JP6791203B2 - タイヤトレッド用ゴム組成物および空気入りタイヤ - Google Patents

Description

本発明は、タイヤトレッド用ゴム組成物および空気入りタイヤに関する。

近年、車両走行時の安全性の面から、タイヤのウェット性能（ウェットグリップ性能）（ウェット路面での制動性能）の向上が求められている。また、車両走行時の低燃費性の面から、タイヤの転がり性能（低転がり抵抗性）の向上が求められている。これに対し、タイヤのトレッド部を構成するゴム成分に、シリカを配合して、ウェット性能及び転がり性能を向上させる方法が知られている。
しかし、シリカはゴム成分との親和性が低く、また、シリカ同士の凝集性が高いため、ゴム成分に単にシリカを配合してもシリカが分散せず、ウェット性能及び転がり性能を向上させる効果が十分に得られないという問題があった。

このようななか、例えば、特許文献１の請求項１には、工程ＡとＢとＣとをこの順に備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムを含有するタイヤトレッド用ゴム組成物が開示されている。特許文献１には、上記タイヤトレッドゴム組成物が、タイヤにしたときに優れたウェット性能及び転がり性能を示す旨が記載されている。

特開２０１６−４７８８７号公報

昨今、求められる安全レベルの向上に伴い、タイヤのウェット性能のさらなる向上が望まれている。
また、環境問題及び資源問題などから、タイヤの転がり性能のさらなる向上も求められている。
さらには、シリカは極性が高いため、混合中に一度分散したシリカが未加硫ゴム保管中に再凝集して、未加硫ゴムの粘度が上がってしまうことがある。製造品質を安定化させるためには、このような粘度の経時変化は好ましくなく、改善が求められている。

このようななか、本発明者らが、特許文献１の実施例を参考にタイヤトレッド用ゴム組成物を調製し、タイヤにしたときのウェット性能、タイヤにしたときの転がり性能及び粘度の経時変化を評価したところ、今後さらに高まるであろう要求を考慮するとさらなる改善が望ましいことが明らかになった。

そこで、本発明は、タイヤにしたときのウェット性能、タイヤにしたときの転がり性能及び粘度の経時変化の抑制に優れるタイヤトレッド用ゴム組成物、並びに、上記タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することを課題とする。

本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定の共役ジエン系ゴムを用いることで、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。

［１］
特定共役ジエン系ゴムを３０質量％以上含む共役ジエン系ゴムと、
シリカと、
メルカプト基を有するシランカップリング剤とを含有し、
上記シリカの含有量が、上記共役ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０質量部以上であり、
上記シランカップリング剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して、３〜４０質量％であり、
上記特定共役ジエン系ゴムが、不活性溶媒中で、重合開始剤を用いて、共役ジエン化合物を含む単量体を重合し、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る第１工程と、上記活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖に、後述の一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを、上記第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、上記ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上の割合にて添加して反応させる第２工程と、上記第２工程で得られるポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖に、後述の一般式（２）で表される化合物を反応させる第３工程とを備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムであり、タイヤトレッド用ゴム組成物。
［２］
上記シランカップリング剤が後述の式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサンである、［１］に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
［３］
上記特定共役ジエン系ゴムが、
イソプレン単量体単位８０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜２０質量％を含む重合体ブロック（Ａ）と、
１，３−ブタジエン単量体単位５０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含む重合体ブロック（Ｂ）とが一続きにして形成された構造を有する、［１］または［２］にタイヤトレッド用ゴム組成物。
［４］
［１］〜［３］のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤトレッド部を備える、空気入りタイヤ。

以下に示すように、本発明によれば、タイヤにしたときのウェット性能（以下、単に「ウェット性能」とも言う）、タイヤにしたときの転がり性能（以下、単に「転がり性能」とも言う）、および、粘度の経時変化の抑制に優れるタイヤトレッド用ゴム組成物、ならびに、上記タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することができる。

本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例の部分断面概略図である。

以下に、本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物および上記タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物に含有される各成分は、１種を単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上を併用する場合、その成分について含有量とは、特段の断りが無い限り、合計の含有量を指す。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を表す表記であり、「（メタ）アクリロニトリル」は、「アクリロニトリル」または「メタクリロニトリル」を表す表記である。

本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物（以下、「本発明の組成物」とも言う）は、特定共役ジエン系ゴムを３０質量％以上含む共役ジエン系ゴムと、シリカと、メルカプト基を有するシランカップリング剤とを含有する。
ここで、シリカの含有量は上記共役ジエン系ゴム１００質量部に対して３０質量部以上であり、上記シランカップリング剤の含有量は上記シリカの含有量に対して３〜４０質量％である。
また、上記特定共役ジエン系ゴムは、不活性溶媒中で、重合開始剤を用いて、共役ジエン化合物を含む単量体を重合し、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る第１工程と、上記活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖に、後述する一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを、上記第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、上記ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上の割合にて添加して反応させる第２工程と、上記第２工程で得られるポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖に、後述する一般式（２）で表される化合物を反応させる第３工程とを備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムである。
本発明の組成物はこのような構成をとるため、上述した効果が得られるものと考えらえる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。

本発明の組成物はメルカプト基を有するシランカップリング剤を含有する。メルカプト基を有するシランカップリング剤がゴムとシリカを繋ぐことによって、シリカの分散性が向上し、かつ再凝集を抑制することに繋がるものと考えられる。
また、本発明の組成物が含有する特定共役ジエン系ゴムはシリカと類似の構造を有するポリオルガノシロキサン構造を有するため、上記ポリオルガノシロキサン構造がシリカと親和し、シリカの凝集を防ぐものと考えられる。また、特定共役ジエン系ゴムはアミノシラン等の窒素原子含有シランに由来する構造も有するため、これがシランカップリング剤とシリカとのシラニゼーションを促進し、シリカの凝集をさらに抑制するものと考えられる。
上述した効果が相乗的に作用することで、シリカによる効果（ウェット性能と転がり性能を高いレベルで両立）が十分に発揮されるとともに、粘度の経時変化も良好に抑制できるものと考えられる。

以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。

［１］共役ジエン系ゴム
本発明の組成物に含有される共役ジエン系ゴムは、特定共役ジエン系ゴムを３０質量％以上含む。
まず、特定共役ジエン系ゴムについて説明する。

［特定共役ジエン系ゴム］
本発明の組成物が含有する特定共役ジエン系ゴムは以下の第１〜３工程を備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムである。
（１）第１工程
不活性溶媒中で、重合開始剤を用いて、共役ジエン化合物を含む単量体を重合し、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る第１工程
（２）第２工程
活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖に、後述する一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを、上記第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、上記ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上の割合にて添加して反応させる第２工程
（３）第３工程
上記第２工程で得られるポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖に、後述する一般式（２）で表される化合物を反応させる第３工程

最初に、特定共役ジエン系ゴムを上述のとおり製造方法によって特定する理由について説明する。
上述のとおり、第３工程では、第２工程で得られるポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖に、後述する一般式（２）で表される化合物を反応させる。ここで、一般式（２）で表される化合物が有するＡ^１が、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とポリオルガノシロキサンとの反応により生成した反応残基と反応して結合する。しかしながら、後述のとおり、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とポリオルガノシロキサンとの反応により生成した反応残基は様々な構造をとり得るため、反応残基に一般式（２）で表される化合物が反応した後の構造は極めて複雑であり、その構造を解析することは技術的に不可能であるか、または、その構造を特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要する。そのため、特定共役ジエン系ゴムを「第１〜３工程を備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴム」と記載することには、いわゆる「不可能・非実際的事情」が存在する。

以下、各工程について説明する。

〔第１工程〕
第１工程は、不活性溶媒中で、重合開始剤を用いて、共役ジエン化合物を含む単量体を重合し、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る工程である。
まず、第１工程で用いられる各成分等について説明する。

＜共役ジエン化合物＞
第１工程において、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得るために、単量体として用いる共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエンなどを挙げることができる。これらのなかでも、本発明の効果がより優れる理由から、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましい。これらの共役ジエン化合物は、１種類を単独で使用しても２種類以上を組合せて用いてもよい。

＜芳香族ビニル化合物＞
また、第１工程において、重合に用いる単量体として、共役ジエン化合物とともに芳香族ビニル化合物を用いてもよい。単量体として用いる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、クロルスチレン、ブロモスチレン、メトキシスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジメチルアミノエチルスチレン、ジエチルアミノメチルスチレン、ジエチルアミノエチルスチレン、シアノエチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらのなかでも、本発明の効果がより優れる理由から、スチレンが好ましい。

第１工程で得られる、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖は、本発明の効果がより優れる理由から、共役ジエン単量体単位５０〜１００質量％を含むものが好ましく、５２〜９５質量％を含むものがより好ましく、また、芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含むものが好ましく、５〜４８質量％を含むものがより好ましい。

＜その他の共重合可能な化合物＞
さらに、第１工程においては、共役ジエン化合物とともに、芳香族ビニル化合物以外の、共役ジエン化合物と共重合可能な化合物（その他の共重合可能な化合物）を用いてもよい。このような共役ジエン化合物と共重合可能な化合物としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの鎖状オレフィン化合物；シクロペンテン、２−ノルボルネンなどの環状オレフィン化合物；１，５−ヘキサジエン、１，６−へプタジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン化合物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドなどのその他の（メタ）アクリル酸誘導体；などが挙げられる。本発明の効果がより優れる理由から、これらの共役ジエン化合物と共重合可能な化合物は、第１工程で得られる、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖中に、単量体単位として、１０質量％以下とするのが好ましく、５質量％以下とするのがより好ましい。

＜不活性溶媒＞
重合に用いる不活性溶媒としては、溶液重合において通常使用されるものであり、重合反応を阻害しないものであれば特に限定されない。不活性溶媒の具体例としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、へプタンなどの鎖状脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；などが挙げられる。これらの不活性溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。不活性溶媒の使用量は、特に限定されないが、単量体濃度が、たとえば１〜５０質量％となる量であり、本発明の効果がより優れる理由から、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。

＜重合開始剤＞
重合に用いる重合開始剤としては、共役ジエン化合物を含む単量体を重合させて、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を与えることができるものであれば、特に限定されない。その具体例としては、有機アルカリ金属化合物、有機アルカリ土類金属化合物、およびランタン系列金属化合物などを主触媒とする重合開始剤を挙げることができる。有機アルカリ金属化合物としては、たとえば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、へキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウムなどの有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン、１，３，５ートリス（リチオメチル）ベンゼンなどの有機多価リチウム化合物；ナトリウムナフタレンなどの有機ナトリウム化合物；カリウムナフタレンなどの有機カリウム化合物；などが挙げられる。また、有機アルカリ土類金属化合物としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルマグネシウム、ジ−ｎ−へキシルマグネシウム、ジエトキシカルシウム、ジステアリン酸カルシウム、ジ−ｔ−ブトキシストロンチウム、ジエトキシバリウム、ジイソプロポキシバリウム、ジエチルメルカプトバリウム、ジ−ｔ−ブトキシバリウム、ジフェノキシバリウム、ジエチルアミノバリウム、ジステアリン酸バリウム、ジケチルバリウムなどが挙げられる。ランタン系列金属化合物を主触媒とする重合開始剤としては、たとえば、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウムなどのランタン系列金属と、カルボン酸、およびリン含有有機酸などとからなるランタン系列金属の塩を主触媒とし、これと、アルキルアルミニウム化合物、有機アルミニウムハイドライド化合物、有機アルミニウムハライド化合物などの助触媒とからなる重合開始剤などが挙げられる。これらの重合開始剤の中でも、本発明の効果がより優れる理由から、有機モノリチウム化合物、および有機多価リチウム化合物が好ましく用いられ、有機モノリチウム化合物がより好ましく用いられ、ｎ−ブチルリチウムが特に好ましく用いられる。
なお、有機アルカリ金属化合物は、予め、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジベンジルアミン、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン、およびへプタメチレンイミンなどの２級アミン化合物と反応させて、有機アルカリ金属アミド化合物として使用してもよい。これらの重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

有機アルカリ金属アミド化合物としては、たとえば、有機アルカリ金属化合物に、２級アミン化合物を反応させたものなどが挙げられ、なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、下記一般式（３）で表される化合物を好適に用いることができる。

一般式（３）中、Ｍ^１はアルカリ金属原子を表し、Ｒ^１１、Ｒ^１２は、それぞれ独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アミノ基の保護基、または加水分解して水酸基を生じうる基を表し、Ｒ^１１およびＲ^１２は互いに結合して、これらが結合する窒素原子とともに環構造を形成してもよく、該環構造を形成する場合には、これらが結合する窒素原子に加えて、これらが結合する窒素原子以外のヘテロ原子とともに環構造を形成していてもよい。

アルキル基としては、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましい。このようなアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基などが挙げられる。

シクロアルキル基としては、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数３〜２０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数３〜１２のシクロアルキル基がより好ましい。このようなシクロアルキル基としては、たとえば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などが挙げられる。

アリール基としては、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましい。このようなアリール基としては、たとえば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが挙げられる。

アラルキル基としては、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数７〜１３のアラルキル基が好ましく、炭素数７〜９のアラルキル基がより好ましい。このようなアラルキル基としては、たとえば、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。

アミノ基の保護基としては、特に限定されず、アミノ基の保護基として作用する基であればよいが、たとえば、アルキルシリル基などが挙げられる。このようなアルキルシリル基としては、たとえば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、エチルメチルフェニルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基などが挙げられる。
なお、Ｒ^１１、および／またはＲ^１２がアミノ基の保護基である場合には、アミノ基の保護基が外れることにより、得られる共役ジエン系ゴムを形成する重合体鎖の一方の末端において、後述する一般式（５）におけるＲ^１３、および／またはＲ^１４が水素原子である構造を導入することができる。

加水分解して水酸基を生じうる基としては、特に限定されず、たとえば、酸などの存在下で加水分解することで、水酸基を生成する基であればよいが、たとえば、アルコキシアルキル基、エポキシ基を含有する基などが挙げられる。
アルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基、ブトキシエチル基、プロポキシエチル基などが挙げられる。
また、エポキシ基を含有する基としては、たとえば下記一般式（４）で表される基などが挙げられる。
−Ｚ^１−Ｚ^２−Ｅ^１ （４）
一般式（４）中、Ｚ^１は炭素数１〜１０のアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、Ｚ^２はメチレン基、硫黄原子または酸素原子であり、Ｅ^１はグリシジル基である。

また、Ｒ^１１およびＲ^１２は互いに結合して、これらが結合する窒素原子とともに環構造を形成していてもよく、この場合における、Ｒ^１１およびＲ^１２と、これと結合する窒素原子とで形成される構造の具体例としては、アゼチジン環（Ｒ^１１およびＲ^１２が、プロピレン基）、ピロリジン環（Ｒ^１１およびＲ^１２が、ブチレン基）、ピペリジン環（Ｒ^１１およびＲ^１２が、ペンチレン基）、ヘキサメチレンイミン環（Ｒ^１１およびＲ^１２が、ヘキシレン基）などが挙げられる。
Ｒ^１１およびＲ^１２が互いに結合して、これらが結合する窒素原子とともに環構造を形成する場合、環構造は、４〜８員環構造であることが好ましい。

また、一般式（３）中、Ｍ^１はアルカリ金属原子であり、このようなアルカリ金属原子としては、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子などが挙げられるが、これらの中でも、重合活性の観点より、リチウム原子が好ましい。

第１工程において、重合開始剤として、一般式（３）で表される化合物を用いた場合、有機アルカリ金属アミド化合物を形成するアミン構造が、重合体鎖の重合開始末端に結合した状態で残存することとなる。そのため、重合開始剤として、一般式（３）で表される化合物を用いると、得られる共役ジエン系ゴムを形成する重合体鎖の一方の末端に、下記一般式（５）で表される構造が導入される。

一般式（５）中、Ｒ^１３およびＲ^１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アミノ基の保護基、または加水分解して水酸基を生じうる基を表し、Ｒ^１３およびＲ^１４は互いに結合して、これらが結合する窒素原子とともに環構造を形成してもよく、該環構造を形成する場合には、これらが結合する窒素原子に加えて、これらが結合する窒素原子以外のへテロ原子とともに環構造を形成していてもよい。

Ｒ^１３、Ｒ^１４となりうるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アミノ基の保護基、または加水分解して水酸基を生じうる基としては、一般式（３）におけるＲ^１１、Ｒ^１２と同じものを挙げることができ、また、Ｒ^１３およびＲ^１４は互いに結合して、これらが結合する窒素原子とともに環構造を形成する場合にも、一般式（３）におけるＲ^１１、Ｒ^１２と同じものとすることができる。
なお、Ｒ^１３、Ｒ^１４となりうる水素原子は、アミノ基の保護基が外れることにより、導入される。

重合開始剤として、有機アルカリ金属アミド化合物を用いた場合、得られる特定共役ジエン系ゴムを、一方の末端にアミン構造を有し、かつ、他方の末端に変性剤に由来する特定の構造を有するものとすることができる。その結果、このようなアミン構造の効果により、本発明の効果はより優れたものとなる。

重合開始剤としての有機アルカリ金属アミド化合物を重合系に添加する方法としては、特に限定されず、予め、有機アルカリ金属化合物に、２級アミン化合物を反応させて、有機アルカリ金属アミド化合物を得て、これを共役ジエン化合物を含む単量体と混合して、重合反応を進行させる方法を採用することができる。あるいは、有機アルカリ金属化合物と、２級アミン化合物とを別々に重合系に添加し、これらを共役ジエン化合物を含む単量体と混合することで、重合系において、有機アルカリ金属アミド化合物を生成させることで、重合反応を進行させる方法を採用してもよい。反応温度等の反応条件は、特に限定されるものではなく、たとえば、目的とする重合反応条件に従えばよい。

２級アミン化合物の使用量は、目的とする重合開始剤の添加量に応じて決定すればよいが、有機アルカリ金属化合物１ミリモル当り、通常０．０１〜１．５ミリモルであり、０．１〜１．２ミリモルが好ましく、０．５〜１．０ミリモルがより好ましい。

重合開始剤の使用量は、目的とする共役ジエン系重合体鎖の分子量に応じて決定すればよいが、単量体１０００ｇ当り、通常１〜５０ミリモルであり、１．５〜２０ミリモルが好ましく、２〜１５ミリモルがより好ましい。

＜重合温度等＞
重合温度は、通常−８０〜＋１５０℃、本発明の効果がより優れる理由から、０〜１００℃が好ましく、３０〜９０℃がより好ましい。重合様式としては、回分式、連続式などのいずれの様式をも採用できるが、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合させる場合は、共役ジエン単量体単位と芳香族ビニル単量体単位との結合のランダム性を制御しやすい点で、回分式が好ましい。

＜極性化合物＞
共役ジエン化合物を含む単量体を重合するにあたり、得られる共役ジエン系重合体鎖における共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量を調節するために、不活性有機溶媒に極性化合物を添加することが好ましい。極性化合物としては、たとえば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、２，２−ジ（テトラヒドロフリル）プロパンなどのエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミンなどの第三級アミン；アルカリ金属アルコキシド；ホスフィン化合物；などが挙げられる。これらのなかでも、本発明の効果がより優れる理由から、エーテル化合物、および第三級アミンが好ましく、第三級アミンがより好ましく、テトラメチルエチレンジアミンが特に好ましい。これらの極性化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。極性化合物の使用量は、目的とするビニル結合含有量に応じて決定すればよく、重合開始剤１モルに対して、０．００１〜１００モルが好ましく、０．０１〜１０モルがより好ましい。極性化合物の使用量がこの範囲にあると、共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量の調節が容易であり、かつ重合開始剤の失活による不具合も発生し難い。

＜ビニル結合含有量＞
第１工程で得られる、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖における共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜９０質量％が好ましく、３〜８０質量％がより好ましく、５〜７０質量％が特に好ましい。

＜分子量＞
第１工程で得られる、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定される値として、１００，０００〜１，０００，０００が好ましく、１５０，０００〜７００，０００がより好ましく、１５０，０００〜５００，０００が特に好ましい。

また、第１工程で得られる、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布も、特に限定されないが、１．０〜３．０が好ましく、１．０〜２．５がより好ましい。活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、共役ジエン系ゴムの製造が容易となる。

＜好適な態様＞
第１工程は、本発明の効果がより優れる理由から、次のような工程とすることが好ましい。
すなわち、不活性溶媒中で、イソプレン、またはイソプレンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体を、重合開始剤により重合し、イソプレン単量体単位８０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜２０質量％を含む活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を形成させる工程Ａと、
上記活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）と、１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体と、を混合して重合反応を継続させ、１，３−ブタジエン単量体単位５０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含む活性末端を有する重合体ブロック（Ｂ）を、重合体ブロック（Ａ）と一続きにして形成させることにより、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る工程Ｂと、を備えるものとすることが好ましい。

このような工程を採用することにより、第１工程により得られる活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を、イソプレン単量体単位８０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜２０質量％を含む重合体ブロック（Ａ）と、１，３−ブタジエン単量体単位５０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含む重合体ブロック（Ｂ）とが一続きにして形成された構造（以下、「ＰＩブロック」とも言う）を含むものとすることができる。この場合、得られる特定共役ジエン系ゴムもＰＩブロックを有するものとなる。
以下、このような態様について説明する。

（工程Ａ）
工程Ａで形成される重合体ブロック（Ａ）は、重合体ブロック（Ａ）中、イソプレン単量体単位８０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜２０質量％を含むものであればよいが、本発明の効果がより優れる理由から、イソプレン単量体単位８５〜９５質量％および芳香族ビニル単量体単位５〜１５質量％を含むものが好ましく、イソプレン単量体単位８９〜９５質量％および芳香族ビニル単量体単位５〜１１質量％を含むものがより好ましい。

重合体ブロック（Ａ）に含まれる芳香族ビニル単量体単位を構成するために用いられる芳香族ビニル化合物としては、上述した芳香族ビニル化合物と同じものを用いることができ、本発明の効果がより優れる理由から、これらの中でもスチレンが好ましい。なお、これらの芳香族ビニル化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

重合体ブロック（Ａ）は、本発明の効果がより優れる理由から、イソプレン単量体単位のみ、またはイソプレン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位からなるものが好ましいが、所望により、イソプレン単量体単位、またはイソプレン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位に加えて、その他の単量体単位を含んでいてもよい。その他の単量体単位を構成するために用いられるその他の化合物としては、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、および１，３−ヘキサジエンなどのイソプレン以外の共役ジエン化合物；アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどのα，β−不飽和ニトリル；アクリル酸、メタクリル験、および無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸または酸無水物；メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびアクリル酸ブチルなどの不飽和カルボン酸エステル；１，５−ヘキサジエン、１，６−へプタジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、および５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより優れる理由から、１，３−ブタジエンが好ましい。これらのその他の単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。重合体ブロック（Ａ）中における、その他の単量体単位の含有割合は、本発明の効果がより優れる理由から、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、６質量％以下が特に好ましい。

本発明において、共役ジエン系重合体鎖中の重合体ブロック（Ａ）は、不活性溶媒中、イソプレン、または、イソプレンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体を、重合開始剤により重合することにより形成される。形成された重合体ブロック（Ａ）は、活性末端を有するものとなる。

重合体ブロック（Ａ）を形成するために、イソプレン、または、イソプレンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体の重合に用いられる不活性溶媒としては、上述した不活性溶媒と同じものを用いることができる。不活性溶媒の使用量は、本発明の効果がより優れる理由から、単量体濃度が、１〜８０質量％となる量が好ましく、１０〜５０質量％となる量がより好ましい。

重合体ブロック（Ａ）を形成するために用いられる重合開始剤としては、イソプレン、または、イソプレンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体を重合させて、活性末端を有する重合体鎖を与えることができるものであれば、特に限定されない。その具体例としては、上述した重合開始剤と同じものを用いることができる。

重合開始剤の使用量は、目的とする分子量に応じて決定すればよいが、本発明の効果がより優れる理由から、イソプレン、または、イソプレンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体１００ｇ当り、４〜２５０ミリモルが好ましく、６〜２００ミリモルがより好ましい、１０〜７０ミリモルの範囲が特に好ましい。

イソプレン、または、イソプレンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体を重合する際における重合温度は、本発明の効果がより優れる理由から、−８０〜＋１５０℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましく、２０〜９０℃の範囲が特に好ましい。重合様式としては、回分式、連続式など、いずれの様式をも採用できる。また、結合様式としては、たとえば、ブロック状、テーパー状、およびランダム状などの種々の結合様式とすることができる。

また、本発明の効果がより優れる理由から、重合体ブロック（Ａ）におけるイソプレン単量体単位中のビニル結合含有量を調節するために、重合に際し、不活性溶媒に極性化合物を添加することが好ましい。極性化合物としては、上述した極性化合物と同じものを用いることができる。極性化合物の使用量は、目的とするビニル結合含有量に応じて決定すればよく、重合開始剤１モルに対して、０．０１〜３０モルが好ましく、０．０５〜１０モルがより好ましい。極性化合物の使用量が上記範囲内にあると、イソプレン単量体単位中のビニル結合含有量の調節が容易であり、しかも、重合開始剤の失活による不具合も発生し難い。また、上記範囲内で極性化合物の使用量を増加させることで、イソプレン単量体単位中のビニル結合含有量を増加させることができる。

重合体ブロック（Ａ）におけるイソプレン単量体単位中のビニル結合含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、５〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましい。なお、本明細書中において、イソプレン単量体単位中のビニル結合含有量とは、イソプレン単量体単位中の、１，２−構造を有するイソプレン単量体単位および３，４−構造を有するイソプレン単量体単位の合計量の割合を指すものとする。

重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果がより優れる理由から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによって測定されるポリスチレン換算の値として、５００〜１５，０００が好ましく、１０００〜１２，０００がより好ましく、１，５００〜１０，０００が特に好ましい。

また、重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布は、本発明の効果がより優れる理由から、１．０〜１．５が好ましく、１．０〜１．３がより好ましい。重合体ブロック（Ａ）の分子量分布の値（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、共役ジエン系ゴムの製造がより容易となる。

（工程Ｂ）
工程Ｂで形成される共役ジエン系重合体鎖中の重合体ブロック（Ｂ）は、重合体ブロック（Ｂ）中、１，３−ブタジエン単量体単位５０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含むものであればよいが、本発明の効果がより優れる理由から、１，３−ブタジエン単量体単位５２〜９５質量％および芳香族ビニル単量体単位５〜４８質量％を含むものが好ましい。１，３−ブタジエン単量体単位と芳香族ビニル単量体単位との含有割合が上記範囲内にあると、共役ジエン系ゴムの製造がより容易となる。

重合体ブロック（Ｂ）に含まれる芳香族ビニル単量体単位を構成するために用いられる芳香族ビニル化合物としては、上述した芳香族ビニル化合物と同じものを用いることができ、これらの中でも、本発明の効果がより優れる理由から、スチレンが好ましい。

重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の効果がより優れる理由から、１，３−ブタジエン単量体単位のみ、または１，３−ブタジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位からなるものが好ましいが、本発明における本質的な特性を損なわない範囲において、所望により、１，３−ブタジエン単量体単位、または１，３−ブタジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位に加えて、その他の単量体単位を含んでいてもよい。その他の単量体単位を構成するために用いられるその他の単量体としては、上述した重合体ブロック（Ａ）において例示された化合物（ただし、１，３−ブタジエンを除く）と同じものを用いることができる。また、重合体ブロック（Ｂ）においては、その他の単量体としてイソプレンを用いることもできる。重合体ブロック（Ｂ）中における、その他の単量体単位の含有割合は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下がさらに好ましい。

共役ジエン系重合体鎖中の重合体ブロック（Ｂ）は、上述した活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）と、１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体と、を混合して重合反応を継続させることにより、重合体ブロック（Ａ）と一続きに形成される。形成された重合体ブロック（Ｂ）は、活性末端を有するものとなる。一方、重合体ブロック（Ａ）からは、活性末端が消失する。

重合体ブロック（Ｂ）を形成するために、重合体ブロック（Ａ）と、１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体との重合に用いられる不活性溶媒としては、特に限定されず、上述した不活性溶媒と同じものを用いることができる。

重合体ブロック（Ｂ）を形成する際における、活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）の使用量は、目的とする分子量に応じて決定すればよいが、本発明の効果がより優れる理由から、１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体１００ｇ当り、０．１〜５ミリモルが好ましく、０．１５〜２ミリモルがより好ましく、０．２〜１．５ミリモルの範囲が特に好ましい。

重合体ブロック（Ａ）と１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体との混合方法は、特に限定されず、１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体の溶液中に活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を加えてもよいし、活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）の溶液中に１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体を加えてもよい。重合の制御の観点より、１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体の溶液中に活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を加える方法が好ましい。

１，３−ブタジエン、または１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物を含む単量体を重合する際における重合温度は、本発明の効果がより優れる理由から、−８０〜＋１５０℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましく、２０〜９０℃の範囲が特に好ましい。重合様式としては、回分式、連続式など、いずれの様式をも採用できる。重合体ブロック（Ｂ）を共重合体鎖とする場合には、結合のランダム性を制御しやすい点で、回分式が好ましい。

重合体ブロック（Ｂ）を共重合体鎖とする場合の各単量体の結合様式は、たとえば、ブロック状、テーパー状、およびランダム状などの種々の結合様式とすることができる。これらの中でも、本発明の効果がより優れる理由から、ランダム状が好ましい。なお、１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニル化合物の結合様式をランダム状にする場合、本発明の効果がより優れる理由から、重合系内において、１，３−ブタジエンと芳香族ビニル化合物との合計量に対する芳香族ビニル化合物の比率が高くなりすぎないように、１，３−ブタジエンまたは１，３−ブタジエンと芳香族ビニル化合物とを、連続的または断続的に重合系内に供給して重合することが好ましい。

また、本発明の効果がより優れる理由から、重合体ブロック（Ｂ）における１，３−ブタジエン単量体単位中のビニル結合含有量を調節するために、重合体ブロック（Ａ）におけるイソプレン単量体単位中のビニル結合含有量の調節時と同様に、重合に際し、不活性溶媒に極性化合物を添加することが好ましい。ただし、重合体ブロック（Ａ）の調製時に、不活性溶媒に、重合体ブロック（Ｂ）における１，３−ブタジエン単量体単位中のビニル結合含有量を調節するのに十分な量の極性化合物を添加している場合は、新たに極性化合物を添加しなくてもよい。ビニル結合含有量を調節するために用いられる極性化合物としては、上述した極性化合物と同じものを用いることができる。極性化合物の使用量は、目的とするビニル結合含有量に応じて決定すればよく、初めの重合反応（１つ目の重合体ブロック（Ａ）を形成するための重合反応）に使用した重合開始剤１モルに対して、０．０１〜１００モルの範囲で調節するのが好ましく、０．１〜３０ｍｏｌの範囲で調節するのがより好ましい。極性化合物の使用量がこの範囲にあると、１，３−ブタジエン単量体単位中のビニル結合含有量の調節が容易であり、かつ、重合開始剤の失活による不具合も発生し難い。

重合体ブロック（Ｂ）における１，３−ブタジエン単量体単位中のビニル結合含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜９０質量％が好ましく、３〜８０質量％がより好ましく、５〜７０質量％が特に好ましい。

このようにして、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）を有する、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得ることができる。活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖は、生産性の観点より、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）で構成され、かつ、重合体ブロック（Ｂ）の末端が活性末端であることが好ましいが、重合体ブロック（Ａ）を複数有するものであってもよいし、その他の重合体ブロックを有するものであってもよい。たとえば、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）などの、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖が挙げられる。この場合には、重合体ブロック（Ｂ）に続いて形成された重合体ブロック（Ａ）の末端に、活性末端が形成されることとなる。共役ジエン系重合体鎖の活性末端側に重合体ブロック（Ａ）を形成させる場合、本発明の効果がより優れる理由から、イソプレンの使用量は、初めの重合反応（１つ目の重合体ブロック（Ａ）を形成するための重合反応）に使用した重合開始剤１モルに対して、１０〜１００モルが好ましく、１５〜７０モルがより好ましく、２０〜３５モルが特に好ましい。

活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖における重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との質量比（重合体ブロック（Ａ）、重合体ブロック（Ｂ）が複数存在する場合は、それぞれの合計質量を基準とした質量比）は、本発明の効果がより優れる理由から、（重合体ブロック（Ａ）の質量）／（重合体ブロック（Ｂ）の質量）で、０．００１〜０．１が好ましく、０．００３〜０．０７がより好ましく、０．００５〜０．０５が特に好ましい。

重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）を有する、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖における、イソプレン単量体単位および１，３−ブタジエン単量体単位の合計単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位との含有割合は、本発明の効果がより優れる理由から、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖中、イソプレン単量体単位および１，３−ブタジエン単量体単位の合計単量体単位５０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％が好ましく、イソプレン単量体単位および１，３−ブタジエン単量体単位の合計単量体単位５２〜９５質量％、および芳香族ビニル単量体単位５〜４８質量％がより好ましい。
また、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）を有する、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖における、イソプレン単量体単位中および１，３−ブタジエン単量体単位中のビニル結合含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、上述した重合体ブロック（Ｂ）における１，３−ブタジエン単量体単位中のビニル結合含有量と同じ範囲にあることが好ましい。

〔第２工程〕
第２工程は、第１工程にて得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖に、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを、第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上の割合にて添加して反応させる工程である。

一般式（１）中、Ｒ^１〜Ｒ^８は、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^１およびＸ^４は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、および、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基からなる群より選ばれるいずれかの基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^２は、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基であり、複数あるＸ^２は、それらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^３は、２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基であり、Ｘ^３が複数あるときは、それらは互いに同一であっても相違していてもよい。ｍは３〜２００の整数、ｎは０〜２００の整数、ｋは０〜２００の整数であり、ｍ＋ｎ＋ｋは３以上である。

一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、一般式（１）中のＲ^１〜Ｒ^８、Ｘ^１およびＸ^４を構成し得る炭素数１〜６のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基およびシクロへキシル基などが挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基としては、たとえば、フェニル基およびメチルフェニル基などが挙げられる。これらの中でも、ポリオルガノシロキサン自体の製造の容易性の観点から、メチル基およびエチル基が好ましい。

また、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１、Ｘ^２およびＸ^４を構成し得る炭素数１〜５のアルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基およびブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、ポリオルガノシロキサン自体の製造の容易性の観点から、メトキシ基およびエトキシ基が好ましい。

さらに、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１、Ｘ^２およびＸ^４を構成し得るエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基としては、たとえば、下記一般式（６）で表される基が挙げられる。
−Ｚ^３−Ｚ^４−Ｅ^２ （６）
一般式（６）中、Ｚ^３は、炭素数１〜１０のアルキレン基、またはアルキルアリーレン基であり、Ｚ^４はメチレン基、硫黄原子、または酸素原子であり、Ｅ^２はエポキシ基を有する炭素数２〜１０の炭化水素基である。

一般式（６）で表される基としては、本発明の効果がより優れる理由から、Ｚ^４が酸素原子であるものが好ましく、Ｚ^４が酸素原子であり、かつ、Ｅ^２がグリシジル基であるものがより好ましく、Ｚ^３が炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｚ^４が酸素原子であり、かつ、Ｅ^２がグリシジル基であるものが特に好ましい。

また、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１およびＸ^４としては、上記の中でも、本発明の効果がより優れる理由から、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基、または、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。また、Ｘ^２としては、上記の中でも、本発明の効果がより優れる理由から、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基が好ましい。さらに、本発明の効果がより優れる理由から、Ｘ^１およびＸ^４が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｘ^２がエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基であることがより好ましい。

また、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^３、すなわち２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基としては、本発明の効果がより優れる理由から、下記一般式（７）で表される基が好ましい。

一般式（７）中、ｔは２〜２０の整数であり、Ｘ^５は炭素数２〜１０のアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、Ｒ^１５は水素原子またはメチル基であり、Ｘ^６は炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリールオキシ基である。これらの中でも、ｔが２〜８の整数であり、Ｘ^５が炭素数３のアルキレン基であり、Ｒ^１５が水素原子であり、かつ、Ｘ^６がメトキシ基であるものが好ましい。なお、一般式（７）中、＊は結合位置である。

一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、ｍは３〜２００の整数であり、２０〜１５０の整数が好ましく、３０〜１２０の整数がより好ましい。ｍが３以上であると、得られる共役ジエン系ゴムのカップリング率が高くなり、その結果、本発明の効果がより優れる。また、ｍが２００以下であると、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサン自体の製造がより容易になると共に、その粘度が高くなりすぎず、取り扱いもより容易となる。

また、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、ｎは０〜２００の整数であり、０〜１５０の整数が好ましく、０〜１２０の整数がより好ましく。ｋは０〜２００の整数であり、０〜１５０の整数が好ましく、０〜１３０の整数がより好ましい。ｍ、ｎおよびｋの合計数は３以上であり、３〜４００が好ましく、２０〜３００がより好ましく、３０〜２５０が特に好ましい。ｍ、ｎおよびｋの合計数が３以上であると、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖との反応が進行し易く、さらに、ｍ、ｎおよびｋの合計数が４００以下であると、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサン自体の製造が容易になると共に、その粘度が高くなりすぎず、取り扱いも容易となる。

第２工程における、ポリオルガノシロキサンの使用量は、上述した第１工程において重合に使用した重合開始剤１モルに対して、ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数に換算して、１モル以上であり、本発明の効果がより優れる理由から、１〜２．５モルが好ましく、１．１〜２モルがより好ましい。

ポリオルガノシロキサンの使用量を、重合開始剤１モルに対して、シロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上とすることにより、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端のうち、実質的に全ての活性末端を、ポリオルガノシロキサンと反応させることができるため、好ましい。すなわち、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の、活性末端としてのアルキル金属基、すなわち、−Ｒ⁻Ｍ^＋（Ｒは、重合体鎖末端を形成する炭化水素基、Ｍは、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、または、ランタン系列金属原子）で表される基が実質的に残存しないような状態とすることができる。

そして、これにより、後述する第３工程において、一般式（２）で表される化合物を反応させた際に、一般式（２）で表される化合物が、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端と直接反応してしまうことを実質的に抑制することができる。その結果、一般式（２）で表される化合物を、共役ジエン系重合体鎖と、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとが反応することにより生じた反応残基に対して、適切に反応させることができる。そして、これにより、共役ジエン系重合体鎖に、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンに由来する構造を介した、一般式（２）で表される化合物による変性構造を適切に導入することができ、このような変性構造を導入することによる効果、すなわち、優れたウェット性能、転がり性能および粘度の経時変化の抑制を実現できるものである。

ポリオルガノシロキサンと活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とを反応させる方法は、特に限定されないが、これらを、それぞれが溶解可能な溶媒中で、混合する方法などが挙げられる。この際に用いる溶媒としては、上述した第１工程において用いる不活性溶媒として例示したものなどを用いることができる。また、この際においては、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得るための重合に用いた重合溶液に、ポリオルガノシロキサンを添加する方法が簡便であり好ましい。また、この際においては、ポリオルガノシロキサンは、不活性溶媒に溶解して重合系内に添加することが好ましく、その溶液濃度は、１〜５０質量％の範囲とすることが好ましい。反応温度は、特に限定されないが、通常０〜１２０℃であり、反応時間も特に限定されないが、通常１分〜１時間である。

活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液に、ポリオルガノシロキサンを添加する時期は特に限定されないが、重合反応が完結しておらず、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液が単量体をも含有している状態、より具体的には、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液が、１００ｐｐｍ以上、より好ましくは３００〜５０，０００ｐｐｍの単量体を含有している状態で、この溶液にポリオルガノシロキサンを添加することが望ましい。ポリオルガノシロキサンの添加をこのように行なうことにより、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖と重合系中に含まれる不純物などとの副反応を抑制して、反応を良好に制御することが可能となる。

第２工程においては、上述した第１工程にて得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端に、変性剤としてのポリオルガノシロキサンを反応させるものであるが、共役ジエン系重合体鎖の活性末端は、シロキサン構造中のケイ素原子と反応することとなる。あるいは、共役ジエン系重合体鎖の活性末端のうち一部は、ポリオルガノシロキサンの側鎖のアルコキシ基またはエポキシ基（一般式（１）中、必須として含まれるＸ^２を形成するアルコキシ基またはエポキシ基等）と反応することとなる。そして、第２工程によれば、このような反応により、共役ジエン系重合体鎖に、シロキサンによる変性構造を導入するものである。

具体的には、共役ジエン系重合体鎖の活性末端が、シロキサン構造中のケイ素原子と反応することで、共役ジエン系重合体鎖は、シロキサン構造中のケイ素原子と共役ジエン系重合体鎖の活性末端との間に新たな結合を形成し、共役ジエン系重合体鎖の末端に、シロキサンによる変性構造が導入されるとともに、シロキサン構造中の酸素原子と、共役ジエン系重合体鎖の活性末端を形成していた金属原子との間で、これらの反応残基として、−Ｏ⁻Ｍ^＋（Ｍは、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、または、ランタン系列金属原子）で表される基が形成されると考えられる。

あるいは、共役ジエン系重合体鎖の活性末端が、ポリオルガノシロキサンの側鎖のエポキシ基と反応することで、エポキシ基が開環し、エポキシ基が開環した部分の炭素原子と共役ジエン系重合体鎖の活性末端との間に新たな結合を形成し、共役ジエン系重合体鎖の末端に、シロキサン構造が導入されるとともに、エポキシ基中の酸素原子と、共役ジエン系重合体鎖の活性末端を形成していた金属原子との間で、これらの反応残基として、−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基が形成されると考えられる。または、共役ジエン系重合体鎖の活性末端が、ポリオルガノシロキサンの側鎖のアルコキシ基と反応することで、アルコキシ基が脱離し、共役ジエン系重合体鎖は、シロキサン構造中のケイ素原子と共役ジエン系重合体鎖の活性末端との間に新たな結合を形成し、共役ジエン系重合体鎖の末端に、シロキサン構造が導入される。

特に、第２工程においては、ポリオルガノシロキサンの使用量を、重合開始剤１モルに対して、シロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上とするものであるため、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖のうち、ほぼ全ての共役ジエン系重合体鎖に、シロキサンによる変性構造が導入することができる。そのため、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端としてのアルキル金属基、すなわち、−Ｒ⁻Ｍ^＋のうち、ほぼ全てを残存しないような状態とすることができ、これに代えて、反応残基としての−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基が形成されることとなる。ただし、本発明においては、ごく少量（たとえば、５質量％以下）であれば、シロキサンによる変性がされていない未変性の活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を含むものであってもよく（すなわち、ごく少量であれば、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端としてのアルキル金属基、すなわち、−Ｒ⁻Ｍ^＋が残存したものが含まれていてもよく）、このような場合を排除するものではない。

なお、第２工程において、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖に、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを反応させる前の状態のときに、本発明の効果を阻害しない範囲で、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端の一部を、従来から通常使用されているカップリング剤や変性剤などを重合系内に添加して、カップリングや変性を行ってもよい。

〔第３工程〕
第３工程は、第２工程で得られるポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖に、下記一般式（２）で表される化合物を反応させる工程である。

一般式（２）中、Ｒ^９は、ヒドロカルビル基であり、Ａ^１は、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とポリオルガノシロキサンとの反応により生成した反応残基と反応しうる基であり、Ａ^２は、窒素原子を含有する基であり、ｐは０〜２の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜３の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＝４である。

本発明によれば、上述の第２工程において、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端としてのアルキル金属基、すなわち、−Ｒ⁻Ｍ^＋のうち、ほぼ全てを残存しないような状態とし、これに代えて、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとの反応による、反応残基としての−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基を有するものとしているため、本発明の第３工程によれば、一般式（２）で表される化合物は、このような反応残基としての−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基（−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基が加水分解され、水酸基に変換されたものを含む）と適切に反応させることができるものである。

すなわち、本発明によれば、一般式（２）で表される化合物が、−Ｒ⁻Ｍ^＋で表される基と反応してしまうことにより、共役ジエン系重合体鎖に、直接、一般式（２）で表される化合物による変性構造が導入されてしまうことを適切に抑制することができ、これにより、共役ジエン系重合体鎖に、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンに由来する構造を介した、一般式（２）で表される化合物による変性構造を、適切に導入することができるものである。そして、その結果として、優れたウェット性能、転がり性能および粘度の経時変化の抑制を実現できるものである。

ただし、第３工程において用いる、ポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖としては、上述した第２工程を経たものであればよく、シロキサンによる変性構造が導入された共役ジエン系重合体鎖に加えて、ごく少量（たとえば、５質量％以下）であれば、シロキサン変性構造が導入されていない未変性の活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖が残存したものであってもよく（すなわち、ごく少量であれば、第１工程により得られた活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖の活性末端としてのアルキル金属基、すなわち、−Ｒ⁻Ｍ^＋が残存したものが含まれていてもよく）、さらには、シロキサンによる変性構造が導入された結果形成された、反応残基としての−Ｏ⁻Ｍ^＋の一部が加水分解され、水酸基に変換されたものを含むものであってもよい。

一般式（２）で表される化合物において、一般式（２）中のＲ^９は、ヒドロカルビル基であり、たとえば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられるが、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基などが挙げられ、これらのなかでも、本発明の効果がより優れる理由から、メチル基、エチル基がより好ましい。

一般式（２）で表される化合物において、一般式（２）中のＡ^１は、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とポリオルガノシロキサンとの反応により生成した反応残基（典型的には、−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基）と反応しうる基であり、−ＯＲ^１０（Ｒ^１０は水素原子またはヒドロカルビル基）で表される基が好ましい。Ｒ^１０を構成し得るヒドロカルビル基としては、たとえば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられるが、上記反応残基との反応性の観点より、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基などが挙げられ、これらのなかでも、本発明の効果がより優れる理由から、メチル基、エチル基がより好ましい。

一般式（２）で表される化合物において、一般式（２）中のＡ^２は、窒素原子を含有する基であり、窒素原子を含有する基であれば特に限定されないが、窒素原子を有する有機基が好ましく、たとえば、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル基、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基、３−ジエチルアミノプロピル基、３−ジプロピルアミノプロピル基、３−ジブチルアミノプロピル基、３−フェニルメチルアミノプロピル基、３−（４−メチルピペラジニル）プロピル基、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ビス（トリエチルシリル）アミノプロピル基、Ｎ，Ｎ’、Ｎ’−トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより優れる理由から、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル基などの、活性水素原子を有する１級アミノ基および／または活性水素原子を有する２級アミノ基を含有する基が好ましい。なお、「活性水素原子」とは、炭素原子以外の原子に結合した水素原子をいい、ポリメチレン鎖の炭素−水素結合よりも結合エネルギーが低いことが好ましい。

一般式（２）で表される化合物において、ｐは０〜２の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜３の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＝４である。活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とポリオルガノシロキサンとの反応により生成した反応残基との反応性の観点より、ｐは０〜１の整数、ｑは２〜３の整数であり、ｒは１〜２の整数であるのが好ましく、ｐ＝０、ｑ＝３、ｒ＝１であるのがより好ましい。なお、ｐが２である場合において、一般式（２）で表される化合物１分子中に２個含まれるＲ^９で表される基は、同一のものであってもよいし、互いに異なるものであってもよい。同様に、ｑが２または３である場合において、一般式（２）で表される化合物１分子中に複数含まれるＡ^１で表される基は、同一のものであってもよいし、互いに異なるものであってもよく、ｒが２または３である場合において、一般式（２）で表される化合物１分子中に複数含まれるＡ^２で表される基は、同一のものであってもよいし、互いに異なるものであってもよい。

一般式（２）で表される化合物の具体例としては、特に限定されないが、たとえば、一般式（２）中のＡ^２が、活性水素原子を有する１級アミノ基および／または活性水素原子を有する２級アミノ基を含有する基である化合物として、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのＡ^２として、３−アミノプロピル基を有する化合物；４−アミノブチルジメチルメトキシシラン、４−アミノブチルメチルジメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルジメチルエトキシシラン、４−アミノブチルメチルジエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシランなどのＡ^２として４−アミノブチル基を有する化合物；３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメチルメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメチルエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルメチルジエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリエトキシシランなどのＡ^２として、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル基を有する化合物；などが挙げられる。

また、一般式（２）中のＡ^２が、活性水素原子を有する１級アミノ基および／または活性水素原子を有する２級アミノ基を含有する基以外の基である化合物として、３−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルジメチルエトキシシランなどのＡ^２として、３−ジメチルアミノプロピル基を有する化合物；３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルジメチルエトキシシランなどのＡ^２として、３−ジエチルアミノプロピル基を有する化合物；３−ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジプロピルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ジプロピルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−ジプロピルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−ジプロピルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ジプロピルアミノプロピルジメチルエトキシシランなどのＡ^２として、３−ジプロピルアミノプロピル基を有する化合物；３−ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジブチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ジブチルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−ジブチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−ジブチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ジブチルアミノプロピルジメチルエトキシシランなどのＡ^２として、３−ジブチルアミノプロピル基を有する化合物；３−フェニルメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−フェニルメチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−フェニルメチルアミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−フェニルメチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−フェニルメチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−フェニルメチルアミノプロピルジメチルエトキシシランなどのＡ^２として、３−フェニルメチルアミノプロピル基を有する化合物；３−（４−メチルピペラジニル）プロピルトリメトキシシラン、３−（４−メチルピペラジニル）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（４−メチルピペラジニル）プロピルジメチルメトキシシラン、３−（４−メチルピペラジニル）プロピルトリエトキシシラン、３−（４−メチルピペラジニル）プロピルメチルジエトキシシラン、３−（４−メチルピペラジニル）プロピルジメチルエトキシシランなどのＡ^２として、３−（４−メチルピペラジニル）プロピル基を有する化合物；

Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのＡ^２として、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピル基を有する化合物；Ｎ，Ｎ−ビス（トリエチルシリル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリエチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリエチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのＡ^２として、Ｎ，Ｎ−ビス（トリエチルシリル）アミノプロピル基を有する化合物；Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのＡ^２として、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基を有する化合物；などが挙げられる。

一般式（２）で表される化合物の使用量は、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、０．１〜５モルが好ましく、０．２〜２モルがより好ましく、０．４〜１．５モルが特に好ましい。

共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液に、一般式（２）で表される化合物を添加する時期は、上述した第２工程において一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを添加した後であれば、特に限定されない。たとえば、上述した第２工程と同様に、重合反応が完結しておらず、共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液が単量体をも含有している状態、より具体的には、共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液が、１００ｐｐｍ以上、より好ましくは３００〜５０，０００ｐｐｍの単量体を含有している状態で、この溶液に一般式（２）で表される化合物を添加することができる。一般式（２）で表される化合物の添加をこのように行なうことにより、共役ジエン系重合体鎖と重合系中に含まれる不純物などとの副反応を抑制して、反応を良好に制御することが可能となる。あるいは、共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液に、一般式（２）で表される化合物を添加する前、あるいは添加した後に、この溶液に、水やメタノールなどのアルコールを添加することで、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとの反応により形成された、反応残基としての−Ｏ⁻Ｍ^＋で表される基を加水分解し、水酸基に変換した状態にて、変性反応を行ってもよい。一般式（２）で表される化合物を共役ジエン系重合体鎖を含有する溶液に添加する際、一般式（２）で表される化合物は不活性溶媒に溶解してから添加してもよいし、不活性溶媒に溶解せずに直接添加してもよい。反応温度、反応時間は、第１工程と同様である。

そして、一般式（２）で表される化合物を反応させた後、必要に応じて、公知の重合停止剤などを添加して、反応系を失活させた後、所望により、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤などの老化防止剤、クラム化剤、およびスケール防止剤などを反応溶液に添加し、その後、直接乾燥またはスチームストリッピングなどにより反応溶液から重合溶媒を分離して、共役ジエン系ゴムを回収する。なお、反応溶液から重合溶媒を分離する前に、重合溶液に伸展油を混合し、共役ジエン系ゴムを油展ゴムとして回収してもよい。

共役ジエン系ゴムを油展ゴムとして回収する場合に用いる伸展油としては、たとえば、パラフィン系、芳香族系およびナフテン系の石油系軟化剤、植物系軟化剤、ならびに脂肪酸などが挙げられる。石油系軟化剤を用いる場合には、ＩＰ３４６の方法（英国のＴＨＥ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＰＥＴＲＯＬＥＵＭの検査方法）により抽出される多環芳香族の含有量が３％未満が好ましい。伸展油を使用する場合、その使用量は、共役ジエン系ゴム１００質量部に対して、５〜１００質量部が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましく、２０〜５０質量部が特に好ましい。

上述のとおり、特定共役ジエン系ゴムは、上述した第２工程において、変性剤としての、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを、第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上の割合にて添加して反応を行い、次いで、上述した第３工程において、変性剤として、一般式（２）で表される化合物を用いて反応を行うことにより、得られるものである。そのため、特定共役ジエン系ゴムは、重合体鎖末端に、シロキサンによる変性構造および一般式（２）で表される化合物による変性構造が導入されたものを含むものであるが、このようなもの以外にも、重合体鎖末端に、シロキサンによる変性構造のみが導入されたものを含むものであってもよい。さらには、本発明の効果を阻害しない範囲で、たとえば、重合体鎖末端に、一般式（２）で表される化合物による変性構造のみが導入されたものや、いずれの変性構造も導入されていないものなどを含有するものであってもよい。特に、本発明においては、本発明の効果をより適切に実現するという観点より、重合体鎖末端に、シロキサンによる変性構造および一般式（２）で表される化合物による変性構造が導入されたものの割合が、１０質量％以上であるものが好ましく、２０質量％以上であるものがより好ましい。なお、上限は、特に限定されない。

〔単量体単位含有量〕
特定共役ジエン系ゴムは、本発明の効果がより優れる理由から、共役ジエン単量体単位５０〜１００質量％を含むものが好ましく、５２〜９５質量％を含むものがより好ましく、また、芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含むものが好ましい。

〔ビニル結合含有量〕
特定共役ジエン系ゴムにおける共役ジエン単量体単位中のビニル結合含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜９０質量％が好ましく、３〜８０質量％がより好ましく、５〜７０質量％が特に好ましい。

〔カップリング率〕
特定共役ジエン系ゴムのカップリング率は、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が特に好ましく、また、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。なお、カップリング率は、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンおよび一般式（２）で表される化合物、ならびに、必要に応じて用いられるカップリング剤やその他の変性剤と反応させる前の活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖のピークトップ分子量の１．８倍以上の分子量を有する重合体分子の、最終的に得られた共役ジエン系ゴムの全量に対する質量分率であり、このときの分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによりポリスチレン換算分子量として求めるものとする。

〔分子量〕
特定共役ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定される値で、１００，０００〜３，０００，０００が好ましく、１５０，０００〜２，０００，０００がより好ましく、２００，０００〜１，５００，０００が特に好ましい。共役ジエン系ゴムの重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、共役ジエン系ゴムへのシリカの配合が容易となり、ゴム組成物の粘度の経時変化がより抑制され、さらには、本発明の効果がより優れるものとなる。

特定共役ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布は、本発明の効果がより優れる理由から、１．１〜３．０が好ましく、１．２〜２．５がより好ましく、１．２〜２．２が特に好ましい。

〔粘度〕
特定共役ジエン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）は、本発明の効果がより優れる理由から、２０〜１００が好ましく、３０〜９０がより好ましく、３５〜８０が特に好ましい。なお、共役ジエン系ゴムを油展ゴムとする場合は、その油展ゴムのムーニー粘度を上記の範囲とすることが好ましい。

〔含有量〕
上述のとおり、共役ジエン系ゴム中の特定共役ジエン系ゴムの含有量は３０質量％以上である。
共役ジエン系ゴム中の特定共役ジエン系ゴムの含有量の上限は特に制限されず、１００質量％である。共役ジエン系ゴム中の特定共役ジエン系ゴムの含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、５０〜９０質量％である。

［その他のゴム成分］
上記ジエン系ゴムは特定共役ジエン系ゴム以外のゴム成分（その他のゴム成分）を含有していてもよい。そのようなその他のゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、ブタジエンゴム（ＢＲ）であることが好ましい。
共役ジエン系ゴム中のその他のゴム成分の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。

［２］シリカ
本発明の組成物に含有されるシリカは、特に制限されず、従来公知の任意のシリカを用いることができる。上記シリカの具体例としては、湿式シリカ、乾式シリカ、ヒュームドシリカ、珪藻土などが挙げられる。

本発明の組成物において、シリカの含有量は、上述した共役ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０質量部以上である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、４０質量部以上が好ましく、５０質量部以上がより好ましい。
シリカの含有量の上限は特定に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上述した共役ジエン系ゴム１００質量部に対して、２５０質量部以下が好ましく、２００質量部以下がより好ましく、１５０質量部以下がさらに好ましい。

［３］メルカプト基を有するシランカップリング剤
本発明の組成物に含有されるメルカプト基を有するシランカップリング剤（以下、「メルカプト系シランカップリング剤」とも言う。）は、メルカプト基（−ＳＨ）および加水分解性基を有するシラン化合物であれば特に制限されない。上記メルカプト基は、本発明の効果がより優れる理由から、保護化されていないメルカプト基であることが好ましい。
上記加水分解性基は特に制限されないが、例えば、アルコキシ基、フェノキシ基、カルボキシル基、アルケニルオキシ基などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、アルコキシ基であることが好ましい。加水分解性基がアルコキシ基である場合、アルコキシ基の炭素数は、１〜１６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。

上記メルカプト系シランカップリング剤は、メルカプト基以外の有機官能基を有していてもよい。
そのような有機官能基としては特に制限されないが、例えば、エポキシ基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アミノ基などが挙げられる。

メルカプト系シランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記メルカプト系シランカップリング剤の具体例としては、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。

［好適な態様］
上記メルカプト系シランカップリング剤は、本発明の効果がより優れる理由から、ポリエーテル鎖を有するメルカプト系シランカップリング剤、および／または、ポリシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）を有するメルカプト系シランカップリング剤であることが好ましい。
ここで、ポリエーテル鎖とは、エーテル結合を２以上有する側鎖であり、その具体例としては、例えば、構造単位−Ｒ^ａ−Ｏ−Ｒ^ｂ−を合計して２個以上有する側鎖が挙げられる。ここで、上記構造単位中、Ｒ^ａおよびＲ^ｂは、それぞれ独立して、直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、直鎖状もしくは分岐状のアルケニレン基、直鎖状もしくは分岐状のアルキニレン基、または、置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。なかでも、直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。

上記ポリエーテル鎖を有するメルカプト系シランカップリング剤の好適な態様としては、例えば、後述する式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
また、上記ポリシロキサン構造を有するメルカプト系シランカップリング剤の好適な態様としては、例えば、後述する式（Ａ３）で表される繰り返し単位および後述する式（Ａ４）で表される繰り返し単位を有する共重合物、及び、下記式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサンが挙げられる。

〔式（Ａ１）で表される化合物〕

上記式（Ａ１）中、Ｒ^１１は、炭素数１〜８のアルコキシ基を表し、なかでも、炭素数１〜３のアルコキシ基が好ましい。炭素数１〜３のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。なお、ｌが２である場合の複数あるＲ^１１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記式（Ａ１）中、Ｒ^１２は、炭素数４〜３０の直鎖状のポリエーテル基を表す。ポリエーテル基とは、エーテル結合を２以上有する基であり、その具体例としては、例えば、構造単位−Ｒ^ａ−Ｏ−Ｒ^ｂ−を合計して２個以上有する基が挙げられる。ここで、Ｒ^ａおよびＲ^ｂは、それぞれ独立して、直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、直鎖状もしくは分岐状のアルケニレン基、直鎖状もしくは分岐状のアルキニレン基、または、置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。なかでも、直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。なお、ｍが２である場合の複数あるＲ^１２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
炭素数４〜３０の直鎖状のポリエーテル基の好適な態様としては、例えば、下記式（Ａ２）で表される基が挙げられる。

上記式（Ａ２）中、Ｒ^２１は、直鎖状のアルキル基、直鎖状のアルケニル基、または、直鎖状のアルキニル基を表し、なかでも直鎖状のアルキル基が好ましい。上記直鎖状のアルキル基としては、炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数８〜１５の直鎖状のアルキル基がより好ましい。炭素数８〜１５の直鎖状のアルキル基の具体例としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基などが挙げられ、なかでもトリデシル基が好ましい。
上記式（Ａ２）中、Ｒ^２２は、直鎖状のアルキレン基、直鎖状のアルケニレン基、または、直鎖状のアルキニレン基を表し、なかでも直鎖状のアルキレン基が好ましい。上記直鎖状のアルキレン基としては、炭素数１〜２の直鎖状のアルキレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
上記式（Ａ２）中、ｐは、１〜１０の整数を表し、３〜７であることが好ましい。
上記式（Ａ２）中、＊は、結合位置を示す。

上記式（Ａ１）中、Ｒ^１３は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。
上記式（Ａ１）中、Ｒ^１４は炭素数１〜３０のアルキレン基を表し、なかでも炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜５のアルキレン基がより好ましい。炭素数１〜５のアルキレン基の具体例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。
上記式（Ａ１）中、ｌは１〜２の整数を表し、１であることが好ましい。上記式（Ａ１）中、ｍは１〜２の整数を表し、２であることが好ましい。ｎは０〜１の整数を表し、０であることが好ましい。ｌ、ｍおよびｎはｌ＋ｍ＋ｎ＝３の関係式を満たす。

〔式（Ａ３）で表される繰り返し単位および式（Ａ４）で表される繰り返し単位を有する共重合物〕

上記式（Ａ３）および（Ａ４）中、Ｒ^３１およびＲ^４１は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキレン基を表し、その具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。なかでも、プロピレン基が好ましい。複数あるＲ^３１およびＲ^４１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記式（Ａ３）および（Ａ４）中、Ｒ^３２およびＲ^４２は、それぞれ独立に、直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜３０のアルキレン基、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルケニレン基、または、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルキニレン基を表し、なかでも、炭素数３〜２０のものが好ましい。Ｒ^３２が末端である場合、Ｒ^３２は、水素原子、直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜３０のアルキル基、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルケニル基、または、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルキニル基を表し、なかでも、炭素数３〜２０のものが好ましい。Ｒ^４２が末端である場合、Ｒ^４２の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^３２と同じである。複数あるＲ^３２およびＲ^４２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記式（Ａ３）および（Ａ４）中、Ｒ^３３およびＲ^４３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜３０のアルキル基、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルケニル基、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルキニル基、直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜３０のアルキル基であって末端に水酸基もしくはカルボキシル基を有するもの、または、直鎖状もしくは分岐状の炭素数２〜３０のアルケニル基であって末端に水酸基もしくはカルボキシル基を有するものを表す。Ｒ^４３は、末端に水酸基を有する基であることが好ましい。Ｒ^３２およびＲ^３３は、Ｒ^３２とＲ^３３とで環を形成していてもよい。Ｒ^４２およびＲ^４３は、Ｒ^４２とＲ^４３とで環を形成していてもよい。複数あるＲ^３３およびＲ^４３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ^３４は、炭素数１〜１３のアルキル基を表し、なかでも、炭素数３〜１０のアルキル基が好ましい。炭素数３〜１０のアルキル基の具体例としては、たとえばヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられる。複数あるＲ^３４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。

〔式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサン〕
（Ａ）_ａ（Ｂ）_ｂ（Ｃ）_ｃ（Ｄ）_ｄ（Ｒ^１）_ｅＳｉＯ_{（４−２ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ）／２} （Ｓ１）

上記式（Ｓ１）中、Ａはスルフィド基を含有する２価の有機基を表す。なかでも、下記式（Ｓ２）で表される基であることが好ましい。
^＊−（ＣＨ_２）_ｎ−Ｓ_ｘ−（ＣＨ_２）_ｎ−^＊ （Ｓ２）
上記式（Ｓ２）中、ｎは１〜１０の整数を表し、なかでも、２〜４の整数であることが好ましい。
上記式（Ｓ２）中、ｘは１〜６の整数を表し、なかでも、２〜４の整数であることが好ましい。
上記式（Ｓ２）中、＊は、結合位置を示す。
上記式（Ｓ２）で表される基の具体例としては、例えば、^＊−ＣＨ_２−Ｓ_２−ＣＨ_２−^＊、^＊−Ｃ_２Ｈ_４−Ｓ_２−Ｃ_２Ｈ_４−^＊、^＊−Ｃ_３Ｈ_６−Ｓ_２−Ｃ_３Ｈ_６−^＊、^＊−Ｃ_４Ｈ_８−Ｓ_２−Ｃ_４Ｈ_８−^＊、^＊−ＣＨ_２−Ｓ_４−ＣＨ_２−^＊、^＊−Ｃ_２Ｈ_４−Ｓ_４−Ｃ_２Ｈ_４−^＊、^＊−Ｃ_３Ｈ_６−Ｓ_４−Ｃ_３Ｈ_６−^＊、^＊−Ｃ_４Ｈ_８−Ｓ_４−Ｃ_４Ｈ_８−^＊などが挙げられる。

上記式（Ｓ１）中、Ｂは炭素数５〜２０の１価の炭化水素基を表し、その具体例としては、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基などが挙げられる。Ｂは炭素数５〜１０の１価の炭化水素基であることが好ましい。

上記式（Ｓ１）中、Ｃは加水分解性基を表し、その具体例としては、例えば、アルコキシ基、フェノキシ基、カルボキシル基、アルケニルオキシ基などが挙げられる。なかでも、下記式（Ｓ３）で表される基であることが好ましい。
^＊−ＯＲ^２ （Ｓ３）
上記式（Ｓ３）中、Ｒ^２は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数６〜１０のアラルキル基（アリールアルキル基）または炭素数２〜１０のアルケニル基を表し、なかでも、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。上記炭素数１〜２０のアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基などが挙げられる。上記炭素数６〜１０のアリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、トリル基などが挙げられる。上記炭素数６〜１０のアラルキル基の具体例としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基などが挙げられる。上記炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、プロぺニル基、ペンテニル基などが挙げられる。
上記式（Ｓ３）中、＊は、結合位置を示す。

上記式（Ｓ１）中、Ｄはメルカプト基を含有する有機基を表す。なかでも、下記式（Ｓ４）で表される基であることが好ましい。
^＊−（ＣＨ_２）_ｍ−ＳＨ （Ｓ４）
上記式（Ｓ４）中、ｍは１〜１０の整数を表し、なかでも、１〜５の整数であることが好ましい。
上記式（Ｓ４）中、＊は、結合位置を示す。
上記式（Ｓ４）で表される基の具体例としては、^＊−ＣＨ_２ＳＨ、^＊−Ｃ_２Ｈ_４ＳＨ、^＊−Ｃ_３Ｈ_６ＳＨ、^＊−Ｃ_４Ｈ_８ＳＨ、^＊−Ｃ_５Ｈ_１０ＳＨ、^＊−Ｃ_６Ｈ_１２ＳＨ、^＊−Ｃ_７Ｈ_１４ＳＨ、^＊−Ｃ_８Ｈ_１６ＳＨ、^＊−Ｃ_９Ｈ_１８ＳＨ、^＊−Ｃ_１０Ｈ_２０ＳＨが挙げられる。

上記式（Ｓ１）中、Ｒ^１は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を表す。

上記式（Ｓ１）中、ａ〜ｅは、０≦ａ＜１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜２、０＜２ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＜４の関係式を満たす。

上記式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサンは、本発明の効果がより優れる理由から、上記式（Ｓ１）中、Ａが上記式（Ｓ２）で表される基であり、上記式（Ｓ１）中のＣが上記式（Ｓ３）で表される基であり、上記式（Ｓ１）中のＤが上記式（Ｓ４）で表される基であるポリシロキサンであることが好ましい。

上記式（Ｓ１）中、ａは、本発明の効果がより優れる理由から、０＜ａ＜１であることが好ましく、０＜ａ≦０．５０であることがより好ましい。
上記式（Ｓ１）中、ｂは、本発明の効果がより優れる理由から、０＜ｂであることが好ましく、０．１０≦ｂ≦０．８９であることがより好ましい。
上記式（Ｓ１）中、ｃは、本発明の効果がより優れる理由から、１．２≦ｃ≦２．０であることが好ましい。
上記式（Ｓ１）中、ｄは、本発明の効果がより優れる理由から、０．１≦ｄ≦０．８であることが好ましい。

上記ポリシロキサンの重量平均分子量は、本発明の効果がより優れる理由から、５００〜２３００であるのが好ましく、６００〜１５００であるのがより好ましい。本願における上記ポリシロキサンの分子量は、トルエンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で求めたものである。
上記ポリシロキサンの酢酸／ヨウ化カリウム／ヨウ素酸カリウム添加−チオ硫酸ナトリウム溶液滴定法によるメルカプト当量は、加硫反応性に優れるという観点から、５５０〜７００ｇ／ｍｏｌであるのが好ましく、６００〜６５０ｇ／ｍｏｌであるのがより好ましい。

上記ポリシロキサンは、本発明の効果がより優れる理由から、シロキサン単位（−Ｓｉ−Ｏ−）を２〜５０個有するものであることが好ましい。

上記ポリシロキサンを製造する方法は特に限定されないが、第１の好適な態様としては、下記式（Ｓ５）で表される有機ケイ素化合物と、下記式（Ｓ６）で表される有機ケイ素化合物とを加水分解縮合する方法が挙げられる。また、第２の好適な態様としては、下記式（Ｓ５）で表される有機ケイ素化合物と、下記式（Ｓ６）で表される有機ケイ素化合物と、下記式（Ｓ７）で表される有機ケイ素化合物とを加水分解縮合する方法が挙げられる。また、第３の好適な態様としては、下記式（Ｓ５）で表される有機ケイ素化合物と、下記式（Ｓ６）で表される有機ケイ素化合物と、下記式（Ｓ７）で表される有機ケイ素化合物と、下記式（Ｓ８）で表される有機ケイ素化合物とを加水分解縮合する方法が挙げられる。
なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、上記第２の好適な態様であることが好ましい。

上記式（Ｓ５）中、Ｒ^５１は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数２〜１０のアルケニル基を表し、なかでも、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。上記炭素数１〜２０のアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基などが挙げられる。上記炭素数６〜１０のアリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基などが挙げられる。炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ペンテニル基などが挙げられる。
上記式（Ｓ５）中、Ｒ^５２は炭素数１〜２０（好ましくは、１〜１０）のアルキル基または炭素数６〜２０（好ましくは、６〜１０）のアリール基を表す。上記炭素数１〜２０のアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基などが挙げられる。上記炭素数６〜２０のアリール基の具体例は上記Ｒ^２と同じである。
上記式（Ｓ５）中、ｎの定義および好適な態様は、上記式（Ｓ２）中のｎと同じである。
上記式（Ｓ５）中、ｘの定義および好適な態様は、上記式（Ｓ２）中のｘと同じである。
上記式（Ｓ５）中、ｙは１〜３の整数を表す。

上記式（Ｓ５）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、例えば、ビス（トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドなどが挙げられる。

上記式（Ｓ６）中、Ｒ^６１の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^５１と同じである。
上記式（Ｓ６）中、Ｒ^６２の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^５２と同じである。
上記式（Ｓ６）中、ｚの定義は、上記ｙと同じである。
上記式（Ｓ６）中、ｐは５〜１０の整数を表す。

上記式（Ｓ６）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、例えば、ペンチルトリメトキシシラン、ペンチルメチルジメトキシシラン、ペンチルトリエトキシシラン、ペンチルメチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルメチルジメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキシルメチルジエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルメチルジメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、オクチルメチルジエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルメチルジメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、デシルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。

上記式（Ｓ７）中、Ｒ^７１の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^５１と同じである。
上記式（Ｓ７）中、Ｒ^７２の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^５２と同じである。
上記式（Ｓ７）中、ｍの定義および好適な態様は、上記式（Ｓ４）中のｍと同じである。
上記式（Ｓ７）中、ｗの定義は、上記ｙと同じである。

上記式（Ｓ７）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、例えば、α−メルカプトメチルトリメトキシシラン、α−メルカプトメチルメチルジメトキシシラン、α−メルカプトメチルトリエトキシシラン、α−メルカプトメチルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。

上記式（Ｓ８）中、Ｒ^８１の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^５１と同じである。
上記式（Ｓ８）中、Ｒ^８２の定義、具体例および好適な態様は、上記Ｒ^５２と同じである。
上記式（Ｓ８）中、ｖの定義は、上記ｙと同じである。
上記式（Ｓ８）中、ｑは１〜４の整数を表す。

上記式（Ｓ８）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。

上記ポリシロキサンを製造する際には必要に応じて溶媒を用いてもよい。溶媒としては特に限定されないが、具体的にはペンタン、ヘキサン、ヘプタン、デカンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
また、上記ポリシロキサンを製造する際には必要に応じて触媒を用いてもよい。触媒としては特に限定されないが、具体的には塩酸、酢酸などの酸性触媒、アンモニウムフルオリドなどのルイス酸触媒、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどのアルカリ金属塩、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンなどのアミン化合物などが挙げられる。

上記ポリシロキサンを製造する際に使用される有機ケイ素化合物として、メルカプト基を有するシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ７）で表される有機ケイ素化合物］及びスルフィド基又はメルカプト基を有するシランカップリング剤以外のシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ６）や式（Ｓ８）で表される有機ケイ素化合物］を併用する際、メルカプト基を有するシランカップリング剤とスルフィド基又はメルカプト基を有するシランカップリング剤以外のシランカップリング剤との混合比（モル比）（メルカプト基を有するシランカップリング剤／スルフィド基又はメルカプト基を有するシランカップリング剤以外のシランカップリング剤）は、本発明の効果がより優れる理由から、１．１／８．９〜６．７／３．３であるのが好ましく、１．４／８．６〜５．０／５．０であるのがより好ましい。

上記ポリシロキサンを製造する際に使用される有機ケイ素化合物として、メルカプト基を有するシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ７）で表される有機ケイ素化合物］及びスルフィド基を有するシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ５）で表される有機ケイ素化合物］を併用する際、メルカプト基を有するシランカップリング剤とスルフィド基を有するシランカップリング剤との混合比（モル比）（メルカプト基を有するシランカップリング剤／スルフィド基を有するシランカップリング剤）は、本発明の効果がより優れる理由から、２．０／８．０〜８．９／１．１であるのが好ましく、２．５／７．５〜８．０／２．０であるのがより好ましい。

上記ポリシロキサンを製造する際に使用される有機ケイ素化合物として、メルカプト基を有するシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ７）で表される有機ケイ素化合物］、スルフィド基を有するシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ５）および／またはで表される有機ケイ素化合物］、及びスルフィド基又はメルカプト基を有するシランカップリング剤以外のシランカップリング剤［例えば、式（Ｓ６）や式（Ｓ８）で表される有機ケイ素化合物］を併用する際、メルカプト基を有するシランカップリング剤の量は、前３者の合計量（モル）中の１０．０〜７３．０％であるのが好ましい。スルフィド基を有するシランカップリング剤の量は、前３者の合計量中の５．０〜６７．０％であるのが好ましい。スルフィド基又はメルカプト基を有するシランカップリング剤以外のシランカップリング剤の量は、前３者の合計量中の１６．０〜８５．０％であるのが好ましい。

本発明の組成物において、メルカプト系シランカップリング剤の含有量は、上述したシリカの含有量に対して、３〜４０質量％であり、本発明の効果がより発揮される理由から、５〜３０質量％が好ましい。

本発明の組成物において、メルカプト系シランカップリング剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、上述した共役ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、２〜４５質量部がより好ましく、４〜４０質量部がさらに好ましい。

なお、メルカプト系シランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

［４］任意成分
本発明の組成物は、必要に応じて、上述した成分以外の成分（任意成分）を含有することができる。
そのような成分としては、例えば、シリカ以外の充填剤（例えば、カーボンブラック）、テルペン樹脂（好ましくは、芳香族変性テルペン樹脂）、熱膨張性マイクロカプセル、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加工助剤、プロセスオイル、液状ポリマー、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤などが挙げられる。

［カーボンブラック］
本発明の組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、カーボンブラックを含有するのが好ましい。
上記カーボンブラックは特に限定されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等の各種グレードのものを使用することができる。
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ_２ＳＡ）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、５０〜２００ｍ^２／ｇが好ましく、７０〜１５０ｍ^２／ｇがより好ましい。
ここで、窒素吸着比表面積（Ｎ_２ＳＡ）は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ Ｋ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。

本発明の組成物において、カーボンブラックの含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上述したジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜１００質量部が好ましく、２〜１０質量部がより好ましい。

［タイヤトレッド用ゴム組成物の調製方法］
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは１００〜１６０℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。

［ＩＩ］空気入りタイヤ
本発明の空気入りタイヤは、上述した本発明の組成物を用いて製造された空気入りタイヤである。なかでも、本発明の組成物をタイヤトレッド（キャップトレッド）に用いた（配置した）空気入りタイヤであることが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表す空気入りタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。

図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
なお、タイヤトレッド部３は上述した本発明の組成物により形成されている。

本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、空気入りタイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。

以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

〔特定共役ジエン系ゴム及び比較共役ジエン系ゴムの製造〕
以下のとおり、特定共役ジエン系ゴム１〜４及び比較共役ジエン系ゴムを製造した。
ここで、特定共役ジエン系ゴム１〜４は上述した第１〜３工程を備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムであり、上述した特定共役ジエン系ゴムに該当する。さらに、特定共役ジエン系ゴム１〜２は第１工程が上述した工程Ａと工程Ｂとを備えるものであり、特定共役ジエン系ゴムがＰＩブロックを有する。
一方、比較共役ジエン系ゴムは上述した第１〜２工程を備える（上述した第３工程を備えない）共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムであり、上述した特定共役ジエン系ゴムに該当しない。

＜特定共役ジエン系ゴム１＞
窒素置換された８００ｍｌアンプル瓶に、シクロヘキサン７４．３ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン０．４８ｍｍｏｌを添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウム４．７６ｍｍｏｌ（ｎ−ブチルリチウム１モルに対する、極性化合物としてのテトラメチルエチレンジアミンの量が０．１０モルとなる量）を添加した。次いで、イソプレン１７．３ｇ、及びスチレン１．３ｇをゆっくりと添加し、５０℃のアンプル瓶内で１２０分反応させることにより、活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を得た。この重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１２、スチレン単量体単位含有量は７．０質量％、イソプレン単量体単位含有量は９３．０質量％、およびビニル結合含有量は７．５質量％であった。

攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン４０００ｇ、テトラメチルエチレンジアミン３．５７ｍｍｏｌ、１，３−ブタジエン２５２ｇ、およびスチレン３４８ｇを仕込んだ後、上記にて得られた活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を全量加え、５０℃で重合を開始した（使用したｎ−ブチルリチウム１モルに対する、反応系中に存在する極性化合物としてのテトラメチルエチレンジアミンの量は０．８５モル）。重合を開始してから１５分経過後、１，３−ブタジエン３３８ｇ、およびスチレン６２ｇを６０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は７０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、下記式（１１）で表されるポリオルガノシロキサンを、４０質量％濃度のキシレン溶液の状態にて、１．５１ｇ（ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数に換算して、使用したｎ−ブチルリチウムの１．１倍モルに相当する量）添加し、３０分間反応させた。次いで、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン４．７６ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの１．０倍モルに相当する量）を添加し、１０分間反応させた。その後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（ＢＡＳＦ社製）を、共役ジエン系ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の共役ジエン系ゴムを得た。得られた共役ジエン系ゴムを特定共役ジエン系ゴム１とする。特定共役ジエン系ゴム１の重量平均分子量（Ｍｗ）は５７０，０００、カップリング率は４５．０％、スチレン単量体単位含有量は４１．１質量％、ビニル結合含有量は３３．５質量％であった。

上記式（１１）中、Ｘ^１、Ｘ^４、Ｒ^１〜Ｒ^３およびＲ^５〜Ｒ^８はメチル基である。上記式（１１）中、ｍは８０、ｋは１２０である。上記式（１１）中、Ｘ^２は下記式（１２）で表される基である（ここで、＊は結合位置を表す）。

＜特定共役ジエン系ゴム２＞
窒素置換された１００ｍｌアンプル瓶に、シクロヘキサン５０．０ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン０．６６ｍｍｏｌを添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウム６．６ｍｍｏｌを添加した。次いで、イソプレン１１．６１ｇ、およびスチレン０．８７ｇをゆっくりと添加し、５０℃のアンプル瓶内で１２０分間反応させることにより、活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を得た。この重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０、スチレン単量体単位含有量は７．０質量％、イソプレン単量体単位含有量は９３．０質量％、ビニル結合含有量は７．７質量％であった。

次に、攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン４０００ｇ、テトラメチルエチレンジアミン１１．ｌｍｍｏｌ、１，３−ブタジエン３９３．０ｇ、およびスチレン２０７．０ｇを仕込んだ後、上記にて得られた活性末端を有する重合体ブロック（Ａ）を全量加え、４０℃で重合を開始した。重合を開始してから１０分間経過後、１，３−ブタジエン３３７．０ｇ、およびスチレン６３．０ｇを４０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は６０℃であった。連続添加終了後、さらに２０分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、上記式（１１）で表されるポリオルガノシロキサンを、４０質量％濃度のキシレン溶液の状態にて、２．１３ｇ（ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数に換算して、使用したｎ−ブチルリチウムの１．１倍モルに相当する量）添加し、３０分間反応させた。次いで、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン６．６ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの１．０倍モルに相当する量）を添加し、１０分間攪拌させた。その後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、共役ジエン系ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより溶媒を除去し６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の共役ジエン系ゴムを得た。得られた共役ジエン系ゴムを特定共役ジエン系ゴム２とする。特定共役ジエン系ゴム２の重量平均分子量（Ｍｗ）は４８８，０００、カップリング率は６０．２％、スチレン単量体単位含有量は２６．６質量％、ビニル結合含有量は６０．４質量％であった。

＜特定共役ジエン系ゴム３＞
攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン８００ｇ、１，３−ブタジエン１２０ｇを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウム１．００ｍｍｏｌを加え、８０℃で重合を開始した。９０分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、上記式（１１）で表されるポリオルガノシロキサン０．３２ｇ（ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓ−Ｏ−）の繰り返し単位数に換算して、使用したｎ−ブチルリチウムの１．１倍モルに相当する量）を添加し、３０分間反応させた。次いで、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン１．００ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの１．０倍モルに相当する量）を添加し、１０分間反応させた。その後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（ＢＡＳＦ社製）を、共役ジエン系ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の共役ジエン系ゴムを得た。得られた共役ジエン系ゴムを特定共役ジエン系ゴム３とする。特定共役ジエン系ゴム３の重量平均分子量（Ｍｗ）は４８５，０００、カップリング率は５５．５％、ビニル結合含有量は９．８質量％であった。

＜特定共役ジエン系ゴム４＞
攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン８００ｇ、テトラメチルエチレンジアミン１．４２ｍｍｏｌ、１，３−ブタジエン８７．６ｇ、およびスチレン３２．４ｇを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウム０．７９ｍｍｏｌを加え、６０℃で重合を開始した。６０分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、上記式（１１）で表されるポリオルガノシロキサンを、４０質量％濃度のキシレン溶液の状態にて、０．２６ｇ（ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数に換算して、使用したｎ−ブチルリチウムの１．１倍モルに相当する量）添加し、３０分間反応させた。次いで、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン０．７９ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの１．０倍モルに相当する量）を添加し、１０分間攪拌させた。その後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤として、イルガノックス１５２０Ｌ（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を、共役ジエン系ゴム１００部に対して０．１５部添加した後、スチームストリッピングにより溶媒を除去し、６０℃で２４時間真空乾燥して、固形状の共役ジエン系ゴムを得た。得られた共役ジエン系ゴムを特定共役ジエン系ゴム４とする。特定共役ジエン系ゴム４の重量平均分子量（Ｍｗ）は４６７，０００、カップリング率は５４．４％、スチレン単量体単位含有量は２６．９質量％、ビニル結合含有量は５８．５質量％であった。

＜比較共役ジエン系ゴム＞
窒素置換された１００ｍＬアンプル瓶に、シクロヘキサン（３５ｇ）、およびテトラメチルエチレンジアミン（１．４ｍｍｏｌ）を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウム（４．３ｍｍｏｌ）を添加した。次いで、イソプレン（２１．６ｇ）、およびスチレン（３．１ｇ）をゆっくりと添加し、５０℃のアンプル瓶内で１２０分反応させることにより、活性末端を有する重合体ブロックＡを得た。この重合体ブロックＡについて、重量平均分子量、分子量分布、芳香族ビニル単量体単位含有量、イソプレン単量体単位含有量、および１，４−結合含有量を測定したところ、重量平均分子量は８，７００、分子量分布は１．１０、芳香族ビニル単位含有量は１２．６質量％、イソプレン単位含有量は８７．４質量％、１，４−結合含有量は５８．０質量％であった。
次に、攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン（４０００ｇ）、１，３−ブタジエン（４７４．０ｇ）、およびスチレン（１２６．０ｇ）を仕込んだ後、上記にて得られた活性末端を有する重合体ブロックＡを全量加え、５０℃で重合を開始した。重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、次いで、上記式１１）で表されるポリオルガノシロキサンを、エポキシ基の含有量が１．４２ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの０．３３倍モルに相当）となるように、２０質量％濃度のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた。その後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤（イルガノックス１５２０、ＢＡＳＦ社製）を少量添加し、伸展油としてフッコールエラミック３０（新日本石油（株）製）を特定共役ジエン系ゴム１００質量部に対して２５質量部添加した後、スチームストリッピング法により固形状のゴムを回収した。得られた固形状のゴムをロールにより脱水し、乾燥機中で乾燥を行い、固形状の共役ジエン系ゴムを得た。得られた共役ジエン系ゴムを比較共役ジエン系ゴムとする。
比較共役ジエン系ゴムの重量平均分子量、分子量分布、３分岐以上のカップリング率、芳香族ビニル単位含有量、ビニル結合含有量、および、ムーニー粘度を測定したところ、重量平均分子量は６４０，０００、分子量分布は１．６５、カップリング率は１２．５質量％、芳香族ビニル単量体単位含有量は４２．６質量％、ビニル結合含有量は２９．５質量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）は５８であった。

〔タイヤトレッド用ゴム組成物の調製〕
下記表１に示す成分を、同表に示す割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記表１に示す成分のうち硫黄及び加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて１４０℃付近に温度を上げてから、５分間混合した後に放出し、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、上記バンバリーミキサーを用いて、得られたマスターバッチに硫黄及び加硫促進剤を混合し、タイヤトレッド用ゴム組成物を得た。
なお、ゴム成分が油展品である場合、質量部はゴムの正味の量（オイルを除いた量）を表す。

〔評価〕
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物について下記のとおり評価を行った。

＜加硫ゴムシートの作製＞
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物（未加硫）を金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中で、１６０℃で４０分間プレス加硫して加硫ゴムシートを作製した。

＜ウェット性能＞
得られた加硫ゴムシートについて、ＪＩＳＫ６３９４：２００７に準じ、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度０℃の条件でｔａｎδ（０℃）を測定した。
結果を表１に示す。結果は比較例１を１００とする指数で表した。指数が大きい方がウェット性能（ウェットグリップ性能）に優れる。実用上、１０５以上であることが好ましい。

＜転がり性能＞
得られた加硫ゴムシートについて、ＪＩＳＫ６３９４：２００７に準じ、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件でｔａｎδ（６０℃）を測定した。
結果を表１に示す。結果は比較例１を１００とする指数で表した。指数が小さい方が転がり性能（低転がり抵抗性）に優れる。実用上、９７以下であることが好ましい。

＜粘度の経時変化＞
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物（調製直後）について、ＪＩＳ Ｋ６３００−１：２０１３に準じ、Ｌ形ロータを使用し、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、試験温度１００℃の条件で、ムーニー粘度を測定した。また、調製直後のタイヤトレッド用ゴム組成物を３０℃、湿度８０％の条件下で３日間保管後、再度上記条件にてムーニー粘度を測定した。調製直後の粘度から３日保管後の粘度への変化率を求めた。
結果を表１に示す。結果は比較例１の変化率を１００とする指数で表した。数値が小さいほど粘度変化が小さく、経時変化が小さいことを示す。実用上、９８以下であることが好ましい。

上記表１中の各成分の詳細は以下のとおりである。
・特定共役ジエン系ゴム１：上述のとおり製造した特定共役ジエン系ゴム１
・特定共役ジエン系ゴム２：上述のとおり製造した特定共役ジエン系ゴム２
・特定共役ジエン系ゴム３：上述のとおり製造した特定共役ジエン系ゴム３
・特定共役ジエン系ゴム４：上述のとおり製造した特定共役ジエン系ゴム４
・比較共役ジエン系ゴム：上述のとおり製造した比較共役ジエン系ゴム
・ＢＲ１２２０：Ｎｉｐｏｌ ＢＲ１２２０（ブタジエンゴム、ガラス転移温度：−１０６℃、日本ゼオン社製）
・９１００ＧＲ：ＵＬＴＲＡＳＩＬ ９１００ＧＲ（シリカ、ＣＴＡＢ吸着比表面積：２００ｍ^２／ｇ、Ｅｖｏｎｉｋ社製）
・Ｎ３３９：ショウブラックＮ３３９（カーボンブラック、キャボットジャパン社製）
・シランカップリング剤１：ＶＰ Ｓｉ３６３（シランカップリング剤、エボニックデグッサ社製）（上述した式（Ａ１）で表される化合物。ここで、Ｒ^１１：−ＯＣ_２Ｈ_５、Ｒ^１２：−Ｏ（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_５−Ｃ_１３Ｈ_２７、Ｒ^１４：−（ＣＨ_２）_３−、ｌ＝１、ｍ＝２、ｎ＝０。）
・シランカップリング剤２：下記のとおり合成されたポリシロキサン（上述した式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサン）
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた２Ｌセパラブルフラスコにビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（信越化学工業製 ＫＢＥ−８４６）１０７．８ｇ（０．２ｍｏｌ）、γ―メルカプトプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製 ＫＢＥ−８０３）９５．４ｇ（０．４ｍｏｌ）、オクチルトリエトキシシラン（信越化学工業製 ＫＢＥ−３０８３）４４２．４ｇ（１．６ｍｏｌ）、エタノール１６２．０ｇを納めた後、室温にて０．５Ｎ塩酸３２．４ｇ（１．８ｍｏｌ）とエタノール７５．６ｇの混合溶液を滴下した。その後、８０℃にて２時間攪拌した。その後、濾過、５％ＫＯＨ／ＥｔＯＨ溶液１４．６ｇを滴下し８０℃で２時間攪拌した。その後、減圧濃縮、濾過することで褐色透明液体のポリシロキサン４２５．４ｇを得た。ＧＰＣにより測定した結果、平均分子量は８６０であり、下記平均組成式で示される。
（−Ｃ_３Ｈ_６−Ｓ_４−Ｃ_３Ｈ_６−）_{０．０８３}（−Ｃ_８Ｈ_１７）_{０．６６７}（−ＯＣ_２Ｈ_５）_１．５０（−Ｃ_３Ｈ_６ＳＨ）_{０．１６７}ＳｉＯ_０．７５
・比較シランカップリング剤：Ｓｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグッサ社製）
・酸化亜鉛：酸化亜鉛３種（正同化学工業社社製）
・ステアリン酸：ビーズステアリン酸（日油社製）
・老化防止剤：オゾノン６Ｃ（精工化学社製）
・プロセスオイル：エキストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
・硫黄：金華印油入微粉硫黄（硫黄の含有量９５．２４質量％、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤（ＣＺ）：大内新興化学工業社製ノクセラーＣＺ−Ｇ
・加硫促進剤（ＤＰＧ）：１，３−ジフェニルグアニジン（ソクシノールＤ−Ｇ、住友化学工業社製）

表１から分かるように、特定共役ジエン系ゴムおよびメルカプト基を有するシランカップリング剤を含有する実施例１〜５は、優れたウェット性能、転がり性能及び粘度の経時変化の抑制を示した。なかでも、特定共役ジエン系ゴムがＰＩブロックを含む実施例１〜３および５は、より優れたウェット性能、転がり性能及び粘度の経時変化の抑制を示した。
また、実施例１と２の対比から、特定共役ジエン系ゴムのビニル結合含有量が４０質量％以上である実施例２は、より優れた転がり性能および粘度の経時変化の抑制を示した。
また、実施例２と３の対比から、特定共役ジエン系ゴムとして、さらに、第１工程で１，３−ブタジエンを重合した特定共役ジエン系ゴム３を含有する実施例３は、より優れたウェット性能、転がり性能及び粘度の経時変化の抑制を示した。
また、実施例１と５との対比から、メルカプト基を有するシランカップリング剤として上述した式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサンを含有する実施例５は、より優れたウェット性能、転がり性能および粘度の経時変化の抑制を示した。

一方、特定共役ジエン系ゴムを含有しない比較例１、および、メルカプト基を有するシランカップリング剤を含有しない比較例２は、ウェット性能、転がり性能及び粘度の経時変化の抑制の少なくとも１つが不十分であった。

１ ビード部
２ サイドウォール部
３ タイヤトレッド部
４ カーカス層
５ ビードコア
６ ビードフィラー
７ ベルト層
８ リムクッション

Claims (4)

1. 特定共役ジエン系ゴムを３０質量％以上含む共役ジエン系ゴムと、
   シリカと、
   メルカプト基を有するシランカップリング剤とを含有し、
   前記シリカの含有量が、前記共役ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０質量部以上であり、
   前記シランカップリング剤の含有量が、前記シリカの含有量に対して、３〜４０質量％であり、
   前記特定共役ジエン系ゴムが、不活性溶媒中で、重合開始剤を用いて、共役ジエン化合物を含む単量体を重合し、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る第１工程と、前記活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖に、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを、前記第１工程で使用した重合開始剤１モルに対して、前記ポリオルガノシロキサン中のシロキサン構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し単位数換算で１モル以上の割合にて添加して反応させる第２工程と、前記第２工程で得られるポリオルガノシロキサンを反応させた共役ジエン系重合体鎖に、下記一般式（２）で表される化合物を反応させる第３工程とを備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムであり、タイヤトレッド用ゴム組成物。
   一般式（１）中、Ｒ^１〜Ｒ^８は、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。
   一般式（１）中、Ｘ^１およびＸ^４は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、および、エポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基からなる群より選ばれるいずれかの基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。
   一般式（１）中、Ｘ^２は、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはエポキシ基を含有する炭素数４〜１２の基であり、複数あるＸ^２は、それらは互いに同一であっても相違していてもよい。
   一般式（１）中、Ｘ^３は、２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基であり、Ｘ^３が複数あるときは、それらは互いに同一であっても相違していてもよい。
   一般式（１）中、ｍは３〜２００の整数、ｎは０〜２００の整数、ｋは０〜２００の整数であり、ｍ＋ｎ＋ｋは３以上である。
   一般式（２）中、Ｒ^９は、ヒドロカルビル基である。
   一般式（２）中、Ａ^１は、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖とポリオルガノシロキサンとの反応により生成した反応残基と反応しうる基であり、−ＯＲ ^１０ （Ｒ ^１０ は水素原子またはヒドロカルビル基）で表される基である。
   一般式（２）中、Ａ^２は、窒素原子を含有する一価の基である（ただし、酸素原子を含有する基を除く）。
   一般式（２）中、ｐは０〜２の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜３の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＝４である。
2. 前記シランカップリング剤が下記式（Ｓ１）の平均式で表されるポリシロキサンである、請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
   （Ａ）_ａ（Ｂ）_ｂ（Ｃ）_ｃ（Ｄ）_ｄ（Ｒ^１）_ｅＳｉＯ_{（４−２ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ）／２} （Ｓ１）
   式（Ｓ１）中、Ａはスルフィド基を含有する２価の有機基を表す。Ｂは炭素数５〜２０の１価の炭化水素基を表す。Ｃは加水分解性基を表す。Ｄはメルカプト基を含有する有機基を表す。Ｒ^１は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を表す。ａ〜ｅは、０≦ａ＜１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜２、０＜２ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＜４の関係式を満たす。
3. 前記特定共役ジエン系ゴムが、
   イソプレン単量体単位８０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜２０質量％を含む重合体ブロック（Ａ）と、
   １，３−ブタジエン単量体単位５０〜１００質量％および芳香族ビニル単量体単位０〜５０質量％を含む重合体ブロック（Ｂ）とが一続きにして形成された構造を有する、請求項１または２にタイヤトレッド用ゴム組成物。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤトレッド部を備える、空気入りタイヤ。