JP6780099B2

JP6780099B2 - アグリゲータ側システム、プロシューマ側システム、及びアグリゲーションシステム、並びにアグリゲーション方法

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Publication number: JP6780099B2
Application number: JP2019516744A
Authority: JP
Inventors: 良和石井; 丸山　龍也; 龍也丸山; 相川　慎; 慎相川
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Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2017-05-08
Filing date: 2017-05-08
Publication date: 2020-11-04
Anticipated expiration: 2037-05-08
Also published as: WO2018207226A1; JPWO2018207226A1

Description

本発明は、エネルギーリソースをアグリゲート（集約）するためのアグリゲータ側システム、プロシューマ側システム、及びアグリゲーションシステム、並びにアグリゲーション方法に関する。

電力アグリゲータ（ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ）のオペレータによる操作に応じて、需要家のリソース（発電装置、負荷装置等）にデマンドレスポンス（ＤｅｍａｎｄＲｅｓｐｏｎｓｅ）を実行させる可能性を向上させる技術として、特許文献１に記載の技術が知られている。

特許文献１に記載の電力制御装置においては、予測部と、選択部と、実行部とを持ち、各部は以下のように機能するとされている。

予測部は、ユーザがリソースにデマンドレスポンスを実行させる可能性であるユーザ可用性を、ユーザごとに予測する。選択部は、デマンドレスポンスを実行するためにリソースが満たすべき予め定められた条件と、ユーザ可用性とに基づいて、リソースを選択する。実行部は、選択したリソースにデマンドレスポンスを実行させる。

また電力事業者装置１０は、デマンドレスポンスの実行結果に応じて、インセンティブを表す情報を電力制御装置３０に送信する。インセンティブを表す情報は、例えば、金額等の値情報であるとあるように、ユーザに対して実行結果に応じたインセンティブを示すことが示されている。なお、ユーザ可用性については、リソース２１の消費電力の変化量が相対的に大きい場合、ユーザは、対応付けられたリソース２１の近くに居る可能性が高い。

また予測部３２は、ユーザシステム２０のリソース２１の消費電力の変化量に基づいて、ユーザ可用性を予測してもよい。例えば、予測部３２は、リソース２１−ｎの消費電力の変化量が大きいほど、リソース２１−ｎに対応付けられたユーザのユーザ可用性を高い値に予測してもよいとあるように、可用性はリソースとユーザの距離によって多く左右されるものと考えている。

特開２０１６−１７１７１０号公報

特許文献１は、ユーザ可用性に基づく計画（選択）によりデマンドレスポンスを実行させる可能性を向上させるものであるが、ユーザがリソースによって提供するデマンドレスポンス量（ＤＲ量）をユーザの状況に応じて調整する手段を有しておらず、計画の仕上がり確率を高めるに留まる。

このことから本発明では、継続的にアグリゲーションを行う中で、ユーザのニーズと系統のニーズに合ったリソース供給量を計画できるような、アグリゲータ側システム、プロシューマ側システム、及びアグリゲーションシステム、並びにアグリゲーション方法を提供することを目的としている。

以上のことから本発明のアグリゲータ側システムにおいては、「電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者側システムからの電力調整要求を受け、1つ以上のプロシューマ側システムに対してエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整についての計画結果情報を与え、プロシューマ側システムにより電力系統の電力調整を行わせるアグリゲータ側システムであって、
アグリゲータ側システムは、電力調整要求を1つ以上のプロシューマ側システム内のエネルギーリソースに配分する計画部と通信部を備え、
通信部からプロシューマ側システムに与える計画結果情報は、エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報を含み、
通信部は、プロシューマ側システムから、エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を受け、
計画部は、影響項目に与えた影響の計測結果の情報を電力調整要求の配分に反映することを特徴とするアグリゲータ側システム。」としたものである。

また本発明のプロシューマ側システムにおいては、「電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者側システムからの電力調整要求を受けるアグリゲータ側システムから、電力調整要求を配分して作成したエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整についての計画結果情報を得て、エネルギーリソースを制御し、電力系統の電力調整を行うプロシューマ側システムであって、
プロシューマ側システムは、エネルギーリソースと端末装置と通信部を備え、
アグリゲータ側システムから通信部を介して得られた計画結果情報に従って、エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を制御し、
少なくとも表示部と入力部を備えた端末装置は、通信部を介して得た情報を表示部に表示し、入力部からの情報およびプロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を返信情報として準備し、
通信部は、アグリゲータ側システムに対してエネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を伝送することを特徴とするプロシューマ側システム。」としたものである。

また本発明のアグリゲーションシステムにおいては、「電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者側システムからの電力調整要求を受け、配分した電力調整要求を計画結果情報として与えるアグリゲータ側システムと、アグリゲータ側システムからの計画結果情報に従いエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整を行い、電力系統の電力調整を行うプロシューマ側システムにより構成されたアグリゲーションシステムであって、
アグリゲータ側システムは、電力調整要求を1つ以上のプロシューマ側システム内のエネルギーリソースに配分する計画部と第1の通信部を備え、
第1の通信部からプロシューマ側システムに与える計画結果情報は、エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報を含み、
第1の通信部は、プロシューマ側システムから、エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を受け、
計画部は、影響項目に与えた影響の計測結果の情報を電力調整要求の配分に反映するとともに、
プロシューマ側システムは、エネルギーリソースと端末装置と第２の通信部を備え、
アグリゲータ側システムから第２の通信部を介して得られた前記計画結果情報に従って、エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を制御し、
少なくとも表示部と入力部を備えた端末装置は、第２の通信部を介して得た情報を表示部に表示し、入力部からの情報およびプロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を返信情報として準備し、
第２の通信部は、アグリゲータ側システムに対してエネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を伝送することを特徴とするアグリゲーションシステム。」としたものである。

また本発明のアグリゲーション方法においては、「エネルギーの需給バランスを必要とするエネルギーシステムに対して、該エネルギーの出力調整や需要調整を行う複数のエネルギー供給者乃需要者の、出力調整乃至需要調整の量と時刻と期間を計画し指令するアグリゲーション方法であって、
供給者乃至需要者に関して予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果を、個々の供給者乃至需要者への出力調整乃至需要調整の計画結果と共に提示し、個々の供給者乃至需要者から許諾を得て、出力調整乃至需要調整を指令することを特徴とするアグリゲーション方法。」としたものである。

本発明によれば、プロシューマが共通環境に応じた供給量の決定に関与できる。

本発明の実施例１に係るエネルギーリソースのアグリゲーションシステムの構成例を示すブロック図。本発明の実施例１に係るエネルギーリソースのアグリゲーションシステムの他の構成例を示すブロック図。本発明の実施例２に係るエネルギーリソースのアグリゲーションシステムの構成例を示すブロック図。エネルギーサービス要求の分割方法の一例を示す図。表示部１２３に表示された個別評価指標ＫＰＩの設定画面９１の一例を示す図。表示部１２３の表示画面９２上で、図１の外部情報サービス１５０から個別評価指標ＫＰＩを取り出す方法の一例を説明する図。プロシューマ固有の運転状態を設定する環境条件登録表示画面９０の一例を示す図。

以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。

図１は、本発明の実施例１に係るエネルギーリソースアグリゲーションシステムの構成例を表すブロック図である。本図を用いて、はじめに本発明に係るエネルギーリソースアグリゲーションシステムの全体構成について説明する。

エネルギーリソースアグリゲーションシステムは、狭義にはアグリゲータ側システム１１０とプロシューマ側システム１２０により構成される。また広義の意味においては、さらに需給調整を必要とするエネルギーサービス利用事業者側システム１６０、ならびに電力系統１９０とを含んで構成されている。なお図１においては、アグリゲータ側システム１１０、プロシューマ側システム１２０、エネルギーサービス利用事業者側システム１６０をそれぞれ１組ずつ表記しているが、一般には夫々が複数のシステムから構成されている。

ここでプロシューマとは、需要の増減などの調整（以下、需要調整という）や発電電力の調整（以下、発電電力調整という）を、アグリゲータおよび送配電システムオペレータなどの電力事業者の要請に応じて実施する事業者である。また需要調整や発電電力調整に使用する発電装置や電力消費設備をエネルギーリソースと呼び、発電電力調整や需要調整を電力事業者の要請に応じて行うサービスをリソースサービスと呼ぶ。なお本明細書においては、発電電力調整や需要調整を含めて電力調整ということがある。

アグリゲータもプロシューマも電力事業者の一つであるが、本発明ではリソースサービスを行う事業者をプロシューマと呼び、電力系統の安定化や需給のバランシング、系統調整力の確保などの観点から電力調整（この場合の電力調整は、発電電力調整や需要調整を含む）を要求する事業者をエネルギーサービス利用事業者、１つ以上のプロシューマのリソースサービスを利用して、電力調整の量、開始時刻、期間を、エネルギーサービス利用事業者の要請に適した形に集約する事業者をアグリゲータと呼ぶ。また、アグリゲータがエネルギーサービス利用事業者に提供するサービスをエネルギーサービスと呼ぶこととする。

上記のように、図１のアグリゲータ側システム１１０、プロシューマ側システム１２０、エネルギーサービス利用事業者側システム１６０は、一般には夫々が複数のシステムから構成されて、本発明のエネルギーリソースアグリゲーションシステムを形成しているが、１つのアグリゲータ側システム１１０から見た場合、このアグリゲータ側システム１１０は、少なくとも１つ以上のプロシューマ側システム１２０と１つ以上のエネルギーサービス利用者側システム１６０とに接続されて使用される。

図１のアグリゲータ側システム１１０は、プロシューマ側システム１２０によるリソースサービスを計画するためのプロシューマ別リソースモデル１１１と計画部１１３、プロシューマ側システムやエネルギーサービス利用事業者との通信を行う通信部１１２と許容条件データベース１１４を備えている。

プロシューマ側システム１２０は、１つ以上のエネルギーリソース１３１と端末装置１２１、およびエネルギーリソース１３１とアグリゲータ側システム１１０との通信を行う１つ以上の通信部１３２を備える。端末装置１２１は、表示部１２３、通信部１２２、個別評価指標ＫＰＩ計測部１２４、入力部１２５を持つ。測位部１２６を持つように構成しても良い。通信部１２２は外部の情報サービス１５０と通信できるように構成しても良い。

なおエネルギーサービス利用事業者側システム１６０とエネルギーリソース１３１は電力系統１９０を通じた電力の授受を行うように構成されている。

図１に示す電力系統１９０の運用によれば、プロシューマ側システム１２０におけるエネルギーリソース１３１の制御、調整により電力系統１９０の需要調整や発電電力調整が実行されている。これに対し、電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者は、エネルギーサービス利用事業者側システム１６０により、将来における電力予測を実行し、安定運用に必要な電力（エネルギーリソース）の過不足量を決定する。過不足量は、例えば明日の２４時間における電力の過不足量であり、あるいは当日の１時間後における電力の過不足量である。アグリゲータ側システム１１０は、エネルギーサービス利用事業者側システム１６０が定めた電力の過不足量を確保すべく、複数のプロシューマ側システム１２０に対して、これらが負担可能な需要調整の量（以下需要調整量という）や発電電力調整の量（以下発電電力調整量という）を確認し、各プロシューマ側システム１２０が分担する需要調整量や発電電力調整量を決定する。各プロシューマ側システム１２０は、分担が決定された需要調整量や発電電力調整量を達成すべく、エネルギーリソース１３１の制御、調整を実施する。なおアグリゲータ側システム１１０において確保された電力は、エネルギーサービス利用事業者側システム１６０に報告される。

なお図１においてプロシューマは、大電力を取り扱う事業者ばかりではなく、多くの場合には小電力を取り扱う事業者である。このため、一般にはプロシューマ側システム１２０は、ＰＣなどの端末装置１２１で構成された簡便なシステム構成とされ、通信部１２２などはインターネット回線利用のものであってもよく、ＰＣなどの端末装置１２１における処理のためのソフトウェアは、クラウドからのダウンロードにより得られるような形態のものとされるのがよい。

図１のプロシューマ側システム１２０のシステム構成では、端末装置１２１内の通信部１２２以外に、アグリゲータ側システム１１０内の通信部１１２とエネルギーリソース１３１の間に形成された通信部１３２を備えている。この構成によれば、アグリゲータ側システム１１０から、通信部１３２を介して直接、エネルギーリソース１３１を遠隔制御することができる。

また図１のプロシューマ側システム１２０のシステム構成では、もう一つの通信部１２２を備えている。この場合には、端末装置１２１の表示部１２３に、通信部１２２を介して得たアグリゲータ側システム１１０からの情報を表示し、表示された内容を確認しながらエアオペレータＭが入力部１２５を操作することで各種データの入力作業、確認作業などを実施する。入力部からの入力データは、通信部１２２に入力されて表示部に表示され、あるいはアグリゲータ側システム１１０に送信される。

図２は本発明の実施例１に係るエネルギーリソースアグリゲーションシステムの他の構成例を表すブロック図である。図２において、図１とほぼ同様で、同じ機能の構成要素については、同じ番号を付している。図１の構成のプロシューマ側システム１２０では、通信部は１２２と１３２により構成されているのに対し、図２のプロシューマ側システム１２０では通信部は２２２のみである点において相違する構成の実施例を示している。

図２の場合は、プロシューマ側システム１２０の端末装置１２１内の通信部２２２がエネルギーリース１３１と通信し、制御や状態、実績値を取得できる構成を示している。例えば図１の実施例はエネルギーリソース１３１がＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅのような標準的な通信プロトコルをサポートしており、通信装置１３２を通じてアグリゲータ側システム１１０から直接、監視・制御できる場合に対応する。

なお図示していないが、図１に示すようなエネルギーリソース１３１と図２に示すようなエネルギーリソースが混在していてもよい。

また、エネルギーリソース１３１とアグリゲータ側システム１１０を直接つなぐ通信装置１３２が無く、アグリゲータ側システム１１０から直接、監視・制御できない場合や、エネルギーリソース自体が、標準的な通信プロトコルをサポートしておらず、アグリゲータ側システム１１０と通信できない場合もある。このような場合、プロシューマ側システム１２０のユーザによって手動で操作し、操作の実績や状態を手動で端末装置に入力し、通信部１２２、２２２を通じてアグリゲータ側システムと通信するような形態でも良い。例えばアグリゲータ側システム１２０のオペレータが手動操作し、その結果を操作パネルの写真のような形で送信するようにしても良い。このような場合は、アグリゲータ側システム１１０の通信部１１２で受信したデータに写真が含まれている場合、画像処理により操作結果を確認するようにすれば良い。写真が送付されたことを持って指令した操作が実施されたことを判定するようにしても良い。

次に図１のシステムにおける各構成要素の動作および処理について説明する。

まずアグリゲータ側システム１１０について説明する。アグリゲータ側システム１１０は、エネルギーサービス利用事業者側システム１６０が定めた電力の過不足量の情報Ｓ１を通信部１１２に受信することで一連の動作を開始する。ここでは最初に、計画部１１３に、プロシューマ別リソースモデル１１１からプロシューマのモデル情報Ｓ２を取り込み、また許容条件データベース１１４から許容条件の情報Ｓ３を取り込む。

ここで、アグリゲータ側システム１１０内のプロシューマ別リソースモデル１１１は、計画部１１３において、エネルギーサービス利用事業者へのエネルギーサービスを計画する際に利用するプロシューマのモデルである。これは例えば、プロシューマのエネルギーリソース１３１毎に、発電電力調整量および継続時間、ないしは需要調整量および継続時間と、プロシューマの個別評価指標ＫＰＩ（ｋｅｙｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として指定された量との関係を計算可能な形にモデル化したものである。計算可能な形のモデルとしては、ニューラルネットワークや回帰モデル、メンバーシップ関数、物理式、ルックアップテーブルなどがあるが、これらに限らない。なお個別評価指標ＫＰＩとは、（企業などの）目標の達成度を評価するための主要業績評価指標である。またプロシューマ側システム１２０は複数のエネルギーリソース１３１を備え、個別に制御可能な場合があるので、プロシューマ別リソースモデル１１１は、個別のエネルギーリソース１３１に対して準備される。

アグリゲータ側システム１１０内の許容条件データベース１１４は、プロシューマ毎にリソースサービスによって変化する個別評価指標値（ＫＰＩ値）の変化量の許容値とリソースサービスの価格を記憶するものである。許容値は、環境条件の階級区分毎に設定する。

環境条件は、たとえば、季節・曜日・時刻、気温・湿度、日射量・降水量、風向・風速、台風や火山噴火・噴煙、スモッグ、黄砂、積雪などの気象警報、電力市場価格、再生可能エネルギー発電量など、事前に予測値が得られ、後から実績値が得られる情報であり、その少なくとも１つ以上について、その有無、乃至程度を少なくとも一つ以上に階級化したものの組合せである。なお、本発明では季節や曜日、時刻のように予測しなくても事前にそれが来ることが判る情報も環境条件に含むものと考えることとする。

なお後述するように、アグリゲータ側システム１１０内の許容条件データベース１１４に登録される許容条件は、個別のプロシューマの事情に応じて、プロシューマ側から任意に設定可能に構成されるのがよく、例えばプロシューマ側システム１２０内の端末装置１２１の表示部１２３に表示された表示情報に基づいて、ユーザであるオペレータＭによって入力部１２５を操作することで手動で設定可能とされ、アグリゲータ側システム１１０内の許容条件データベース１１４に登録される。但し、プロシューマ側システム１２０が、外部の情報サービス１５０との通信を行えるようにする構成では、例えば、プロシューマが農業事業者の場合、契約している農業気象情報などを用いても良い。

ここで、プロシューマ側システム１２０の表示部１２３に表示し、入力部１２５を用いて各種の条件などを設定する場合の表示部１２３の画面構成例について、説明をしておく。まず環境条件には、プロシューマ固有の運転状態を含ませてもよい。例えば、営業中とか準備中、最繁忙期、定時退社推奨日などプロシューマ固有の業務に関するキーワードを予め登録し、これらのラベルを送信してもらい、実績を記録する段階で環境条件値として記録するようにしても良い。

図７はこのような環境条件のうち、プロシューマ固有の運転状態を設定する環境条件登録表示画面９０の一例を示したものである。図７の環境条件登録表示画面９０の例では、既設と新設についてタブ設定されており、既設タブの場合にはプロシューマ固有の業務に関するキーワードが設定指示されており、通常営業中、仕込中、セール中の区別が追加、削除可能に表示されている。

この他、本画面例９０ではプロシューマ業務の識別キーワードを設定する構成としている。業務識別キーワードに関しては複数のセット登録する場合を想定した画面構成としている。１つ乃至複数のエネルギーサービス利用事業者が要求する一つ乃至複数のエネルギーサービスの量と継続時間の組合せを階級化して用いても良い。

またアグリゲータ側システム１１０内の許容条件データベース１１４に格納されたデータのうち、個別評価指標ＫＰＩは、アグリゲータ側システム１１０が予め想定する選択肢を表示部１２３に表示させ、入力部１２５からプロシューマが選択することで決定するようにしても良い。

図５は表示部１２３に表示された個別評価指標ＫＰＩの設定画面９１の一例である。図５の個別評価指標ＫＰＩ登録画面９１には、個別評価指標ＫＰＩの事例として例えば、気温、湿度、ＣＯ_２濃度、照度などが標準的に表示されているが、この中からプロシューマの事情に応じて適宜選択表示させる形式としている。図示の例では、このプロシューマは、
ＣＯ_２濃度を個別評価指標ＫＰＩとして使用しないことを選択している。更にデータ計測時の測位情報（位置情報）を利用するかどうかなどを設定する。例えば、部屋の四隅などを設定させ、その範囲で計測したデータを有効と判断するような使い方ができる。また本実施例は、複数のエリアについて設定できるように、「新規」タブで別のエリアに対応する気温、湿度、ＣＯ_２濃度、照度、位置情報などを定義できるような画面としている。図５の画面例では、当該プロシューマに対するオプションの個別評価指標ＫＰＩとして、蓄電池のＳｏＣや温水器の残湯量なども設定できるように想定し、提案したことを示している。

図６は、表示部１２３の表示画面９２上で、図１の外部情報サービス１５０から個別評価指標ＫＰＩを取り出す方法の一例を説明する図である。任意の画面のハードコピーから、個別評価指標ＫＰＩとする部分を選択する様子を示している。アグリゲータ側システム１１０から、プロシューマ側システム１２０の端末装置１２１に付随する表示部１２３の表示画面９２に、当該外部情報サービス１５０の画面ハードコピーを貼り付けた状態で、予測値と実績値が表示されている部分を選択する操作を入力部１２５からしてもらい、その位置の文字認識をすることで、対象となる個別評価指標ＫＰＩのデータを取り込む。また、画面ハードコピーではなく、ホームページでもよい。このような場合、選択された位置の近傍のタグの値を取り込み、取り込んだ値を表示し確認してもらう処理を行うことで、どのタグの値が個別評価指標ＫＰＩ値を記録しているかを識別することが出来る。特に予測値に関しては、このようにして取得できる情報が、将来のいつの時点の情報であるかも特定する必要がある。このためには、同様の方法でその値を示す情報が表示された画面上の位置を指定させるようにし、その値を取り出してプロシューマに確認させるようにすれば良い。なお、このような処理は情報サービス提供者が許容する場合に限り実施されるべきものである。

また、個別評価指標ＫＰＩとしてプロシューマ側関係者によるアンケート結果を用いても良い。アンケートには例えば、空調の快適性では、「快適、特に何も感じない、少し不快、大変不快」といった項目のアンケート結果を数値化するなどの方法がある。昇降機の台数や速度を変更するようなエネルギーリソースの制御あれば、「待ち時間は長かったか、普通か、すぐに来たか」といったアンケートでも良い。

また、図１の許容条件データベース１１４に登録される許容値は、少なくとも１つ以上の階級であり、許容値の範囲内では、価格は発電電力調整乃至需要調整の量と継続時間から一意に決まるようにモデル化しておく。価格はアグリゲータとプロシューマの契約により決めるものであるため、任意の計算モデルを用いてよいが、たとえば、発電電力調整乃至需要調整の量と継続時間の積で決まる値に対する従量制などを用いても良い。このようなモデルには、例えば従量電灯料金のようなものがある。本発明では、従量料金の単価など、発電電力調整乃至需要調整の量と継続時間が決まれば、価格が一意に計算できる許容値の範囲を許容値の一階級とする。

図１のアグリゲータ側システム１１０内の計画部１１３では、プロシューマ別リソースモデル１１１を用いて、エネルギーサービス利用事業者が要求するエネルギーサービスの技術要件となる電力乃至需要の増加量乃至減少量とその開始時刻ならびに継続時間を満たし、調達価格が小さくなるように、各プロシューマのリソースサービスの量と開始時間、継続時間を計画する。

計画部における計画の際は、各プロシューマの環境条件を考慮し、環境条件値に応じた個別評価指標ＫＰＩ許容値の範囲内でリソースサービスの供給量を計画する。計画に使用する環境条件値は、気象サービスや電力価格予測サービスの予測値、カレンダー情報、プロシューマが入力したプロシューマ固有の業務に関するキーワード、プロシューマ側システムが外部の情報サービス１５０と通信できる場合は、その情報を用いるのがよい。

具体的な計画方法としては、各プロシューマに要求するリソースサービスの合計価格が最小となり、エネルギーサービスの技術要件（発電電力調整量乃至需要調整量と開始時刻、継続時間）と、各プロシューマの許容条件を満たすプロシューマへのリソースサービス要件（発電電力調整量乃至需要調整量と開始時刻、継続時間）の計画問題として実装すればよい。

例えばリソースサービスの要件のうち、開始時刻と継続時間を離散化して、混合整数計画問題として定式化することで、解くことができる。

計画部１１３においては、最小化が望ましいが、厳密な最小解に解を限定する必要はない。このような場合には、同様に時間を離散化したり、発電電力調整量や需要調整量も離散化したりすることで、様々な組合せ最適化問題として定式化し、解く事もできる。例えば、遺伝的アルゴリズムや粒子群最適化法などの方法を使うことができる。

計画部１１３で定めたプロシューマ側のエネルギーリソース１３１毎の計画結果情報Ｓ４は、通信部１１２を通じて、図１の場合にはプロシューマ側のエネルギーリソース１３１の通信部１３２に計画結果情報Ｓ４ａとして、あるいはプロシューマの端末装置１２１の通信部１２２へ計画結果情報Ｓ４ｂとして送信される。図２の場合には、プロシューマの端末装置１２１の通信部２２２へ計画結果情報Ｓ４として送信される。

その後図１の場合には、通信部１３２で受信したエネルギーリソース１３１毎の計画結果情報Ｓ４ｂに従い、指定された時刻に指定された発電電力調整量や需要調整量の制御をエネルギーリソース１３１において実行する。またその後図２の場合には、通信部２２２で受信したエネルギーリソース１３１毎の計画結果情報Ｓ４がエネルギーリソース１３１に伝送され、指定された時刻に指定された発電電力調整量や需要調整量の制御をエネルギーリソース１３１において実行する。あるいは図１、図２において、端末装置１２１の表示部１２３に計画結果情報Ｓ４ａ、Ｓ４を表示することで、オペレータＭがその内容を確認する。

かくして、プロシューマ側システム１２０では、受信したエネルギーリソース１３１毎の計画結果情報Ｓ４またはＳ４ａに従って、エネルギーリソース１３１を制御し、発電調整乃至需要調整を行ない、プロシューマ全体として、電力系統１９０にエネルギーサービスを供給する。

またエネルギーリソース１３１の制御結果情報（図１の場合はＳ５ａとＳ５ｂ、図２の場合はＳ５）は、プロシューマ側システム１２０から通信部１３２、１２２、あるいは２２２を通じてアグリゲータ側システム１１０の通信部１１２に送信される。

本発明では、端末装置１２１からの制御結果情報（図１の場合はＳ５ａ、図２の場合はＳ５）には、制御操作の実行の有無や、機器への設定値などを含むだけでなく、制御実行前後、あるいは制御実行中における個別評価指標ＫＰＩ値を含むようにしている。個別評価指標ＫＰＩ値には、例えば、室内の温度や湿度、照度、室内のＣＯ_２濃度、或いは満足度などのアンケート結果、蓄エネ設備の残量、昇降機などの待ち時間を含んでも良い。これらのうち少なくとも一つについてリソースサービスの実施前と実施中或いは実施後の値の計測結果乃至入力結果を含むものとする。

このように、プロシューマ側システム１２０の端末装置１２１からアグリゲータ側システム１１０に制御結果情報Ｓ５ａａ、あるいはＳ５を返信するときには、プロシューマ側システム１２０で計測した個別評価指標ＫＰＩ値を含む形式で返信を行っている。これらの返信処理は端末装置１２１において行われている。

端末装置１２１としては、パーソナルコンピュータや携帯電話、タブレット端末、スマートフォン、ウェアラブル端末などを用いることが出来る。端末装置１２１では、アンケートを通じてリソースサービス前後の状態を取得する場合は、表示部１２３や入力部１２５を用いて質問事項の表示と回答の取り込みを行う。位置情報を取得する測位部１２６を持つ端末の場合、測位情報も結果に含めることができる。例えば、予めエネルギーリソース１３１の供給範囲として定めるために計測した測位データで示される空間内で計測した個別環境値か、それ以外かを判定することで、結果の有効性を判断することができる。また、予め測位したエネルギーリソース１３１の位置の測位結果と計測データに付随する測位結果とを比較することで、例えば、距離の二乗、あるいは三乗に比例する形で、対象範囲の平均値を推定するといった処理を行っても良い。また、データを最小自乗誤差で二次元空間乃至三次元空間上の二次関数あるいは三次関数で表される平面上にフィッティングすることで、未計測部分への影響も推測するようにすると、個別評価指標ＫＰＩの許容値の変更検討の判断材料を増やすことができる。

プロシューマ側システム１２０からアグリゲータ側システム１１０に制御結果情報Ｓ５ａ、Ｓ５を返信する際に、プロシューマ側システム１２０で計測した個別評価指標ＫＰＩ値を含む形式で返信を行うことにより、アグリゲータ側システム１１０内の許容条件データベース１１４に記憶される情報量は過去の経験値を含み、運転経験と共にデータが豊富化されていく。またプロシューマ側リソースモデル１１１も、過去の運転経験を反映して、より現実的なエネルギーリソース１３１の実態を反映するものに進化していくことができる。

アグリゲータ側システム１１０では、図示していない清算部と、同じく図示していない実績記録部に記憶した毎月の決まった日時から決まった日時までのリソースサービス実績と、前述した許容条件に規定される料金に基づいて、プロシューマ側への支払い金額を計算する。実績記録部では、リソースサービスの量と継続時間、開始時刻のほか、環境条件値も合わせて記録する。

例えば、料金清算情報をプロシューマに提示する際に、許容条件毎に計画結果の系統貢献実績を提示し、許容条件に対する許容値変更を受け付ける。また許容条件毎の系統貢献実績の提示の際に、個別評価指標ＫＰＩの計画値に対する実績を表示するようにしても良い。

正確さを期すためにプロシューマをｉ、エネルギーサービスをｊ、開始時刻と継続時間が含まれる時間帯をｔｒ、エネルギーサービスｊに対し、プロシューマｉが時間帯ｔｒに提供したリソースサービスをＲＳ（ｉ、ｊ、ｔｒ）、その調整量をＡｒｓ（ｉ、ｊ、ｔｒ）、時間帯ｔｒにおけるリソースサービス継続時間をＤｒｓ（ｉ、ｊ、ｔｒ）とすると、ＲＳ（ｉ、ｊ、ｔｒ）の系統貢献は、エネルギーサービスの単価Ｐ（ｊ、ｔｒ）とを用いて、例えば、（１）式のように計算することができる。

なお、ある開始時刻のリソースサービスが、その継続時間との兼ね合いでエネルギーサービス単価の異なる複数の時間帯にまたがってサービスを提供する場合は、単価の異なるエネルギーサービスのそれぞれについて、（１）式による貢献を求め、その和として計算してもよい。

エネルギーサービスｊとして時間帯ｔｒに提供した発電電力調整量乃至需要調整量Ａ（ｊ、ｔｒ）と継続時間Ｄ（ｊ、ｔｒ）とから、例えば（２）式のようにしてエネルギーサービスの供給電力量を計算する。

また、その時間帯の系統電力のＣＯ_２原単位Ｕ（ｔｒ）と供給した電力量から換算したＣＯ_２削減量や、電源比率に基づいて推定した起動回避電源のＣＯ_２原単位などに換算して、（３）式のように計算して示しても良い。起動回避電源のＣＯ_２原単位を正確に把握することはアグリゲータとしては難しい場合もあるが、需要ピーク時期や自然災害後の一時期に運用されるような老朽火力発電について一般的に示されるような値を用いて換算しても良い。

ここではＣＯ_２原単位をリソースサービスの供給時間帯と同じ時間帯のものとしてき説明したが、その他のケースとして、再生可能エネルギーの抑制回避サービスの場合を考える。再生可能エネルギーの抑制が必要となるのは、当該時間帯において、再生可能エネルギーの変動に対応する負荷追従運転可能な電源を最低出力まで出力抑制しても、再生可能エネルギーの出力が大きい時には供給が需要を超えるような場合である。このような状況で再生可能エネルギーを抑制する代わりに負荷を増加させるのが、抑制回避サービスによる需要積み増し、すなわち上げデマンドレスポンスＤＲである。蓄電池や蓄熱槽などへの蓄エネルギーを上げデマンドレスポンスＤＲ手段として使う場合、別の時間帯の負荷抑制にも繋がるためその時間帯の通常の蓄エネルギー運転時間帯の原単位を利用すると共に、上げデマンドレスポンスＤＲも抑制も実施しない場合に理論上必要となる発電機の起動停止コストなどの仮想的な評価を使用してもよい。

なお、費用清算や系統貢献実績の提示においては、時間帯ｔｒを特定することで、環境条件が一意に定まるため、効果の評価に環境条件の階級区分を考える必要は無いが、プロシューマ側システム１２０のオペレータに許容値を再検討させるために、環境条件の階級区分毎に、（１）式や（３）式のようにして求めた系統貢献を集約して、区分毎に示す。ここで集約においては、例えば（１）式のように全体に占める貢献の割合の場合は平均値で、（３）式のような場合は、積算値で示せばよい。

プロシューマ側システムのユーザに対して、このような環境条件の階級区分毎に計算した系統貢献度を、貢献度の降順にソートし、階級区分に対して指定された個別評価指標ＫＰＩの許容値と合わせて示す。なお、プロシューマ側システム１２０のオペレータに、環境条件の項目について予め選んでもらい、選択された環境条件の項目の階級区分に関して、系統貢献を集約してオペレータに示すようにしても良い。このようにすることで、プロシューマ側システム１２０のオペレータが関心のある環境条件に対して、自身の系統貢献を把握できるため、個別評価指標ＫＰＩの許容値の見直しが容易になる。

外部の情報サービス１５０との通信を行えるようにする構成では、当該プロシューマが自身で計測できない環境情報を収集することができる。例えば、プロシューマが農業事業者の場合、契約している農業気象情報などである。前述したように、環境情報は、実績としては時間帯ｔｒと一対一に対応するが、時間帯に対する貢献実施という形で管理せず、環境情報の値の各区分に対する貢献として管理することで、このようなプロシューマ側システム１２０が存する地域のローカルな環境条件も容易に考慮することが出来るという効果もある。

このような情報１７０を提供するためには、アグリゲータ側システム１１０への提示に必要な情報を予め計算してアグリゲータ側システム１１０の図示していないデータベースに蓄えておくか、プロシューマ側システム１２０から要求があった際、実績データを検索して結果を計算する必要ある。清算情報の提供にあわせて送信する場合は、送信までに計算を行って、清算データの表示データ作成とあわせて表示データの生成を行えばよい。

貢献度の降順にソートして示す実施例については上述の通りだが、それ以外にも、昇順といった示し方でも良い。このようにすると、自身がうまく貢献できていない環境条件を把握でき、プロシューマ自身のリソース運用改善の検討や、それによるリソースサービス提供量の向上を図ることができる。

他のプロシューマによる系統貢献を、平均や分散など統計処理を行った上で、合わせて示すようにしても良い。この際、契約情報の中から、プロシューマの業種など、相手先プロシューマと共通の性質を持つプロシューマに限定して統計処理を行うようにしても良い。このようにすることで、当該プロシューマが他と比べて改善できる可能性があるかといったことが分かるようになる。

個別評価指標ＫＰＩ実績に関しても、対象プロシューマ自身のデータだけでなく、類似属性を持つ他のプロシューマの情報も表示することで、個別評価指標ＫＰＩの許容値変更で実際の個別評価指標ＫＰＩの値がどの程度変わる可能性があるか判断し易くなるので、リソース供給量を左右する個別評価指標ＫＰＩの許容値の変更が実施される可能性が高くなる。

本発明の実施例２について、図３を用いて説明する。実施例３は実施例１におけるプロシューマ別リソースモデル１１１や許容条件データベース１１４を利用せず、本発明の目的であるプロシューマが共通環境に応じてエネルギーサービスの供給量の決定に関与できるようにするものである。

以下、実施例１から変更がある部分についてのみ説明する。図３のアグリゲータ側システム１１０は、計画部１１３と実績データベース３１１と、通信部１１２とからなる。計画部１１３は、図示していない情報、すなわちプロシューマ側システム１２０にあるエネルギーリソース１３１に関する設備定格容量などリソースの基本スペックや料金に係る情報を元に、アグリゲーションを計画する。

各プロシューマに対する計画結果情報Ｓ４は、計画結果情報Ｓ４ｂと計画結果情報Ｓ４ｃとして、それぞれ通信部１３２と、通信部１２２に伝送される。ここで通信部１３２に送信される計画結果情報Ｓ４ｂとその後の各部応動については、実施例１と同じであるので説明を割愛する。

本発明の実施例２においては、通信部１２２に伝送される計画結果情報Ｓ４ｃに特徴を有する。計画結果情報Ｓ４ｃは、複数種類の情報で構成されている。一つ目は、実施例１と同じ内容（時刻毎の需要調整量や発電電力調整量）の計画結果情報Ｓ４ａである。二つ目は、個別評価指標ＫＰＩ値の実績情報Ｓ４ｃ１であり、あるいはさらに望ましくは系統貢献度情報Ｓ４ｃ２である。ここで、個別評価指標ＫＰＩ値の実績情報Ｓ４ｃ１は、計画結果情報Ｓ４ａに従いエネルギーリソースを制御した結果として変更されるであろう個別評価指標ＫＰＩ値の過去実績値であり、或は過去実績から想定される値である。

実施例２の場合、アグリゲータ側システム１１０は、エネルギーサービスの提供開始時間より前に、プロシューマ側システム１２０に計画結果情報Ｓ４ｃを提示し、プロシューマ側システム１２０からの確認情報Ｓ５ｃを得る。従って、確認情報Ｓ５ｃは、当該制御を実行した場合に個別評価指標ＫＰＩ値がどのように変更されるかも含めて承認したことを意味している。なおここで、提示した計画結果情報Ｓ４ｃに含まれる計画結果情報Ｓ４ａは、例えば、前日正午までとか、実施１時間前といった電力取引で用いられるゲートクローズと同様にタイミングを設定し、そこまでに調整を行うという内容のものである。

実施例２では、この際、計画時点の環境条件の予想値が属する階級区分での計画結果と個別評価指標ＫＰＩ値の実績情報Ｓ４ｃ１も計画結果情報Ｓ４ａと合わせて提供する。このようにすることで、プロシューマは計画結果情報Ｓ４ａに従った場合の個別環境への影響や、計画の前提とした環境条件の予想値を把握することができるので、承認の判断が容易になる。特にプロシューマ固有の業務に関するキーワードのような場合、もし、プロシューマ側の想定と異なっていれば、修正して再計算させるといった手順を追加してもよい。このように計画案提示時点で、承認か否認かだけでなく、環境条件値に関するアグリゲータ側の予想と、プロシューマ側の予想に差異がある場合のプロシューマ側からの修正指示入力手段と手順を設けることで、プロシューマが共通環境に応じてエネルギーサービスの供給量の決定に、承認・否認の決定の場合以上に深く関与することができる。

また、系統貢献度情報Ｓ４ｃ２も計画結果情報Ｓ４ａと合わせて提供するようにしても良い。このようにすることで、系統の状況に応じた承認判断が可能となる。

さらに、アグリゲータからの共通環境値の予想差に対するプロシューマからの修正入力だけではなく、予想される個別評価指標ＫＰＩ値の許容値をより多く、あるいは少なくするような指示をプロシューマにおいて入力できるようにし、それに応じてアグリゲータが再計画するようにしても良い。

このためには例えば、予測した環境条件の区分における個別評価指標ＫＰＩの実績をプロシューマ内の表示部１２３に表示する際、その画面表示に上げボタンと下げボタンを付加し、ボタンに対して１％あるいは３％といった形で個別評価指標ＫＰＩの許容値の変更を入力させることが考えられる。プロシューマ内の入力手段１２５がタッチ画面の場合、スワイプ操作を利用できるようにし、その操作入力の速さで変更量を決定するようにしても良い。操作入力の結果は端末装置１２１の表示手段１２３で表示し確認を取るようにしても良い。

アグリゲータ側システム１１０の計画部１１３では、この結果を受け、当該プロシューマのエネルギーリソース１３１の供給量を現在の計画値の近傍で変更し、指定された個別評価指標ＫＰＩ値のみならず、他の個別評価指標ＫＰＩ値に対する感度も計算する。感度は、エネルギーリソース供給量の変化量に対する個別評価指標ＫＰＩ値の変化量であり、簡易的には個別評価指標ＫＰＩ値の変化量をエネルギーリソース供給量の変化量で除したものでよい。設定された個別評価指標ＫＰＩの増加量または減少量に相当するエネルギーリソース供給量の変化量を、当該個別評価指標ＫＰＩ値の感度から計算し、その値に対して、他の個別評価指標ＫＰＩ値の変化量を計算してプロシューマに提示する。

プロシューマはこの結果、すなわち初期のエネルギーリソース供給量に対してそこからの増加量または減少量を加味したエネルギーリソース供給量と増減によって変化した個別評価指標ＫＰＩ値を再度提示され、再提示された情報に対して承認・否認を入力させるようにしても良い。

また、アグリゲータ側システム１１０の計画部１１３で、修正結果を受付、感度計算をする代わりに、初回の計画時点で計画結果となるエネルギーリソース供給量の近傍での各個別評価指標ＫＰＩ値に対する感度を計算しておき、プロシューマ側システム１２０の端末装置１２１での操作に対し、エネルギーリソース供給量の変化量と他の個別評価指標ＫＰＩ値の変化量を計算し、表示装置１２３に表示するようにしても良い。アグリゲータ側システム１１０の計画部１１３で計算する場合に比べ、通信処理等を省くことができるため、より高速にプロシューマが計画に対する修正を決定できる。

一方、アグリゲータ側システム１１０の計画部１１３で実施する方式では、計画の変更による感度の変化にも対応できるため計画を何度かの個別評価指標ＫＰＩの許容値修正の繰り返しで決めるような運用も可能となる。

プロシューマ側システム１２０の個別評価指標ＫＰＩ計測部１２４で計測した結果はＳ５ｃとしてアグリゲータ側システムに送信され、通信部１１２で受信したのち実績データベース３１１に記録される。

実施例３は、実施例１乃至実施例２のアグリゲータ側システムを複数のサーバで実行するように構成するものである。このようにすることで、プロシューマの増加やエネルギーサービスの増加に対して、計画時間やデータ記録容量の制約を受け難くすることができる。以下のそのための処理の流れについて説明する。単純フローであるため図面は省略する。

はじめにエネルギーサービス利用者側システムからの要求を、アグリゲータ側システムの台数に応じて分割する（ステップ１）。アグリゲータ側システムの台数に応じてプロシューマ側システムをグルーピングする（ステップ２）。各アグリゲータ側システムにステップ１で分割した要求を、ステップ２で分割したプロシューマ側システムのリソースで実現するように計画する（ステップ３）。

このようにすることで、複数のサーバで計画を行うことができる。なお、プロシューマの分割は任意でよいが、例えば、図４に示すように、４つのサーバでエネルギーサービス利用者側システム１６０からの要求４１０を計画する場合、要求４１０はほぼ同じ大きさの要求４１１、４１２、４１３、４１４に分割し、要求に関する環境条件の階級値に対する個別評価指標ＫＰＩ許容値から、プロシューマ別リソースモデル１１１を用いて得た電力乃至需要の調整量と継続時間を算出し、調整量乃至調整量と計測時間の積を平準化するように分割すればよい。

なお、要求４１０の分解に関しては、図４は一例として示したが、時間方向で分割しても良いし、図４で例示したように必ずしもすべてのサーバに割り当てる供給量がほぼ等しくなるように分割する必要もない。サーバの能力に差がある場合は、その能力に応じた割合としてもよい。

１１０：アグリゲータ側システム，１１１：プロシューマ別リソースモデル，１１３：計画部，１１４：許容条件データベース，１２０：プロシューマ側システム，１２１：端末装置，１２３：表示部，１１２、１２２、１３２、２２２：通信部，１２４：個別評価指標ＫＰＩ計測部，１２５：入力部，１３１：エネルギーリソース，１５０：情報サービス，１６０：エネルギーサービス利用者側システム，１９０：電力系統

Claims

電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者側システムからの電力調整要求を受け、１つ以上のプロシューマ側システムに対してエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整についての計画結果情報を与え、プロシューマ側システムにより電力系統の電力調整を行わせるアグリゲータ側システムであって、
アグリゲータ側システムは、前記電力調整要求を１つ以上のプロシューマ側システム内のエネルギーリソースに配分する計画部と通信部を備え、
前記通信部から前記プロシューマ側システムに与える前記計画結果情報は、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報を含み、
前記通信部は、前記プロシューマ側システムから、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を受け、
前記計画部は、前記影響項目に与えた影響の計測結果の情報を前記電力調整要求の配分に反映するとともに、
影響項目の計測結果乃至許容値を、予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な１つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに、計画し記録し、
予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な一つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに設定した許容値、乃至計測した実績値を、個々の供給者乃至需要者について、出力調整乃至需要調整によるエネルギーシステムへの貢献度の大きさと関連する順番で、個々の供給者乃至需要者に提示し、許容値の変更を受け付け、変更された許容値に基づいて前記電力調整要求の配分に反映することを特徴とするアグリゲータ側システム。
請求項１に記載のアグリゲータ側システムであって、
前記通信部から前記プロシューマ側システムに与える前記計画結果情報は、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報とともに、前記影響項目の実績情報を含み、
前記通信部は、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報と、前記プロシューマ側システムに提示した前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報と前記影響項目の実績情報についての承認情報を得ることを特徴とするアグリゲータ側システム。
電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者側システムからの電力調整要求を受けるアグリゲータ側システムから、前記電力調整要求を配分して作成したエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整についての計画結果情報を得て、エネルギーリソースを制御し、電力系統の電力調整を行うプロシューマ側システムであって、
プロシューマ側システムは、エネルギーリソースと端末装置と通信部を備え、
前記アグリゲータ側システムから前記通信部を介して得られた前記計画結果情報に従って、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を制御し、
少なくとも表示部と入力部を備えた前記端末装置は、前記通信部を介して得た情報を前記表示部に表示し、前記入力部からの情報およびプロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を返信情報として準備し、
前記通信部は、前記アグリゲータ側システムに対して前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を伝送するとともに、
前記通信部を介して、アグリゲータ側システムから受信する、前記電力調整要求を配分して作成したエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整についての計画結果情報は、
アグリゲータ側システムにおいて影響項目の計測結果乃至許容値を、予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な１つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに、計画し記録され、
予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な一つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに設定した許容値、乃至計測した実績値を、個々の供給者乃至需要者について、出力調整乃至需要調整によるエネルギーシステムへの貢献度の大きさと関連する順番で、個々の供給者乃至需要者に提示し、許容値の変更を受け付け、変更された許容値に基づいて前記電力調整要求の配分に反映されたものであることを特徴とするプロシューマ側システム。
請求項３に記載のプロシューマ側システムであって、前記端末装置の入力部から、一つ以上の前記影響項目が入力されて前記アグリゲータ側システムに伝送され、前記端末装置の表示部には、一つ以上の前記影響項目が表示されていることを特徴とするプロシューマ側システム。
請求項３または請求項４に記載のプロシューマ側システムであって、
前記アグリゲータ側システムからの前記計画結果情報は、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報とともに、前記影響項目の実績情報を含み、
前記端末装置の表示部には、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報とともに、前記影響項目の実績情報が表示され、
前記端末装置の入力部から得られた前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報並びに前記影響項目の実績情報についての承認情報を、前記通信部を介して前記アグリゲータ側システムに伝送されることを特徴とするプロシューマ側システム。
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のプロシューマ側システムであって、
プロシューマ側システムは、前記影響項目の情報を入手するための計測器を含むことを特徴とするプロシューマ側システム。
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のプロシューマ側システムであって、
前記影響項目は、プロシューマ毎にリソースサービスによって変化する個別評価指標値であることを特徴とするプロシューマ側システム。
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のプロシューマ側システムであって、
前記影響項目は、プロシューマ毎にリソースサービスによって変化する個別評価指標値であって、季節・曜日・時刻、気温・湿度、日射量・降水量、風向・風速、台風や火山噴火・噴煙、スモッグ、黄砂、積雪の気象警報、電力市場価格、再生可能エネルギー発電量、事前に予測値が得られ、後から実績値が得られる情報であって、そのなかのすくなくとも１つ以上を含むことを特徴とするプロシューマ側システム。
請求項８に記載のプロシューマ側システムであって、
前記影響項目は、その変化量の許容値を含むことを特徴とするプロシューマ側システム。
電力系統を安定に管理運用するエネルギーサービス利用事業者側システムからの電力調整要求を受け、配分した電力調整要求を計画結果情報として与えるアグリゲータ側システムと、該アグリゲータ側システムからの前記計画結果情報に従いエネルギーリソースの発電電力調整や需要調整を行い、電力系統の電力調整を行うプロシューマ側システムにより構成されたアグリゲーションシステムであって、
アグリゲータ側システムは、前記電力調整要求を１つ以上のプロシューマ側システム内のエネルギーリソースに配分する計画部と第１の通信部を備え、
前記第１の通信部から前記プロシューマ側システムに与える前記計画結果情報は、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を指令する情報を含み、
前記第１の通信部は、前記プロシューマ側システムから、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を受け、
前記計画部は、前記影響項目に与えた影響の計測結果の情報を前記電力調整要求の配分に反映するとともに、
前記プロシューマ側システムは、エネルギーリソースと端末装置と第２の通信部を備え、
前記アグリゲータ側システムから前記第２の通信部を介して得られた前記計画結果情報に従って、前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の量と時刻と期間を制御し、
少なくとも表示部と入力部を備えた前記端末装置は、前記第２の通信部を介して得た情報を前記表示部に表示し、前記入力部からの情報およびプロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を返信情報として準備し、
前記第２の通信部は、前記アグリゲータ側システムに対して前記エネルギーリソース毎の発電電力調整や需要調整の制御結果の情報と、プロシューマ側システムにおける予め設定した一つ以上の影響項目に与えた影響の計測結果の情報を伝送し、
かつ前記計画部は、影響項目の計測結果乃至許容値を、予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な１つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに、計画し記録し、
予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な一つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに設定した許容値、乃至計測した実績値を、個々の供給者乃至需要者について、出力調整乃至需要調整によるエネルギーシステムへの貢献度の大きさと関連する順番で、個々の供給者乃至需要者に提示し、許容値の変更を受け付け、変更された許容値に基づいて前記電力調整要求の配分に反映することを特徴とするアグリゲーションシステム。
エネルギーの需給バランスを必要とするエネルギーシステムに対して、該エネルギーの出力調整や需要調整を行う複数のエネルギー供給者乃需要者の、出力調整乃至需要調整の量と時刻と期間を計画し指令するアグリゲーション方法であって、
個々の供給者乃至需要者による出力調整乃至需要調整を、予め設定した当該供給者乃至需要者の一つ以上の影響項目への影響を、予め与えた許容値の範囲に入るように計画するとともに、
影響項目の計測結果乃至許容値を、予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な１つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに、計画し記録し、
予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な一つ以上の情報に関して、それが取る値の範囲を１つ以上に分割した領域ごとに設定した許容値、乃至計測した実績値を、個々の供給者乃至需要者について、出力調整乃至需要調整によるエネルギーシステムへの貢献度の大きさと関連する順番で、個々の供給者乃至需要者に提示し、許容値の変更を受け付け、変更された許容値に基づいて計画を行うことを特徴とするアグリゲーション方法。
請求項１１に記載のアグリゲーション方法であって、
供給者乃至需要者に対して、許容値の変更を催促することを特徴とするアグリゲーション方法。
請求項１１または請求項１２に記載のアグリゲーション方法であって、
個々の供給者乃至需要者について、出力調整乃至需要調整によるエネルギーシステムへの貢献度の大きさと関連する順番で、個々の供給者乃至需要者に提示するとき、他の供給者乃至需要者の影響項目の許容値乃至実績値とエネルギーシステムへの貢献度を統計処理して提示するアグリゲーション方法。
請求項１１に記載のアグリゲーション方法であって、
予測情報が利用でき、かつ実績が取得可能な情報として、気象情報乃至電力市場価格乃至時刻や日時や祝祭日や六曜のカレンダー情報乃至個々の供給者乃至需要者が設定した業務状態の区分情報乃至個々の供給者乃至需要者が選択する任意の情報で予測と実績が利用可能な情報のいずれか一つ以上を用いることを特徴とするアグリゲーション方法。
請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のアグリゲーション方法であって、
供給者乃至需要者に関して予め設定した一つ以上の、出力調整乃至需要調整の影響項目について、当該供給者乃至需要者が指定する気温乃至湿度乃至ＣＯ２濃度乃至照度乃至蓄熱槽の蓄熱量乃至蓄電池の蓄電量乃至、供給者乃至需要者に対するアンケート結果のいずれか一つ以上を用いることを特徴とするアグリゲーション方法。