JP6779397B1 - 本人確認装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】安全で利便性の高い本人確認の方法を提供する。【解決手段】利用者の本人確認を行う本人確認装置であって、利用者の本人確認媒体から、利用者の媒体顔画像を取得する媒体顔画像取得部と、カメラによって利用者の顔を撮影し、利用者の撮影顔画像を取得する撮影顔画像取得部と、本人確認媒体を異なる２以上の方向から撮影し、撮影した画像に基づいて、本人確認媒体の真贋を判定する媒体真贋判定部と、媒体顔画像と撮影顔画像を照合し、両画像の一致率を判定する顔画像照合部と、本人確認媒体の真贋の判定結果と、両画像の一致率に基づいて、利用者が本人であるか否かを判定する本人判定部を備える。【選択図】図３

Description

本発明は、本人確認装置およびプログラムに関する。

金融機関の口座開設を行う場合には、仮登録の後、顧客の本人確認を行った上で本登録を行うのが一般的である。

本人確認の方法としては、例えば特許文献１に記載されているように、本人限定受取郵便を利用する方法が広く利用されている。

特開２００８−２４２９１２号公報

しかし、本人限定受取郵便を利用する方法では、仮登録から本登録までの間に数日を要することになり、また、郵便を受け取らなくてはならないなど利便性が低い面があった。

一方、現金自動預払装置（以下、ＡＴＭ）は、金融機関のみならず、コンビニエンスストアや商業施設、駅、空港等の公共空間にも広く設置されるようになっており、利便性の高い社会インフラとして利用されるようになっている。

本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、安全で利便性の高い本人確認の方法を提供することを目的とする。

本発明に係る本人確認装置は、利用者の本人確認を行う本人確認装置であって、前記利用者の本人確認媒体から、前記利用者の媒体顔画像を取得する媒体顔画像取得部と、カメラによって前記利用者の顔を撮影し、前記利用者の撮影顔画像を取得する撮影顔画像取得部と、前記本人確認媒体を異なる２以上の方向から撮影し、撮影した画像に基づいて、前記本人確認媒体の真贋を判定する媒体真贋判定部と、前記媒体顔画像と前記撮影顔画像を照合し、両画像の一致率を判定する顔画像照合部と、前記本人確認媒体の真贋の判定結果と、前記両画像の一致率に基づいて、前記利用者が本人であるか否かを判定する本人判定部と、を備えたものである。

本発明に係るプログラムは、コンピュータを、前記利用者の本人確認媒体から、前記利用者の媒体顔画像を取得する媒体顔画像取得部と、カメラによって前記利用者の顔を撮影し、前記利用者の撮影顔画像を取得する撮影顔画像取得部と、前記本人確認媒体を異なる２以上の方向から撮影し、撮影した画像に基づいて、前記本人確認媒体の真贋を判定する媒体真贋判定部と、前記媒体画像と前記撮影画像を照合し、両画像の一致率を判定する顔画像照合部と、前記本人確認媒体の真贋の判定結果と、前記両画像の一致率に基づいて、前記利用者が本人であるか否かを判定する本人判定部と、して機能させるものである。

本発明によれば、安全で利便性の高い本人確認の方法を提供することができる。

本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の外観を示す図。 本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の機能構成を示すブロック図。 本発明の一実施形態に係る本人確認処理のフローチャート。 本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０で先に本人確認を行う際の画面遷移の例を 示す図。 本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の画面に表示されるメッセージを例示する 図。 本発明の一実施形態に係る本人確認を後で行う場合の画面遷移の例を示す図。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。

実施の形態
図１は、本発明の一実施形態に係るＡＴＭ（本人確認装置）１０の外観を示す図である。ＡＴＭ１０は、メイン表示部１０１、キャッシュカード等の磁気カードを受け付けるカード読取部１０２、紙幣の入出を行う紙幣入出金部１０３、利用者が操作する操作部１０４、バーコードや２次元コード等のコードを読み取るコード読取部１０５、光学読取部１０６、置き台１０７、サブ表示部１０８、非接触ＩＣ通信部１０９、カメラ１１０を備えている。

メイン表示部１０１は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示手段と、利用者からの入力を受け付けるタッチパネル等の入力手段とを有する。表示手段に利用者の操作を誘導する画面や入力キーを表示し、この入力キーを利用者がタッチパネル上から押下することにより、入力キーに対応する情報を入力することができる。なお、利用者は、メイン表示部１０１に表示される入力手段の代わりに、操作部１０４の入力手段を操作しても同様の情報を入力することができる。

光学読取部１０６は、例えばイメージスキャナであって、置き台１０７に載置されたＩＣカード等の券面に添付された写真や文字を画像として読み取ることができる。置き台１０７は、地面に対して略水平な表面を有しており、光学読取部１０６は、手振れ等による影響を受けることなく、一定品質の画像を得ることができる。

サブ表示部１０８は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示手段を有し、置き台１０７の表面に設置されている。サブ表示部１０８は、表示手段のみを有していてもよいし、メイン表示部１０１と同様に、表示手段に加えて入力手段を有していてもよい。サブ表示部１０８には、例えば、光学読取部１０６によって読み取られるＩＣカード等を載置する位置をガイドする画面を表示するようにしてもよい。これにより、ＡＴＭ１０における操作に不慣れな利用者であっても、迷うことなくスムーズに操作を行うことができる。

非接触ＩＣ通信部１０９は、例えば非接触ＩＣリーダライタであって、置き台１０７の内部に設置されている。非接触ＩＣ通信部１０９は、ＩＣカード等に搭載された非接触ＩＣチップと非接触通信を行い、非接触ＩＣチップに記憶される情報の読み取りや書き込みを行うことができる。非接触ＩＣ通信部１０９は、ＩＣカード等が置き台１０７に載置されることにより、非接触ＩＣチップと通信を行うことができる。

カメラ１１０は、動画または静止画を撮影することができるカメラ装置である。カメラ１１０は、ＡＴＭ１０を操作する利用者の顔画像が撮影できるように設置されている。なお、図１にはカメラ１１０が１つ図示されているが、カメラ１１０は複数実装されていてもよい。複数のカメラ１１０で顔画像を撮影することで、顔画像の照合精度の向上や不正利用の防止を実現することができる。

図２は、本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の機能構成を示すブロック図である。ＡＴＭ１０は、筐体内部に制御装置２０と記憶装置３０を備えている。制御装置２０は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバス等を備えている。制御装置２０は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。制御装置２０によって実現される機能モジュールには、図２に示すように、媒体顔画像取得部２０１、撮影顔画像取得部２０２、媒体真贋判定部２０３、顔画像照合部２０４、本人判定部２０５、取引種類取得部２０６、媒体種類決定部２０７、媒体撮影方向決定部２０８、取引コード生成部２０９、コード情報取得部２１０、本人確認結果送信部２１１が含まれる。

記憶装置３０は、ハードディスクドライブ等であり、本人確認方法記憶部３０１を実装している。本人確認方法記憶部３０１には、取引の種類に応じた、本人確認方法の情報が記憶されている。具体的には、取引の種類毎に、必要な本人確認媒体の種類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）、媒体からの本人確認情報の取得方法（表面に貼付された写真、ＩＣチップに記録された画像データ等）、媒体の真贋判定に必要な画像の種類（表面、裏面、厚み等）、カメラによる利用者の撮影の要否等の情報が記憶されている。取引の種類は、口座開設、クレジットカード発行申し込み等である。また、取引の種類は、金融機関（提携先）毎に登録されていてもよい。

次に、本実施形態によるＡＴＭ１０を操作する利用者の本人確認処理の流れについて、図３のフローチャートと図４の画面遷移図を用いて説明する。ＡＴＭ１０による本人確認を行う利用者は、以下のように本人確認処理を行って取引コード（本人確認ができていることを証明するコード）の発行を受けた後、自身のスマートフォン等（携帯端末）を用いて金融機関等に各種取引の申し込みを行う。その際、取引コードを提示することによって、本人確認手続きの代わりとすることができる。なお、後述するように、先に自身のスマートフォン等を用いて金融機関等に各種取引の申し込みを行っておき、その後、ＡＴＭ１０において本人確認処理を行って、手続きを完了させることもできる。

ＡＴＭ１０のメイン表示部１０１には、初期画面として案内画面が表示されている。案内画面には、図４（Ａ）に示すように、希望する手続きを選択するボタンが表示される。利用者は、「本人確認手続き」を選択する。「本人確認手続き」を選択すると、図４（Ｂ）に示すように、本人確認が必要な取引の種類（例えば、口座開設、クレジットカード発行等）を選択する画面が表示され、利用者は所望の取引を選択する（ステップＳ１０１）。

ＡＴＭ１０は、本人確認方法記憶部３０１を参照し、選択された取引の種類に基づいて、本人確認に必要な本人確認媒体の種類を決定する（ステップＳ１０２）。例えば、口座開設の場合には、運転免許証と判断される。

次に、ＡＴＭ１０は、決定した本人確認媒体を所定の方向から撮影し、画像データを取得する（ステップＳ１０３）。撮影の方向は、選択された取引の種類毎に本人確認方法記憶部３０１に記憶されている。例えば、口座開設の場合は、運転免許証の表面、裏面、および厚みの３種類の画像を取る必要がある。

ＡＴＭ１０は、メイン表示部１０１に、置き台１０７の上に運転免許証を載置するよう促すメッセージを表示する。利用者は、メッセージにしたがって、置き台１０７の上に運転免許証を載置する。ＡＴＭ１０は、図５（Ａ）に示すように、まず運転免許証の表面（写真の付いている面）を上にして置くように促すメッセージを表示する。置き台１０７に運転免許証が表面を上にして載置されると、光学読取部１０６によって顔写真を含む表面の画像が読み込まれる。表面の画像が読み込まれると、図５（Ｂ）に示すように、運転免許証の裏面を上にして置くように促すメッセージが表示される。置き台１０７に運転免許証が裏面を上にして載置されると、光学読取部１０６によって裏面の画像が読み込まれる。裏面の画像が読み込まれると、図５（Ｃ）に示すように、運転免許証の厚みを撮影するように促すメッセージが表示される。光学読取部１０６は、運転免許証の厚み（横方向からの画像）を取得する。

さらに、ＡＴＭ１０は、非接触ＩＣ通信部１０９によって、運転免許証の非接触ＩＣチップに記録されている顔写真を含むデータを読み込む（ステップＳ１０４）。なお、取引の種類や媒体の種類によっては、非接触ＩＣチップのデータの取得を行わない場合もある。なお、非接触ＩＣチップのデータを読み取る際には、暗証番号を入力させるようにしてもよい。また、暗証番号が不明な場合には、非接触ＩＣチップのデータ取得を省略（スキップ）するようにしてもよい。

次に、ＡＴＭ１０は、カメラ１１０によって、利用者の顔写真を撮影する（ステップＳ１０５）。撮影のタイミングは、利用者が置き台１０７の上に運転免許証を載置したことが検知された時でもよいし、運転免許証の画像やデータの取得が完了した時でもよい。また、利用者が、取引種類の選択を行った時でもよいが、撮影のタイミングはこれらに限られない。

ＡＴＭ１０は、ステップＳ１０３で取得した、運転免許証の３種類の画像に基づいて、運転免許証の真贋判定を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、表面、裏面それぞれの券面の特徴（記載されている項目や配置、券面の色等）、厚み（正しい厚さかどうか）等に基づいて、偽造されたものではないかどうかを判定する。

さらに、ＡＴＭ１０は、運転免許証から取得した利用者の顔画像（媒体顔画像）と、ステップＳ１０５でカメラ１１０によって撮影した利用者の顔画像（撮影顔画像）の一致率を判定する（ステップＳ１０７）。媒体顔画像は、運転免許証の表面に貼付された顔写真の画像と、非接触ＩＣチップに記録されている顔写真データのどちらかまたは両方を使用することができる。媒体顔画像として何を使用するかは、取引の種類によって決まっており、本人確認方法記憶部３０１に記憶されている。

一致率の判定は、例えば２つの顔画像から複数の特徴点を抽出し、特徴点同士の比較を行う。両画像で一致する特徴点が一定数以上存在する場合には、両画像が同一人物のものであると判定する。３つ以上の顔画像を照合する場合には、それぞれの顔写真の画像から複数の特徴点を抽出し、特徴点同士の比較を行う。全ての画像で一致する特徴点が一定数以上存在する場合には、それらの画像が同一人物の顔写真であると判定する。

ＡＴＭ１０は、ステップＳ１０６で本人確認媒体が偽造ではないと判断され（真）、ステップＳ１０７で、顔画像が同一人物のものであると判定された場合には（一致）、利用者が本人であると判定する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０６で本人確認媒体が偽造と判断された場合、またはステップＳ１０７で、顔画像が同一人物のものではないと判定された場合（不一致）には、本人確認に失敗した旨のメッセージ等を表示して処理を終了する。

また、ＡＴＭ１０は、利用者が本人であると判定された場合には、図４（Ｃ）に示すように取引先選択画面を表示する。利用者が取引先の機関（本人確認情報を提供する取引先）を選択すると、選択された取引先に撮影した媒体の画像や顔画像を送信する。さらに、図４（Ｄ）に示すように、取引コードを生成して表示する。利用者は、自身のスマートフォン等にて表示された取引コードを読み取る（ステップＳ１０９）。取引コードには、本人確認結果と、指定された取引の種類（例えば、口座開設）の情報が含まれる。取引コードは、例えば二次元コードであるが、バーコードや数字等であってもよい。利用者は、金融機関等のウェブサイトにおいて、口座開設の申し込み手続きの際、受信した取引コードを本人確認結果として利用することができる。なお、取引先の選択は、利用者が本人であると判定される前に行うようにしてもよい。例えば、図４（Ｂ）取引種類の選択画面の前後に取引先選択画面を表示し、取引先と取引内容（取引商品）に基づいて、以降の手続きを制御するようにしてもよい。

なお、上記の実施形態では、先にＡＴＭ１０において本人確認手続きを行い、その際発行された取引コードを用いて、利用者自身のスマートフォンを用いて金融機関等に取引の申し込みを行う。一方、先に金融機関等のサイト（外部システム）で申し込み手続きを行ってから、ＡＴＭ１０による本人確認を利用することもできる。

この場合には、利用者はまず自身のスマートフォンを利用して、金融機関等のサイトにアクセスし、取引（口座開設、クレジットカード発行等）の申し込みを行う。スマートフォン上では、必要事項（氏名、住所等の登録など）の登録などを行い、本人確認手続きを保留にした状態で、取引内容の情報を含むコードを受領する。利用者は、ＡＴＭ１０で本人確認を行う際、図４（Ａ）の画面にて「本人確認手続き」を選択した後、画面上で取引の種類を選択する代わりに、図６（Ａ）に示すように、受領したコードをスマートフォンに表示し、コード読取部１０５に読み取らせる。

ＡＴＭ１０は、図６（Ｂ）に示すように、コードから取得した取引内容の情報（取引の種類、取引先名称、利用者の氏名等）を、メイン表示部１０１に表示する。また、取引の種類や取引先に基づいて、本人確認に必要な本人確認媒体の種類や撮影方法を決定する。ＡＴＭ１０は、図３のステップＳ１０３〜Ｓ１０７と同様の流れで本人確認媒体の真偽の判定と、顔画像の照合を行う。判定の結果、利用者が本人であると判定された場合には、取引先に、撮影した媒体の画像や顔画像を送信する。ＡＴＭ１０は、利用者のスマートフォンに、取引が完了した旨のメールを送信する。また、取引先の金融機関等からも、利用者宛に、申し込みが完了した旨の通知等が送信される。

以上のように、本実施形態によれば、ＡＴＭ１０において、利用者の本人確認媒体から取得した顔画像と、カメラによって撮影した利用者の顔画像を照合することにより、本人確認を行い、本人確認結果を各種の取引や手続きで利用できるようにした。また、本人確認媒体については、異なる２以上の方向から撮影した画像に基づいて、真贋判定を行うようにした。これにより、取引の申し込みは自身のスマートフォンを用いて金融機関等のサイトで行い、本人確認は、近所などにあるＡＴＭ１０を利用して行うことができる。また、運転免許証などの本人確認媒体の真贋判定も行うようにしたので、安全で利便性の高い本人確認の方法を提供することができる。特に、利用者自身のスマートフォンやＰＣのカメラを利用した本人確認に比べ、なりすましやデータ偽装、データ改ざんなどのリスクが低いため、信頼性の高い本人確認サービスを提供することができる。

また、本人確認媒体からは、表面に貼付された顔写真とＩＣチップに記録された顔写真データの少なくとも一方を取得して照合を行うようにしたので、犯罪収益移転防止法にも準拠した高い精度の本人認証を効率よく行うことができる。なお、ＩＣチップに記録された氏名、年齢などの属性情報を読み取り、それらの情報を本人確認のために利用するようにしてもよい。また、上記の実施例では、ステップＳ１０３で本人確認媒体の撮影をした後、非接触ＩＣチップのデータを取得するステップに移行しているが、非接触ＩＣチップのデータ取得を先に行うようにしてもよい。また、非接触ＩＣチップのデータを読み取る際に暗証番号の入力を促し、暗証番号が不明な場合には、非接触ＩＣチップのデータ取得をスキップして本人確認媒体の撮影を行うようにしてもよい。

また、利用者が指定した取引の種類に応じて、使用する本人確認媒体の種類と、真贋判定のために本人確認媒体を撮影する方向を決定するようにしたので、取引の種類に応じて本人確認の方法や精度を決めることができる。これにより、特定の法律や制度に準拠した本人確認のみでなく、取引内容や提携先の要望に合わせた柔軟な本人確認のサービスを提供することができる。

例えば、高度な安全性が求められる取引（口座開設、大口の現金取引等）が選択された場合には、本人確認媒体を３方向（表面、裏面、厚み）から撮影し、それほど高度な安全性が要求されない取引（比較的少額の現金取引等）が選択された場合には、２方向（表と裏、表と厚み等）から撮影するようにしてもよい。また、高度な安全性が求められる取引の場合には、２種類の本人確認媒体の提示を求めるようにしてもよい。

なお、高度な安全性が求められる取引であるかどうかの判断基準は、犯罪収益移転防止法の規定に基づくものであってもよいし、その他の基準（例えば、提携先の金融機関毎の基準）に基づくものであってもよい。

また、利用者が本人であることが確認された場合には、取引コードを発行し、利用者が、金融機関等のサイトでの手続きを行う際に、本人確認結果として利用できるようにした。これにより、本人確認の結果を、提携先の金融機関等に簡単かつ安全に提供することができる。

また、利用者が先に提携先の金融機関等で手続きを行い、取引内容のコードを取得するようにしてもよい。この場合には、まず当該コードの情報をＡＴＭ１０に読み取らせ、コードに含まれる取引内容に応じて、本人確認処理を実行する。本人であることが確認された場合には、提携先の金融機関に本人確認結果を提供することにより、取引が成立するようにしてもよい。

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。

１０…ＡＴＭ
２０…制御装置
３０…記憶装置
４０…ユーザ端末
１０１…メイン表示部
１０２…カード読取部
１０３…紙幣入出金部
１０４…操作部
１０５…コード読取部
１０６…光学読取部
１０７…置き台
１０８…サブ表示部
１０９…非接触ＩＣ通信部
１１０…カメラ
２０１…媒体顔画像取得部
２０２…撮影顔画像取得部
２０３…媒体真贋判定部
２０４…顔画像照合部
２０５…本人判定部
２０６…取引種類取得部
２０７…媒体種類決定部
２０８…媒体撮影方向決定部
２０９…取引コード生成部
２１０…コード情報取得部
２１１…本人確認結果送信部
３０１…本人確認方法記憶部

Claims (5)

1. 利用者の本人確認を行う本人確認装置であって、
   前記利用者の本人確認媒体から、前記利用者の媒体顔画像を取得する媒体顔画像取得部と、
   カメラによって前記利用者の顔を撮影し、前記利用者の撮影顔画像を取得する撮影顔画像取得部と、
   前記本人確認媒体を異なる２以上の方向から撮影し、撮影した画像に基づいて、前記本人確認媒体の真贋を判定する媒体真贋判定部と、
   前記媒体顔画像と前記撮影顔画像を照合し、両画像の一致率を判定する顔画像照合部と、
   前記本人確認媒体の真贋の判定結果と、前記両画像の一致率に基づいて、前記利用者が本人であるか否かを判定する本人判定部と、
   本人であるか否かの判定結果を適用する取引の種類を取得する取引種類取得部と、
   前記取引の種類に応じて、前記本人確認媒体の種類を決定する媒体種類決定部と、
   前記取引の種類に応じて、前記本人確認媒体を撮影する方向の数を決定する媒体撮影方向決定部と、を備えた本人確認装置。
2. 前記媒体顔画像取得部は、
   前記媒体顔画像として、前記本人確認媒体の表面に貼付された顔写真の画像と、前記本人確認媒体に付与されたＩＣチップに記録された顔写真データの少なくとも一方を取得する、請求項１に記載の本人確認装置。
3. 前記利用者が本人であると判定された場合に、取引内容と本人確認結果の情報を含むコード情報を生成する取引コード生成部を備えた、請求項１または２に記載の本人確認装置。
4. 前記利用者の携帯端末から、外部システムで発行されたコード情報を取得するコード情報取得部と、
   前記利用者が本人であると判定された場合に、前記外部システムに本人確認結果の情報を送信する本人確認結果送信部を備えた、請求項１または２に記載の本人確認装置。
5. コンピュータを、
   利用者の本人確認媒体から、前記利用者の媒体顔画像を取得する媒体顔画像取得部と、
   カメラによって前記利用者の顔を撮影し、前記利用者の撮影顔画像を取得する撮影顔画像取得部と、
   前記本人確認媒体を異なる２以上の方向から撮影し、撮影した画像に基づいて、前記本人確認媒体の真贋を判定する媒体真贋判定部と、
   前記媒体顔画像と前記撮影顔画像を照合し、両画像の一致率を判定する顔画像照合部と、
   前記本人確認媒体の真贋の判定結果と、前記両画像の一致率に基づいて、前記利用者が本人であるか否かを判定する本人判定部と、
   本人であるか否かの判定結果を適用する取引の種類を取得する取引種類取得部と、
   前記取引の種類に応じて、前記本人確認媒体の種類を決定する媒体種類決定部と、
   前記取引の種類に応じて、前記本人確認媒体を撮影する方向の数を決定する媒体撮影方向決定部と、して機能させるプログラム。