JP6770133B1 - 医薬品在庫管理システム及び、医薬品在庫管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】複数の流通業者が共通の医薬品在庫管理システムを用い、医薬品のトレーサビリティやセキュリティ、品質管理をより厳格に行う。【解決手段】複数の納入元により納入先に納入される医薬品の在庫を管理する医薬品在庫管理システムであって、医薬品を該医薬品に応じた環境条件に保管する環境維持保管手段と、環境維持保管手段における環境情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品の環境維持保管手段における保管を検知する保管状態検知手段と、医薬品を該医薬品に応じた環境条件で運搬する環境維持運搬手段と、環境維持運搬手段における環境情報を取得する運搬環境検知手段と、医薬品の環境維持運搬手段による運搬を検知する運搬状態検知手段と、複数の納入元と関連付けて医薬品の品質情報及び在庫情報を一括して記憶する第一記憶手段と、複数の納入元毎の医薬品の取引情報を記憶する第二記憶手段と、を備える。【選択図】図６

Description

本発明は、医薬品在庫管理システム及び、医薬品在庫管理方法に関する。

近年、抗がん剤、血友病治療剤、バイオ製剤、血漿分画製剤、ワクチン製剤、コンパニオン診断薬、希少疾病用製剤、再生医療等製品といった、スペシャリティ領域の医薬品と呼ばれる医薬品の取扱量が増加している。これらのスペシャリティ領域の医薬品は、例えば２〜８℃、１５〜２５℃、０℃以下といった厳格な温度管理を含む周囲環境管理や、高度なトレーサビリティが求められる場合が多い。しかしながら、医薬品の流通業者やメーカーにおいては、医療機関、保険薬局、患者の居宅や居住する施設及び移動中における上記のような医薬品の周囲環境をリアルタイムに把握・記録し、その結果を物流・受発注・返品、請求システムと連動させるシステムや方法が確立されていない現状があった。

これに関する技術としては、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、環境維持保管手段における環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品が環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、保管環境検知手段及び前記保管状態検知手段による検知情報から、医薬品の返品の可否を判断する返品判定手段と、を備え、返品判定手段は、医薬品がメーカーから出荷された後における、医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、環境条件から外れた程度に基づいて、医薬品の返品の可否を判断する医薬品返品管理システムが公知である（特許文献１を参照。）。

上記のようなシステムにより、流通業者、医療機関、保険薬局、患者の居宅や居住する施設及び移動中における医薬品の周囲環境を把握・記録し、その結果を物流・受発注・返品、請求システムと連動させることが可能である。その結果、より明確な根拠に基づいて、医療機関等からの医薬品の返品要求を受入れ、当該医薬品を再販売することが可能となる。

ここで、医療機関は様々な流通業者から医薬品を仕入れているが、医薬品のトレーサビリティやセキュリティ、在庫管理、温度の管理を含む品質管理をより厳格に行うためには、一部の流通業者が上述のシステムを有するだけでは効果が限定的であり、上述のシステムにより管理される医薬品とそうでない医薬品を二重管理する必要が生じる不都合がある。さらに、一部の流通業者が上述のシステムを有するだけでは、医療機関においては取引を行う流通業者を変更する場合に不都合が生じることがあるため、多くの流通業者が上述のシステムを用いることによる利便性向上が求められている。

特許第６２３５６５０号公報

本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、可及的に多くの流通業者が共通の医薬品在庫管理システムを用いることで、医薬品のトレーサビリティやセキュリティ、在庫管理、温度の管理を含む品質管理をより厳格に行うことを可能とする技術を提供することである。

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、複数の納入元により納入先へ医薬品を納入する場合に、該納入先における前記医薬品の在庫を管理する医薬品在庫管理システムであって、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
前記複数の納入元と関連付けて納入先における前記医薬品の品質情報及び在庫情報を一括して記憶する第一記憶手段と、
前記複数の納入元毎の、前記医薬品の取引に関わる取引情報を記憶する第二記憶手段と、
を備えることを特徴とする、医薬品在庫管理システムである。

本発明は、複数の納入元により医療機関等の納入先へ医薬品を納入する場合を想定した医薬品在庫管理システムである。ここで、複数の納入元とは例えば、医薬品の流通業者を意味する。そして、医薬品の品質情報及び在庫情報に関しては、本発明に係るシステムを利用する全ての納入元について第一記憶手段を用いて一括管理するとともに、医薬品の取引に関わる取引情報については、第二記憶手段を用いて、各納入元が納入元毎に管理を行う。これによれば、第一記憶手段を用いて、納入先である医療機関等における在庫管理や品質管理、セキュリティ管理をシステム全体として厳密に行うことが可能となり、システム全体における医薬品のトレーサビリティを維持することができる。さらに、各納入元における取引情報は各納入元が納入元毎に個別管理することができ、納入元毎の取引の独自性を担保することが可能となる。

また、本発明においては、前記医薬品のメーカーと納入先との間の流通過程において配置される、前記環境維持保管手段、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記環境維持運搬手段、前記運搬環境検知手段、前記運搬状態検知手段と、
前記第二記憶手段とは、前記納入元毎に備えられるようにしてもよい。

これによれば、より確実に、各納入元と納入先との取引活動の独立性を担保しつつ、本発明に係る医薬品在庫管理システム全体における医薬品のトレーサビリティや品質を維持することが可能となる。

また、本発明においては、前記第一記憶手段に記憶される品質情報は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び前記運搬状態検知手段からの検知情報及び、該検知情報から該検知情報に係る医薬品の使用可否、返品可否または返品後の再使用可否を判断するための基準となる品質管理基準テーブルを含み、
前記第一記憶手段に記憶される在庫情報は、前記納入先への前記医薬品の入出庫履歴情報を含むようにしてもよい。

また、本発明においては、前記第二記憶手段に記憶される前記取引情報には、医薬品の薬価情報、医薬品の納入実績情報、医薬品の納入価格情報、医薬品の包装変更情報、医薬
品のリコール情報、医療機関等の施設マスター情報のいずれかを含むようにしてもよい。

また、本発明は、前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、を用い、
前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、運搬環境検知手段及び、運搬状態検知手段による検知情報に基づいて、前記医薬品の品質および／または在庫の管理を行う医薬品在庫管理方法であって、
複数の納入元により納入先へ医薬品を納入し、
前記複数の納入元と関連付けて納入先における前記医薬品の品質情報及び在庫情報を一括して管理するとともに、前記医薬品の取引に関わる取引情報を前記複数の納入元毎に管理することを特徴とする、医薬品在庫管理方法であってもよい。

また、上記の発明において、前記品質情報は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び前記運搬状態検知手段からの検知情報及び、該検知情報から該検知情報に係る医薬品の使用可否、返品可否または返品後の再使用可否を判断するための基準となる品質管理基準テーブルを含み、
前記在庫情報は、前記納入先への前記医薬品の入出庫履歴情報を含むようにしてもよい。

また、上記の発明において、前記取引情報には、医薬品の薬価情報、医薬品の納入実績情報、医薬品の納入価格情報、医薬品の包装変更情報、医薬品のリコール情報、医療機関等の施設マスター情報のいずれかを含むようにしてもよい。

なお、本発明においては、できる限り上記の各手段を組合せて使用することが可能である。

本発明によれば、可及的に多くの流通業者が共通の医薬品在庫管理システムを用いることで、医薬品のトレーサビリティやセキュリティ、在庫管理、温度の管理を含む品質管理をより厳格に行うことを可能になる。

本発明のベースとなる医薬品在庫管理システムについて示した図である。 本発明の実施例に係る基幹サーバのハードウェア構成の概略を示す図である。 本発明の実施例における返品可否判定の処理の前半部を示す流れ図である。 本発明の実施例における返品可否判定の処理の後半部を示す流れ図である。 複数の流通業者が関わる場合の従来の医薬品の流通及び請求の態様について示した図である。 本発明の実施例に係る医薬品在庫管理システムについて示した図である。 本発明の実施例に係る情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。

図１は本発明のベースとなる医薬品在庫管理システムについて示した図である。図１においてブロック１は医薬品メーカー、ブロック２は流通業者、ブロック３は病院、診療所または保険薬局といった医療機関等を示す。また、ブロック４は医療機関等３において治療や投薬を受ける患者（及びその居宅）を示す。なお、図１における流通業者とは、卸業者や運搬業者等、医薬品メーカー１と医療機関等３の間に介入する業者の全てが含まれ得る。なお、医薬品メーカー１や保険薬局が自ら流通業者２としての役割を担うことがあってもよい。

医薬品メーカー１が生産したスペシャリティ領域の医薬品５については、厳しい温度管理が求められるため、移動中の温度管理が可能な保冷コンテナ６に収納された状態で流通業者２に仕入れられていた。また、流通業者２によって販売されるまでの期間は、医薬品５は冷蔵保管庫７にて温度管理がなされた状態で、流通業者２において保管される。そして、販売先の医療機関等３が決まれば、医薬品５は冷蔵保管庫７から出庫され、再び保冷コンテナ１６に収納された状態で医療機関等３まで運搬される。

そして、医療機関等３においては、医薬品５は保冷コンテナ１６から取り出されて冷蔵保管庫１７に入庫・保管される。さらに、患者に投薬される際には冷蔵保管庫１７から出庫されて投薬される。また、医薬品５が患者に渡され、患者の居宅等４において患者自らによって投薬される場合には、医薬品５は医療機関等３の冷蔵保管庫１７から出庫され、保冷コンテナ３６に収納された状態で患者の居宅等４まで運搬される。そして、患者の居宅等４においては、医薬品５は保冷コンテナ３６から取り出されて冷蔵保管庫３７に入庫・保管される。その後、必要に応じて患者自身によって医薬品５が冷蔵保管庫３７から出庫され投薬される。

図１において医薬品５の実際の流通経路は実線矢印で、情報の経路は破線矢印で示されている。本実施例においては、医薬品５（医薬品自体若しくは医薬品の梱包）にその医薬品５のＩＤが記録された識別素子５ａを取り付ける。また、識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ６ａ及び内部の温度履歴情報の取得が可能な温度センサ６ｂを、環境維持運搬手段としての保冷コンテナ６に取り付ける。そして、読取センサ６ａ及び温度センサ６ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８に送信され、必要に応じ記録される。これにより、所定のＩＤを有する医薬品５が、保冷コンテナ６内に収納されているか否かの情報と、保冷コンテナ６内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。

その結果、医薬品メーカー１から流通業者２への医薬品５の移動中に医薬品５が保冷コンテナ６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ６内の温度履歴が検知可能となっている。同様に、読取センサ１６ａ、３６ａ及び温度センサ１６ｂ、３６ｂにより、流通業者２と医療機関等３との間または、医療機関等３と患者の居宅等４との間の医薬品５の移動中に、医薬品５が保冷コンテナ１６、３６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ１６、３６内の温度履歴が検知可能となっている。

また、図１に示す医薬品在庫管理システムでは、流通業者２、医療機関等３及び患者の居宅等４に備えられている冷蔵保管庫７、１７、３７にも識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ７ａ、１７ａ，３７ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂが取り付けられる。そして、読取センサ７ａ、１７ａ，３７ａ及び温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置
８にリアルタイムに送信・記録される。これにより、所定のＩＤを有する医薬品５が、冷蔵保管庫７、１７、２７内に保管されているか否かの情報と、冷蔵保管庫７、１７、３７内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。

なお、上記において識別素子５ａと読取センサ７ａ、１７ａ、３７ａとは、保管状態検知手段を構成する。識別素子５ａと読取センサ６ａ、１６ａ，３６ａとは、運搬状態検知手段を構成する。また、温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂは、運搬環境検知手段に相当する。また、温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂは、保管環境検知手段に相当する。本実施例における冷蔵保管庫７、１７、３７は、箱型タイプに限定されず、例えば棚単位や保冷室などの部屋単位もしくはフロア単位とするようにしてもよく、冷凍庫や恒温槽でもよい。

ここで、識別素子５ａは、例えばＩＣタグやＲＦＩＤタグ（アクティブ方式及びパッシブ方式の双方を含み、温度センサ一体型であってもよい）であってもよく、この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ，３７ａはＲＦＩＤリーダーであってもよい。また、識別素子５ａ及び、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａは、互いにブルートゥース（登録商標）等の近距離ワイヤレス通信が可能な機器で構成してもよい。また、識別素子５ａは、医薬品５のＩＤが識別可能な磁界や光を発信するデバイスであってもよく、この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａは磁気センサや光センサであってもよい。さらに、識別素子５ａはアクティブに電磁界や光等の信号を発信するものでなくても良く、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）が印刷されたラベル等でもよい。この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ，３７ａはバーコードリーダーやＱＲコード（登録商標）リーダーであってもよい。

また、前述のように、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂ、７ｂ、１７ｂ、３７ｂには通信機能を付け、情報管理装置８に医薬品５のＩＤ及び所在に関する情報と温度履歴情報とをリアルタイムに送信し、情報管理装置８において各情報を受信、記録してもよいが、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂ、７ｂ、１７ｂ、３７ｂ自体、保冷コンテナ６、１６、３６または冷蔵保管庫７、１７、３７に記憶機能を備えて各情報を独立に記録、蓄積するようにしてもよい。

本実施例においては上記の構成により、医薬品５が医薬品メーカー１により製造、保管、出荷（流通業者２より仕入）された後の、医薬品メーカー１から流通業者２までの流通過程、流通業者２における保管過程、流通業者２から医療機関等３までの流通過程、医療機関等３における保管過程、医療機関等３から患者の居宅等４までの流通過程、患者の居宅等４における保管過程において、医薬品５が確実に、保冷コンテナ６、１６、３６か冷蔵保管庫７、１７、３７に保管され、適切な温度管理がなされていたか否かが確認可能となる。

なお、上記において、患者が患者の居宅等４において自ら投薬する場合の例としては、がんや自己免疫疾患、血友病、関節リウマチ、骨粗しょう症、成長ホルモン分泌不全性低身長症やその他希少疾病や特定疾患等における自己注射のように、在宅で患者自身またはその家族が直接医薬品５を自ら投与、管理する場合を想定している。この場合には、医薬品５は、後述のように、より小単位に小分けされたものであってもよく、一枚、一錠または一本（バイアル、アンプル、シリンジ等の場合）等、または小分けされた複数種類の医薬品が複数個セットでパッケージになった形態であってもよい。

また、この場合、識別素子５ａは、例えば小分けされた医薬品毎あるいは、小分けされたケース毎に取り付けられても良い。また、本実施例における保冷コンテナ３６は、保冷
コンテナ６、１６と比較して、より小型のものであってもよい。また、保冷コンテナ３６内に、小型ケース（不図示）を収納し、当該ケース内に小分けされた医薬品毎あるいは、小分けされたケースに医薬品５をさらに収納することとし、読取センサ３６ａは当該小型ケースに設けることとしてもよい。

また、患者の居宅等４における冷蔵保管庫３７は、冷蔵保管庫７、１７と比較してより小型のものであってもよい。また、冷蔵保管庫３７内に、小型ケース（不図示）を収納し、当該ケース内に小分けされた薬剤毎あるいは、小分けされたケース毎に医薬品５をさらに収納することとし、読取センサ３７ａは当該小型ケースに設けることとしてもよい。さらに、読取センサ３７ａは、小分けされた医薬品５の袋に設けてもよい。

ここで、図１の情報管理装置８には、流通業者２における医薬品５の流通に関する情報を管理するサーバとして基幹サーバ８ａと中間サーバ８ｂが備えられている。この基幹サーバ８ａと中間サーバ８ｂの機能については後述する。

また、保冷コンテナサーバ８ｃは、保冷コンテナ６、１６、３６からの情報を収集するサーバであって、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ及び、温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂからの出力信号をリアルタイムで受信・記憶する。例えば、本実施例の、流通業者２から医療機関等３までの間の医薬品５の流通経路において、より具体的には、保冷コンテナ１６から保冷コンテナサーバ８ｃに対して、コンテナＩＤ、商品識別子ＩＤ、時刻情報、位置情報、温度履歴情報が送信される。さらに、衝撃、ネットワーク情報等が送信されるようにしてもよい。これらの情報は、保冷コンテナサーバ８ｃから流通業者２が保有する中間サーバ８ｂに送信される。

一方、冷蔵保管庫サーバ８ｄは、冷蔵保管庫７、１７、３７からの情報を収集するサーバであって、読取センサ７ａ、１７ａ，３７ａ及び、温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂからの出力信号をリアルタイムで受信・記憶する。例えば、本実施例においては、医療機関等３の冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａから、冷蔵保管庫サーバ８ｄに対して、保管庫ＩＤ、商品識別子ＩＤ、時刻情報、位置情報、温度、ネットワーク情報、入庫、消費情報が送信される。そして、冷蔵保管庫サーバ８ｄから流通業者２が保有する中間サーバ８ｂには、同様の情報が送信される。

なお、上記の医薬品在庫管理システムにおいては、医薬品メーカー１と流通業者２、流通業者２と医療機関等３の間の医薬品５の移動時には、保冷コンテナ６、１６を用いて医薬品５の温度管理を行うこととしたが、本発明における環境維持運搬手段はこれに限られない。例えば、冷蔵車の冷蔵庫、冷凍車の冷凍庫、保冷専用車両または航空機または船舶の荷台等に直接、医薬品５を収納して運搬しても構わない。しかしながら、この場合には、冷蔵車、冷凍車と、冷蔵保管庫７、１７の間の医薬品５の移換え時間、温度を管理し、記録可能としておくことが望ましい。

また、医療機関等３が購入し、且つ所有権を持つ医薬品５の流通業者２または医薬品メーカー１への返品、または保険薬局から保険薬局間への医薬品５の移動等における運搬等は、上記の設備やシステムを備える道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送事業者が実施することが望ましい。なお、識別素子５ａの医薬品５への取付け場所については、医薬品メーカー１の製造工場や保管施設であってもよく、その国については特に限定されない。

図２は、基幹サーバ８ａのハードウェア構成を示す概略構成図である。基幹サーバ８ａは、図２に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）８０ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）８０ｂ、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）８０ｃ、例えばNetwork Interface Ca
rd（ＮＩＣ）８０ｄ等のネットワークインターフェース機器を備える。ＨＤＤ８０ｃにＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアのプログラムが格納されており、ＣＰＵ８０ａがこれらのプログラムを実行することで、本明細書で説明する機能が提供される。なお、基幹サーバ８ａは１台のコンピュータによって構成される必要はなく、複数台のコンピュータがネットワークを介して連携することで基幹サーバ８ａが実現されてもよい。中間サーバ８ｂ、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄも基本的には同様のハードウェア構成を有する。

次に、流通業者２と医療機関等３との間の流通を中心に本実施例における医薬品５及び情報、処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において流通業者２は、支店２ｘと流通センター２ｙに分けて説明される。
＜受注〜納品業務＞
まず、医療機関等３による医薬品５の受注から流通業者２による納品までの流れについて簡単に説明する。医療機関等３において、様々な医薬品５に関する在庫数が設定され、リストの形で流通業者２の流通センター２ｙに送付される。この情報は、基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂに送信される。これにより医療機関等３における在庫数の目標値が決定される。

そして、医療機関等３の冷蔵保管庫１７から医薬品５が取り出された場合には、その情報が冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信される。さらにその情報は冷蔵保管庫サーバ８ｄから基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂに送付される。そうすると、基幹サーバ８ａにおいて、発注数が計算され、医療機関等３に受注連絡がなされるとともに、流通センター２ｙにおいて出庫処理が行われる。出庫処理された医薬品５は、保冷コンテナ１６に収納され医療機関等３に送付される。その際、識別素子５ａに医薬品５のＩＤに関する情報等が入力された後、当該識別素子５ａが医薬品５に取付けられる。

また、保冷コンテナ１６に収納された際に、医薬品５のＩＤ等に関する情報が保冷コンテナ１６の読取センサ１６ａに読み取られて保冷コンテナサーバ８ｃに送信される。さらに、保冷コンテナ１６内の温度履歴情報の、温度センサ１６ｂから保冷コンテナサーバ８ｃへの送信が開始される。これらの情報は、保冷コンテナサーバ８ｃから中間サーバ８ｂにも送信される。これにより、医療機関等３に納品すべき数と種類の医薬品５が確実に保冷コンテナ１６に収納されていることと、保冷コンテナ１６内の温度が上記ＩＤ情報に含まれる適正な温度範囲に維持されていることが確認される。

そして、保冷コンテナ１６が医療機関等３に到着すると、医薬品５が保冷コンテナ１６から冷蔵保管庫１７に移される。この情報は冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａから冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信され、保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂ、基幹サーバ８ａにも送信される。この際に、基幹サーバ８ａにおける医療機関等３の在庫数が更新される。その後も、冷蔵保管庫１７内の温度履歴情報が温度センサ１７ｂから冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信され、さらに中間サーバ８ｂにも送信される。これにより、医療機関等３による在庫設定数に応じた数と種類の医薬品５が確実に冷蔵保管庫１７に収納されていることと、冷蔵保管庫１７内の温度が上記ＩＤ情報に含まれる適正な温度範囲に維持されていることが中間サーバ８ｂにリアルタイムに送信され記録される。

＜使用〜請求＞
医療機関等３において医薬品５が患者に投与される際には、冷蔵保管庫１７に設けられた入力装置によって患者情報が入力されるとともに医薬品５が取り出される。そうすると、その情報は冷蔵保管庫サーバ８ｄ及び中間サーバ８ｂに送信される。その際に中間サーバ８ｂにおいては、医薬品５が使用された情報が記録されるとともに在庫数が更新される。さらに医薬品５が使用された情報は基幹サーバ８ａに送信され、請求書の発行処理がな
される。

次に、本実施例における返品処理の流れについて図３及び図４を用いて詳細に説明する。図３及び図４は、本実施例における返品処理の流れを示す流れ図である。横軸は処理の順番を示す。縦軸は各処理の主体を示している。返品処理においては、まず、医療機関等３において、冷蔵保管庫１７中で保管している医薬品５についての返品の要望が発生した時点（図中のステップＳ１）において、医療機関等３から流通業者２の支店２ｘに返品依頼の連絡がなされる。この返品依頼は電話、メール、ＦＡＸなど、その手段については特に限定されない。

流通業者２の支店２ｘにおいて返品依頼を受ける（ステップＳ２）と、ステップＳ３に示すように流通業者２の支店２ｘから流通センター２ｙに連絡され、流通センター２ｙにおいて当該医薬品５について自動補充に関わる発注点／設定数の修正が行われる。すなわち、このステップでは医療機関等３により返品の要求があった場合に、医薬品５が冷蔵保管庫１７から出されたことを検知して、補充のため発注が自動的に行われないようにしている。これにより、ステップＳ４に示すようにＢＯＸＩＤ（医薬品５のパッケージ毎のＩＤ）、設定数、発注点、商品コード等の情報が中間サーバ８ｂに送信され記録される。

次に、ステップＳ５に示すように、流通業者２の支店２ｘが、保冷コンテナ１６を携えて医療機関等３に向かう。そして、ステップＳ６に示すように、医療機関等３に設置されている冷蔵保管庫１７の入力装置によって返品についての入力が行われる。なお、この入力はステップＳ７に示すように医療機関等３によって行われてもよい。そして、流通業者２の支店２ｘによって、ステップＳ８に示すように冷蔵保管庫１７から医薬品が取り出され保冷コンテナ１６に移される。

そうすると、ステップＳ９に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄには、冷蔵保管庫１７から取り出された医薬品５のＢＯＸＩＤ、区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａより送信される。その際、冷蔵保管庫サーバ８ｄにおいてはステップＳ１０に示すように返品登録がなされる。

また、ステップＳ１１に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂにも、ＢＯＸＩＤ、区分、商品コード、時刻情報、識別素子データが送信され、中間サーバ８ｂにおいては、ステップＳ１２に示すように返品データが実績情報メモリに書き込まれるとともに、ステップＳ１３に示すように在庫数メモリにおける在庫数が更新される。

次に、医薬品５は冷蔵保管庫１７から保冷コンテナ１６に移され収納された状態で流通業者２の流通センター２ｙまで移動する。ここで、その移動中にも、保冷コンテナ１６の読取センサ１６ａ、温度センサ１６ｂからの情報は保冷コンテナサーバ８ｃ及び、中間サーバ８ｂに送信及び記録され続ける。そして、流通業者２の流通センター２ｙにおいて、ステップＳ１４に示すように、保冷コンテナ１６のＩＤが入力される。そうすると、ステップＳ１５に示すように、保冷コンテナサーバ８ｃには、医療機関等３から流通業者２の流通センター２ｙまでの配送時における温度履歴情報の他、ＢＯＸＩＤ、時刻情報、識別素子データ等が送信される。

次に、流通業者２の支店２ｘにおいて、ステップＳ１６に示すように温度履歴情報のチェックが行われる。その際、ステップＳ１７に示すうように保冷コンテナサーバ８ｃにおいて受信されている情報と紐づけられるとともに、温度履歴情報が実績情報メモリに記憶される。

次に、図４におけるステップＳ１８に示すように、流通センター２ｙにおいて返品（入
帳）可否判断が行われる。ここでは、温度履歴情報の他、使用期限情報を基に返品の可否が判断される。例えば、温度履歴情報において医薬品５の周囲温度がそのＩＤ情報で定められた温度範囲（例えば２〜８℃）から外れた時間が４時間以下で、外れた際の温度が２５℃以下（この場合、外れた程度は１７℃以下ということになる）であった場合であって、且つ、使用期限までの残存期間が６カ月以上の場合に、返品を可としてもよい。

具体的な数値はこの数値に限定されないが、定められた温度範囲から外れた時間、外れた程度及び、使用期限までの残存期間の少なくとも一の条件に基づいて、返品の可否を判断してもよい。例えば、温度履歴情報において医薬品５の周囲温度がそのＩＤ情報で定められた温度範囲（例えば２〜８℃、１〜３０℃、１５〜２５℃等）から外れた時間がある場合には、他の条件に関わらず返品不可としても構わない。なお、上記における返品の可否判断の条件は、医薬品５の添付文書（仕様）やGDP(Good Distribution Practice)な
どに基づいて定めることが望ましい。

また、ステップＳ１８における返品の可否判断は、中間サーバ８ｂにおいて自動的に行われるようにし、可否の結果が自動的に表示されるようにしてもよい。この判断に必要な情報は全て、保冷コンテナサーバ８ｃ及び、冷蔵保管庫サーバ８ｄから送信されているので、送信された情報と、別途記憶された閾値とを比較することで返品の可否判断を行ってもよい。

ここで、ステップＳ１８において返品不可と判断された場合には、再度、医薬品５はステップＳ１９において保冷コンテナ１６に収納され医療機関等３の冷蔵保管庫１７に戻される。そして、ステップＳ２０に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄには、医薬品５のＢＯＸＩＤ、区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが入庫情報として送信され、ステップＳ２１に示すように返品処理が取り消される。

さらに、ステップＳ２２に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂにも、医薬品５のＢＯＸＩＤ、区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが入庫情報として送信される。そうするとステップＳ２３に示すように、中間サーバ８ｂにおいて実績情報メモリに入庫データが書き込まれるとともに、ステップＳ２４に示すように、在庫数メモリにおける在庫数が更新される。

一方、ステップＳ１８において返品可と判断された場合には、ステップＳ２５に示すように流通業者２の支店２ｘによって戻り品対応がなされ、ステップＳ２６に示すように流通業者２の流通センター２ｙにおいて返品完了の入力がなされる。これにより、ステップＳ２７に示すように医療機関等３から流通業者２の流通センター２ｙまでの配送時における温度情報の他、ＢＯＸＩＤ、時刻情報、識別素子データ等が保冷コンテナサーバ８ｃに送信される。そして、ステップＳ２８に示すように操作実績ログが記録される。

以上、説明したように、図１及び図２において示した医薬品在庫管理システムによれば、スペシャリティ領域の医薬品について医療機関等３から返品要請があった場合にも、品質維持の観点による明確な根拠をもって、返品の可否を判断することが可能である。これにより、医療機関等３の返品要請に答えることができ、流通業者２及び、医療機関等３における医薬品５の廃棄による無駄を低減することができ、経済的に大きな効果を生じるとともに、全国民が負担する社会保障資源の節約を実現することが可能となる。なお、図３及び図４においては、医療機関３から医薬品の返品要請があり、返品の可否判断を行う場合のフローについて説明したが、返品可否の判断基準と同様の判断基準を、医薬品の使用の可否判断や、返品後の再使用の可否判断に適用することが可能である。

次に、図５及び図６を用いて、本発明のベースとなる医薬品在庫管理システムにおいて
、複数の流通業者２が関わる場合の、医薬品５の流通の状況について説明する。図２において、流通業者２は、図１及び図２に示した医薬品在庫管理システムを使用するＡ流通業者２ａと、Ｂ流通業者２ｂとを含む。この流通業者の数は、２つの業者であってもよいし、３つ以上の業者であってもよい。本実施例においては、簡単のために流通業者はＡ流通業者２ａと、Ｂ流通業者２ｂの２つの業者として説明を進める。

このような場合、従来は、図５に示すように、医療機関等３からは、医薬品５に不足が生じた場合には、Ａ流通業者２ａとＢ流通業者２ｂとに発注がなされ、Ａ流通業者２ａ及び、Ｂ流通業者２ｂから、各々医薬品メーカー１に発注がなされていた。そして、医薬品メーカー１から、Ａ流通業者２ａ及び、Ｂ流通業者２ｂに各々単独で、医薬品５が納入（仕入）されていた。さらに、Ａ流通業者２ａ及び、Ｂ流通業者２ｂから、医療機関等３に単独で医薬品５が配送され、納入されていた。

しかしながら、この場合には、Ａ流通業者２ａは、医薬品５の保管及び配送に関し、上述の医薬品在庫管理システムによって医薬品５の品質保証をすることができた。より具体的には、医薬品メーカー１により製造、保管、出荷（流通業者２より仕入）された後の、医薬品メーカー１から流通業者２までの流通過程、流通業者２における保管過程、流通業者２から医療機関等３までの流通過程において、医薬品５が確実に、保冷コンテナ６、１６か冷蔵保管庫７に保管され、適切な温度管理がなされていたことを保証できた。

一方、Ｂ流通業者２ｂは、そのような保証をすることが困難であった。従って、医療機関等３は、健全な商習慣や安定供給の面などの理由から、複数の流通業者２ａ、２ｂから医薬品５の納入を受けることが望ましい一方で、Ａ流通業者２ａから納入された医薬品５と、Ｂ流通業者２ｂから納入された医薬品５の間で信頼性に差が生じるという不都合があった。

また、取引流通業者によって管理体制が異なるため、医療機関等３に関わる医薬品の在庫管理を効率的且つ確実に行うことや、流通過程におけるトレーサビリティを確保することが困難となる場合があった。

また、Ｂ流通業者２ｂが、医薬品５に対してＡ流通業者２ａと同等の信頼性を確保しようとした場合には、基準外流通業者２ｂが独自に、同様または類似の医薬品在庫管理システムに独自に設備投資した上で運営せねばならず、業界全体としての流通効率が低下してしまう実情があった。

これに対し、本実施例においては図６に示すように、Ｂ流通業者２ｂが、Ａ流通業者２ａと同様に、保冷コンテナ５６、７６、冷蔵保管庫５７を有するようにし、Ａ流通業者２ａが扱う医薬品５と同様、Ｂ流通業者２ｂが扱う医薬品５についても、保冷コンテナ５６、７６、冷蔵保管庫５７に保管し、適切な温度管理がなされていたことを保証することとした。すなわち、医療機関等３は、Ａ流通業者２ａに加えて、Ｂ流通業者２ｂに対しても、医薬品５を発注する。Ａ流通業者２ａ及びＢ流通業者２ｂは、医薬品メーカー１に、各々、自ら医療機関３に納入する医薬品５を発注する。医薬品メーカー１は、保冷コンテナ６を用いてＡ流通業者２ａに、保冷コンテナ５６を用いてＢ流通業者２ｂに、医薬品５を納入する。

Ａ流通業者２ａ及びＢ流通業者２ｂは、各々、医薬品５に対して識別素子５ａを貼り付ける。そして、Ａ流通業者２ａは保冷コンテナ６を用いて、Ｂ流通業者２ｂは保冷コンテナ５６を用いて、医薬品メーカー１より医薬品５を仕入れる。そして、Ａ流通業者２ａは冷蔵保管庫７を用いて、Ｂ流通業者２ｂは冷蔵保管庫５７を用いて、仕入れに係る医薬品５を保管する。さらに、Ａ流通業者２ａは保冷コンテナ１６を用いて、Ｂ流通業者２ｂは
保冷コンテナ７６を用いて、医薬品５を医療機関等３に各々配送する。

その際、読取センサ６ａ、１６ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂにより、医薬品メーカー１とＡ流通業者２ａとの間または、Ａ流通業者２ａと医療機関等３との間の医薬品５の移動中に、医薬品５が保冷コンテナ６、１６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ６、１６内の温度履歴が検知可能となっている。同様に、読取センサ５６ａ、７６ａ及び温度センサ５６ｂ、７６ｂにより、医薬品メーカー１とＢ流通業者２ｂとの間または、Ｂ流通業者２ｂと医療機関等３との間の医薬品５の移動中に、医薬品５が保冷コンテナ５６、７６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ５６、７６内の温度履歴が検知可能となっている。

また、Ａ流通業者２ａに備えられている冷蔵保管庫７に取り付けられた読取センサ７ａ及び温度センサ７ｂからの検知情報により、医薬品５が、冷蔵保管庫７内に保管されているか否かの情報と、冷蔵保管庫７内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。同様に、Ｂ流通業者２ｂに備えられている冷蔵保管庫５７に取り付けられた読取センサ５７ａ及び温度センサ５７ｂからの検知情報により、医薬品５が、冷蔵保管庫５７内に保管されているか否かの情報と、冷蔵保管庫５７内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。

次に、図７を用いて、本実施例における情報管理装置８について説明する。本実施例における情報管理装置８は、流通業者の数に対応する基幹サーバ８ａを有する。図７ではＡ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃの３者を含む場合について示している。この基幹サーバ８ａは、Ａ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃの各々の施設において設置されている。Ａ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃの基幹サーバ８ａは、医薬品の薬価情報、医薬品の納入実績情報、医薬品の納入価格情報、医薬品の包装変更情報、医薬品のリコール情報、医療機関等の施設マスター情報等が記憶されている。また、基幹サーバ８ａは、医療機関等３からの返品に際する自動補充、払出し請求等に関する情報も管理する。基幹サーバ８ａは本実施例において第二記憶手段に相当する。

ここで、医薬品の薬価情報は、国が価格を定め「薬価基準」に収載された医薬品価格の情報をいう。医薬品の納入実績情報は、過去の所定期間に何れの医薬品を幾つ当該医療機関等３に納入したかの記録情報である。医薬品の納入価格情報は、実際に医療機関等３に幾らで納品したかの記録情報である。医薬品の包装変更情報は、包装形態（アンプル、ボトル、ＰＴＰ（press through pack）等、）の変更や、梱包数の変更等の情報である。医薬品のリコール情報は、リコールが発生した医薬品の名称、時期、クラス等の情報である。医療機関等の施設マスター情報は、医療機関等３の名称、住所、許認可内容、担当者名、取引条件、信用情報、売掛品情報等を含む。

Ａ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃに個別に備えられた基幹サーバ８ａは、各々中間サーバ８ｂと接続されている。この中間サーバ８ｂは、Ａ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃに対して共通に設けられるサーバであり、第一記憶手段に相当する。中間サーバ８ｂは、医薬品メーカー１、医療機関等３におけるサーバと接続されている。また、中間サーバ８ｂには、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄが接続されている。

中間サーバ８ｂは、医薬品メーカー１に対して、必要に応じて情報提供を行う。例えば、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの、医薬品５のＩＤ、所在または存否（運搬中の位置情報や冷蔵保管庫７における入庫、払出しによる在庫情報も含む）等に関する情報及び温度履歴情報が中間サーバ８ｂと医薬品メーカー１との間で共有される。従って、医薬品５の使用の可否判断において医薬品メーカー１による判断、助言、追加情報等の提供を受けることが可能となる。その結果、使用可否の判断の精度を向上し、判
断に要する期間を短縮化することができる。

また、この中間サーバ８ｂには、納入流通業者ＩＤ、医薬品識別ＩＤ、所有者区分ＩＤ、医薬品品質データ、品質管理基準テーブル、医薬品入出庫履歴情報等が記憶される。納入流通業者ＩＤは本実施例に係るシステムを使用する流通業者等の識別情報である。医薬品識別ＩＤは医薬品の識別情報であり識別素子５ａに記録された情報でもある。所有者区分ＩＤは、各医薬品の現時点における所有者を示す識別情報であり、所有者が医薬品メーカー１か、Ａ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃか、医療機関等３かが識別される。

医薬品品質データは、各医薬品の品質に関わる情報であり、読取センサ６ａ〜７６ａ、温度センサ６ｂ〜７６ｂからの検知情報に基づいて判断された各医薬品の品質状態（例えば、使用可否、返品可否、再使用可否の情報）を示す情報である。品質管理基準テーブルは、読取センサ６ａ〜７６ａ、温度センサ６ｂ〜７６ｂからの検知情報と比較して医薬品の使用可否、返品可否、再使用可否を判断するための情報テーブルである。医薬品入出庫履歴情報は、読取センサ６ａ〜７６ａの検知情報から得られる、医薬品の各保冷コンテナ６〜７６、冷蔵保管庫７〜５７からの入出庫履歴の情報である。

ここで、本実施例において、Ａ流通業者２ａ〜Ｃ流通業者２ｃによって、医薬品５が医療機関等３に納入される場合の、各流通業者２ａ〜２ｃにおける、医薬品５及び情報、処理の流れについては、図３及び図４を用いて説明したものがそのまま適用される。

なお、本実施例においては、情報管理装置８における基幹サーバ８ａは各流通業者２ａ〜２ｃの施設内に備えられ、中間サーバ８ｂは各流通業者２ａ〜２ｃに共通なサーバとして備えられるとした。実際には、中間サーバ８ｂは、各流通業者２ａ〜２ｃのうち、システム全体を構築した中心的な流通業者の施設内に備えられるようにしてもよい。保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄも中間サーバ８ｂと同様に備えられるようにしてもよい。

しかしながら、各サーバが設置される場所については特に限定されない。例えば、中間サーバ８ｂ、保冷コンテナサーバ８ｃ及び冷蔵保管庫サーバ８ｄの機能を分割して、各流通業者２ａ〜２ｃの施設内に備えられるようにしてもよい。保冷コンテナサーバ８ｃは、保冷コンテナ６、１６の管理会社の施設内に設置され、冷蔵保管庫サーバ８ｄは、冷蔵保管庫７、１７の管理会社の施設内に設置されるようにしてもよい。また、情報管理装置８における各々のサーバは、医療機関等３が使用しているシステム（電子カルテ、オーダリングシステム、レセプト処理システム、電子薬歴、電子お薬手帳等）と同じ回線、もしくは独自回線で接続されてもよいし、その手段はインターネット回線、電話回線で接続されてもよい。また、全てまたは一部のサーバをクラウド上に設置するようにしてもよい。

また、本実施例においては、上述のとおり、本実施例に係るシステムを複数の流通業者２ａ〜２ｃが対等に構築、運営しても構わないが、いずれかの流通業者がシステムを構築し、他の流通業者に設備及び運用の使用許諾または、一部設備を譲渡する形を取ってもよい。

以上、説明したとおり、本実施例によれば、複数の納入元である流通業者から共通のシステムを用いて納入先である医療機関等３に医薬品５が納入されることで、医薬品の流通業界全体の流通コストを低減することができ、医薬品のトレーサビリティを確保することができる。また、取引自体は複数の流通業者により医薬品５の独自の取引が可能となることで、各流通業者の独自性を発揮させることが可能で、競争による市場メリットを享受することが可能である。

また、本実施例においては、在庫管理システムで管理される医薬品５に対して管理が必要な環境条件が温度である例について説明したが、本発明は他の環境条件についても適用可能である。例えば、湿度、振動、加速度、光強度、放射線強度等の条件に付いて適用しても構わない。

また、本明細書の説明においては、スペシャリティ領域の医薬品を前提で説明を行ったが、本発明が適用される対象は、それ以外の医薬品、医療材料、医療機器、検査試薬、再生医療等製品群、医薬部外品等に適用されてもよい。

１・・・医薬品メーカー
２、２ａ〜２ｃ・・・流通業者
３・・・医療機関等
４・・・患者
５・・・医薬品
５ａ・・・識別素子
６、１６、３６、５６、７６・・・保冷コンテナ
６ａ、１６ａ、３６ａ、５６ａ、７６ａ・・・読取センサ
６ｂ、１６ｂ、３６ｂ、５６ｂ、７６ｂ・・・温度センサ
７、１７、３７、５７・・・冷蔵保管庫
７ａ、１７ａ、３７ａ、５７ａ・・・読取センサ
７ｂ、１７ｂ、３７ｂ、５７ｂ・・・温度センサ
８・・・情報管理装置
８ａ・・・基幹サーバ
８ｂ・・・中間サーバ
８ｃ・・・保冷コンテナサーバ
８ｄ・・・冷蔵保管庫サーバ
８０ａ・・・ＣＰＵ
８０ｂ・・・ＲＡＭ
８０ｃ・・・ＨＤＤ
８０ｄ・・・ＮＩＣ

Claims (6)

1. 医薬品のメーカーと納入先との間の流通過程において、複数の納入元により納入先へ医薬品を並行して納入する場合に、該納入先における前記医薬品の在庫を管理する医薬品在庫管理システムであって、
   前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
   前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
   前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
   前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
   前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
   前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
   前記複数の納入元と関連付けて納入先における前記医薬品の品質情報及び在庫情報を一括して記憶する第一記憶手段と、
   前記複数の納入元毎の、前記医薬品の取引に関わる取引情報を記憶する第二記憶手段と、
   を備え、
   前記医薬品のメーカーと納入先との間の流通過程において配置される、前記環境維持保管手段、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記環境維持運搬手段、前記運搬環境検知手段、前記運搬状態検知手段と、前記第二記憶手段とは、前記納入先へ前記医薬品を並行して納入する前記納入元毎に備えられたことを特徴とする、医薬品在庫管理システム。
2. 前記第一記憶手段に記憶される品質情報は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び前記運搬状態検知手段からの検知情報及び、該検知情報から該検知情報に係る医薬品の使用可否、返品可否または返品後の再使用可否を判断するための基準となる品質管理基準テーブルを含み、
   前記第一記憶手段に記憶される在庫情報は、前記納入先への前記医薬品の入出庫履歴情
   報を含む、
   ことを特徴とする、請求項１に記載の医薬品在庫管理システム。
3. 前記第二記憶手段に記憶される前記取引情報には、医薬品の薬価情報、医薬品の納入価格情報、医薬品の包装変更情報、医薬品のリコール情報、医療機関等の施設マスター情報のいずれかを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬品在庫管理システム。
4. 医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
   前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
   前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
   前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
   前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
   前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
   複数の納入元と関連付けて納入先における前記医薬品の品質情報及び在庫情報を一括して記憶する第一記憶手段と、
   前記複数の納入元毎の、前記医薬品の取引に関わる取引情報を記憶する第二記憶手段と、を用い、
   前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、運搬環境検知手段及び、運搬状態検知手段による検知情報に基づいて、前記医薬品の品質および／または在庫の管理を行う医薬品在庫管理方法であって、
   医薬品のメーカーと納入先との間の流通過程において、前記複数の納入元により納入先へ医薬品を並行して納入し、
   前記複数の納入元と関連付けて納入先における前記医薬品の品質情報及び在庫情報を一括して管理するとともに、前記医薬品の取引に関わる取引情報を前記複数の納入元毎に管理することを特徴とする、医薬品在庫管理方法。
5. 前記品質情報は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び前記運搬状態検知手段からの検知情報及び、該検知情報から該検知情報に係る医薬品の使用可否、返品可否または返品後の再使用可否を判断するための基準となる品質管理基準テーブルを含み、
   前記在庫情報は、前記納入先への前記医薬品の入出庫履歴情報を含む、
   ことを特徴とする、請求項４に記載の医薬品在庫管理方法。
6. 前記取引情報には、医薬品の薬価情報、医薬品の納入価格情報、医薬品の包装変更情報、医薬品のリコール情報、医療機関等の施設マスター情報のいずれかを含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の医薬品在庫管理方法。

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