工ルール３０２を生成する。利用許諾情報３０１から加工ルール３０２への変換方法は予め変換定義３０６として定義しておく、ルール生成部３３は、その変換定義３０６に従って変換する。

図１１は、本実施の形態に係る変換定義３０６の一例を示す図である。
変換定義３０６は、利用許諾情報３０１から加工ルール３０２の変換を以下のように定義する。変換定義３０６は、予め生成され、記憶部３７に記憶される。なお、上述したように、利用許諾情報３０１には、データの利用用途、データの提供先、データの種類、データの範囲、加工方法、および参照回数が含まれる。
利用用途は、提供要求３０３の目的を許諾の範囲内に限定する。提供先は、提供要求３０３の要求元を許諾の範囲内に限定する。データの種類は、提供要求３０３の取得したいデータの種類を許諾の範囲内に限定する。データの範囲は、提供要求３０３の取得したいデータの範囲を許諾の範囲内に限定する。加工方法は、提供要求３０３の加工方法を許諾の範囲内に限定する。参照回数は、許諾対象の機器情報２０１の累積参照回数の上限を設定する。

具体例として、ルール生成部３３は、利用許諾情報３０１に、利用用途、提供先、データの種類、データの範囲、加工方法、参照回数をそれぞれ、以下のように設定したとする。
利用用途には、見守りサービス、デマンドレスポンスを設定。
提供先には、見守りサービスＡ、デマンドレスポンスサービスＢを設定。
データの種類には、電源オンオフ状態、消費電力量を設定。
データの範囲には、２０１６／１／１〜２０１８／１２／３１を設定。
加工方法には、１時間毎の平均、最大、および最小を設定。
参照回数には、１０００を設定。

図１２は、本実施の形態に係る加工ルール３０２の具体例を示す図である。上述した具体例の場合、加工ルール３０２は図１２に示すようになる。
利用用途３２１は、見守りサービス、デマンドレスポンスに限定。
提供先３２２は、見守りサービスＡ、デマンドレスポンスサービスＢに限定。
データの種類３２３は、電源オンオフ状態、消費電力量のみ参照可能。
データの範囲３２４は、２０１６／１／１〜２０１８／１２／３１。
許諾加工方法３２５は、１時間毎の平均、最大、最小のみ提供。
参照回数３２６は、累積参照回数１０００回で利用不可とする。

最後に、ステップＳ２０３において、ルール生成部３３は、生成した加工ルール３０２をルール記憶部３７２に記憶する。ルール生成部３３は、機器情報２０１を送信した機器２０の所有者であるユーザ６０の情報と対応付けて保存する。図１２では、ユーザ６０の識別子をユーザＩＤ「Ａ１０００２３４」とし、加工ルール３０２と対応付けられている。また、加工ルール３０２は、機器情報記憶部３７１に記憶されている機器情報２０１から特定できる構成となっている。具体的には、ルール記憶部３７２は、ユーザ６０の情報、データの種類、あるいはデータの範囲といった情報から加工ルール３０２を検索できるようにデータベース化されている。

次に、図１３を用いて、本実施の形態に係る提供処理Ｓ３０について説明する。提供処理Ｓ３０は、提供部３３０が、機器情報２０１を加工して提供することを要求する提供要求３０３であって、機器情報２０１の加工方法を要求加工方法３３６として含む提供要求３０３を取得する。そして、提供部３３０が、要求加工方法３３６が加工ルール３０２に含まれる許諾加工方法３２５に合致する場合に、要求加工方法３３６で機器情報２０１を加工する。そして、提供部３３０は、機器情報２０１を加工情報３０４として提供要求３０３の要求元に送信する。
ステップＳ３０１において、情報利用装置４０のデータ要求部４１は、提供要求３０３を生成する。データ要求部４１は、通信装置９５０を介して、提供要求３０３を情報提供装置３０に送信する。

図１４は、本実施の形態に係る提供要求３０３の具体例を示す図である。
提供要求３０３は、データの所有者３３１、要求元３３２、利用用途３３３、データの種類３３４、データの範囲３３５、および要求加工方法３３６といった情報を含む。具体例としては以下の通りである。
データの所有者３３１には、ユーザＩＤ「Ａ１０００２３４」が設定される。
要求元３３２には、見守りサービスＡが設定される。
利用用途３３３には、見守りサービスが設定される。
データの種類３３４には、消費電力量が設定される。
データの範囲３３５には、２０１６／１１／２８が設定される。
要求加工方法３３６、すなわち取得したい統計値には、１時間毎の平均が設定される。

ステップＳ３０１ａにおいて、情報提供装置３０のデータ提供部３４は、通信装置９５０を介して、情報利用装置４０から送信された提供要求３０３を受信する。データ提供部３４は、データ加工部３５に提供要求３０３を出力する。

ステップＳ３０２において、データ加工部３５は、提供要求３０３に対応する加工ルール３０２を、ルール記憶部３７２から検索する。図１４の提供要求３０３を受信した具体例の場合、データ加工部３５は、ユーザＩＤ「Ａ１０００２３４」の「消費電力量」データに関する加工ルール３０２を、ルール記憶部３７２から検索する。
該当する加工ルール３０２が存在する場合、処理はステップＳ３０３に進む。
該当する加工ルール３０２が存在しない場合、該当する機器情報２０１が存在しないか、あるいは利用許諾が得られていないことを意味するため、データ提供部３４は、情報利用装置４０に対し、該当する機器情報２０１が存在しないか、あるいは利用許諾が得られていない旨を返信し、加工情報３０４は返信しない。

図１４の提供要求３０３を受信した具体例の場合、図１４の提供要求３０３により、データ加工部３５は、下記に示す図１２の加工ルール３０２をルール記憶部３７２から取得する。
利用用途３２１は、見守りサービス、デマンドレスポンスに限定。
提供先３２２は、見守りサービスＡ、デマンドレスポンスサービスＢに限定。
データの種類３２３は、電源オンオフ状態、消費電力量のみ参照可能。
データの範囲３２４は、２０１６／１／１〜２０１８／１２／３１。
許諾加工方法３２５は、１時間毎の平均、最大、最小のみ提供。
参照回数３２６は、累積参照回数１０００回で利用不可とする。

ステップＳ３０３において、データ加工部３５は、取得した加工ルール３０２が、提供要求３０３に合致しているか否かを判定する。加工ルール３０２が提供要求３０３に合致しなかった場合、データを提供することはできないことを意味する。加工ルール３０２が提供要求３０３に合致しなかった場合、処理はステップＳ３０５ａに進む。

ステップＳ３０５ａにおいて、提供部３３０のデータ提供部３４は、要求加工方法３３６が加工ルール３０２に含まれる許諾加工方法３２５に合致しないため、提供要求３０３に対して加工情報２０４の生成が不可であった履歴を生成する。そして、データ提供部３４は、提供要求３０３に対して加工情報２０４の生成が不可であった履歴を利用履歴３０５に含めて履歴記憶部３７３に記憶する。このとき、機器情報２０１の所有者であるユーザ６０が、提供が不可になった履歴に応じて、利用許諾を見直す可能性がある。データ提供部３４は、以下の情報を利用履歴３０５に含めてもよい。
要求日時は、２０１６／１１／２９、すなわちデータ要求を実施した日時。
要求元は、見守りサービスＡ。
利用用途は、見守りサービス。
不可となった要求加工方法は、１時間毎の標準偏差。
また、データ提供部３４は、提供要求３０３の要求元の情報利用装置４０に、加工された機器情報２０１を提供することはできない旨を返信する。

一方、加工ルール３０２が提供要求３０３に合致した場合、処理はステップＳ３０４に進む。
ステップＳ３０４において、データ加工部３５は、加工ルール３０２に対応する機器情報２０１を機器情報記憶部３７１から取得する。データ加工部３５は、加工ルール３０２に従って、機器情報記憶部３７１から取得した機器情報２０１を加工し、加工情報３０４を生成する。データ加工部３５は、加工情報３０４をデータ提供部３４に出力する。

図１４の提供要求３０３を受信した具体例の場合について説明する。
このとき、加工ルール３０２は、以下の通りであった。
利用用途３２１は、見守りサービス、デマンドレスポンスに限定。
提供先３２２は、見守りサービスＡ、デマンドレスポンスサービスＢに限定。
データの種類３２３は、電源オンオフ状態、消費電力量のみ参照可能。
データの範囲３２４は、２０１６／１／１〜２０１８／１２／３１。
許諾加工方法３２５は、１時間毎の平均、最大、最小のみ提供。
参照回数３２６は、累積参照回数１０００回で利用不可とする。
この加工ルール３０２は、以下の図１４の提供要求３０３と合致している。
データの所有者３３１には、ユーザＩＤ「Ａ１０００２３４」が設定。
要求元３３２には、見守りサービスＡが設定。
利用用途３３３には、見守りサービスが設定。
データの種類３３４には、消費電力量が設定。
データの範囲３３５には、２０１６／１１／２８が設定。
要求加工方法３３６、すなわち取得したい統計値には、１時間毎の平均が設定。
そこで、データ加工部３５は、２０１６／１１／２８の機器情報２０１に対して、１時間ごとの平均値を計算し、その計算結果を加工情報３０４とする。

ステップＳ３０５において、データ提供部３４は、機器情報２０１に対する利用履歴３０５を作成し、履歴記憶部３７３に記憶する。また、データ提供部３４は、通信装置９５０を介して、加工情報３０４を情報利用装置４０に送信する。すなわち、データ提供部３４は、機器情報２０１の加工と連動して、機器情報２０１の利用履歴３０５の保存を実行する。
図１５は、本実施の形態に係る利用履歴３０５の具体例を示す図である。
図１４の提供要求３０３を受信した具体例の場合、利用履歴３０５は図１５のようになる。
提供日時には、２０１６／１１／２９、すなわち提供要求を受信した日時が設定される。
提供先には、見守りサービスＡが設定される。
利用用途には、見守りサービスが設定される。
データ加工方法には、１時間毎の平均が設定される。
参照回数には、１が設定される。

なお、図１４の提供要求３０３を受信した具体例では、機器情報２０１の加工方法を１時間毎の平均としたが、加工方法はこれに限らない。その他、統計方法であれば分散、偏差、分布、あるいは検定といった加工方法でもよい。また、特定のデータのフィルタリング、個人を特定する情報を無くす、または少なくする匿名化手法を加工方法としてもよい。匿名化手法には、個人の識別子を仮名とする仮名化、あるいは、丸め処理により情報の粒度を粗くする曖昧化の手法がある。

図１６を用いて、本実施の形態に係る利用履歴参照処理Ｓ４０について説明する。
ステップＳ４０１において、情報提供装置３０の参照部３６は、機器２０の所有者であるユーザ６０から、機器情報２０１の利用履歴３０５の参照要求３０７を受信する。この時、参照部３６は、ユーザ６０に対し、本人認証を実施してもよい。参照部３６は、利用履歴３０５の参照要求３０７を、入力インタフェース９３０を介して取得してもよい。あるいは、参照部３６は、利用履歴３０５の参照要求３０７を、通信装置９５０を介して取得してもよい。

ステップＳ４０２において、参照部３６は、ユーザ６０の機器２０に関する機器情報２０１に該当する利用履歴３０５を履歴記憶部３７３から取得する。参照部３６は、取得した利用履歴３０５をユーザ６０に対して提示する。参照部３６は、出力インタフェース９４０を介して、利用履歴３０５をディスプレイに表示する。あるいは、参照部３６は、通信装置９５０を介して、利用履歴３０５を参照要求３０７の要求元に送信する。
具体的には、参照部３６は、出力インタフェース９４０を介して、利用履歴３０５をディスプレイに表示することにより、ユーザ６０に対して提示する。あるいは、参照部３６は、通信装置９５０を介して、利用履歴３０５をユーザ６０に対して送信してもよい。ユーザ６０は、提示された利用履歴３０５が想定する利用許諾に反していないかをチェックする。
ステップＳ４０２ａにおいて、参照部３６は、ユーザ６０によるチェック結果を受け付ける。
ステップＳ４０３において、参照部３６は、チェック結果に基づいて、利用履歴３０５が利用許諾に反しているか否かを判定する。利用履歴３０５が利用許諾に反していない場合、利用履歴３０５の確認を終了する。利用履歴３０５が利用許諾に反している場合、処理はステップＳ４０４に進む。

ステップＳ４０４において、参照部３６は、利用許諾情報３０１の見直しを推奨する情報をユーザ６０に対して提示する。
具体的には、参照部３６は、利用許諾情報３０１の見直しを推奨する画面をディスプレイに表示することにより、ユーザ６０に対して提示する。この利用許諾情報３０１の見直しを推奨する情報に基づいてユーザ６０が利用許諾情報３０１の見直しをする場合、許諾情報取得部３２は、ユーザ６０から、新しい利用許諾情報３０１を取得し、利用許諾情報３０１を更新する。
また、参照部３６は、利用履歴３０５を提示する際、提供要求３０３を受信したが利用許諾に反しているため提供されなかった旨の履歴をユーザ６０に開示し、許諾を促してもよい。
さらに、個人情報保護に関する法律に沿うため、個人情報の利用に関する監査が実施される場合に、参照部３６を用いてもよい。この個人情報の利用に関する監査において指摘があった場合、情報提供装置３０の管理者が、加工ルール３０２を変更してもよい。

次に、図１７を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム５００全体としての一連の動作例を説明する。
図１７の例では、ＨＥＭＳ対応の家電を機器２０とする。また、情報利用装置４０は、見守りサービスを提供する。
（０）情報提供装置３０は、利用許諾情報３０１を設定するためのＧＵＩである許諾設定画面７０２をＷＥＢページのフォームとして、例えば、家電所有者であるユーザ６０の端末装置に表示する。
（１）ユーザ６０が、利用許諾情報３０１を情報提供装置３０に登録する。このとき、ユーザ６０は、許諾設定画面７０２を用いて、利用許諾情報３０１を設定する。
（２）情報提供装置３０は、利用許諾情報３０１から加工ルール３０２を作成し、保管する。（１）および（２）の処理は、図７の加工ルール記憶処理Ｓ２０に対応する。
（３）機器情報２０１が、家電から情報提供装置３０に対して送信され、情報提供装置３０内に保管される。（３）の処理は、図６の機器情報収集処理Ｓ１０に対応する。
（４）見守りサービスは情報提供装置３０に対して機器情報２０１の提供要求を行う。
（５）情報提供装置３０は、機器情報２０１を加工し、その利用履歴を記録し、加工情報３０４を返却する。（４）および（５）の処理は、図１３の提供処理Ｓ３０に対応する。（６）見守りサービスは、取得した加工情報３０４を活用して、見守りサービスを実現する。
（７）最後に、家電所有者であるユーザ６０は、所有する家電が提供した機器情報２０１の利用履歴３０５を情報提供装置３０に確認する。ユーザ６０は、想定した利用許諾と反する利用があったといった問題があれば、利用許諾の見直しを実施する。（７）の処理は、図１６の利用履歴参照処理Ｓ４０に対応する。
以降、情報提供システム５００は、（０）から（７）のサイクルを繰り返す。

本実施の形態で説明した情報提供装置は、機器から送信される機器情報に対して許諾する加工方法を利用許諾情報として設定させる許諾設定画面を表示する設定画面表示部と、前記許諾設定画面を介して前記機器情報における許諾の対象を許諾対象データとして取得し、前記許諾対象データを可視化した可視化情報を生成し、前記可視化情報を前記許諾設定画面に表示する可視化部と、前記許諾設定画面を介して前記可視化情報に対するデータ加工を受け付け、前記可視化情報に対するデータ加工に基づいて特定された加工方法を前記利用許諾情報として取得する方法取得部と、前記機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信する提供部とを備えた情報提供装置である。

また、本実施の形態で説明した情報提供方法は、設定画面表示部が、機器から送信される機器情報に対して許諾する加工方法を利用許諾情報として設定させる許諾設定画面を表示し、可視化部が、前記許諾設定画面を介して前記機器情報における許諾の対象を許諾対象データとして取得し、前記許諾対象データを可視化した可視化情報を生成し、前記可視化情報を前記許諾設定画面に表示し、方法取得部が、前記許諾設定画面を介して前記可視化情報に対するデータ加工を受け付け、前記可視化情報に対するデータ加工に基づいて特定された加工方法を前記利用許諾情報として取得し、提供部が、前記機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信する情報提供方法である。

さらに、本実施の形態で説明した情報提供プログラムは、機器から送信される機器情報に対して許諾する加工方法を利用許諾情報として設定させる許諾設定画面を表示する設定画面表示処理と、前記許諾設定画面を介して前記機器情報における許諾の対象を許諾対象データとして取得し、前記許諾対象データを可視化した可視化情報を生成し、前記可視化情報を前記許諾設定画面に表示する可視化処理と、前記許諾設定画面を介して前記可視化情報に対するデータ加工を受け付け、前記可視化情報に対するデータ加工に基づいて特定された加工方法を前記利用許諾情報として取得する方法取得処理と、前記機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信する提供処理とをコンピュータに実行させる情報提供プログラムである。

＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
本実施の形態では、許諾情報取得部３２は、許諾設定画面７０２をＷＥＢページのフォームとして表示し、データ許諾者７０１に利用許諾情報３０１を設定させている。しかし、許諾情報取得部３２は、特定のフォーマットの電子ファイルにより、データ許諾者７０１に利用許諾情報３０１を設定させてもよい。あるいは、許諾情報取得部３２は、電子メールにより、データ許諾者７０１に利用許諾情報３０１を設定させてもよい。
また、本実施の形態では、許諾情報取得部３２は、機器情報２０１を用いて、許諾設定画面７０２に表あるいはグラフを表示し、表示された表あるいはグラフに対するデータ加工を受け付けている。しかし、許諾情報取得部３２は、機器情報２０１ではなくサンプルデータを用いて、許諾設定画面７０２に表あるいはグラフを表示してもよい。

本実施の形態では、各装置の各部の機能がソフトウェアで実現される。しかし、変形例として、各装置の各部の機能がハードウェアで実現されてもよい。
すなわち、情報提供システム５００の各装置は、プロセッサ９１０に代えて、電子回路を備えていてもよい。

電子回路は、上述した各装置の各部の機能および各装置の記憶部２２，３７，４２を実現する専用の電子回路である。電子回路は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、または、ＦＰＧＡである。ＧＡは、Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙの略語である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙの略語である。

各装置の各部の機能は、１つの電子回路で実現されてもよいし、複数の電子回路に分散して実現されてもよい。

別の変形例として、各装置の各部の機能がソフトウェアとハードウェアの組合せで実現されてもよい。すなわち、情報提供システム５００の各装置の一部の機能が専用のハードウェアで実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。

情報提供システム５００の各装置のプロセッサ９１０、および、電子回路を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、各装置の各部の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。

情報提供システム５００の各装置の各部の「部」を「工程」または「手順」または「処理」に読み替えてもよい。また、各装置の各部の機能をファームウェアで実現してもよい。

＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る情報提供システム５００によれば、ＧＵＩである許諾設定画面を用いて、データ許諾者に利用許諾情報を設定させることができる。よって、本実施の形態に係る情報提供システム５００によれば、適切な利用許諾情報を容易に得ることができる。
また、データ許諾者は、グラフあるいは表の「見た目」から加工方法を選択することができるので、期待通りの出力を得ることができる。

また、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、利用許諾に従って加工された加工情報のみを提供し、元データである機器情報を提供しない。よって、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、元データである機器情報に対する不許可の利用を防ぐことができる。また、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、利用許諾の範囲内で確実に情報が扱われることを保証することができる。

また、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、機器情報に対する利用許諾情報を、機器情報に対する利用履歴に応じて見直すサイクルを実現することができる。また、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、機器情報に対する利用許諾情報を機器情報に対する利用履歴に応じて見直すサイクルを実現することで、機器の所有者が安心して個人情報あるいはプライバシー情報を提供でき、充実したサービスを受けることができる。

また、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、機器情報の利用用途と加工方法とを対応付けて履歴を生成しているので、利用履歴の詐称を防止することができる。よって、サービス提供者は、個人情報あるいはプライバシー関連の法律を侵害することなく、個人情報あるいはプライバシー情報を利用でき、サービスの提供範囲が拡大できる。

実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１と異なる点について説明する。実施の形態１と同様の機能を有する構成には同一の符号を用いて説明する。

実施の形態１では、データ許諾者７０１は、ユーザ６０あるいはデータ管理者７０のいずれかであると想定して説明した。しかし、機器情報２０１は、複数の所有者の各々により所有される複数のデータの種類を有する場合がある。ＩｏＴ機器から集められるデータは、必ずしもデータの所有者、すなわちデータ許諾者７０１が１人とは限らない。例えば、家電の所有者は、家電の操作履歴あるいは家電の稼働データといった情報のデータ許諾者となる。一方、ＨＥＭＳ管理者は、機器の仕様あるいは機器の内部データといった情報のデータ許諾者となる。このように、データの種類によってデータ許諾者が変わる場合の情報提供装置３０ａについて説明する。

＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１８を用いて、本実施の形態に係る情報提供装置３０ａの構成について説明する。
図１８において、図１の情報提供装置３０と異なる点は、許諾情報取得部３２が所有者別設定部５０４を備える点である。
所有者別設定部５０４は、許諾対象データに対応するデータ許諾者７０１を設定し、データ許諾者７０１に利用許諾情報３０１を設定させる。所有者別設定部５０４は、許諾対象データが取得されると、許諾対象データに対応するデータ許諾者７０１による利用許諾情報３０１の設定を促す表示を許諾設定画面７０２に表示するとしてもよい。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１９を用いて、本実施の形態に係る利用許諾情報３０１の設定方法について説明する。図１９のステップＳ２２１からステップＳ２２８の処理は図７のステップＳ２０１の詳細処理である。
ステップＳ２２１において、所有者別設定部５０４は、機器情報２０１のデータの所有者が複数いるか否かを判定する。情報提供装置３０ａは、データの種類とデータの所有者とのデータセットをスキーマとして保持している。具体例として、図１０に示すようなデータセット７０４を備えている。図１０のデータセット７０４では、機器ＩＤと機器名は家電所有者が所有するデータであり、エラーコードはメーカが所有するデータであることを表している。機器情報２０１の所有者が２人以上いる場合、ステップＳ２２２に移行する。機器情報２０１の所有者が１人の場合、ステップＳ２２７に移行する。

ステップＳ２２２において、所有者別設定部５０４は、利用許諾情報３０１を設定する機器情報２０１のデータの種類の選択を受け付ける。所有者別設定部５０４は、実施の形態１で説明した許諾設定画面７０２によりデータの種類の選択を受け付けてもよい。あるいは、その他の方法、具体的には、特定のフォーマットの電子ファイルあるいは電子メールによりデータの種類の選択を受け付けてもよい。
ステップＳ２２３において、所有者別設定部５０４は、選択されたデータの種類のデータ許諾者７０１を設定する。例えば、所有者別設定部５０４は、画面にアクセスしているユーザをデータ許諾者７０１として設定してもよい。あるいは、所有者別設定部５０４は、選択されたデータの種類に対応するデータ許諾者７０１による利用許諾情報３０１の設定を促す表示を画面に表示し、画面にアクセスしているユーザから、データ許諾者７０１の設定を受け付けてもよい。あるいは、所有者別設定部５０４は、データセット７０４に基づいてデータ許諾者７０１を設定してもよい。

ステップＳ２２４において、所有者別設定部５０４は、データ許諾者７０１により設定された利用許諾情報３０１を取得する。データ許諾者７０１による利用許諾情報３０１の設定方法は、実施の形態１で説明した許諾設定画面７０２により利用許諾情報３０１の設定を受け付けてもよい。あるいは、その他の方法、具体的には、特定のフォーマットの電子ファイルあるいは電子メールにより利用許諾情報３０１の設定を受け付けてもよい。
ステップＳ２２５において、所有者別設定部５０４は、利用許諾情報３０１あるいは加工ルール３０２が既に存在するかを判定する。存在しない場合、ステップＳ２２６に移行する。存在する場合、ステップＳ２２８に移行する。ステップＳ２２８において、所有者別設定部５０４は、既に利用許諾情報３０１が設定されていることを表すエラーメッセージをデータ許諾者７０１に表示する。

ステップＳ２２６において、所有者別設定部５０４は、利用許諾を設定する対象のデータが残っているかを判定する。許諾対象データが残っていれば、ステップＳ２２２に戻り処理を繰り返す。許諾対象データが残っていなければ、処理を終了する。

ステップＳ２２７において、所有者別設定部５０４は、データの種類に応じた利用許諾情報３０１の設定を受け付ける。実施の形態１で説明した許諾設定画面７０２により利用許諾情報３０１の設定を受け付けてもよい。あるいは、その他の方法、具体的には、特定のフォーマットの電子ファイルあるいは電子メールにより利用許諾情報の設定を受け付けてもよい。

＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る情報提供装置３０ａによれば、機器情報に対してデータ許諾者が複数いる場合であっても、データの種類によってデータ許諾者を変えることができ、より適切な利用許諾情報を設定することができる。

実施の形態３．
本実施の形態では、主に、実施の形態１と異なる点について説明する。実施の形態１と同様の機能を有する構成には同一の符号を用いて説明する。

図２０は、エアコンディデョナーのデータの種類のいくつかが突合されることにより、情報が漏えいする可能性を表した図である。
図２０において、ＮＯ．１日時と、ＮＯ．２機器のシリアル番号と、ＮＯ．９外気温と、一般の気象データとを突合することにより、ユーザの居住地域が推定可能となる。また、ＮＯ．１日時と、ＮＯ．２機器のシリアル番号と、ＮＯ．６電源オンオフとを突合することにより、ユーザの基本的な生活パターンが推定可能となる。
このように、データを複数の提供先に提供した場合、データが突合され、情報が漏えいする可能性がある。

本実施の形態では、データが突合されることによる情報漏えいを防止する情報提供装置３０ｂについて説明する。

＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２１を用いて、本実施の形態に係る情報提供装置３０ｂの構成について説明する。
図２１において、図１の情報提供装置３０と異なる点は、記憶部３７にデータ提供ルール３０８を有する点である。また、許諾情報取得部３２が、条件受付部５０５を備える点である。
データ提供ルール３０８には、機器情報２０１を提供する提供条件であって、機器情報２０１のデータの種類の数と機器情報２０１のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む提供条件が設定されている。
条件受付部５０５は、利用許諾情報３０１の設定を受け付ける前に、データ提供ルール３０８に設定する提供条件の設定を受け付ける。
提供部３３０は、加工情報３０４を提供要求３０３の要求元に送信した履歴を利用履歴３０５として生成する。そして、提供部３３０は、利用履歴３０５に基づいて、加工情報３０４を提供する際にデータ提供ルール３０８に合致するか否かを判定し、データ提供ルール３０８に合致しないと判定すると、加工情報３０４を提供せずにエラーメッセージを出力する。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２２を用いて、本実施の形態に係るデータ提供ルール３０８の設定処理について説明する。データ提供ルール３０８の設定処理は、図７のステップＳ２０１の利用許諾情報３０１の設定処理において実行される。図２２の処理は、図７のステップＳ２０１の詳細処理である。

ステップＳ２３１において、条件受付部５０５は、データ提供ルール３０８を設定するか否かを判定する。データ提供ルール３０８を設定するか否かはユーザにより指定される。データ提供ルール３０８を設定する場合は、ステップＳ２３２に進む。データ提供ルール３０８を設定しない場合は、ステップＳ２３３に進む。

ステップＳ２３１において、条件受付部５０５は、提供条件の設定を受け付ける。提供条件には、機器情報２０１のデータの種類の数と機器情報２０１のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む。具体的には、「３種類中２種類までであれば提供可能」、あるいは、「特定の組み合わせの提供は不可」といった提供条件が設定される。より具体的には、図２０で示したように、「データ項目１，２，９のうち２種類までなら可」、あるいは、「データ項目１，２，４の組み合わせは不可」といった提供条件が設定される。条件受付部５０５は、ユーザから受け付けた提供条件をデータ提供ルール３０８に設定する。
ステップＳ２３３において、条件受付部５０５は、データの種類に応じた利用許諾情報３０１の設定を受け付ける。実施の形態１で説明した許諾設定画面７０２により利用許諾情報３０１の設定を受け付けてもよい。あるいは、その他の方法、具体的には、特定のフォーマットの電子ファイルあるいは電子メールにより利用許諾情報の設定を受け付けてもよい。

図２３を用いて、本実施の形態に係るデータ提供ルール３０８の適用処理について説明する。データ提供ルール３０８の適用処理は、図１３のステップＳ３０３の処理において実行される。図２３の処理は、図１３のステップＳ３０３の詳細処理である。

ステップＳ３３１において、データ加工部３５は、提供要求３０３により提供を要求されたデータに関する過去の利用履歴３０５を参照する。
ステップＳ３３２において、データ加工部３５は、過去の利用履歴３０５に基づいて、今回の提供要求３０３によりデータを提供した場合に、データ提供ルール３０８に合致するか否かを判定する。すなわち、データ加工部３５は、今回の提供要求３０３による提供により、提供するデータの種類が提供できるデータの種類の上限を超えるか否かを判定する。データ提供ルール３０８に合致する場合は、ステップＳ３３３に進む。データ提供ルール３０８に合致しない場合は、データを提供することはできないことを意味しており、図１３のステップＳ３０５ａに進む。

ステップＳ３３３において、データ加工部３５は、今回の提供要求３０３による提供が、データ提供ルール３０８以外の加工ルール３０２に合致するか否かを判定する。加工ルール３０２に合致する場合は、図１３のステップＳ３０４に進む。加工ルール３０２に合致しない場合は、データを提供することはできないことを意味しており、図１３のステップＳ３０５ａに進む。

なお、情報提供装置３０ｂは、データ提供ルール３０８を適用する提供先のブラックリストと、データ提供ルール３０８を適用しなくてもよい提供先のホワイトリストとを有していてもよい。つまり、ホワイトリストには情報漏えいの虞がない、例えば、社内の部署といった提供先のＩＰアドレスが設定される。また、ブラックリストには突合による情報漏えいの虞がある、例えば、社外の提供先のＩＰアドレスが設定される。

＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る情報提供装置３０ｂによれば、データが突合されることによる情報漏えいを防止することができる。

実施の形態４．
本実施の形態では、主に、実施の形態１と異なる点について説明する。実施の形態１と同様の機能を有する構成には同一の符号を用いて説明する。
実施の形態１で説明した図１７の情報提供システム５００の動作例では、家電の所有者であるユーザ６０が、家電の情報を外部のデータ活用サービスに提供する場合の構成を説明した。図１７の情報提供システム５００の動作例では、機器情報２０１のデータ許諾者７０１がユーザ６０であり、ユーザ６０が加工情報３０４を外部のデータ活用サービスに提供する。
本実施の形態では、情報提供システム５００が、業務用機器およびシステムのログの開示制御を行う場合について説明する。本実施の形態では、データ収集対象の機器２０が業務用機器であり、業務用機器のデータ許諾者７０１がデータ管理者７０である。本実施の形態では、加工情報３０４を業務用機器の保守担当者といった社内関係者に提供する動作例について説明する。
業務用機器の機器情報２０１は、業務用機器の利用者あるいは利用場所に関する機密情報を含むことがある。よって、データ管理者７０は、業務用機器を管理する会社内であっても保守サービスといった特定の部署以外には開示したくない場合がある。

図２４を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム５００の動作例について説明する。図２４は、上述した具体例を前提とした場合の、機器情報２０１の利用許諾情報３０１の取得と、機器情報２０１の活用、および利用許諾の見直しを実施する一連の動作を示すフローチャートである。
なお、本実施の形態に係る情報提供システム５００の構成は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。

図２４の動作例では、業務用機器を機器２０とする。また、業務用機器を管理する会社内の別の部署にある機器２０の保守サービスを情報利用装置４０とする。
（０）情報提供装置３０は、利用許諾情報３０１を設定するためのＧＵＩである許諾設定画面７０２をＷＥＢページのフォームとして、例えば、機器２０の管理者であるデータ管理者７０の端末装置に表示する。
（１）データ管理者７０が、利用許諾情報３０１を情報提供装置３０に登録する。このとき、データ管理者７０は、許諾設定画面７０２を用いて、利用許諾情報３０１を設定する。
（２）情報提供装置３０は、利用許諾情報３０１から加工ルール３０２を作成し、保管する。（１）および（２）の処理は、図７の加工ルール記憶処理Ｓ２０に対応する。
（３）業務用機器から情報提供装置３０に対して機器情報２０１として業務用機器の稼働データがログ情報として送信され、情報提供装置３０内に保管される。（３）の処理は、図６の機器情報収集処理Ｓ１０に対応する。
（４）保守サービスは情報提供装置３０に対してログ情報の提供要求を行う。
（５）情報提供装置３０は、ログ情報を加工し、その利用履歴を記録し、ログ情報の加工情報３０４を返却する。（４）および（５）の処理は、図１０の提供処理Ｓ３０に対応する。
（６）保守サービスは、ログ情報の加工情報３０４を活用して、業務用機器の異常を検知することで保守作業を実施する。
（７）最後に、データ管理者７０は、ログ情報の利用履歴３０５を情報提供装置３０に確認する。データ管理者７０は、想定した利用許諾と反する利用があったといった問題があれば、利用許諾の見直しを実施する。（７）の処理は、図１３の利用履歴参照処理Ｓ４０に対応する。
以降、情報提供システム５００は、（１）から（７）のサイクルを繰り返す。

以上のように、本実施の形態に係る情報提供システムによれば、情報提供システム５００を業務用機器あるいはシステムのログの開示制御に適用することで、社内、すなわち組織内部における内部統制に使うことができる。

実施の形態１から４では、情報提供システムの各装置の各部が独立した機能ブロックとして情報提供システムの各装置を構成している。しかし、上述した実施の形態のような構成でなくてもよく、情報提供システムの各装置の構成は任意である。情報提供システムの各装置の機能ブロックは、上述した実施の形態で説明した機能を実現することができれば、任意である。これらの機能ブロックを、他のどのような組み合わせ、あるいは任意のブロック構成で、情報提供システムの各装置を構成しても構わない。
また、情報提供システムの各装置は、１つの装置でなく、複数の装置から構成されたシステムでもよい。

実施の形態１から４について説明したが、これらの実施の形態のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、これらの実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
なお、上述した実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物および用途の範囲を制限することを意図するものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。

２０ 機器、２１ データ送信部、３０，３０ａ，３０ｂ 情報提供装置、３１ 機器情報受信部、３２ 許諾情報取得部、３３ ルール生成部、３４ データ提供部、３５ データ加工部、３６ 参照部、２２，３７，４２ 記憶部、４０ 情報利用装置、４１ データ要求部、５０ ネットワーク、６０ ユーザ、７０ データ管理者、２０１ 機器情報、３０１ 利用許諾情報、３０２ 加工ルール、３０３ 提供要求、３０４ 加工情報、３０５ 利用履歴、３０６ 変換定義、３０７ 参照要求、３０８ データ提供ルール、３２１，３３３ 利用用途、３２２ 提供先、３２３，３３４ データの種類、３２４，３３５ データの範囲、３２５ 許諾加工方法、３２６ 参照回数、３３０ 提供部、３３１ データの所有者、３３２ 要求元、３３６ 要求加工方法、３７１ 機器情報記憶部、３７２ ルール記憶部、３７３ 履歴記憶部、５００ 情報提供システム、５０１ 設定画面表示部、５０２ 可視化部、５０３ 方法取得部、５０４ 所有者別設定部、５０５ 条件受付部、７０１ データ許諾者、７０２ 許諾設定画面、７０３ 可視化情報、７０４ データセット、７０５ 許諾対象データ、９１０ プロセッサ、９２０ 記憶装置、９２１ メモリ、９２２ 補助記憶装置、９３０ 入力インタフェース、９４０ 出力インタフェース、９５０ 通信装置、Ｓ１０ 機器情報収集処理、Ｓ２０ ルール記憶処理、Ｓ３０ 提供処理、Ｓ４０ 利用履歴参照処理。

Claims (12)

1. 機器から送信される機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記機器情報に対して許諾する加工方法である利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信する提供部と
   を備えた情報提供装置において、
   前記提供部は、
   前記加工情報を前記提供要求の要求元に送信した履歴を利用履歴として生成し、前記利用履歴に基づいて、前記加工情報が、前記機器情報を提供する提供条件であって前記機器情報のデータの種類の数と前記機器情報のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む提供条件が設定されたデータ提供ルールに合致するか否かを判定し、前記データ提供ルールに合致しないと判定されると、前記加工情報を提供せずにエラーメッセージを出力する情報提供装置。
2. 前記情報提供装置は、
   前記提供条件の設定を受け付ける条件受付部を備えた請求項１に記載の情報提供装置。
3. 前記機器情報に対して許諾する加工方法を前記利用許諾情報として設定させる許諾設定画面を表示する設定画面表示部と、
   前記許諾設定画面を介して前記機器情報における許諾の対象を許諾対象データとして取得し、前記許諾対象データを可視化した可視化情報を生成し、前記可視化情報を前記許諾設定画面に表示する可視化部と、
   前記許諾設定画面を介して前記可視化情報に対するデータ加工を受け付け、前記可視化情報に対するデータ加工に基づいて特定された加工方法を前記利用許諾情報として取得する方法取得部と
   を備えた請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
4. 前記許諾設定画面は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備え、
   前記可視化部は、前記許諾設定画面におけるＧＵＩを用いて、前記許諾対象データを取得し、
   前記方法取得部は、前記許諾設定画面におけるＧＵＩを用いて、前記可視化情報に対するデータ加工を受け付ける請求項３に記載の情報提供装置。
5. 前記可視化部は、
   前記許諾設定画面を介して前記機器情報におけるデータの種類およびデータの範囲を前記許諾対象データとして取得し、前記許諾対象データをグラフあるいは表により可視化する請求項３に記載の情報提供装置。
6. 前記方法取得部は、
   前記データ加工として、データの塗りつぶし、データの置き換え、データの単位の変更、データの単位の丸め処理、および、データの攪乱処理のうち少なくとも１つを受け付ける請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
7. 前記機器情報は、複数の所有者の各々により所有される複数のデータの種類を有し、
   前記情報提供装置は、さらに、
   前記許諾対象データに対応するデータ許諾者を設定し、前記データ許諾者に前記利用許諾情報を設定させる所有者別設定部を備えた請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の情報提供装置。
8. 前記所有者別設定部は、
   前記許諾対象データが取得されると、前記許諾対象データに対応する前記データ許諾者による前記利用許諾情報の設定を促す表示を前記許諾設定画面に表示する請求項７に記載の情報提供装置。
9. 前記提供部は、
   前記加工情報を前記提供要求の要求元に送信した履歴であって、前記提供要求の利用目的である利用用途と前記加工方法とが対応付けられた履歴を利用履歴として生成する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報提供装置。
10. 前記提供部は、前記加工情報を前記提供要求の要求元に送信した履歴を利用履歴として生成し、
    前記情報提供装置は、
    前記利用履歴に基づいて、前記利用許諾情報の見直しをさせる機能を有する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報提供装置。
11. 提供部が、機器から送信される機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記機器情報に対して許諾する加工方法である利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信し、前記加工情報を前記提供要求の要求元に送信した履歴を利用履歴として生成し、前記利用履歴に基づいて、前記加工情報が、前記機器情報を提供する提供条件であって前記機器情報のデータの種類の数と前記機器情報のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む提供条件が設定されたデータ提供ルールに合致するか否かを判定し、前記データ提供ルールに合致しないと判定されると、前記加工情報を提供せずにエラーメッセージを出力する情報提供方法。
12. 機器から送信される機器情報の提供を要求する提供要求を取得し、前記機器情報に対して許諾する加工方法である利用許諾情報に基づいて前記機器情報を加工し、加工した前記機器情報を加工情報として前記提供要求の要求元に送信する提供処理と、
    前記加工情報を前記提供要求の要求元に送信した履歴を利用履歴として生成し、前記利用履歴に基づいて、前記加工情報が、前記機器情報を提供する提供条件であって前記機器情報のデータの種類の数と前記機器情報のデータの種類の組み合わせとの少なくともいずれかを含む提供条件が設定されたデータ提供ルールに合致するか否かを判定し、前記データ提供ルールに合致しないと判定されると、前記加工情報を提供せずにエラーメッセージを出力する処理と
    をコンピュータに実行させる情報提供プログラム。

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