JP6771754B1 - 移送装置 - Google Patents

Abstract

【課題】受け取った物品を目標位置へ整った姿勢で下ろすことのできる移送装置を、メンテナンス性の高いものとして実現すること。【解決手段】物品を受け取る第１位置（ＰＳ１）と、物品を下ろす第２位置との間で移動する板体（２０２）を設け、板体（２０２）の上面側に、板体（２０２）の移動方向とは逆の方向に移動する移送体（２９５）を設け、板体（２０２）の下方には、板体（２０２）上の物品を下ろすための空間を形成し、空間の一側の部位に、板体（２０２）を移動させる第１駆動手段（２４１）と、移送体（２９５）を板体（２０２）の移動に連動して移動させる連動手段（ＲＡ）を集中配置する。また、板体（２０２）と移送体（２９５）と第１駆動手段（２４１）と連動手段（ＲＡ）をユニット化し、その下部に配置した支点軸に上下揺動自在に支持する。【選択図】図１６

Description

本発明は、物品を移送する移送装置に関するものである。

従来、例えば、プロセスセンターと呼ばれる加工場に設置され、切断後の物品（スライスされた生肉）を移送する装置がある。
この移送装置は、物品をコンベアに載せ、このコンベアの移送終端部に待機させた容器（トレー）まで移送するものである。
このような移送装置として、特許文献１には、物品を移送するコンベアを設け、このコンベアの終端部を移送方向へ位置変更自在に構成し、この終端部の位置変更軌跡の下側に、トレー等の容器を搬送する搬送装置を配置する技術が開示されている。
なお、特許文献２には、板体の上面から下面にわたって無端帯を巻き掛け、この無端帯を、板体に対して、この板体の進行方向とは逆の方向へ駆動しながら、コンベア上の物品を掬い上げる技術が開示されている。

特開２０１９−６４８０８号公報 特開２０１７−２１４１０８号公報

しかしながら、特許文献１および２に開示された技術は、物品をコンベアの終端または無端帯の終端から下方へ流し落とす構成であるため、この落下時に物品の姿勢が乱れ、目標とする位置へ整った姿勢で下ろすことができない問題があった。
また、このコンベアを位置変更させる駆動部ないし連動部のメンテナンス性が低下する問題があった。
本発明は、上述のような従来技術の課題を解決し、受け取った物品を目標位置へ整った姿勢で下ろすことのできる移送装置を、メンテナンス性の高いものとして実現することを目的とする。

本発明は、上述の課題を解決するために、以下の技術的手段を講じる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、物品を受け取る第１位置（ＰＳ１）と、受け取った物品を下ろす第２位置（ＰＳ２）との間にわたって移動する板体（２０２）を設け、前記板体（２０２）の上面に、この板体（２０２）に対して相対的に、板体（２０２）の移動に応じて板体（２０２）の移動方向とは逆の方向へ摺動するベルト式の移送体（２９５）を摺動自在に支持して設け、前記第１位置（ＰＳ１）において移送体（２９５）上に受け取った物品を、前記第２位置（ＰＳ２）において移送体（２９５）の上面から剥離させて落下させる構成とし、前記板体（２０２）の下方には、この板体（２０２）の上面に支持された移送体（２９５）上の物品を下ろすための板体（２０２）の移動方向に沿う空間（Ｑ）を形成し、この空間（Ｑ）の前記板体（２０２）の移動方向から見て左右一側の部位に、前記板体（２０２）を移動させる第１駆動手段（２４１）と、前記移送体（２９５）を前記板体（２０２）の移動に連動して摺動させる連動手段（ＲＡ）を集中配置した移送装置とする。

請求項２に記載の発明は、前記空間（Ｑ）内に、前記板体（２０２）の上面に支持された移送体（２９５）上から下ろされた物品を引き継いで搬送する搬送装置（３０５）を配置した請求項１に記載の移送装置とする。

請求項３に記載の発明は、前記板体（２０２）と移送体（２９５）と第１駆動手段（２４１）と連動手段（ＲＡ）をユニット化し、このユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を、その下部に配置した支点軸（２０６）に上下揺動自在に支持した請求項１または請求項２に記載の移送装置とする。

請求項４に記載の発明は、前記ユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を左右一対設け、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を左右対称に構成し、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）に備えた左右の板体（２０２，２０２）の端部どうしを対向させ、左右の第１駆動手段（２４１）の同期作動によって、左右の板体（２０２，２０２）の対向端部の間隔が拡大および縮小する構成とした請求項３に記載の移送装置とする。

請求項５に記載の発明は、前記左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）の夫々に、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を前記支点軸（２０６）の軸心方向へ移動させる第２駆動手段（２２５）を設け、この左右の第２駆動手段（２２５）の作動によって、前記第１位置（ＰＳ１）における左右の板体（２０２，２０２）の対向端部の間隔が変更される構成とした請求項４に記載の移送装置とする。

請求項６に起債の発明は、前記左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）が独立して前記支点軸（２０６）の軸心方向へ移動することを許容し、かつ、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）が独立して前記支点軸（２０６）回りに上下揺動することを規制する位置規制部（ＰＫ）を設けた請求項５に記載の移送装置とする。

請求項７に記載の発明は、前記支点軸（２０６）の側方に、軸（２８６）回りに回転可能な回動板体（２８１）を設け、この回動板体（２８１）には、その下端部側ほど前記軸（２８６）からの距離が短く、その上端部側ほど前記軸（２８６）からの距離が長くなる円弧状のカム溝（２９２）を形成し、このカム溝（２９２）に、前記ユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）に一体の揺動支持軸（２９０）を係合させた請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の移送装置とする。

請求項１に記載の発明によれば、板体（２０２）に対して相対的に、移送体（２９５）を、板体（２０２）の移動に応じて板体（２０２）の移動方向とは逆の方向へ摺動させ、物品の水平方向の位置変化を生じにくくしながら板体（２０２）を物品の下側から退避させることによって、この板体（２０２）上から下ろされる物品の姿勢が乱れにくくなり、この物品を適切な位置へ整った姿勢で下ろすことができる。
また、この板体（２０２）の下方に形成される板体（２０２）の移動方向に沿う空間（Ｑ）の、板体（２０２）の移動方向から見て左右一側の部位に、この板体（２０２）を移動させる第１駆動手段（２４１）と、移送体（２９５）を板体（２０）の移動に連動して摺動させる連動手段（ＲＡ）が集中配置されているので、この第１駆動手段（２４１）および連動手段（ＲＡ）のメンテナンス性が高まる。

請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、板体（２０２）の下方に形成される空間（Ｑ）を利用して、板体（２０２）の上面に支持された移送体（２９５）上から下ろされた物品を引き継いで搬送する搬送装置（３０５）を配置することができる。

請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加え、板体（２０２）と移送体（２９５）と第１駆動手段（２４１）と連動手段（ＲＡ）を備えたユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を上方へ揺動させて空間（Ｑ）の上方を開放することができるので、この空間（Ｑ）内周辺の構造物およびユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）自体のメンテナンス性が高まる。

請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、２列搬送されてくる物品を左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）に備えた左右の板体（２０２，２０２）の上面に支持される移送体（２９５）上にそれぞれ受け取って下ろすことにより、物品の移送能率が高まる。

請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、例えば、第１位置（ＰＳ１）において物品を左右の板体（２０２，２０２）の上面に支持された移送体（２９５）上に受け取ってから、この左右の板体（２０２，２０２）の対向端部の間隔を変更すれば、２列搬送されてくる物品の列間隔に拘束されることなく、物品を適切な位置へ下ろすことができる。

請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果を奏するうえで、左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を一体で支点軸（２０６）回りに上下揺動させることができる。

請求項７に記載の発明によれば、請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、回動板体（２８１）に形成したカム溝（２９２）にユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）側の揺動支持軸（２９０）を係合させることで、この回動板体（２８１）の回動操作によるユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）の上方揺動操作力を軽減することができる。

本発明の移送装置を備えた食品切断搬送装置の平面図である。 本発明の移送装置を備えた食品切断搬送装置の左側面図である。 本発明の移送装置を備えた食品切断搬送装置の正面図である。 本発明の移送装置を備えた食品切断搬送装置を左右方向中間部で破断して示す説明用左側面図である。 本発明の移送装置を備えた食品切断搬送装置の伝動説明図である。 供給部の左側面図である。 供給部の平面図である。 切断部の平面図である。 供給部の送出口に設ける枠部材の正面図である。 切断部の右側面図であり、（ａ）は切断部の説明用右側面図、（ｂ）は（ａ）において一点鎖線で囲った部分の拡大図である。 切断部および引継部周辺の説明用左側面図である。 切断部および引継部周辺の説明用平面図である。 折り畳まれた食品の集合体（物品）を示す説明用左側面図である。 第２搬送作用部の右側面図である。 第２搬送作用部の平面図である。 閉鎖状態における載置装置（請求項の「移送装置」）の平面図である。 閉鎖状態における載置装置の正面図である。 間隔調整時における載置装置の平面図である。 間隔調整時における載置装置の正面図である。 開放状態における載置装置の平面図である。 開放状態における載置装置の正面図である。 載置装置の左側面図であり、（ａ）は作業状態、（ｂ）はメンテナンス状態を示す。 載置装置の移送体の説明図である。 載置装置の作動説明用の正面図であり、（ａ）は閉鎖状態、（ｂ）は開放状態を示す。 容器供給部の説明用背面図である。 容器供給部の要部の説明図である。 容器供給部の要部の説明図である。 載置装置周辺の作動状態説明用の左側面図である。 載置装置周辺の作動状態説明用の左側面図である。 間隔調整前の初期状態における載置装置周辺の説明用平面図である。 間隔調整前の初期状態における載置装置周辺の説明用正面図である。 間隔調整時における載置装置周辺の説明用平面図である。 間隔調整時における載置装置周辺の説明用正面図である。 開放途中状態における載置装置周辺の説明用平面図である。 開放途中状態における載置装置周辺の説明用正面図である。 開放状態における載置装置周辺の説明用平面図である。 開放状態における載置装置周辺の説明用正面図である。 収容完了状態における載置装置周辺の作動状態説明用の左側面図である。

本発明を実施するための形態について、塊状肉を連続的に切断し、複数枚の肉片を複数枚ごとの集合体（肉群）として搬送するスライサーに備えられ、この集合体（請求項の「物品」）をトレーに収容する移送装置を実施例として詳述する。
なお、このスライサーによって切断される塊状肉および肉片の集合体の搬送方向を基準として、上手側を「後側」、下手側を「前側」と定義し、下手側に向いた状態での左手側を「左側」、右手側を「右側」と定義して説明する。

（スライサーの全体構成）
図１〜図３に示すように、スライサー１は、基体となる機台２に対して供給部３と、切断部４と、搬送部５と、収容部６と、制御部７を設けて構成する。
機台２は、所定の高さを有した平面視で長方形状の枠体である。
供給部３は、作業者による塊状肉の投入を受けて前方へ搬送するものであり、切断部４は、供給部３の前端部から前方へ突出した塊状肉の前端部（請求項における「塊状食品の端部」）を所定の厚さに切断するものである。
搬送部５は、切断部４で切断された肉片を前方へ搬送するものであり、収容部６は、搬送されてきた肉片を容器に収容して搬出するものである。
この収容部６に、本発明の移送装置が備えられる。
制御部７は、各部を駆動する電動モーターやエアシリンダー等の作動状態を制御するものである。
なお、衛生上の観点から、各部は主にステンレス鋼を用いて構成し、ステンレス製のカバーＫで覆う。
図４以降は、このカバーＫを取り外して示す。

（供給部）
図４〜図７に示すように、供給部３は、平面視で矩形に枠組みされた枠体８と、この枠体８に対して取り付けられ、手作業で供給された塊状肉を前方へ搬送する塊状肉搬送装置９を備える。
この塊状肉搬送装置９には、枠体８の左右両側部に左右の側壁１０，１０を立設し、この左右の側壁１０，１０の後端部から、左右の支点軸１１、１１の夫々を外側方へ突出する姿勢で固定する。
この左右の支点軸１１，１１は、同一軸心上に配置し、その両端部を、左右のベアリング１２，１２を介して機台２側に支持する。

（供給部の揺動機構）
図５に示すように、機台２における枠体８の下方の部位に揺動用電動モーター１３を取り付け、この揺動用電動モーター１３の出力軸１４にクランクアーム１５の一端部を取り付ける。
そして、このクランクアーム１５の他端部に軸支したベアリング１６と、枠体８における支点軸１１，１１よりも前側下方の部位に支持したベアリング１７を、連動ロッド１８の両端に備えた円筒部（図示省略）に篏合して固定する。
これによって、供給部３は、搬送終端側となる前端部ほど低くなるように、前下がりに傾斜した姿勢で支持される。
揺動用電動モーター１３を駆動すると、供給部３が支点軸１１を中心として斜め上下方向に揺動し、供給部３の前端部は、支点軸１１を中心とする円弧軌跡上を往復移動する。

（供給部の搬送通路）
図５、図７に示すように、枠体８には、左右両端部に有した側壁１０，１０の間に１つの仕切壁１９を一体的に備える。
これら２つの側壁１０，１０と１つの仕切壁１９の間に２つの搬送通路２０，２０が形成される。
なお、図６、図７に示すように、左右両端部に有した側壁１０，１０を、その前部と後部において、２つの搬送通路２０，２０の上方を跨いで配置された門型またはアーチ形状の補強フレーム２１，２１で連結し、枠体８の剛性を確保する。

（供給部のコンベア）
図４、図５、図７に示すように、塊状肉搬送装置９は、２つの搬送通路２０，２０のそれぞれに、塊状肉搬送用の広幅の下部コンベア２２を設けて構成する。
この下部コンベア２２は、２つの搬送通路２０，２０の底部を形成し、塊状肉を載せて搬送するものである。
下部コンベア２２は、前端ローラー２３および後端ローラー２４と、これら前端ローラー２３と後端ローラー２４に巻き掛けられる粗雑面を有した下部無端ベルト２５と、この下部無端ベルト２５に張力を付与する前後方向中間部のテンションローラー２６から構成する。
前端ローラー２３は、左右のフレーム（図示省略）の前端部に固定された左右方向の軸に対して、回転自在に支持する。
この左右のフレームは一体的に構成され、枠体８の下部に着脱自在な構成とする。
後端ローラー２４は、左右のフレームの後端部に軸受された左右方向の下部駆動軸２７に固定する。
テンションローラー２６は、枠体８の前後方向中間部に配置し、下部無端ベルト２５の下側巻回域の上面に当接させ、下方へ弾発付勢する。これによって、下部無端ベルト２５に、搬送に適した張力が付与される。
また、テンションローラー２６を弾発付勢する構成に代えて、テンションローラー２６の高さを調節して固定する構成としてもよい。

なお、前端ローラー２３、後端ローラー２４、テンションローラー２６、下部無端ベルト２５は、左右の側壁１０，１０の内側面間隔よりも幅広に形成し、その左右両端部の夫々を、左右の側壁１０，１０の下側に入り込ませる。
また、枠体８における前端ローラー２３とテンションローラー２６の間、および、テンションローラー２６と後端ローラー２４の間には、下部無端ベルト２５の上側巻回域の下面を摺接支持する摺接板体（図示省略）を取り付ける。この摺接板体は、左右の側壁１０，１０の内側面間にわたる広幅に形成する。
また、下部無端ベルト２５の上面は、仕切壁１９の直下に、当接しない程度の隙間を有した状態で配置する。
これにより、下部無端ベルト２５の上面は、上述の２つの搬送通路２０，２０の底部を形成するものとなる。

（供給部の押圧板）
図５〜図７に示すように、左右の支点軸１１，１１における側壁１０，１０とベアリング１２，１２の間の部位には、左右の押圧アーム２８，２８の基部を軸受支持する。
これによって、左右の押圧アーム２８，２８は左右の側壁１０，１０の外側に上下揺動自在に配置される。
この左右の押圧アーム２８，２８の前端には、搬送通路２０，２０の前端部上側に臨む押圧板２９，２９をそれぞれ取り付ける。
この押圧板２９，２９は、左右の押圧アーム２８，２８の前端部に取り付けた取付ステー３０，３０に対してノブボルト３０Ｎ，３０Ｎで締結固定する。
なお、この取付ステー３０，３０は、押圧アーム２８，２８の前端部（自由端部）から上方へ延出した後、搬送通路２０，２０の上方へ向けて屈折する。

押圧板２９，２９は、取付ステー３０，３０に締結固定される上面部と、この上面部の前端から前下がり傾斜する斜面部と、この斜面部の前端から前方へ延出する押圧面部を有する板体である。
また、図４〜図６に示すように、枠体８における左右の側壁１０，１０からステー３０Ｔ，３０Ｔを立ち上げ、このステー３０Ｔ，３０Ｔに左右のエアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓのシリンダー部を左右方向の軸３０Ｙ，３０Ｙで回動自在に軸支する。これによって、エアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓは上下方向の姿勢として取り付けられる。
そして、このエアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓのピストンの先端を、左右の押圧アーム２８，２８の前部に左右方向の軸心回りに回動自在に軸支する。

このエアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓが伸長作動すると、押圧アーム２８が下方回動し、押圧具２９，２９が下方の下部無端ベルト２５の上面に向けて押圧され、この押圧具２９，２９の押圧面部によって搬送通路２０，２０の前部まで搬送された塊状肉の前端部を押圧する。
すなわち、このエアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓの伸長および短縮のタイミングを、支点軸１１を中心とする供給部３の揺動に同調するように制御する。
これにより、供給部３の上昇揺動によって塊状肉の前端部が切断部４で切断される直前に、エアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓが伸長して、この塊状肉の前端部を押圧し、切断時の位置ずれを防止する。
切断後、このエアシリンダー３０Ｓ，３０Ｓが短縮して塊状肉の押圧が解除され、下部無端ベルト２５の駆動によって、塊状肉の前端が後述する受板（請求項の「板体」）に当接するまで送り出される。

（供給部の伝動）
図５に示すように、供給部３における枠体８の下面側に、搬送用電動モーター３１を左右方向に向けて取り付け、この搬送用電動モーター３１の左右方向の出力軸に出力ギ３２を固定する。
そして、この出力ギヤ３２を、枠体８の後部に軸受された中間ギヤ３３に噛み合わせ、この中間ギヤ３３を、下部駆動軸２７の左側端部に固定した入力ギヤ３４に噛み合わせる。

（供給部における切断関連部）
図８，図９に示すように、供給部３における枠体８の前端部に、２つの開口部３５，３５を有する枠部材３６をボルト３７で締結固定する。
図９に示すように、この枠部材３６は、左右両端部にボルト孔を有した取付部３８，３８を備え、この左右の取付部３８，３８の間に、２つの矩形の開口部３５，３５を貫通させて形成する。
これら２つの矩形の開口部３５，３５の間には、上下方向の桟部３９が形成される。
この桟部３９の前面を含み、枠部材３６における左右の開口部３５，３５の外側前面には、各開口部３５の左右側縁と底部側縁の３縁を連続的に囲う摺接縁部４０，４０を前方へ隆起させて形成する。

図１０（ａ）に示すように、この摺接縁部４０，４０の前面は、側面視で供給部３の支点軸１１を中心とした円弧状に形成する。
また、図９（ｂ）に示すように、この摺接縁部４０，４０の上部前面は後上がりした傾斜面４１とし、供給部３の上昇揺動時に、後述する無端状帯刃を摺接縁部４０，４０上に摺接案内する。
なお、各開口部３５，３５の底部側縁の上縁は刃物状に形成する。
また、図９に示すように、桟部３９の前面に形成した摺接縁部４０，４０の幅方向（左右方向）中央部のみに、上下方向に連続する凹部４２を形成する。
これによって、凹部４２の底部の左右両側に摺接縁部４０，４０が残存し、この摺接縁部４０，４０にも後述する無端状帯刃４９の刃先縁部後面が摺接する。
なお、この凹部４２の底面も、側面視で供給部３の支点軸１１を中心とした円弧状に形成する。

（切断部の受板）
図４、図８、図１０、図１１に示すように、上述の枠部材３６の揺動軌跡の前側に対向する位置に、２つの開口部３５，３５から送り出される塊状肉の前端部を受ける受板４３を配置する。
この受板４３の後面の全面またはその一部の面を、側面視で供給部３の支点軸１１を中心とした円弧に沿う曲率に形成する。
これにより、上述の枠部材３６の摺接縁部４０，４０の前面と、受板４３の後面は、側面視において同一または近似した曲率の円弧形状となる。

（切断刃）
図５に示すように、切断部４には、切断用電動モーター４４と、この切断用電動モーター４４の出力軸４５に取り付けた駆動プーリー４６と、従動軸４７に取り付けた従動プーリー４８と、駆動プーリー４６と従動プーリー４８にわたって巻き掛けられる鋼製の無端状帯刃４９を備える。
切断刃用電動モーター４４は、２つの開口部３５，３５から左側方へ離れた部位に固定する。
一方、従動軸４７は、２つの開口部３５，３５から右側方へ離れた位置にベアリング５０を介して回転自在に支持し、エアシリンダー（図示省略）の作動によって左右方向へ位置調節できるように機台２側に支持する。
なお、出力軸４５と従動軸４７は、同一の前上がり傾斜姿勢として平行に保持する。
これにより、エアシリンダーを作動させて駆動プーリー４６と従動プーリー４８の間隔を縮小すれば、この２つのプーリー４６，４８に無端状帯刃４９の巻き掛け作業および取り外し作業を容易に行うことができる。

無端状帯刃４９を駆動プーリー４６と従動プーリー４８に巻き掛けた状態で切断用電動モーター４４を起動すると、出力軸４５における軸心の前上方延長線方向から見て、駆動プーリー４６が反時計回りに駆動回転する。
また、無端状帯刃４９を介して従動プーリー４８も反時計方向に従動回転する。
これによって、無端状帯刃４９の下側巻回域では、無端状帯刃４９が従動プーリー４８側から駆動プーリー４６側へ（右から左へ）周回移動する。
したがって、この下側巻回域では、無端状帯刃４９は緊張状態で周回移動することとなり、この無端状帯刃４９の下側巻回域を塊状肉の切断作用域として使用する。
また、このように周回移動する無端状帯刃４９に塊状肉の切断抵抗等によって過負荷が掛かった場合には、従動軸４７に出力軸４５側へ向かう方向の力が掛かるが、この従動軸４７を移動調節するエアシリンダー内の空気が圧縮されることによって、過負荷による破損を防止することができる。
なお、無端状帯刃４９の一側縁を鋭利な刃縁に形成する。

図１０に示すように、無端状帯刃４９を案内する案内部材５１を、駆動プーリー４６と従動プーリー４８の間における受板４３の上方に配置する。
この案内部材５１は、左右方向に長尺の板体の下縁部に、下向きに開口した左右方向の溝を形成し、この溝に、無端状帯刃４９の刃縁のない側縁部分を左右方向へ摺動自在に嵌入させるものである。
そして、この案内部材５１の姿勢を固定することで、無端状帯刃４９の巻き掛け面が後下がり傾斜した設定姿勢に保持され、この無端状帯刃４９の刃縁と受板４３の上端との間に間隔部Ｔが形成される。
なお、案内部材５１によって無端状帯刃４９の内面と外面が摺接支持されるため、周回移動時の傾斜姿勢が安定する。

（切断部の支持、第１支持部材、第３支持部材）
図４に示すように、機台２の上部左右両側に、２つの平板状のレール５２，５２を、前後方向に向け、左右方向に間隔をおいて固設する。
平面視で矩形に枠組み形成した第３支持部材５３の下部には、その前部の左右両側に、各２個のローラー５４を天秤揺動式に支持する。
また、この第３支持部材５３の下部における後部の左右両側には、各１個のローラー５４を軸支する。
第３支持部材５３を機台２上に搭載した状態で、全６個のローラー５４が左右のレール５２，５２の上面に載置され、第３支持部材５３が機台２に対して前後方向へ移動自在に支持される。
この第３支持部材５３の上側に、平面視で矩形に枠組み形成した第１支持部材５５を配置し、この第１支持部材５５の前後左右の４箇所に、４つの上部リンクアーム５６の上端部を左右方向の上部軸５７回りに回動自在に軸着する。

この４つの上部リンクアーム５６の下端部は、第３支持部材５３における前後方向中央部と後部に軸受支持した左右方向の下部軸５８，５８の左右両端部にそれぞれ固定し、左右の上部リンクアーム５６，５６が下部軸５８，５８回りに一体的に回動するように構成する。
また、これら４つの上部リンクアーム５６の下端部には、下部リンクアーム５９の上端部を連結固定する。これにより、下部リンクアーム５９と上部リンクアーム５６は、左側面視で逆く字形状を呈する。
また、前後の下部リンクアーム５９，５９の下端部に設けた左右方向の軸５９Ｐ，５９Ｐと第３支持部材５３前部と後部に設けた軸５３Ｐ，５３Ｐの間を、前後の引張スプリング６０，６０で夫々連結し、この引張スプリング６０，６０の収縮方向への弾発力で第１支持部材５５を上昇方向へ付勢する。

そして、第３支持部材５３に、電動モーター６１の基部を左右方向の軸心回りに軸支し、この電動モーター６１によって回転駆動される螺子軸６３に雌螺子部材６４を螺合し、この雌螺子部材６４と共に移動する中間部材６４ａの先端部を、第１支持部材５５の前後方向中間部に備えた左右方向のフレーム５５ａ側のステー５５ｂに、左右方向の軸６５で回動自在に軸着する。
この電動モーター６１の駆動によって螺子軸６３が回転すると、これに螺合する雌螺子部材６４が螺子軸６３の軸心方向に移動し、中間部材６４ａを介して第１支持部材５５のフレーム５５ａを押し引きし、第１支持部材５５が第３支持部材５３に対して移動する。
この第１支持部材５５の移動軌跡は、前後の上部リンクアーム５６の上端部の揺動軌跡の設定によって決定される。

すなわち、４つの上部リンクアーム５６の長さは全て同じ長さに形成し、第３支持部材５３に対する前側の下部軸５８の軸受位置を、第３支持部材５３に対する後側の下部軸５８の軸受位置よりも高く設定する。
そして、前側の左右の上部リンクアーム５６，５６の後下がり傾斜を、後側の左右の上部リンクアーム５６，５６の後下がり傾斜よりも緩く設定する。
これによって、第１支持部材５５が第３支持部材５３に対して接近するほど（下降するほど）、この第１支持部材５５の前部側が後部側よりも大きく下降し、第１支持部材５５が前下がりに傾斜していく。
しかして、第１支持部材５５の後部には、左右の側板６６，６６を有した後部支持台６７の下端部をボルト締結によって固定する。
また、この左右の側板６６，６６の下部間は、左右方向の丸棒状のフレーム６８，６８で連結して補強する。

図１１に示すように、左右の側板６６，６６の上方延出部の間は、左右方向のフレーム６９で連結する。
図４に示すように、左右の側板６６，６６の上部後側の部位に、前上がり傾斜した斜辺部を形成し、この斜辺部に、上述の受板４３の前面における左右両端部から前方へ突設したステー７０，７０をナット７１で締結して固定する。
これによって、受板４３が第１支持部材５５上の定位置に固定される。
なお、第３支持部材５３を機台２に対して前方へ移動させると、受板４３が開口部３５から離間し、この受板４３と開口部３５の間にメンテナンス用の空間Ｍが形成され、この空間Ｍを利用して切断部４および後述する搬送部５等のメンテナンスを行なうことができる。

（切断される肉片の厚さ調節）
電動モーター６１を駆動すると、第１支持部材５５およびこれに一体的に支持された受板４３が、上部リンクアーム５６，５６の揺動軌跡に拘束される方向に移動する。
すなわち、切断される肉片の厚さを厚くする場合には、第１支持部材５５を前方へ移動させることになるが、このとき、第１支持部材５５が前下がりに傾斜しながら前側下方へ移動する。
このとき、第１支持部材５５に支持された受板４３の後面は、前方へ傾倒するように姿勢変化する。

この結果、摺接縁部４０，４０の前面と受板４３の後面との間隔変化に拘らず、側面視において、受板４３の後面が、摺接縁部４０，４０の揺動中心である支点軸１１を中心とする円弧（仮想上の円弧）上に位置する状態が維持される。
すなわち、支点軸１１から受板４３の後面の上端までの距離と、支点軸から受板４３の後面の下端までの距離が等しい状態を維持しながら、摺接縁部４０，４０の前面と受板４３の後面との間隔が調節される。
これによって、切断される肉片の厚さが全面にわたって略均一な厚さで調節される。

なお、側面視における摺接縁部４０，４０の前面の曲率と、受板４３の後面の曲率を略等しくしている。
このため、厳密には、上述の厚さ調節を行なうと、支点軸１１から受板４３の後面の上端および下端までの各距離と、支点軸１１から受板４３の後面の上下方向中間部までの距離とが僅かに相違したものとなる。
しかしながら、この僅かな相違は、切断された肉片の商品価値に影響するほどのものとはならない。
また、このように受板４３を前方へ傾倒させながら前側下方へ移動させる構成は、この実施例におけるスライサーのように、支点軸１１を中心とする摺接縁部４０，４０の円弧軌跡の下側領域で塊状肉を切断する構成の場合に適用される。

（切断部の引継回転体）
図４、図５、図１１に示すように、左右の側板６６，６６の上部間には、同一軸心上で独立して回転する左右の引継回転体７２，７２を設ける。
この左右の引継回転体７２，７２は、胴体７３の外周部に、多数の鋭利な突起を形成した環状板７４を、互いに間隔をおいて多数配列したものであり、この胴体７２，７２を、左右の側板６６，６６にわたって架設した支持軸７５上に回転自在に軸受支持する。
なお、この環状板７４の周縁部に形成される突起は、切断後の肉片に突き刺さるほどに尖った尖端を有する。

また、図５に示すように、左右の側板６６，６６の上部外側面に引継用電動モーター７６，７６を取り付け、この引継用電動モーター７６，７６によって駆動される出力軸７７，７７を、左右の側板６６，６６に穿設した孔を通して各側板６６，６６の内側方へ突出させる。
この出力軸７７，７７の突出端部に出力ギヤ７８，７８を固定し、左右の胴体７３，７３の外側端部に入力ギヤ７９，７９を固定し、この出力ギヤ７８，７８と入力ギヤ７９，７９を噛み合わせる。
なお、環状板７４の周縁部の一部を、受板４３の上部に形成した上下方向のスリットに侵入させ、この周縁部に形成した突起を切断中および切断後の肉片に突き刺すようにして引継回転体７２，７２上に引き継ぐ。
この際の開口部３５，３５の上動速度と引継回転体７２，７２の環状板７４，７４の外周速度を同方向および同速度に設定することで、切断された肉片を円滑に引継搬送することができる。

（折り畳み装置）
図５、図１１、図１２に示すように、上述の支持軸７５の前側下方に、左右の揺動用電動モーター８０，８０によって往復回転する左右の棒状体８１，８１を配置する。
この左右の棒状体８１，８１には、長手方向に所定の間隔をおいて多数の細杆８２，８２を植設する。
この多数の細杆８２，８２は、支持軸７５の回動開始前において、上述の隣接する環状板７４，７４の間に侵入し、この環状板７４，７４の上側周面に係止されて搬送される肉片に干渉しない待機位置に格納される。
また、左右の揺動用電動モーター８０，８０と左右の棒状体８１，８１をユニット化する。

そして、図１１、図１２に示すように、この左右のユニット８３，８３を、左右の側板６６，６６の外側部に前上がりに傾斜させて平行に取り付けた２本の丸棒状の案内レール８３Ｌ，８３Ｌに対して、その長手方向に摺動自在に支持する。
更に、左右の側板６６，６６の外側部に取り付けた左右の出退用電動モーター８４，８４から動力が供給されるギヤケース８４Ｇ，８４Ｇの出力軸に、クランクアーム８５，８５の一端部を取り付け、このクランクアーム８５，８５の他端部とユニット８３，８３にターンバックル式のロッド８６，８６の両端部を軸着する。

これにより、左右の棒状体８１，８１に植設された多数の細杆８２，８２は、左右の揺動用電動モーター８０，８０の作動によって傾斜姿勢が前後方向へ反転するように往復揺動する。
また、これら多数の細杆８２，８２は、左右の出退用電動モーター８４，８４の作動によって、ユニットごと案内レール８３Ｌ，８３Ｌに案内されながら、前上がり傾斜方向へ往復摺動する。

（押圧装置）
図５、図１１に示すように、左右の側板６６，６６の上部間を連結する左右方向のフレーム６９の中央部に、エアシリンダー８７のシリンダー部を斜め上下方向に向けて取り付ける。
そして、このエアシリンダー８７のピストン先端部に、左右方向に延在する押圧部材８８の左右方向中央部を取り付ける。
この押圧部材８８には、弾性を有した線材を山型に湾曲させて形成した４つの線状押圧部材８９を、その一端を支持部材８８に固定し、他端を支持部材８８に穿設した孔に摺動自在に挿入して取り付ける。

この状態において、各２つの線状押圧部材８９どうしが交錯し、４つの線状押圧部材８９の湾曲部が下端に位置する姿勢となる。
エアシリンダー８７の伸長作動によって押圧部材８８が下方へ移動すると、この押圧部材の下縁によって、折り畳まれた肉片ｍの上面が押圧される。
この後、エアシリンダー８７の短縮作動によって押圧部材８８が上方へ移動するとき、４つの線状押圧部材８９の湾曲部によって、折り畳まれた２列の肉片ｍの夫々を、２点で同時に押圧する構成である。

（肉片の折り畳みと肉群の形成）
上述の揺動用電動モーター８０，８０が作動して多数の細杆８２が待機位置から前方へ揺動すると、継回転体７２の環状板７４の上側周面に載って搬送されてくる肉片ｍが、この多数の細杆８２の先端部で環状板７４の周面から剥ぎ取られる。
このとき、左右方向に並ぶ多数の細杆８２の先端部が肉片ｍの下面の前後方向中央部に当接し、この肉片ｍの前後方向中央部を押し上げ、更に前方へ揺動する。
これによって、肉片ｍの前後両端部が自重で垂れ下ることにより、この肉片ｍは多数の細杆８２の先端部が当接した位置で折り曲がり、二つ折りとなって、後述する搬送方向上手側（後側）の搬送作用部上に置かれる。

このとき、エアシリンダー８７が伸長作動し、押圧部材８８が下方へ移動し、この押圧部材８８の下縁によって、二つ折りになった肉片ｍが押圧される。
この押圧状態で、出退用電動モーター８４，８４が作動し、左右の棒状体８１，８１が、左右の揺動用電動モーター８０，８０ごと後側下方へ摺動し、二つ折りの肉片ｍに挟まれていた多数の細杆８２が瞬時に抜き出される。
この後、線状押圧部材８９の湾曲部で二つ折りの肉片ｍの上面を下方へ押し離しながら、押圧部材８８が上方へ退避する。

このような肉片ｍの折り畳みを繰り返すことによって、図１３に示すように、折り畳まれた複数の肉片ｍ（この実施例では６枚の肉片ｍ）が、その一部どうしが上下に重なるように、搬送作動中の無端ベルト９６の搬送始端部上に順次置かれ、肉群Ｍが形成される。
また、無端ベルト９６の搬送速度を断続的に増減速する制御、または、引継回転体７２の回転速度と細杆８２の揺動タイミングが同期した状態を保ちながら、この細杆８２が揺動する時間間隔を断続的に変更する制御等によって、一つの肉群Ｍと次の肉群Ｍとの間に所定の間隔が形成される。

（搬送部）
図４、図５、図１１、図１４、図１５に示すように、搬送部５は、後端部従動ローラー９０と、後部従動ローラー群９１と、駆動ローラー９２及びこの前後に近接して配置した２つの従動ローラー９３，９３と、駆動ローラー９２の上方に配置した上部従動ローラー９２Ｕと、後述する往復移動コンベア９５を形成する従動ローラー群とにわたって無端ベルト９６を巻き掛けて構成する。
なお、無端ベルト９６の上側巻回域における各ローラー間には、この無端ベルト９６の内周面を摺接支持する摺接支持板体（図示省略）を設ける。
これによって、搬送始端部から搬送終端部にわたる一連の搬送作用域が形成される。
この一連の搬送作用域は、搬送方向上手側（後側）の搬送作用部５Ｆと、搬送方向下手側（前側）の搬送作用部５Ｒから形成される。

（搬送方向上手側の搬送作用部）
図４に示すように、第１支持部材５５の前後方向中間部上に左右の非対称形状の板体９７，９７からなる中間部支持台９８を搭載する。
すなわち、この左右の板体９７，９７の下端部に前後方向の軸受穴を有したボス部材を固定し、第１支持部材５５の左右両側面部に丸棒状の摺動案内杆の前後両端部を固定し、ボス部材を摺動案内杆に対して前後方向に摺動可能に篏合させる。（ボス部材、摺動案内杆は、いずれも図示省略）
また、摺動案内杆に対するボス部材の摺動位置を固定および固定解除するロック装置（図示省略）を設ける。

左右の板体９７，９７からなる中間支持台９８を摺動範囲の後端まで摺動させ、この位置でロック装置をロックすると、無端ベルト９６の巻き掛け周長が拡大し、この無端ベルト９６が張られて搬送可能な状態となる。
一方、ロック装置をロック解除し、中間支持台９８を前方へ摺動させると、無端ベルト９６の巻き掛け周長が縮小して無端ベルト９６が弛み、この無端ベルト９６を脱着可能な状態となる。
しかして、中間部支持台９８における左右の板体９７，９７の前部に、左右の支持ステー１０１，１０１の基部を固定し、この左右の支持ステー１０１，１０１の後方延出端部に、左右方向長尺の支持軸１０２の左右両端部を上下回動自在に軸受支持する。

図４、図５に示すように、この支持軸１０２には、左右方向に広幅に形成した上述の後端部従動ローラー９０を回転自在に支持する。
これによって、後端部従動ローラー９０は、上述の切断部４における間隔部Ｔの前側下方に位置する。
また、この支持軸１０２の左右両端部には、上片部と下辺部に分岐形成した揺動アーム１０３，１０３の頂部を、それぞれ上下回動自在に軸受支持する。
この揺動アーム１０３，１０３における左右の上辺部の間には、２つの後部上側従動ローラー９１ＵＦ，９１ＵＲを回転自在に軸支し、揺動アーム１０３，１０３における左右の下片部の間に、２つの後部下側従動ローラー９１ＤＦ，９１ＤＲを回転自在に軸支する。

これによって、上述の後部従動ローラー群９１が形成され、この後部従動ローラー９１群が、後端部従動ローラー８５の前側に配置される。
また、右側の揺動アーム１０３の頂部から作動アーム１０４を一体的に垂下させて設ける。
一方、中間支持台９８における右側の板体９７の右側面に、上下動用電動モーター１０５から伝動されるギヤケース１０６を固定し、このギヤケース１０６の出力軸１０７にクランクアーム１０８の一端部を取り付ける。
そして、作動アーム１０４の先端部（下端部）とクランクアーム１０８の他端部を、ターンバックル式の連動ロッド１０９で軸着連結する。

この構成により、上下動用電動モーター１０５が正転駆動すると、クランクアーム１０８と作動アーム１０４が連動して回動し、左右の揺動アーム１０３，１０３が支持軸１０２の軸心を中心として上方回動する。
これによって、２つの後部上側従動ローラー９１ＵＦ，９１ＵＲが上昇して無端ベルト９６の上側巻回域の内面を押し上げ、一連の搬送作用域における搬送方向上手側の搬送作用部５Ｆの搬送始端部（後端部）に、前上がりに傾斜する急傾斜面が形成される。
この後、上下用電動モーター１０５が逆転駆動すると、左右の揺動アーム１０３，１０３が支持軸１０２の軸心を中心として下方回動し、２つの後部上側従動ローラー９１ＵＦ，９１ＵＲが下降して元の位置に復帰する。
これによって、無端ベルト９６の前部が元の位置まで下がり、搬送作用部５Ｆの搬送始端部は緩傾斜面に復帰する。
このとき、下降する２つの後部下側従動ローラー９１ＤＦ，９１ＤＲによって無端ベルト９６の下側巻回域の内面を押し下げることによって、無端ベルト９６の弛みが防止される。

駆動ローラー９２は、中間支持台９８における左右の板体９７，９７の間に配置し、その回転軸１１０の左右両端部を、ベアリング１１１，１１１を介して左右の板体９７，９７に軸受支持する。
右側の板体９７の右側面に、搬送駆動モーター１１２から動力が供給されるギヤケース１１３を固定し、このギヤケース１１３の出力軸に駆動ローラー９２の回転軸を連結する。
駆動ローラー９２の前後に近接して配置した２つの従動ローラー９３，９３は、駆動ローラー９２よりも高い位置に配置し、左右のベアリング１１４，１１４で左右の板体９７，９７間に軸受支持する。
そして、無端ベルト９６を、この２つの従動ローラー９３，９３の上側周面に巻き掛け、更にこの２つの間に配置した駆動ローラー９２の下側周面に巻き掛けることによって、駆動ローラー９２の下側周面に巻き掛けられる無端ベルト９６の巻き掛け周長を長くする。
これによって、駆動ローラー９６に対する無端ベルト９６の滑りが少なくなる。
また、上述の上部従動ローラー９２Ｕは、中間支持台９８における左右の板体９７の上部間に取り付けた左右方向の軸（図示省略）に回転自在に軸受支持し、駆動ローラー９６の上方に配置する。
しかして、上述の後端部従動ローラー９０から上部従動ローラー９２Ｕにわたる部位を主体として、搬送方向上手側の搬送作用部５Ｆが形成される。

（第２支持部材）
図４に示すように、上述の第３支持部材５３の後端部に、左右の板体１１５，１１５からなる前部支持台１１６を固設する。
すなわち、左右の板体１１５，１１５の下端部を第３支持部材５３の候端部にボルト１１７，１１７で締結固定し、この左右の板体１１５，１１５の上端部を上述の中間部支持台９８における左右の板体９７，９７の上端部と同等の高さまで延設する。
なお、この前部支持台１１６は、上述の第１支持部材５５との間に前後方向の空間Ｓを隔てて配置されており、この第１支持部材５５および中間支持台９８との直接的な連結関係はない。

（搬送方向下手側の搬送作用部）
しかして、図４、図１４、図１５に示すように、前部支持台１１６（左右の板体１１５，１１５）の上部から、後方へ上下方向が狭幅の左右の延設板体１１８，１１８を、後方へ向けて一体的に延設する。
また、この左右の延設板体１１８，１１８の各内側面には、この内側面と間隔をおいて、前後方向の丸棒状のガイドレール１１９，１１９を配置し、この左右のガイドレール１１９，１１９の各前端部と後端部を、延設板体１１８，１１８の内側面にステー１２０，１２０を介して取り付ける。

そして、前後方向の左右の移動板体１２１，１２１と、この左右の移動板体１２１，１２１の前後両端部間を連結する前側連結棒１２２および後側連結棒１２３から、枠組みされた移動枠１２４を形成する。
この移動枠１２４における左右の移動板体１２１，１２１の前部上縁には前下がりに傾斜する傾斜縁部を形成する。
そして、この傾斜縁部に沿って傾斜する前後方向の左右の斜設板体１２５，１２５の後端部を、左右の移動板体１２１，１２１間に架設した後部支持軸１２６の左右両端部に上下回動自在に軸支する。
この後部支持軸１２６には、左右方向に広幅の屈折部従動ローラー１２７を回転自在に篏合する。
また、左右の移動板体１２１，１２１の前端部に、上下方向の円弧状の長孔１２８，１２８を形成し、この長孔１２８，１２８にボルト１３０，１３０を外側から挿通し、このボルト１３０，１３０の先端部を左右の斜設板体１２５，１２５に設けたウエルドナット１２９に差し込んで、移動板体１２１と斜設板体１２５を共締めして固定する。
このボルト１３０，１３０を緩めることで、左右の斜設板体１２５，１２５の前下がり傾斜角度を調節することができる。

さらに、左右の斜設板体１２５，１２５の前端部外側に、左右の支持アーム１３１，１３１を取り付け、この左右の支持アーム１３１，１３１の前端部間を連結軸１３２で連結する。
そして、この連結軸１３２に左右方向に広幅の前端部従動ローラー１３３を回転自在に軸受支持する。
また、左右の移動板体１２１，１２１の後部下側の部位を前下方へ延設し、この左右の延設端部間に架設した軸１４９に、左右方向に広幅の移動ローラー１５０を回転自在に軸支する。
この移動ローラー１５０は、移動枠１２４と共に移動し、前端部従動ローラー１３３の前後移動によって生じる無端ベルト９６の巻き掛け周長の変化を吸収する。
しかして、左右の移動板体１２１，１２１の外側面における前後２箇所にボス部材１３４，１３４を取り付け、このボス部材１３４，１３４を上述の左右のガイドレール１１９，１１９に前後方向摺動自在に篏合する。
そして、後部支持台１１６における右側の板体１１５の右側面に伸縮用電動モーター１３５から動力が供給されるギヤケース１３６を固定する。
このギヤケース１３６の出力軸１３７における右側の板体１１５の内側への突出端部に、上下方向姿勢の揺動アーム１３８の下端部を固定する。
この揺動アーム１３８の上端部と、前側連結棒１２２における移動板体１２１から外側への突出端部に、ターンバックル式の連動ロッド１３９，１３９の前後両端部を軸着連結する。

以上により、伸縮用電動モーター１３５が駆動すると、移動枠１２４側に支持された屈折部従動ローラー１２７と前端部従動ローラー１３３が一体で前後方向に移動し、無端ベルト９６の搬送終端部（前端部）が前後方向に位置変更する。
この無端ベルト９６における屈折部従動ローラー１２７から前端従動ローラー１３３にわたる部位を、上述の往復移動コンベア９５と称する。
なお、図１４に二点鎖線で示すように、前端部従動ローラー１３３を移動ローラー１５０よりも低く配置し、往復移動コンベア９５の下側巻回域ＤＡを前下がりに傾斜させる。
これによって、後述する収容部６における収容作動時に、無端ベルト９６の下側巻回域ＤＡの垂れ下りによる収容部６との干渉を防止することができる。
また、図４、図１４に示すように、前部支持台１１６における左右の板体１１５の上部後側の部位に、テンションアーム１４０，１４０の基部（後端部）を回動軸１４１，１４１を中心として上下回動自在に軸支する。

このテンションアーム１４０，１４０の自由端部（前端部）には、広幅のテンションローラー１４２，１４２を回転自在に軸支する。
図示省略しているが、このテンションアーム１４０，１４０を前方へ水平に延出する姿勢に固定するロック装置を設けており、このロック装置をロック解除すると、テンションアーム１４０，１４０が下方回動する構成としている。
これにより、ロック解除してテンションアーム１４０，１４０を下方回動させると、テンションローラー１４２，１４２を含めた無端ベルト９６の巻き掛け周長が短縮され、無端ベルト９６が弛む。
なお、図示省略しているが、後部支持台６７における左側の側板６６と、中間部支持台９８における左側の板体９７と、前部支持台１１６における左側の板体１１５は、上板と下板に分割形成されており、この上板と下板を連結する連結板体を取り外すことで、無端ベルト９６を左側方へ引き出せる構成としている。
これによって、無端ベルト９６の脱着作業が行える。

また、前部支持台１１６の後部における上下方向中間の部位に、無端ベルト９６の内周面を転動案内する内側案内ローラー１４３と、無端ベルト９６の外周面を転動案内する外側案内ローラー１４４を設ける。
そして、上述の第１支持部材５５の前端部左右両側の部位に、支持ステー１４５，１４５をボルト１４６，１４６で締結固定し、この左右の支持ステー１４５，１４５間に架設された軸１４７に、左右方向に広幅の下部従動ローラー１４８を軸受支持する。
前述のように、切断される肉片の厚さが増すように調節するとき、第１支持部材５５が第３支持部材５３に対して接近するほど（下降するほど）、この第１支持部材５５の前部側が後部側よりも大きく下降し、第１支持部材５５が前下がりに傾斜していく。

このとき、無端ベルト９６の巻き掛け周長が短縮され、無端ベルト９６が弛むことになるが、この第１支持部材５５の前端部に設けられた下部従動ローラー１４８が前下方へ移動することで、無端ベルト９６の周長変化が吸収される。
しかして、上述の往復移動コンベア９５を主体として、搬送部５における搬送方向下手側の搬送作用部５Ｒが形成される。
なお、上述の搬送方向上手側の搬送作用部５Ｆから、この搬送方向下手側の搬送作用部５Ｒにわたって、無端ベルト９６による一連の搬送作用域が形成される。
なお、上述の各ローラー間には、無端ベルト９６における上側巻回域の下面を下から支える摺接板体（図示省略）を設けている。

（収容部）
図１６〜図２２に示す載置装置（請求項の「移送装置」）２００に備えた受面２０１を、第２搬送作用部５Ｒの搬送終端部の前後移動範囲の下側に配置する。
この載置装置２００は、右側の載置ユニット２００Ｒと左側の載置ユニット２００Ｌ（請求項の「左右のユニット２００Ｌ，２００Ｒ」）からなり、その上部に受面２０１，２０１を形成した略水平方向の左右の受板（請求項の「板体」）２０２，２０２を備える。
この左右の受板２０２，２０２の形状、支持構造、駆動構造は、左右の載置ユニット２００Ｒ，２００Ｌにおいて略左右対称に構成する。
このため、以下の説明は、特に指定しない限り、左右両側の載置ユニット２００Ｒ，２００Ｌの双方に適用される。

（収容部の支持構造）
しかして、まず、機台２０３の上部に、板状に形成された左右の支持ステー２０４，２０４の下端部をボルト２０５，２０５で締結固定し、この左右の支持ステー２０４，２０４の上端部に設けた左右方向の孔部に、左右方向の支点軸２０６を、軸心回りに回転自在に挿通する。
また、この支点軸２０６の外周に、支点軸筒２０７を、軸心回りに回転自在および軸心方向へ摺動自在に篏合する。
そして、支点軸２０６における左右外側の支持ステー２０４から外方へ突出した左右一側端部（外側端部）に、左右一側（外側）に配置された板状の上部支持ステー２０８の下端部をボルト２０９で締結固定する。
また、支点軸２０６における左右内側の支持ステー２０４から内方へ突出した左右他側端部（内側端部）に、左右他側（内側）に配置された略矩形状の内側支持板体２１０の下端部をボルト２１１で締結固定する。

（収容部の枠組み）
図１６〜図２２に示すように、上述の左右一側（外側）に配置された上部支持ステー２０８の外側方に間隔をおいて、略矩形状の外側支持板体２１２を配置し、この外側支持板体２１２と内側支持板体２１０の間を以下のように連結して枠組みする。
すなわち、内側支持板体２１０の前部における上下方向中間部の内側面と、外側支持板体２１２の前部における下部内側面に、丸棒状の第１連結棒２１３の両端部を位置決めし、ボルト２１４，２１４で締結固定する。
また、この第１連結棒２１３の左右方向中間部は、左右外側の上部支持ステー２０８の上部に形成した孔に貫通させて固定する。
なお、左右外側の上部支持ステー２０８上部内側面と、左右の内側支持板体２１０の前部における上下方向中間部内側面に、丸棒状の下部連結棒２１５の両端部を位置決めし、ボルト２１６，２１６で締結固定している。

そして、内側支持板体２１０における後部の上部内側面と、外側支持板体２１２における後部の下部内側面に、丸棒状の第２連結棒２１７の両端部を位置決めし、ボルト２１８，２１８で締結固定する。
また、内側支持板体２１０における後部の上部内側面と、外側支持板体２１２における後部の上部内側面に、丸棒状の第３連結棒２１９の両端部を位置決めし、ボルト２２０，２２０で締結固定する。
これにより、第３連結棒２１９は、第２連結棒２１７の直上方に配置される。
また、内側支持板体２１０の後端部における上部内側面と、左右の外側支持板体２１２の後端部における上下方向中間部の内側面に、丸棒状の第４連結棒２２１の両端部を位置決めし、ボルト２２２，２２２で締結固定する。
また、右側の載置ユニット２００Ｒに備えた内側支持板体２１０における前後方向中間部の上端部左側面に、左右方向の摺動案内棒ＳＳ１の基部を位置決めし、ボルトＳＳ２で締結固定する。

一方、左側の載置ユニット２００Ｌに備えた内側支持板体２１０における前後方向中間部の上端部左側面に、左右方向の穴部を備えた摺動案内筒体ＳＳ３の基部を位置決めして固定する。
そして、摺動案内棒ＳＳ１の先端部を摺動案内筒体ＳＳ３の穴部に摺動自在に嵌入させる。
これにより、左右のユニット２００Ｌ，２００Ｒが独立して支点軸２０６の軸心方向へ移動することを許容し、かつ、この左右のユニット２００Ｌ，２００Ｒが独立して支点軸２０６回りに上下揺動することを規制する位置規制部ＰＫが形成される。
なお、第１連結棒２１３と、第２連結棒２１７と、第３連結棒２１９と、第４連結棒２２１と、摺動案内棒ＳＳ１は、水平方向に、且つ、相互に平行に配置される。
また、外側支持板体２１２の上部後端面と内側支持板体２１０の上部後端面に、上下方向に幅狭に形成された左右方向の後部連結板体２２３の左右端部前面を当て、ボルト２２４，２２４で締結固定する。

（載置装置の間隔調節機構）
図１６〜図２２に示すように、内側支持板体２１０の前側下部内側面に、間隔調節用の複動型の第１エアシリンダー（請求項の「第２駆動手段」）２２５の基部を取り付ける。
また、支点軸筒２０７の左右方向中間部にステー２２６の基部を固着し、これによって垂直に立設されたステー２２６の上部内側面に、ボックス状のホルダー２２７を固定する。
このホルダー２２７は、その内部を中空とし、ステー２２６に固定した部位とは反対側の側面に開口部を有する。
このホルダー２２７の内部に、前述の開口部よりも大きく形成されたアジャストボルト２２８の頭部を、ホルダー２２７の内壁との間に隙間を有して姿勢変化自由な状態で配置し、このアジャストボルト２２８の雄螺子部を、前述の開口部から内側方へ突出させる。
この雄螺子部の先端を、第１エアシリンダー２２５のピストン２２９の先端部に形成した雌螺子部に螺合して連結し、ロックナット２３０で固定する。

これにより、ピストン２２９の伸縮方向と、支点軸筒２０７に対する支点軸２０６の摺動方向とが、平行な姿勢に対して誤差を生じていても、ホルダー２２７に対するアジャストボルト２２８の頭部の姿勢変化によってこの誤差を吸収し、支点軸２０６を円滑に摺動させることができる。
なお、左右の第１エアシリンダー２２５，２２５を共に伸縮作動させることによって、右側の載置ユニット２００Ｒと左側の載置ユニット２００Ｌが互いに左右逆方向へ移動する。
このとき、摺動案内棒ＳＳ１が摺動案内筒体ＳＳ３に摺動自在に嵌入していることによって、右側の載置ユニット２００Ｒと左側の載置ユニット２００Ｌの相対姿勢は維持される。
また、後述するように、載置装置２００を支点軸２０６の軸心を中心として上昇揺動させる場合に、摺動案内棒ＳＳ１が摺動案内筒体ＳＳ３に摺動自在に嵌入していることによって、右側の載置ユニット２００Ｒと左側の載置ユニット２００Ｌは一体で上昇揺動する。

（受板）
図１６〜図２２に示すように、受板（請求項の「板体」）２０２は、矩形のステンレス鋼板から形成され、前側の縁部を垂直上方に向けて折り曲げ、後側の縁部を後下がり傾斜姿勢に折り曲げ、左右外側の縁部を外側下がり傾斜姿勢に折り曲げ、左右方向内側の縁部を下側へ巻き込むように丸めて形成する。
これに替えて、左右方向内側の端部に前後方向の丸棒を溶接固定してもよい。また、左右方向内側の端部に、前後方向の軸心回りに回転自在な広幅の小径ローラーを取り付けた構成としてもよい。
なお、この受板２０２の前側の二隅には、上述の内側支持板体２１０および外側支持板体２１２との干渉を防ぐために、切り欠き部２０２Ｋ，２０２Ｋを形成する。
また、この受板２０２０の後側の二隅には、後述する第１インデックスプランジャー２７０操作用の切り欠き部２０２Ｌ，２０２Ｌを形成する。
このように形成された受板２０２における前後方向中間部の上側に、水平方向の受面２０１が形成される。

（受板の摺動機構）
しかして、図１６〜図２２に示すように、上述の第３連結棒２１９に対して、左右外側および左右内側に配置される摺動部材２３１，２３１を、左右方向に所定の間隔をおいて摺動自在に篏合する。
この摺動部材２３１，２３１には、第３連結棒２１９を挿通する貫通孔を有し、この貫通孔部に、第３連結棒２１９に対する摺動抵抗を低減するためのボール式の滑動部材を設け、この滑動部材に作用するグリスを封入する。
そして、摺動部材２３１，２３１の後側面に、受板２０２の前端部に形成した垂直上方への折り曲げ部を当接させ、ボルト２３２，２３２で締結固定する。

（タイミングベルトによる連動手段）
また、この外側の摺動部材２３１の下部に、第１タイミングプーリー２３３を前後方向の軸心２３４回りに回転自在に軸支する。
一方、内側の摺動部材２３１の下部には、第２タイミングプーリー２３５を前後方向の軸心２３６回りに回転自在に軸支する。
これら第１タイミングプーリー２３３と第２タイミングプーリー２３５の有効径は等しく設定している。
そして、第１タイミングプーリー２３３と第２タイミングプーリー２３５にわたってタイミングベルト２３７を巻き回す。
このタイミングベルト２３７の上側巻回域の一部を、固定部材２３８を介して第３連結棒２１９の長手方向中央部に固定する。

この固定部材２３８は、その上部を第３連結棒２１９に対して長手方向に位置調節可能に締結固定し、その下部にタイミングベルト２３７の一部を固定的に保持する。
すなわち、この固定部材２３８によって、タイミングベルト２３７の上側巻回域の一部が定点保持される。
また、外側の摺動部材２３１と内側の摺動部材２３１を、これらの前側に間隔をおいて配置される左右方向の支持板体２３９の左右両端部に、ボルト２４０，２４０で夫々連結する。
なお、このボルト２４０，２４０の先端部に、上述の第１タイミングプーリー２３３と第２タイミングプーリー２３５を軸受支持する軸部を形成するとよい。
この第１タイミングプーリー２３３、第２タイミングプーリー２３５、タイミングベルト２３７、固定部材２３８、第１摺動子２４６、牽引板体２５０によって、移載ベルト２９５を受板２０２の移動に連動して移動させる連動手段ＲＡが構成される。

（摺動駆動）
また、摺動用の複胴型の第２エアシリンダー（請求項の「第１駆動手段」）２４１の基部を、内側支持板体２１０における前後方向中間部の上部内側面に取り付けた前後のステー２４２，２４２に前後方向のピン２４３で軸支して取り付ける。
そして、この第２エアシリンダー２４１のピストン２４４の先端部を、上述の支持板体２３９の外側端部から下方に向けて屈折した屈折部の下端部にボルト２４５で連結する。

（牽引板体）
また、第３連結棒２１９の直下方に位置する第２連結棒２１７に、第１摺動子２４６を摺動自在に支持し、この第１摺動子２４６をタイミングベルト２３７の下側巻回域の直下に配置する。
そして、この第１摺動子２４６の上面と、この第１摺動子２４６の上部に取り付ける板体２４７の下面によって、タイミングベルト２３７の下側巻回域の一部を上下から挟み、板体２４７をボルト２４８で第１摺動子２４６に締結固定する。
また、第１摺動子２４６の左右両側に、ボール式の滑動部材を内蔵しグリスを封入した第２摺動子２４９，２４９を配置し、この第２摺動子２４９，２４９を第２連結棒２１７に対して摺動および回動自在に支持させる。

この左右の第２摺動子２４９，２４９の後面には、垂直面部と水平面部を有してＬ字型に屈折形成した牽引板体２５０の垂直面部をボルト２５１で締結固定する。
これによって、牽引板体２５０と、第１摺動子２４６を挟んで配置される２つの第２摺動子２４９，２４９が一体化され、牽引板体２５０は左右方向へ摺動自在、および、上下方向に回動自在に支持される。
なお、牽引板体２５０の水平面部の前端部と後端部は、前後方向中間の部位よりも幅広に形成する。

（受板と牽引板体の後端部の支持、載置装置の上方回動機構）
図１６〜図２２に示すように、後部連結板体２２３の後面の左右方向外側部に、前後方向に長尺の円筒状フレーム２５２の前端部を位置決めしてボルト２５３で締結固定する。
また、後部連結部材２２３の後面の左右方向中間部に、前後方向に長尺の角筒状フレーム２５４の前端部を当接させ、ボルト２５５で締結固定する。
そして、上述の円筒状フレーム２５２の後端部と角筒状フレーム２５４の後端部に、連結板２５６の左右両端部前面を当接させ、ボルト２５７，２５８で夫々締結固定する。
図２２に示すように、この連結板２５６の下端部に断面形状が逆Ｌ字型のホルダー２５９を固定する。

そして、このホルダー２５９の上辺部の下面に第１樹脂レール２６０の上面を当接させ、この第１樹脂レール２６０の下面にプレート２６１を当接させ、プレート２６１の下面に脱落防止プレート２６２を重ねてボルト２６３で共締め固定する。
この第１樹脂レール２６０は、その断面形状を上辺が下辺よりも長い台形状に形成し、前面に後下がり姿勢の傾斜案内面２６０Ｓを形成する。
この傾斜案内面２６０Ｓによって、受板２０２の後端部に形成された後下がり傾斜姿勢の後側縁部を、その上側から摺接案内できるものとする。
これによって、第３連結棒２１９の軸心を中心とした受板２０２の上方回動が規制される。
また、脱落防止プレート２６２は、断面形状をへ字状に屈折した形状とし、その前辺部は、上述の固定状態において前下がり傾斜姿勢となる。
これにより、後述するように載置装置２００が支点軸２０６を中心として上方回動するときに、この前下がり傾斜した前辺部の上面に受板２０２の後端が当接し、この受板２０２の下方への脱落回動が防止される。

また、ホルダー２５９の左右両端部に支持アーム２６４，２６４の一端部をボルトピン２６５で上下回動自在に取り付け、この左右の支持アーム２６４，２６４の他端部に取付板体２６６の左右両端部をボルト２６７で締結固定する。
この取付板体２６６の前面に当接する左右方向に長尺の第２樹脂レール２６８を、この第２樹脂レール２６８の前面に当接する板体２６９と取付板体２６６との間に挟んで締結固定する。
図２２に示すように、この第２樹脂レール２６８の前側上部に、牽引板体２５０の後端部下面を載置支持して摺動案内する第１平面部２６８Ａを形成する。
また、この第２樹脂レール２６８の後端上部を上方へ突設させ、この上端部に、受板２０２の後端部下面を載置支持して摺動案内する第２平面部２６８Ｂを形成する。
なお、上述の左右の支持アーム２６４，２６４部には、その上下回動を固定および固定解除する第１インデックスプランジャー２７０，２７０を設ける。

そして、上述のホルダー２５９の下端部前側に支持板体２７１の上端部を固定し、この支持板体２７１の下端部後面側に、前後方向の軸心回りに回転自在な複数のガイドローラー２７２をピンボルト２７３で取り付ける。
一方、図２２に示すように、上下方向の支持板体２７４の下端部を機台２０３側と一体化されたフレーム２７５に固定する。
この支持板体２７４は、その左右両端部および上部を後方へ折り曲げ、側壁部２７４Ｓと上側壁２７４Ｕを形成する。

そして、側壁部２７４Ｓの上部に、左右の回動アーム２７６，２７６をボルトピン２７７，２７７で上下回動自在に取り付ける。
この回動アーム２７６，２７６のうち、左右外側の回動アーム２７６には、側壁部２７４Ｓへのノーズの係合によって回動アーム２７６を起立姿勢で固定可能な第２インデックスプランジャー２７８を取り付ける。
また、この左右の回動アーム２７６，２７６の後面に、側面視で逆Ｌ字型に屈折形成したロックプレート２７９の前面を当接させ、ボルト２８０，２８０で締結固定する。
このロックプレート２７９の上部には、前方へ向けて屈折した規制部２７９Ｋを形成する。

（載置装置の上方揺動機構）
図１６〜図２２に示すように、左右の載置ユニット２００Ｌ，２００Ｒに備えた内側支持板体２１０，２１０の間に、扇型に形成された回動板体２８１を上下方向の姿勢で配置する。
また、機台２０３側に、支持板体２８２をボルト２８３で固定し、この支持板２８２の前方延出部に左側のステー２８４Ｌと右側のステー２８４Ｒを起立姿勢としてボルト２８５で締結固定し、この左右のステー２８４Ｌ，２８４Ｒの間に回動板体２８１の下部を配置する。

そして、この回動板体２８１の下部を、左右方向の軸２８６によって左右のステー２８３Ｌ，２８４Ｒ間に前後揺動自在に軸支する。
なお、右側のステー２８４Ｒは左側のステー２８４Ｌよりも高く形成し、この右側のステー２８４Ｒの上部に第３インデックスプランジャー２８７を取り付ける。
回動板体２８１の下部における軸２８６よりも前側の部位に第１貫通孔２８８を形成し、この第１貫通孔２８３に第３インデックスプランジャー２８７のノーズが挿通された状態で、回動板体２８１は後上がり傾斜姿勢に保持される。
また、回動板体２８１における軸２８６の上側の部位に第２貫通孔２８９を形成し、回動板体２８１を前方へ揺動させた状態で、この第２貫通孔２８９に第３インデックスプランジャー２８７のノーズが挿通される。

そして、右側の載置ユニット２００Ｒにおける内側支持板体２１０の前後方向中央下部に、左右方向の揺動支持軸２９０の右側端部をボルト２９１で締結固定する。
また、この揺動支持軸２９０の左側の部位を、左側の載置ユニット２００Ｌにおける内側支持板体２１０の前後方向中央下部に形成した穴に摺動自在に貫通させ、更に左方へ延設する。
図２２に示すように、上述の回動板体２８１には、その下端部ほど軸２８６からの距離が短く、その上端部ほど軸２８６からの距離が長くなる円弧状のカム溝２９２を貫通形成し、このカム溝２９２に上述の揺動支持軸２９０を挿通させる。
また、回動板体２８１の後部には、長尺のパイプ等の操作具２９３を篏合可能な上方延出部２９４を一体形成する。

（載置装置の上方揺動）
しかして、図２２の（ａ）に示すように、第２インデックスプランジャー２７８のノーズを側壁部２７４Ｓに係合させた状態では、回動アーム２７６，２７６と共にロックプレート２７９が起立している。
この状態では、ガイドローラー２７２が上側壁２７４Ｕの上面に載り、このガイドローラー２７２の上側に規制部２７９Ｋが位置する。
これによって、ガイドローラー２７２は、上側壁２７４Ｕ上に左右方向転動自在に支持され、かつ、規制部２７９Ｋによって浮き上がりが規制される。
これにより、載置装置２００の受板２０２は、その後端部下面が第２樹脂レール２６８の第２平面部２６８Ｂの上面に支持され、略水平な姿勢に維持される。
また、牽引板体２５０の後端部下面は第２樹脂レール２６８の第１平面部２６８Ａの上面に支持され、受板２０２の下面に沿う姿勢に維持される。
この状態で、載置装置２００による肉片の容器への収容作業が行われる。

一方、図２２の（ｂ）に示すように、載置装置２００のメンテナンスを行なう際には、第２インデックスプランジャー２７８のノブを引いてノーズを側壁部２７４Ｓから離脱させ、ロックプレート２７９の上部に形成された規制部２７９Ｋを、ガイドローラー２７２の上側から後方へ退避させる。
これによって、左右の載置ユニット２００Ｌ，２００Ｒを、支点軸２０６中心に上方へ揺動可能な状態となる。
また、第３インデックスプランジャー２８７のノブを引いてノーズを第１貫通孔２８８から離脱させ、回動板体２８１を後方揺動可能な状態とする。

この状態で、作業者は、回動板体２８１の上方延出部２９４に操作具２９３を篏合させ、この操作具２９３を前下方へ操作して回動板体２８１を後方へ揺動させる。
この回動板体２８１の後方揺動によってカム溝２９２が軸２８６を中心として揺動し、揺動支点軸２９０と、このカム溝２９２における軸２８６から遠い側の内縁部との摺接によって、この揺動支持軸２９０が下方へ引かれる（押し下げられる）。
これによって、軽い操作力で、左右の載置ユニット２００Ｌ，２００Ｒからなる載置装置２００を、支点軸２０６を中心として前上方へ揺動させることができる。
このとき、左右の載置ユニット２００Ｌ，２００Ｒは、位置規制部ＰＫによって一体で前上方へ揺動する。

また、このように載置装置２００が前上方へ揺動して開放した状態では、載置装置２００の重心位置が支点軸２０６の前側から後側へ移動しており、これに加えて、第３インデックスプランジャー２８７のノーズを第２貫通孔２８９に挿通することで、載置装置２００が開放状態で安定支持される。
なお、図２２（ｂ）に示すように、載置装置２００を開放した状態で、牽引板体２５０の下方回動が第４連結棒２２１との当接によって規制される。
このように、載置装置２００を開放することで、後述する空間Ｑに配置されたトレー搬送装置３０５の上方が開放され、このトレー搬送装置３０５のメンテナンスを容易に行える状態となる。

（移載ベルトの着脱構造）
図１６に示すように、上述の牽引板体２５０を形成するにあたり、その前後両端部を幅広に形成し、その前後方向中間部を長尺にわたって幅狭に形成し、この幅狭の部位から幅広の部位に切り換わる隅部に、前後方向の切り欠き部を形成する。
しかして、移載ベルト（請求項の「移送体」）２９５の装着は、図２２（ｂ）に示すように載置装置２００を開放した状態で行なう。
この状態で、第１インデックスプランジャー２７０のノブを引いて左右の支持アーム２６４，２６４の固定を解除し、この左右の支持アーム２６４，２６４を下方回動させる。
これによって、第２樹脂レール２６８が下方へ退避し、この第２樹脂レール２６８によって支持されていた牽引板体２５０を下方回動させられることができる。

この牽引板体２５０の第２連結棒２１７を中心とする下方回動位置は、この牽引板体２５０の前端部下面が第４連結棒２２１に当接した状態で規制される。
なお、第２樹脂レール２６８によって支持されていた受板２０２の後端部の下方回動（脱落）は、脱落防止プレート２６２への当接によって阻止される。
この状態で、図２３に示すように、牽引板体２５０を、移載ベルト２９５の一端を袋綴じ状にして形成された第１間隙２９５Ｓに挿通し、移載ベルト２９５における第１間隙２９５Ｓを包囲する部位の前後両端部を、牽引板体２５０に形成した前後の切り欠き部に引っ掛ける。
これにより、移載ベルト２９５の一端側が牽引板体２５０に取り付けられ、この牽引板体２５０に引かれて移動するようになる。

一方、上述の円筒状フレーム２５２の前端部と後部には、フック部材２９６の基部を固定する。
そして、このフック部材２９６の上部に、斜め外側上方へ向けて開口する開口部が形成されると共に、この開口部の入り口を閉鎖するノーズを備えた第４インデックスプランジャー２９７，２９７を設ける。
これにより、円筒状フレーム２５２の周面に形成した穴に、第４インデックスプランジャー２９７，２９７のノーズの先端が嵌入した状態で、開口部の入り口が閉鎖される。
また、この第４インデックスプランジャー２９７，２９７のノブを引き上げ、ノーズが穴から抜けて更に上動退避すると、開口部の入り口が開放される。
また、移載ベルト２９５の他端を袋綴じ状にして形成された第２間隙２９５Ｅには、移載ベルト２９５の前後幅よりも長尺の丸棒２９８を挿通する。

しかして、移載ベルト２９５の他端側を、受板２０２の下面に沿わせて左右方向内側へ引いた後、この受板２０２の左右方向内側の縁部に巻き掛けて受板２０２の上面側へ折り返す。
そして、この移載ベルト２９５の他端側を、受板２０２の上面に沿わせて左右方向外側へ引き、角筒状フレーム２５４の下側を通し、円筒状フレーム２５２の下側を通してからこの円筒状フレーム２５２の外側周面で巻き返す。
そして、この移載ベルト２９５の他端に挿通した丸棒２９８の前後両端部を、前後のフック部材２９６，２９６の開口部から嵌入させて係止する。

この状態で、前後の第４インデックスプランジャー２９７，２９７のノーズ先端を円筒状フレーム２５２の周面に形成した穴に嵌入させ、フック部材２９７，２９７の開口部からの丸棒２９８の脱落を阻止する。
これにより、移載ベルト２９５の他端部が円筒状フレーム２５２に取り付けられ、定点固定される。
なお、円筒状フレーム２５２の周面に前後方向の溝を形成し、この溝に、移載ベルト２９５の他端に挿通した丸棒２９８を嵌入させてから、第４インデックスプランジャー２９７，２９７で脱落を阻止する構成としてもよい。
なお、移載ベルト２９５を取り外す作業は、上述と逆の順序で行なえばよい。

（載置装置の要部の作動）
図２４において、（ａ）は、第２エアシリンダー２４１が短縮し、この第２エアシリンダー２４１のピストン２４４の先端部に一体化された受板２０２が載置装置２００の内側へ全ストローク移動した状態を示す。なお、この受板２０２の上面に形成される受面２０１上に、移載ベルト２９５が摺接自在に支持されている。
この状態では、受面２０１は、その下方に搬送されてきたトレーＧ１の上側を略覆う第１位置ＰＳ１に位置している。
この状態から、第２エアシリンダー２４１が伸長作動すると、受板２０２と共に、この第２エアシリンダー２４１のピストン２４４の先端部に一体化された第１タイミングプーリー２３３の軸心２３４と第２タイミングプーリー２３５の軸心２３６が外側方へ全ストローク移動する。

ここで、第１タイミングプーリー２３３と第２タイミングプーリー２３５に巻き回されたタイミングベルト２３７の上側巻回域の一部が固定部材２３８によって定位置に保持されている。
このため、第１タイミングプーリー２３３の軸心２３４と第２タイミングプーリー２３５の軸心２３６が外側方へ移動するときに、この２つのタイミングプーリー２３３，２３５が同方向へ回転しながら、タイミングベルト２３７の下側巻回域が外側方へ移動する。
これによって、このタイミングベルト２３７の下側巻回域に取り付けられた第１摺動子２４６が牽引板体２５０と一体で外側方へ移動し、この牽引板体２５０によって移載ベルト２９５の一端部が外側方へ引かれる。
移載ベルト２９５は、受板２０２の上面から受板２０２の内側端部で折り返し、受板２０２の下面に沿わせている。
このため、移載ベルト２９５に弛みを発生させることなく、受板２０２の内側端部を外側方へ移動させるためには、受板２０２の外側方への移動量に対して、牽引板体２５０を外側方へ２倍の距離だけ移動させる必要がある。

すなわち、図２４における（ａ）から（ｂ）への状態変化に示すように、移載ベルト２９５における受板２０２上の部位に仮想定点ＣＰ１を設定し（図２４の（ａ））、受板２０２の内側端がこの仮想定点ＣＰ１まで移動する状態（図２４の（ｂ））を想定する。
このとき、受板２０２の内側端部が仮想定点ＣＰ１に達するまでの第１移動距離Ｓに対して、牽引板体２５０の外側端部は第１移動距離Ｓの２倍となる第２移動距離Ｔだけ移動する必要がある。
このために、上述のタイミングベルト２３７および２つのタイミングプーリー２３３，２３５からなる機構を設けており、これによって、受板２０２の外側方への移動速度（第２エアシリンダー２４１のピストン２４４の伸長速度）に対して、牽引板体２５０の外側方への移動速度は２倍の速度となる。
これによって、受板２０２の受面２０１が第１位置ＰＳ１から第２位置ＰＳ２まで移動するときに、移載ベルト２９５は、この受面２０１に対して、受面２０１の移動方向とは逆の方向へ、同じ大きさの速度で摺動する。

なお、図２４において、（ａ）は受板２０２（受面２０１）がトレーＧ１の上方に侵入してこのトレーＧ１の上方を略覆う閉鎖状態、（ｂ）は受板２０２（受面２０１）がトレーＧ１の上方から退避してこのトレーＧ１の上方を開放した開放状態である。
（ｂ）の状態において、受板２０２の内側端部での移載ベルト２９５の折り返し移動によって、移載ベルト２９５上の肉片ｍまたは肉群Ｍが移載ベルト２９５表面から剥離され、トレーＧ１内に落下して収容される。
すなわち、第２搬送作用部５Ｒの搬送終端部から受面２０１上の移載ベルト２９５上に載置されていた肉片ｍまたは肉群Ｍは、左右方向および前後方向の位置をそのままの位置とした状態で、直下方のトレーＧ１内に落下して収容される。

同様に、図１６〜図１９は、受面２０１（受板２０２）がトレーＧ１の上方を略覆う第１位置ＰＳ１に位置する状態、図２０、図２１は、受面（受板２０２）がトレーＧ１の上方を開放する第２位置ＰＳ２に移動した状態を示している。
なお、この受面２０１は、第２搬送作用部５Ｒの搬送終端部の前後移動範囲の下側に配置される。

（トレー搬送装置）
図２５〜図２７に、容器供給部３００を備えたトレー搬送装置（請求項の「搬送装置」）３０５を示す。
図２５に示すように、容器供給部３００には、レール状のトレー収容部３０３と、トレー剥離装置３０４を備える。
トレー収容部３０３は、重ね合わせた多数の空のトレーＧ１を収容し、脱落を防止しながら斜め下方へ滑動案内するレール状の枠体から構成する。
また、トレー剥離装置３０４は、トレー収容部３０３の下端部からトレーＧ１を一皿ずつ剥離して取り出すものである。
このトレー剥離装置３０４は、先端部に吸盤３０６を備えた回動アーム３０７と、この回動アーム３０７を回動させる電動モーター３０８を備える。

そして、吸盤３０６には、回動アーム３０７内に配策した吸気管（図示省略）の先端部が連通されており、回動アーム３０７が上昇回動したときに負圧を発生させて、トレーＧ１の下面を吸着する構成としている。
この吸着後に回動アーム３０７を下降回動させて負圧を解除し、吸着されていたトレーＧ１をトレー搬送装置３０５上に載置するように構成されている。
このトレー搬送装置３０５は、トレー剥離装置３０４によって剥離されたトレーＧ１を、上述の搬送部５と平面視で直交する方向へ搬送し、収容部６における載置装置２００の受板２０２，２０２の下方に形成される空間Ｑ内を右側から左側へ通過させるものである。
このトレー搬送装置３０５は、その搬送終端側に配置した駆動スプロケット３１５と搬送始端側に配置した従動スプロケット３１４の間に無端チェーン３１６を巻き掛けて構成する。

この無端チェーン３１６には、トレーＧ１の幅に相当する間隔をおいて多数の係止板３１７を備える。
また、トレーＧ１の前後位置および上下位置を規制しながら搬送案内する断面形状がコ字型の搬送案内レール３１８を、トレーＧ１の搬送方向に３分割して配置する。
この搬送案内レール３１８は、載置装置２００の受面２０１が容器Ｇ１の上側を覆う第１位置（請求項の「物品を受け取る第１位置」）ＰＳ１に位置している状態で（第２位置ＰＳ２（請求項の「受け取った物品を下ろす第２位置」）に移動する前に）、左右の受面２０１，２０１の直下に搬送されて停止した２つの隣接するトレーＧ１を，Ｇ１所定距離だけ上昇させるエアシリンダー３１９，３１９を備える。

（各部の作動）
（切断作動）
切断する塊状肉の種類や状態等に応じて作動条件を設定し、各部の設定条件等を変更し、起動スイッチを操作する。
これによって、供給部３の往復揺動と、切断部４の無端状帯刃４９の周回移動と、搬送部５の搬送駆動が開始される。
この初期状態において、供給部３は揺動範囲の下限に位置しており、この状態で供給部３に塊状肉を２列投入し、フィードスイッチをＯＮ操作すると、塊状肉搬送装置９が駆動を開始する。
これによって、投入された塊状肉は塊状肉搬送装置９の搬送作用を受けて前方へ搬送され、この塊状肉の前端部が受板４３の後面に当接し、塊状肉の前端部の位置が規制される。

そして、この状態から供給部３が上昇揺動するにつれて、塊状肉における左右の開口部３５から突出した前端部に、右側から左側へ周回移動する無端状帯刃４９の刃縁が上側から切り込んでいく。
このとき、塊状肉の前端部が受板４３によって位置規制されているので、無端状帯刃４９によって塊状肉前端部を均一な厚みに切断することができる。
供給部３が揺動範囲の上限近くの位置まで上昇揺動することによって、塊状肉の前端部が無端状帯刃４９によって切り離される。
そして、この所定の厚さに切断された肉片が、受板４３の上端と無端状帯刃４９の下端との間に形成された間隔部Ｔを通過して、受板４３の前側に配置された引継回転体７２の環状板７４の上側周面に引き継がれる。
また、供給部３は揺動範囲の下限位置まで下降揺動し、初期状態に復帰シ、この後、供給部３は再び上昇揺動し、上述の塊状肉の切断が繰り返される。
このようにして間隔部Ｔを通過して引継回転体７２の環状板７４の上側周面に引き継がれた肉片は、揺動する多数の細杆８２の先端部で環状板７４の周面から剥ぎ取られ、二つ折りとなる。

そして、肉片の一部どうしが上下に重なるように搬送作動中の無端ベルト９６の搬送始端部上に順次置かれ、２列の肉群Ｍ，Ｍが形成される。
この２列の肉群Ｍ，Ｍにおいて、各列における肉群Ｍと次の肉群Ｍとの間には、所定の間隔が形成される。
このような切断作業において、切断される肉片ｍの厚さを調節するために受板４３を開口部３５に対して位置調節すると、この受板４３と、搬送方向上手側の搬送作用部５Ｆを支持する第１支持部材５５が前後方向に移動する。
しかし、搬送方向下手側の搬送作用部５Ｒを支持する第２支持部材１１６は、機台２側の第３支持部材５３に一体的に取り付けられているため、受板４３の位置調節の影響を受けて前後方向に移動することはない。

このため、切断する肉片ｍの厚さを調節しても、搬送部５における搬送方向下手側の搬送作用部５Ｒの位置が変化しないので、この搬送作用部５Ｒの搬送終端部から収容部６への肉片ｍないし肉群Ｍの引き継ぎ位置が安定する。
すなわち、収容部６に設けた載置装置２００の受面２０１に対する肉片ｍないし肉群Ｍの搬出位置が変化しにくくなり、以後の収容作動を円滑に行える。
また、受板４３と搬送部５における搬送方向上手側の搬送作用部５Ｆとの位置関係が変化しないので、切断されて折り畳まれた肉片ｍは、搬送作用部５Ｆに円滑に引き継がれて搬送される。

（収容作動）
上述の切断作業によって形成された２列の肉群Ｍ，Ｍは、各列の間に所定の狭い間隔が形成された状態で収容部６へ搬送されてくる。
図３０〜図３７に示すように、この搬送中の肉群Ｍ，Ｍにおける各列の間隔を「肉列間隔Ｐ０」と呼ぶ。

（受面上への肉群の引き継ぎ）
しかして、図２８、図２９に示すように、収容作動の開始時には、まず、この肉列間隔Ｐ０を有して搬送されてくる２列の肉群Ｍ，Ｍを、搬送作動中にある往復移動コンベア９５の搬送終端部を後方へ移動させながら、載置装置２００の左右の受面２０１，２０１上の移載ベルト２９５，２９５上に降ろすようにして引き継ぐ。
これにより、図１６、図３０、図３１に示すように、左右の受面２０１，２０１上の移載ベルト２９５，２９５上に左右の肉群Ｍ，Ｍが引き継がれた状態でも、左右の肉群Ｍ，Ｍの間隔は肉列間隔Ｐ０のままである。

そして、この状態で２つのトレーＧ１，Ｇ１を左右の受面２０１，２０１の下側に並置状態で待機させる必要があるが、この２つのトレーＧ１，Ｇ１が重ならないように間隔をおいて配置する必要がある。
このため、受面２０１上の移載ベルト２９５上に引き継がれた各肉群Ｍの左右方向での中心位置と、トレーＧ１の左右方向での中心位置とが左右方向にずれた状態となり、このまま、受面２０１上の移載ベルト２９５上の肉群Ｍを落下させた場合、この肉群ＭがトレーＧ１からはみ出す事態が生じうる。（図３０、図３１において実線で示す肉群Ｍと破線で示すトレーＧ１の位置ずれ。）
この肉群Ｍ，ＭとトレーＧ１，Ｇ１の左右方向の位置ずれを、以下のようにして解消する。

（１段階目の作動）
まず、図１６、図１７、図３０、図３１に示すように、左右の受面２０１，２０１を最接近させ、左右の受板２０２，２０２の内側端部の間隔（厳密には左右の移載ベルト２９５，２９５の折り返し部の間隔）が最小間隔Ｐ１となっている状態で、この左右の受面２０１，２０１上の移載ベルト２９５，２９５上に肉群Ｇ１，Ｇ１を引き継ぐ。
そして、この後、図１８、図３２に示すように、左右の第１エアシリンダー２２５，２２５を設定量だけ伸長させて、左右の載置ユニット２００Ｌ，２００Ｒを外側方（相反する方向）へ移動させ、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔を中間間隔Ｐ２に拡大する。

このように、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔が、最小間隔Ｐ１から中間間隔Ｐ２に拡大されるまでの間にわたり、この左右の受面２０１，２０１がトレーＧ１，Ｇ１の上側に侵入し、この受面２０１，２０１によってトレーＧ１，Ｇ１の上方が略覆われている。
このように、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔が、最小間隔Ｐ１から中間間隔Ｐ２までにある状態での左右の受面２０１，２０１の位置を、第１位置ＰＳ１と定義する。
そして、この状態では、左右の受面２０１，２０１上の移載ベルト２９５，２９５上の肉群Ｍ，Ｍが、下側に待機するトレーＧ１，Ｇ１の直上方に位置するようになる。

（２段階目の作動）
この状態で、トレー搬送装部３０２の昇降部３１９を上昇作動させ、トレーＧ１，Ｇ１を設定位置まで上昇させる。
そして、図２０、図３６に示すように、トレーＧ１，Ｇ１の上昇中または上昇完了後に、左右の第２エアシリンダー２４１，２４１を設定量だけ伸長作動させ、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔を最大間隔Ｐ３に拡大する。
このように、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔が、最大間隔Ｐ３になった状態での左右の受面２０１，２０１の位置を、第２位置ＰＳ２と定義する。
この状態では、左右の受面２０１，２０１がトレーＧ１，Ｇ１の上側から左右外側へ退避し、このトレーＧ１，Ｇ１の上方が開放される。
なお、図３４、図３５は、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔が、中間間隔Ｐ２から最大間隔Ｐ３に拡大される途中の中間間隔ＰＭにある状態を示すものである。

このように、左右の受面２０１，２０１の内側端部の間隔が中間間隔Ｐ２から中間間隔ＰＭを経て最大間隔Ｐ３に拡大するまでの間、すなわち、受面２０１，２０１の双方が第１位置ＰＳ１から第２位置ＰＳ２まで移動するときに、各備えた移載ベルト２９５，２９５が、受面２０１，２０１に対して、受面２０１，２０１の移動方向とは逆の方向へ同じ大きさの速度で摺動する。
これによって、肉群Ｍ，Ｍは、左右および前後の位置変化を伴うことなく、トレーＧ１，Ｇ１内へ落下して収容される。
肉群Ｍ，Ｍを収容したトレーＧ１，Ｇ１は、初期位置へ下降し、トレー搬送装置３０５によって空間Ｑを通過し、左外側方へ搬出される。
以上の作動が、肉群Ｍ，Ｍが搬送されてくる間隔に同調して繰り返される。

なお、上述のように左右の受面２０１，２０１（左右の受板２０２，２０２、左右の移載ベルト２９５，２９５）が最大間隔Ｐ３に拡大した状態では、この最大間隔Ｐ３内に搬送作用部５Ｒが位置する。（搬送作用部５Ｒの左右幅よりも最大間隔Ｐ３の方が大きい。）
また、往復移動コンベア９５における無端ベルト９６の下側巻回域は、左右の受面２０１，２０１の上側に近接する高さに設定し、肉群Ｍの引継性を高める必要がある。

このため、往復移動コンベア９５における無端ベルト９６の下側巻回域に弛みを生じた場合、左右の第２エアシリンダー２４１，２４１を設定量短縮作動して左右の受面２０１，２０１を中間間隔Ｐ２に戻す際に、左右の受板２０２，２０２の内側端部が往復移動コンベア９５における無端ベルト９６に干渉する恐れがある。
しかしながら、上述のように、往復移動コンベア９５における無端ベルト９６の下側巻回域ＤＡを前下がりに傾斜させているため、肉群Ｍの収容作動時に、無端ベルト９６の下側巻回域ＤＡの垂れ下りによる左右の受板２０２，２０２の内側端部（厳密には左右の移載ベルト２９５，２９５の折り返し端部）との干渉を防止することができる。

（適用範囲）
なお、この実施例は、食肉切断用のスライサーに備えられ、切断後の肉片または肉群をトレーに収容する移送装置に関するものとしたが、この発明は、これに限定されるものではなく、他の食品や工業製品など、全ての物品を移送する装置に適用できる。

２００Ｒ 右側の載置ユニット（右側のユニット）
２００Ｌ 左側の載置ユニットト（左側のユニット）
２０２ 受板（板体）
２０６ 支点軸
２２５ 第１エアシリンダー（第２駆動手段）
２４１ 第２エアシリンダー（第１駆動手段）
２８１ 回動板体
２８６ 軸
２９０ 揺動支持軸
２９２ カム溝
２９５ 移載ベルト（移送体）
３０５ トレー搬送装置（搬送装置）
ＰＫ 位置規制部
ＰＳ１ 第１位置
ＰＳ２ 第２位置
Ｑ 空間
ＲＡ 連動手段

Claims (7)

1. 物品を受け取る第１位置（ＰＳ１）と、受け取った物品を下ろす第２位置（ＰＳ２）との間にわたって移動する板体（２０２）を設け、前記板体（２０２）の上面に、この板体（２０２）に対して相対的に、板体（２０２）の移動に応じて板体（２０２）の移動方向とは逆の方向へ摺動するベルト式の移送体（２９５）を摺動自在に支持して設け、前記第１位置（ＰＳ１）において移送体（２９５）上に受け取った物品を、前記第２位置（ＰＳ２）において移送体（２９５）の上面から剥離させて落下させる構成とし、前記板体（２０２）の下方には、この板体（２０２）の上面に支持された移送体（２９５）上の物品を下ろすための板体（２０２）の移動方向に沿う空間（Ｑ）を形成し、この空間（Ｑ）の前記板体（２０２）の移動方向から見て左右一側の部位に、前記板体（２０２）を移動させる第１駆動手段（２４１）と、前記移送体（２９５）を前記板体（２０２）の移動に連動して摺動させる連動手段（ＲＡ）を集中配置した移送装置。
2. 前記空間（Ｑ）内に、前記板体（２０２）の上面に支持された移送体（２９５）上から下ろされた物品を引き継いで搬送する搬送装置（３０５）を配置した請求項１に記載の移送装置。
3. 前記板体（２０２）と移送体（２９５）と第１駆動手段（２４１）と連動手段（ＲＡ）をユニット化し、このユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を、その下部に配置した支点軸（２０６）に上下揺動自在に支持した請求項１または請求項２に記載の移送装置。
4. 前記ユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を左右一対設け、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を左右対称に構成し、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）に備えた左右の板体（２０２，２０２）の端部どうしを対向させ、左右の第１駆動手段（２４１）の同期作動によって、左右の板体（２０２，２０２）の対向端部の間隔が拡大および縮小する構成とした請求項３に記載の移送装置。
5. 前記左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）の夫々に、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）を前記支点軸（２０６）の軸心方向へ移動させる第２駆動手段（２２５）を設け、この左右の第２駆動手段（２２５）の作動によって、前記第１位置（ＰＳ１）における左右の板体（２０２，２０２）の対向端部の間隔が変更される構成とした請求項４に記載の移送装置。
6. 前記左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）が独立して前記支点軸（２０６）の軸心方向へ移動することを許容し、かつ、この左右のユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）が独立して前記支点軸（２０６）回りに上下揺動することを規制する位置規制部（ＰＫ）を設けた請求項５に記載の移送装置。
7. 前記支点軸（２０６）の側方に、軸（２８６）回りに回転可能な回動板体（２８１）を設け、この回動板体（２８１）には、その下端部側ほど前記軸（２８６）からの距離が短く、その上端部側ほど前記軸（２８６）からの距離が長くなる円弧状のカム溝（２９２）を形成し、このカム溝（２９２）に、前記ユニット（２００Ｌ，２００Ｒ）に一体の揺動支持軸（２９０）を係合させた請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の移送装置。

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