JP6703763B2 - シート搬送装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。

従来、画像形成装置として、シート搬送路に用紙等のシートが詰まった場合に、装置本体に対して開閉可能な開閉カバーを開放することによってシート搬送路を開放し、シート搬送路に詰まったシートの除去を可能にするシート搬送装置を備えるものが知られている。
この種の画像形成装置として、特許文献１には、開閉カバーの開放動作に連動して、用紙搬送路に配置された搬送ローラ対のニップを解放する構成が記載されている。具体的には、駆動ローラに対して接離可能で、駆動ローラに圧接することで搬送ローラ対を形成する従動ローラと、従動ローラを回転可能に支持し、且つ、開閉カバーに対して回転可能に支持されるローラ支持部材（特許文献１では搬送ガイド「６２」）とを備える。この構成では、開閉カバーを開放すると、ローラ支持部材とともに従動ローラが駆動ローラから離れる方向に移動し、従動ローラが駆動ローラから離間し、ニップが開放される。

しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、開閉カバーにおけるローラ支持部材の支持部と、ローラ支持部材における従動ローラの支持部との距離は、ローラ支持部材の長さによって決まる一定の距離となる。このため、開閉カバーの部品精度や組み付け精度によって開閉カバーにおけるローラ支持部材の支持部の装置本体に対する位置が変動すると、ローラ支持部材を介して開閉カバーに支持される従動ローラの装置本体に対する位置も変動してしまう。これにより、ニップ形成時の駆動ローラに対する従動ローラの位置が変動し、所望のニップ圧を得られなくなるおそれがある。

上述した課題を解決するために、本発明は、回転駆動してシートに搬送力を付与する第一搬送部材と、前記第一搬送部材に圧接して、前記第一搬送部材との間にニップ部を形成する第二搬送部材と、回動軸を中心に回動することで装置本体に対して開閉可能な開閉カバーと、を備え、前記開閉カバーの開放動作に連動して前記第二搬送部材を前記第一搬送部材から離間させるシート搬送装置において、前記開閉カバーと前記第二搬送部材とを連結する連結部材を備え、前記連結部材における前記開閉カバーとの連結部は、前記開閉カバーの開放動作によって前記回動軸を中心に回転し、前記装置本体に対して前記開閉カバーを閉鎖している状態では、前記連結部の連結が解除され、前記開閉カバーの開放動作を開始した後、開放動作の途中で、解除されていた前記連結部は、前記連結部材における連結位置に接触して連結し、さらに開放動作が進むことで前記連結部材を介して前記第二搬送部材を前記第一搬送部材から離間させる方向に移動させることを特徴とするものである。

本発明によれば、次のような効果がある。すなわち、開閉カバーの開放動作に連動して第二搬送部材を第一搬送部材から離間させる構成で、開閉カバーの部品精度や組み付け精度に起因して、ニップ部形成時の第一搬送部材に対する第二搬送部材の位置が変動することを防止できるという優れた効果がある。

レジスト前搬送装置における開閉カバーの開放動作に連動する連結部材と搬送従動ローラとの説明図、（ａ）は閉鎖状態の説明図、（ｂ）は開放動作の途中の状態の説明図、（ｃ）は開放状態の説明図。 実施形態に係るプリンタの概略構成図。 ガイド面形成部材をガイド面側から見た説明図。 ガイド面形成部材の斜視説明図。 ガイド面形成部材の断面説明図。 ガイド面形成部材の斜視断面図。 閉鎖状態でのレジスト前搬送装置の斜視説明図。 開放状態でのレジスト前搬送装置の斜視説明図。 レジスト前搬送装置の搬送ニップを上方から見た平面図。 開閉カバーの閉鎖時と開放時とのレジスト前搬送装置の搬送ニップ近傍の拡大斜視段面図、（ａ）は閉鎖時の説明図、（ｂ）は開放時の説明図。

以下、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。

まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
図２に示すプリンタ１００は、潜像担持体である感光体１と、感光体１の表面上にトナー像を作像する作像部２と、感光体１の表面上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置６と、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する定着装置７と、を備える。これらによって、記録媒体であるシート状の用紙Ｐに画像を形成する画像形成部５０を構成する。

プリンタ１００で画像を形成する場合には、作像部２が具備する露光手段によって感光体１の表面上に潜像を形成し、作像部２が具備する現像装置で感光体１の表面上の潜像を現像し、感光体１の表面上にトナー像を形成する。
一方、給紙トレイ２０に積載された用紙Ｐの束から、給紙ローラ２１によって一枚ずつ搬送される用紙Ｐが、搬送駆動ローラ３及び搬送従動ローラ４によって形成される搬送ニップを通過し、レジストローラ対５に突き当たる位置まで搬送される。
そして、感光体１の表面上のトナー像が転写装置６との対向部である転写位置に到達するタイミングに合わせるようにレジストローラ対５が回転駆動し、転写位置で感光体１の表面上のトナー像が用紙Ｐの表面上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７での加熱及び加圧によりトナー像が定着され、排紙ローラ対１６によって装置外の排紙トレイ１９に排出される。
プリンタ１００では、搬送ニップを形成する搬送駆動ローラ３及び搬送従動ローラ４と、後述するこれらのローラの接離機構とにより、レジスト前搬送装置７０を構成する。

図２に示すように、プリンタ１００は、図２中の右側の側面（装置正面）に、カバー回動軸部１１ａの中心であるカバー回動軸１１ｂを中心に回動可能な開閉カバー１１を備える。プリンタ１００の内部の搬送路の途中で用紙Ｐが詰まるジャム（紙詰り）が発生した場合、開閉カバー１１を図２中の矢印Ａ方向に回転させることで、開閉カバー１１を開放状態として搬送路を露出させ、ジャム紙を取り除く。

図２に示すプリンタ１００は、搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３に向けて付勢する付勢手段としての加圧バネ８を備え、加圧バネ８の付勢力によって搬送ニップを形成している。この搬送ニップに用紙Ｐが挟まれた状態で用紙Ｐのジャムが発生した場合、搬送ニップに挟まれたジャム紙を容易に引き出すことはできない。また、この状態でジャム紙を無理に引き抜こうとすると、ジャム紙が引きちぎられて画像形成装置内に残留することもあり、その後のジャム処理作業がより困難あるいは不可能になってしまうことがある。
図２に示すプリンタ１００では、開閉カバー１１の開放動作に連動して、搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させる構成となっている。

図２に示すように、プリンタ１００は、搬送ニップ近傍の用紙搬送路のガイド面３０ａを形成するガイド面形成部材３０を備える。ガイド面形成部材３０は、開閉カバー１１の開閉動作には連動せず、開閉カバー１１を開放しても、プリンタ１００の装置本体に固定されたままの状態となる。ガイド面形成部材３０は、搬送従動ローラ４及び加圧バネ８を保持する従動ローラ保持部材としての機能も有する。

図３は、ガイド面形成部材３０をガイド面３０ａ側から見た説明図であり、図４は、ガイド面形成部材３０のガイド面３０ａの側を斜め上方から見た斜視説明図である。図５は、ガイド面形成部材３０を図３中のＢ−Ｂ断面の断面説明図であり、図６は、ガイド面形成部材３０のＢ−Ｂ断面の斜視断面図である。

搬送従動ローラ４は、加圧バネ８によりローラ保持軸９を介して搬送駆動ローラ３に向けて付勢されている。加圧バネ８は圧縮バネであり、加圧バネ８の図３中の手前側の端部はローラ保持軸９に突き当たり、加圧バネ８の図３中の奥側の端部はガイド面形成部材３０に形成されたバネ突き当て面に突き当たる構成である。
ガイド面形成部材３０は、ローラ保持軸９の上下方向（Ｚ軸方向）への移動を規制しつつ、ローラ保持軸９を図３中の手前奥方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に保持するローラ保持軸ガイドレール部３０ｃを備える。さらに、ガイド面形成部材３０は、ローラ保持軸９が図３中の手前側に移動することを規制するローラ保持軸突き当て部３０ｂを備える。

ガイド面形成部材３０に対する搬送従動ローラ４の上下方向への移動は、ローラ保持軸ガイドレール部３０ｃによって規制される。また、ガイド面形成部材３０に対する搬送従動ローラ４の図３中の手前−奥方向への移動は、奥側の端部がバネ突き当て面に突き当たる加圧バネ８によって手前側に加圧されるローラ保持軸９がローラ保持軸突き当て部３０ｂ突き当たることによって規制される。これらの規制される構成により、搬送従動ローラ４のガイド面形成部材３０における位置が保持されている。ローラ保持軸９がローラ保持軸突き当て部３０ｂに突き当たって規制されるのは、ガイド面形成部材３０をプリンタ１００本体に取り付ける前の状態である。ガイド面形成部材３０をプリンタ１００本体に取り付けると、搬送従動ローラ４が搬送駆動ローラ３に突き当たって搬送ニップを形成するため、ローラ保持軸９は、ローラ保持軸突き当て部３０ｂから離間する。

図３及び図４に示すように、プリンタ１００は、ローラ保持軸９に対して二つの搬送従動ローラ４が配置されており、二つの搬送従動ローラ４の間のローラ保持軸９に連結する連結部材１０を備える。図５及び図６に示すように、ガイド面形成部材３０は、図３中の手前−奥方向（図５中の左右方向）に貫通する貫通孔を備え、この貫通孔を通るように連結部材１０を配置している。そして、連結部材１０はガイド面形成部材３０に対して図３中の手前−奥方向（図５中の左右方向）に移動可能に保持されている。
連結部材１０は、開閉カバー１１の開放動作に連動して、搬送従動ローラ４を引っ張り、搬送駆動ローラ３から離間させる部材である。

図７及び図８は、開閉カバー１１の開放動作に連動して連結部材１０が搬送従動ローラ４を引っ張る構成の説明図である。図７は、開閉カバー１１を閉鎖した状態でのレジスト前搬送装置７０の開閉カバー１１、連結部材１０、搬送従動ローラ４及び搬送駆動ローラ３を図２中の奥側から見た斜視説明図である。また、図８は、開閉カバー１１を開放した状態でのレジスト前搬送装置７０の開閉カバー１１、連結部材１０、搬送従動ローラ４及び搬送駆動ローラ３を図２中の奥側から見た斜視説明図である。図７及び図８では便宜的にガイド面形成部材３０の図示を省略している。

図７及び図８に示すように、開閉カバー１１には、開放動作に連動して連結部材１０を引き、加圧バネ８の付勢力に抗して搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させるニップ解除手段としてのニップ解除部材１２が設けられている。

図９は、レジスト前搬送装置７０の搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とによって形成される搬送ニップを上方から見た平面図である。また、図１０は、図９中のＣ−Ｃ断面の斜視断面図を用いた開閉カバー１１の閉鎖時と開放時とのレジスト前搬送装置７０の搬送ニップ近傍の拡大斜視段面図である。図１０（ａ）は、開閉カバー１１の閉鎖時の説明図であり、搬送ニップが形成された状態を示しており、図１０（ｂ）は、開閉カバー１１の開放時の説明図であり、搬送ニップが解除された状態を示している。図９中のＣ−Ｃ断面は、図３中のＢ−Ｂ断面と同じ断面位置である。

図１０（ａ）と図１０（ｂ）との間に跨るように記載した五本の破線は、各部材の装置本体における位置の変化を示すためのものである。図１０（ａ）と図１０（ｂ）との間で、各破線に対する位置が変化している部材は、開閉カバー１１の開放動作によって装置本体における位置が変動する部材である。

上述したように連結部材１０は、開閉カバー１１の開閉動作には連動しない装置本体側の部品であるガイド面形成部材３０に保持されている。そして、開閉カバー１１に設けたニップ解除部材１２によって、開閉カバー１１を開放した時に連結部材１０が引っ張られることで、加圧バネ８の付勢力に抗して搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させる搬送ニップを解除する。

図５及び図１０に示すように、連結部材１０は、搬送従動ローラ４を保持するローラ保持軸９と連結するローラ側連結凹部１０ａを備える。さらに、連結部材１０は、開閉カバー１１に固定されたニップ解除部材１２のニップ解除ピン１２ａと連結するカバー側連結凹部１０ｂを備える。

開閉カバー１１の開放動作に伴い、ニップ解除ピン１２ａは装置本体に対して図１０（ａ）の状態よりも図１０中の左側に移動し、連結部材１０のカバー側連結凹部１０ｂの図１０中の左側の縁に接触する。さらにニップ解除ピン１２ａが図１０中の左側に移動することで、ニップ解除ピン１２ａが連結部材１０を図１０中の左方向に向けて引っ張り、連結部材１０も装置本体に対して図１０（ａ）の状態よりも図１０中の左側に移動する。このとき、ローラ側連結凹部１０ａの図１０中の右側の縁がローラ保持軸９に突き当たり、押圧することで、ローラ保持軸９を図１０中の左側に移動させる。これにより、ローラ保持軸９とこれに保持される搬送従動ローラ４が装置本体に対して図１０（ａ）の状態よりも図１０中の左側に移動して図１０（ｂ）に示す状態となり、搬送ニップが解除された状態となる。

用紙の搬送経路に設けられた搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４とによって用紙Ｐが硬く挟まれた状態でジャムが発生した場合であっても、開閉カバー１１を開くことで搬送ニップが解除される。このため、ジャム処理時に、ジャム紙が引きちぎられて装置本体内に残留することを防止できる。
ニップ解除部材１２は、開閉カバー１１に対してネジなどの固定手段によって固定されており、開閉カバー１１と一緒に回動し、開閉カバー１１の開放動作の際には、開閉カバー１１とともに開く構成になっている。

開閉カバーの開放動作に連動してニップを解除する構成として、特許文献２には、開閉カバーが開放されたことを制御部で検知し、その検知結果に基づいて制御部がニップ解除手段であるソレノイドを制御して、ニップを解除する構成が記載されている。しかし、ある程度の厚みを有するソレノイドの設置スペースやソレノイドに接続するハーネスなどの設置スペースが必要となり、ニップを解除する機構を配置するための設置スペースが必要となる。さらに、電子部品であるソレノイドを追加することは装置全体のコスト高に繋がる。

一方、本実施形態のプリンタ１００では、開閉カバー１１に固定され、開閉カバー１１の開放動作によって連結部材１０を介して搬送従動ローラ４を引っ張るニップ解除部材１２を備える。このため、搬送ニップを解除する機構として高価で大きな設置スペースが必要となるソレノイドを設ける必要がないため、省スペース且つ安価な構成で、開閉カバー１１の開放動作に連動して搬送ニップを解除する構成を実現することができる。

さらに、加圧バネ８の付勢力に抗して搬送従動ローラ４を移動させる構成のため、加圧バネ８の付勢力が開閉カバー１１を開放する際の反力として作用し、開閉カバー１１が勢い良く開放されることを抑制するブレーキ力となる。これにより、開閉カバー１１の開放動作の勢いが付き過ぎて開閉カバー１１等の部材が損傷することを防止するためのブレーキ手段を設ける必要がなく、省スペース且つ、安価な構成で開放動作の際の部材の損傷を防止できる構成を実現できる。

図１は、レジスト前搬送装置７０における開閉カバー１１の開放動作に連動する連結部材１０と搬送従動ローラ４とを図９中のＣ−Ｃ断面で見たときの説明図である。図１（ａ）は開閉カバー１１が閉鎖状態のときの説明図であり、図１（ｂ）は開放動作の途中の状態の説明図であり、図１（ｃ）は開放動作が終わり開閉カバー１１が開放状態のときの説明図である。
図１は、Ｃ−Ｃ断面の位置における断面説明図であるが、断面を示すハッチングは便宜的に省略している。

図１（ａ）〜図１（ｃ）の間を跨るように記載した二本の破線は、各部材の装置本体における位置の変化を示すためのものである。図１（ａ）と図１（ｃ）との間で、各破線に対する位置が変化している部材は、開閉カバー１１の開放動作によって装置本体における位置が変動する部材である。
図１（ａ）〜（ｃ）中の「×」で示す位置が、カバー回動軸１１ｂの位置である。図１に示すように、ニップ解除ピン１２ａはカバー回動軸１１ｂから外れた位置に配置されているため、開閉カバー１１の開放動作に伴い装置本体に対するニップ解除ピン１２ａの位置が変動する。

図１（ａ）に示すように、開閉カバー１１が閉じた状態では、連結部材１０からニップ解除ピン１２ａは離れている。このため、開閉カバー１１から連結部材１０に力が作用しない構成となっており、ニップ解除部材１２や開閉カバー１１の位置が、搬送従動ローラ４の位置に影響を及ぼすことがない。このため、ニップ解除部材１２や開閉カバー１１の部品精度や組み付け精度に起因して、搬送駆動ローラ３に対する搬送従動ローラ４の位置が変動することがなく、ニップ解除部材１２や開閉カバー１１の位置が搬送ニップのニップ圧には影響しない構成である。

また、開閉カバー１１を開き始めても、すぐにはニップ解除ピン１２ａが連結部材１０に接触せず、図１（ｂ）に示す状態となるまでは、連結部材１０を図１中の左方向に引っ張る作用は生じない。そして、図１（ｂ）に示す開放途中位置で初めてニップ解除ピン１２ａが連結部材１０に接触して、連結部材１０を図１中の左方向に向けてに引き始める。図１（ｂ）では一例として、開閉カバー１１が閉鎖状態から６０［°］開放した状態であるが、ニップ解除ピン１２ａが連結部材１０に接触する開放角度はこれに限るものではない。

図１（ｂ）に示すニップ解除ピン１２ａが連結部材１０に接触した状態から、さらに、開閉カバー１１を開くことで、ニップ解除ピン１２ａが搬送駆動ローラ３から離れようとする力が連結部材１０に伝達する連結状態となる。図１（ｂ）に示す状態から開閉カバー１１を開くことでニップ解除ピン１２ａが連結部材１０を介して搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離れる方向（図１中の左方向）に向けて引っ張る。これにより、搬送従動ローラ４が搬送駆動ローラ３から離間し、搬送ニップが解除される。よって、図１（ｃ）に示すように開閉カバー１１の開放動作が終わった開放状態では、搬送ニップが解除された状態となる。

このような構成により、ユーザー等の開放動作を行う作業者が開閉カバーを開き始めた際は、加圧バネ８の付勢力に対向する力が働かないため、作業者が開閉カバー１１を解放するために要する操作力に、加圧バネ８の付勢力が影響しないようになっている。

また、開閉カバー１１は、実質的に水平方向に平行なカバー回動軸１１ｂを中心に縦開きに開放し、開放動作の際には、開閉カバー１１の先端が上方から下方に移動するように回転する。このような構成では、図１（ｂ）に示す開放途中位置では、開閉カバー１１の自重によって図１中の矢印Ａ方向に倒れて開こうとするモーメントが作用する。このモーメントの作用によって、ニップ解除ピン１２ａが連結部材１０を図１中の左方向に引っ張り、加圧バネ８の付勢力に抗して搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させ、搬送ニップを解除することができる。このため、搬送ニップを解除する際にも、作業者が開閉カバー１１を解放するために要する操作力に、加圧バネ８の付勢力が影響しないようになっている。

図１（ｃ）に示す開放状態から開閉カバー１１を閉鎖する際には、開閉カバー１１が図１（ａ）中の矢印Ａとは反対方向に回転するように、作業者が開閉カバー１１を持ち上げる。このとき、ニップ解除ピン１２ａは搬送駆動ローラ３に近づく方向（図１中の右方向）に移動する。そして、ニップ解除ピン１２ａによって搬送駆動ローラ３から離れる方向に引っ張られていた連結部材１０及び搬送従動ローラ４は、加圧バネ８の付勢力によって搬送駆動ローラ３に近づく方向（図１中の右方向）に移動する。さらに、開閉カバー１１を持ち上げると、搬送従動ローラ４が搬送駆動ローラ３に接触して搬送ニップを形成し、搬送ニップに所定のニップ圧が作用する図１（ｂ）の状態となる。

図１（ｂ）の状態では、加圧バネ８によって付勢される搬送従動ローラ４は搬送駆動ローラ３に突き当たって位置決めがされる。このため、図１（ｂ）に示す状態から、さらに開閉カバー１１を持ち上げてニップ解除ピン１２ａが搬送駆動ローラ３に近づく方向（図１中の右方向）に移動しても、連結部材１０及び搬送従動ローラ４は移動しない。このため、図１（ｂ）に示す状態から、さらに開閉カバー１１を持ち上げると、ニップ解除ピン１２ａが連結部材１０のカバー側連結凹部１０ｂの縁から離間し、ニップ解除ピン１２ａと連結部材１０との連結が解除される。

連結が解除された状態で、開閉カバー１１を移動させても、その移動する動作は搬送従動ローラ４の位置に影響することがない。このため、図１（ａ）に示す閉鎖状態では、開閉カバー１１のニップ解除ピン１２ａの位置が搬送従動ローラ４の位置に影響することがない。よって、開閉カバー１１の部品精度や組み付け精度に起因して、搬送ニップ形成時の搬送駆動ローラ３に対する搬送従動ローラ４の位置が変動することを防止でき、所望のニップ圧を得ることが可能となる。これにより、搬送ニップにおけるニップ圧が安定し、用紙搬送の安定性が向上し、ジャム発生の頻度を低下させることが可能となる。

上述した実施形態では、レジスト手段であるレジストローラ対５に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配置された搬送ローラ対である搬送駆動ローラ３と搬送従動ローラ４との搬送ニップを解除する構成に本発明を適用する構成について説明した。本発明を適用する搬送部材としては、これに限るものではない。例えば、レジストローラ対や、直転あるいは中転ベルト方式の画像形成装置のベルトを挟むローラ間など、他のニップを形成する箇所にも、本発明は適用可能である。

上述した実施形態では、図３に示すように、ローラ保持軸９の幅方向（図３の左右方向、Ｙ軸方向）の中央付近に連結部材１０を配置している。離間させるローラ部材が無端ベルトの内側に配置されている場合など、ローラ部材の中央近辺に連結部材１０を設置することが困難な場合は、連結部材１０をローラ部材の幅方向の両端部にそれぞれ設置して、ローラ部材を離間する構成にする。これにより、上述した実施形態と同様の作用を得ることが可能である。

図１に示すように、開閉カバー１１の大きさに対してカバー回動軸１１ｂからニップ解除ピン１２ａまでの距離が十分に短い構成となっている。そして、開閉カバー１１の開放動作を行う取っ手部までのカバー回動軸１１ｂからの距離よりもカバー回動軸１１ｂからニップ解除ピン１２ａまでの距離が十分に短い構成としている。このような構成では梃子の原理によって、開放動作の際にはニップ解除ピン１２ａの移動距離は短いが連結部材１０に対して大きな力を作用させることができ、開放時には小さな力で圧縮バネの付勢力に抗して搬送ニップを解除することが可能となる。

本実施形態のプリンタ１００では、閉鎖状態から開閉カバー１１を６０［°］回転させることにより、ニップ解除ピン１２ａと連結部材１０とが連結する。また、閉鎖動作の際には、開閉カバー１１の位置がこの６０［°］となる位置で、ニップ解除ピン１２ａと連結部材１０との連結が解除される。開放動作時に連結し、閉鎖動作時に連結が解除される開閉カバー１１の位置としてはこれに限るものではない。

例えば、プリンタ１００は、開閉カバー１１の閉鎖状態の維持できるようにロック機構として、図７に示す開閉カバー１１側のロック爪１１ｃと装置本体側のロック爪係合部とを備える。そして、開閉カバー１１の開放動作の際には、ロック機構を解除して開閉カバー１１の取っ手部を引っ張ることで開閉カバー１１を開放する。ロック機構を解除する際に開閉カバー１１は開放方向に移動する。この解除の際の開閉カバー１１の移動範囲では開閉カバー１１と連結部材１０との連結を解除した状態を維持し、ロック機構が解除された後の開放動作によって開閉カバー１１と連結部材１０とが連結する構成とする。

ロック解除の移動範囲で連動しない構成であれば、開閉カバー１１を閉鎖した状態での装置本体に対する開閉カバー１１の位置が、装置本体に対する搬送従動ローラ４の位置に影響することを防止できる。このため、開閉カバー１１の位置精度に起因してニップ部形成時の搬送駆動ローラ３に対する第二搬送部材の位置が変動することを防止できる。

ロック機構の解除直後の状態では、カバー回動軸１１ｂと、開閉カバー１１の重心との横方向の位置のずれが小さいので、カバー回動軸１１ｂ周りに作用する開閉カバー１１の自重によるモーメントは小さい。ロック機構を解除後の開放動作によって開閉カバー１１が倒れてくるとカバー回動軸１１ｂと、開閉カバー１１の重心との横方向の位置のずれが大きくなり、カバー回動軸１１ｂ周りに作用する開閉カバー１１の自重によるモーメントが大きくなる。
図１を用いて説明したように、本実施形態では、このモーメントがある程度大きくなる位置まで開放動作を進めたときに、開閉カバー１１と連結部材１０とが連結し、開放動作に連動して搬送従動ローラ４が移動する構成となっている。このような構成により、加圧バネ８の付勢力に抗して搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させる際に、開閉カバー１１の自重によって作用するモーメントを利用することができ、開放動作の操作時に必要な力の低減を図ることができる。

図１に示すように、連結部材１０は、開閉カバー１１の開放動作に連動して、加圧バネ８による付勢方向とは逆方向に搬送従動ローラ４を移動させる。特許文献１に記載の構成では、付勢方向に対して直交する方向にローラを移動させる構成であるため、ニップを解除するために必要なローラの移動距離が長くなる。これに対して、付勢方向とは逆方向に搬送従動ローラ４を移動させることで、最小限の移動距離で搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させ、搬送ニップを解除することが可能となる。

上述した実施形態では、開閉カバー１１に対する位置が固定された部分（ニップ解除ピン１２ａ）と、搬送従動ローラ４に対する位置が固定された部分（ローラ保持軸９）とを一つの連結部材１０によって連結している。連結部材としては、複数の部材からなり、開閉カバー１１の開放動作に連動して搬送従動ローラ４を引っ張る構成としてもよい。

従来の画像形成装置は、開閉カバーがガイド面を備えるガイド部材としての機能や、搬送ローラを保持する搬送ローラ保持部材としての機能を備えるものがある。このような画像形成装置では、開閉カバーの重量が大きくなり、開閉カバー自体や開閉カバーを回動可能に支持する装置本体側の各部材に高い剛性が必要となる。開閉カバー自体に高い剛性を持たせると、開閉カバー及び装置の大型化や開閉カバーの操作性の低下に繋がる。
また、開閉カバーに搬送ローラを保持させる構成では、開閉カバーを閉じた際の搬送ローラ対の位置精度を保つための複雑な機構が必要となり、製造コスト高に繋がる。

これに対して、本実施形態のプリンタ１００では、ガイド部材や搬送ローラ保持部材としての機能を備えるガイド面形成部材３０を開閉カバー１１とは別部材で備える。さらに、ガイド面形成部材３０は、開閉カバー１１の開閉動作には連動せずに装置本体に固定されている。このため、開閉カバー１１として開閉する部材を最小限に抑えることができ、開閉カバー１１の大型化や開閉カバーの操作性の低下を抑制できる。また、開閉カバー１１を閉じた際の搬送従動ローラ４の位置精度は、開閉カバー１１の位置精度の影響を受けないため、搬送ローラ対の位置精度を保つための複雑な機構が不用となり、製造コストの低減を図ることができる。

図５に示すように、連結部材１０における開閉カバー１１との連結部を構成するカバー側連結凹部１０ｂは、図５中の下方に開口した切り欠け部である。また、連結部材１０における搬送従動ローラ４との連結部を構成するローラ側連結凹部１０ａは、図５中の上方に開口した切り欠け部である。ローラ側連結凹部１０ａ及びカバー側連結凹部１０ｂの開口方向としては上方及び下方の何れでもよい。また、閉鎖状態で開閉カバー１１と連結部材１０との連結を解除することができる形状であれば、連結部材１０における連結部に切り欠け部がなく、ニップ解除ピン１２ａを囲むように形成された穴形状でもよい。

本実施形態では、シート搬送装置であるレジスト前搬送装置７０が搬送するシートが記録媒体である用紙Ｐである場合について説明した。本発明に係るシート搬送装置が搬送するシートとしては、普通紙、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、ラベル紙、ＯＨＰシート、記録シート及びフィルム等を含む。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。

（態様Ａ）
回転駆動して用紙Ｐ等のシートに搬送力を付与する搬送駆動ローラ３等の第一搬送部材と、第一搬送部材に圧接して、第一搬送部材との間に搬送ニップ等のニップ部を形成する搬送従動ローラ４等の第二搬送部材と、装置本体に対して開閉可能な開閉カバー１１等の開閉カバーと、を備え、開閉カバーの開放動作に連動して第二搬送部材を第一搬送部材から離間させるレジスト前搬送装置７０等のシート搬送装置において、開閉カバーと第二搬送部材とを連結する連結部材１０等の連結部材を備え、装置本体に対して開閉カバーを閉鎖している状態では、連結部材における開閉カバーとの連結部または第二搬送部材との連結部の少なくとも一方の連結が解除され、開閉カバーの開放動作を開始した後、開放動作の途中で解除されていた連結部が連結する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一搬送部材と第二搬送部材との間でニップ部が形成されている開閉カバーを閉鎖している状態では、開閉カバーと第二搬送部材とを繋ぐ連結が解除されている。このため、装置本体に対する開閉カバーの位置が装置本体に対する第二搬送部材の位置に影響することを防止でき、ニップ部形成時の第一搬送部材に対する第二搬送部材の位置が変動することを防止できる。また、開放動作の途中で解除されていた連結部が連結するため、連結後の開閉カバーの開放動作に連動して第二搬送部材を第一搬送部材から離間させることができる。よって、開閉カバーの開放動作に連動して第二搬送部材を第一搬送部材から離間させる構成で、開閉カバーの部品精度や組み付け精度に起因して、ニップ部形成時の第一搬送部材に対する第二搬送部材の位置が変動することを防止できる。
また、態様Ａでは、開放動作の開始時には、第二搬送部材を第一搬送部材から離間させる力は作用せず、開放動作の途中から作用するため、開放動作開始時に必要な力が少なく、開放動作の操作性の向上を図ることができる。

態様Ａにおいて、開閉カバー１１等の開閉カバーにおける連結部材１０等の連結部材との連結部であるニップ解除ピン１２ａ等の開閉カバー連結部は、開閉カバーの開放動作によって装置本体に対する位置が変化し、開放動作の途中で連結部材におけるカバー側連結凹部１０ｂの縁等の連結位置に接触し、さらに開放動作が進むことで連結部材を介して搬送従動ローラ４等の第二搬送部材を搬送駆動ローラ３等の第一搬送部材から離間させる方向に移動させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開放動作の途中で解除されていた連結部が連結する構成を実現することができる。

（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、開閉カバー１１等の開閉カバーは、カバー回動軸１１ｂ等の回動軸を中心に回動することで装置本体に対して開閉するカバー部材であり、ニップ解除ピン１２ａ等の開閉カバー連結部は、開閉カバーの開放動作によって回動軸を中心に回転する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開閉カバーの開放動作によって装置本体に対する開閉カバー連結部の位置を変化させる構成を実現することができる。

（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、開閉カバー１１等の開閉カバーは、水平方向に平行なカバー回動軸１１ｂ等の回動軸を中心に縦開きに開閉する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開閉カバーの自重によるモーメントを、搬送駆動ローラ３等の第一搬送部材から搬送従動ローラ４等の第二搬送部材を離間させる連結部材１０等の連結部材を移動させる力に利用することが可能となる。
開閉カバーの開閉方向としては、回動軸を中心に縦開きに開閉する構成に限らず、鉛直方向に平行な回動軸を中心に横開きに開閉する開閉カバーであっても、開放動作の途中で解除されていた連結部が連結する構成を適用することが可能である。

（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、搬送従動ローラ４等の第二搬送部材を搬送駆動ローラ３等の第一搬送部材に向けて付勢する加圧バネ８等の付勢手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、付勢手段を備えることで搬送ニップ等のニップ部におけるニップ圧が安定し、用紙搬送の安定性が向上し、ジャム発生の頻度を低下させることが可能となる。
第二搬送部材と第一搬送部材とによってニップ部を形成する構成としては、第一搬送部材よりも上方に第二搬送部材を配置し、第二搬送部材の自重によって第一搬送部材との間にニップ部を形成する構成としてもよい。

（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、連結部材１０等の連結部材は、開閉カバー１１等の開閉カバーの開放動作に連動して、加圧バネ８等の付勢手段による付勢方向とは逆方向に搬送従動ローラ４等の第二搬送部材を移動させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、最小限の移動距離で搬送従動ローラ４を搬送駆動ローラ３から離間させ、搬送ニップを解除することが可能となる。

（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、搬送ニップ等のニップ部を含む用紙搬送路等のシート搬送路を形成するガイド面形成部材３０等のガイド部材と、搬送従動ローラ４等の第二搬送部材を保持するガイド面形成部材３０等の第二搬送部材保持部材と、を備え、ガイド部材及び第二搬送部材保持部材は、開閉カバー１１等の開閉カバーとは別部材であり、且つ、開閉カバーの開閉動作に連動しない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開閉カバー１１の大型化や開閉カバーの操作性の低下を抑制できる。

（態様Ｈ）
用紙Ｐ等のシートに画像を形成する画像形成部５０等の画像形成手段と、画像が形成されるシートを搬送するシート搬送手段とを備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、シート搬送手段として、態様Ａ乃至Ｇの何れかに係るレジスト前搬送装置７０等のシート搬送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送ニップにおけるニップ圧が安定し、用紙搬送の安定性が向上し、ジャム発生の頻度を低下させることが可能となる。

１ 感光体
２ 作像部
３ 搬送駆動ローラ
４ 搬送従動ローラ
５ レジストローラ対
６ 転写装置
７ 定着装置
８ 加圧バネ
９ ローラ保持軸
１０ 連結部材
１０ａ ローラ側連結凹部
１０ｂ カバー側連結凹部
１１ 開閉カバー
１１ａ カバー回動軸部
１１ｂ カバー回動軸
１１ｃ ロック爪
１２ ニップ解除部材
１２ａ ニップ解除ピン
１６ 排紙ローラ対
１９ 排紙トレイ
２０ 給紙トレイ
２１ 給紙ローラ
３０ ガイド面形成部材
３０ａ ガイド面
３０ｂ ローラ保持軸突き当て部
３０ｃ ローラ保持軸ガイドレール部
５０ 画像形成部
７０ レジスト前搬送装置
１００ プリンタ
Ｐ 用紙

特開２０１３−１８４７５４号公報 特開２００６−３９３３６号公報

Claims (6)

1. 回転駆動してシートに搬送力を付与する第一搬送部材と、
   前記第一搬送部材に圧接して、前記第一搬送部材との間にニップ部を形成する第二搬送部材と、
   回動軸を中心に回動することで装置本体に対して開閉可能な開閉カバーと、を備え、
   前記開閉カバーの開放動作に連動して前記第二搬送部材を前記第一搬送部材から離間させるシート搬送装置において、
   前記開閉カバーと前記第二搬送部材とを連結する連結部材を備え、
   前記連結部材における前記開閉カバーとの連結部は、前記開閉カバーの開放動作によって前記回動軸を中心に回転し、
   前記装置本体に対して前記開閉カバーを閉鎖している状態では、前記連結部の連結が解除され、
   前記開閉カバーの開放動作を開始した後、開放動作の途中で、解除されていた前記連結部は、前記連結部材における連結位置に接触して連結し、さらに開放動作が進むことで前記連結部材を介して前記第二搬送部材を前記第一搬送部材から離間させる方向に移動させることを特徴とするシート搬送装置。
2. 請求項１のシート搬送装置において、
   前記開閉カバーは、水平方向に平行な回動軸を中心に縦開きに開閉することを特徴とするシート搬送装置。
3. 請求項１又は２のシート搬送装置において、
   前記第二搬送部材を前記第一搬送部材に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
4. 請求項３のシート搬送装置において、
   前記連結部材は、前記開閉カバーの開放動作に連動して、前記付勢手段による付勢方向とは逆方向に前記第二搬送部材を移動させることを特徴とするシート搬送装置。
5. 請求項１乃至４の何れかに記載のシート搬送装置において、
   前記ニップ部を含むシート搬送路を形成するガイド部材と、
   前記第二搬送部材を保持する第二搬送部材保持部材と、を備え、
   前記ガイド部材及び前記第二搬送部材保持部材は、前記開閉カバーとは別部材であり、且つ、前記開閉カバーの開閉動作に連動しないことを特徴とするシート搬送装置。
6. シートに画像を形成する画像形成手段と、
   画像が形成されるシートを搬送するシート搬送手段とを備える画像形成装置において、
   前記シート搬送手段として、請求項１乃至５の何れかに記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。

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