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JP6766177B2 - 弾頭 - Google Patents

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Description

本発明は、請求項1のプリアンブルに記載の弾頭に関する。
BEDALLらの米国特許第4129061号明細書より、弾頭などのための破砕ケーシングを製造する方法が知られている。シェル基体の外側の円筒形凹部では、焼結により硬化可能な金属粉末とともに重金属ボールの単一層が導入され、圧縮されて、シェル基体の周囲に安定したスリーブ形状の砕片マントル(splinter mantel)が形成される。
この公知の製造方法は、金属ボールの単一層が埋め込まれた材料を焼結するために熱と圧力とを必要とする。さらに、1つの型の予備成形された砕片、すなわち単一層に配置された均一な大きさの金属ボールに限定される。
英国特許出願公開第1171362号明細書より、金属ボールの形態の予備成形された破片を含む中空充填弾頭(hollow charge warhead)が知られている。さらに、焼夷剤本体とともに球状の破片を合成樹脂に埋め込んでもよいことが開示されている。中空充填物は硬質の標的に対して有効であると言われており、金属ボールは軟質の標的に対して有効であると言われている。したがって、ボールの形態の軟質の標的に対する予備成形された破片の型のみが開示されている。この公知の弾頭の他の欠点は、金属ボールを含むその破砕ケーシングが円筒形のハウジング内に収容されている、すなわち弾頭の外面を形成せず、それによって破片の効果を減少させるという事実にある。
米国特許第3853059号明細書より、シュラウド内に収容されたいくつかの破片層を含む、すなわち、いくつかの破片層は弾頭の外面を形成せず、それにより破片の効果を減少させる、構成された爆裂破砕式弾頭(blast fragmentation warhead)が知られている。球状の予備成形された破片は開示されていない。
米国特許第4129061号明細書 英国特許出願公開第1171362号明細書 米国特許第3853059号明細書
本発明の目的は、管理可能な複雑性と単純化された製造との組合せを可能にする弾頭を提供することである。
本発明は、請求項1の特徴を備えた弾頭に関する問題点を解決する。
本発明による弾頭の利点は以下の通りである。
・2つの型の破片(軟質の標的に対しては球状の破片、硬質の標的に対しては非球状の破片)の2つの作用
・製造の容易さ
・様々な型の破片のための様々な材料選択
本発明のさらに有利な実施形態について、以下のように解説することができる。
特定の実施形態では、多数の第1の破砕要素は、凝集構造体の形態である。本出願では、予備成形された第1の破砕要素の凝集構造体とは、非球形を有し、例えば、単一のクロスブレースによって互いに接続された複数の第1の破砕要素からなる構造体の定義として使用される。このような凝集構造体は、ワンピース構造またはマルチパート構造として、第1の構造要素およびクロスブレースから形成することができる。あるいは、多数の第1の構造要素の凝集構造体は、その中に溝が設けられた単一層として形成することができ、その結果、単一の第1の破砕要素が、層の溝によって形成される。
さらなる実施形態では、弾頭は、第1の破砕要素が埋め込まれた第1のマトリックスを含む。
さらなる実施形態では、弾頭は、第2の破砕要素が埋め込まれた第2のマトリックスを含む。
別の実施形態では、弾頭は、第1の破砕要素および第2の破砕要素が埋め込まれた単一のマトリックスを含む。
さらなる実施形態では、第1のマトリックスは、ポリマーおよび/または反応性金属発泡体を含む。
さらなる実施形態では、第2のマトリックスは、ポリマーおよび/または反応性金属発泡体を含む。
別の実施形態では、単一のマトリックスは、ポリマーおよび/または反応性金属発泡体を含む。
さらなる実施形態では、反応性金属発泡体は、基礎材料としてアルミニウムおよび/またはマグネシウムを含む。アルミニウムおよび/またはマグネシウムを含む可燃性金属発泡体は、弾頭の軽量化および追加の顕著な爆裂効果という利点をもたらす。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素は、熱焼結によって凝集構造体に形成される。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素の凝集構造体の厚さは構造にわたって可変であり、それにより、凝集構造体は最大厚さDmaxおよび最小厚さDminを有する。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素の凝集構造体は、0.7mmから2.0mmの範囲の最小厚さを有する。0.7mmの最小厚さは非貫通システムに適しており、これにより、少なくとも2.0mmの最小厚さが穿孔器に適している。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素の凝集構造体はメッシュとして形成される。
さらなる実施形態では、第2の破砕要素は、第1の破砕要素の凝集構造体の最大厚さDmaxの領域にのみ設けられる。
別の実施形態では、第2の破砕要素は、第1の破砕要素の凝集構造体の最小厚さDminの領域にのみ設けられる。
また別の実施形態では、第2の破砕要素は、第1の破砕要素の凝集構造体の最小厚さDminの領域および最大厚さDmaxの領域に設けられる。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素および第2の破砕要素は、外壁部分の単一の平面内に配置される。
さらなる実施形態では、第2のマトリックスは、第1の破砕要素の凝集構造体の最小厚さDminの領域および最大厚さDmaxの領域に設けられる。
別の実施形態では、第2のマトリックスは、第1の破砕要素の凝集構造体の最大厚さDmaxの領域にのみ設けられる。
さらに別の実施形態では、第2のマトリックスは、第1の破砕要素の凝集構造体の最小厚さDminの領域にのみ設けられる。
第1の破砕要素、第2の破砕要素およびマトリックスの互いに相対的ないくつかの上述の配置は、材料の損失を最小にして構造的完全性を可能にするのとともに、第1および第2の破砕要素の形態およびエネルギーの制御による最適化された致死率を可能にする。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素および第2の破砕要素は、異なる材料を含む。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素は、少なくとも部分的に多面体として形成され、特に直方体、平行六面体または四面体の形状を有する。この形状は、車両などの硬質の標的に対して比較的効率が良い。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素および第2の破砕要素は、少なくとも4g/cmの密度を有する材料を含む。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素は、金属、金属合金または金属炭化物、好ましくは鋼、タングステン、炭化タングステンまたはアルミニウムを含む。
さらなる実施形態では、第2の破砕要素は、鋼、タングステンまたはモリブデンを含む。
さらなる実施形態では、弾頭は中空充填弾頭である。
さらなる実施形態では、第1および第2の破砕要素を収容する外壁部分の少なくとも一部が、前方に向かって先細になっている。円錐形部分と円筒形部分とのこの配置は、弾頭の炸薬の爆発による破片の前方飛散を可能にする。
別の実施形態では、第1および第2の破砕要素を収容する外壁部分の少なくとも一部は、後方に向かって先細になっている。円錐形部分と円筒形部分とのこの配置は、弾頭の炸薬の爆発による破片の後方飛散を可能にする。
さらなる実施形態では、先細りは、半円錐角φが5度よりも大きい略円錐形である。
さらなる実施形態では、先細りは、半円錐角φが7度よりも小さい略円錐形である。
典型的には、略円錐形の先細りは、半円錐角φが6度である。
さらなる実施形態では、第1の破砕要素は、単一層に配置される。
さらなる実施形態では、第2の破砕要素は、単一層に配置される。
これらの上述の実施形態は、製造の簡略化と、それによる製造コストの低減という利点を有する。
さらなる実施形態では、穿孔器が前方領域に取り付けられる。
さらなる実施形態では、管状構造体が、第1および第2の破砕要素を収容する外壁部分の領域に不連続部を含み、これにより、この不連続部は、管状構造体に対して半径方向に延びている。
さらなる実施形態では、第1および第2の破砕要素を収容する外壁部分は、中空の略円筒形部分および中空の略円錐形部分を含む。
さらなる実施形態では、略円筒形部分は、略円錐形部分と後端との間に配置される。円錐形部分と円筒形部分とのこの配置は、弾頭の炸薬の爆発による破片の前方飛散を可能にする。
別の実施形態では、略円錐形部分は、略円筒形部分と後端との間に配置される。円錐形部分と円筒形部分とのこの配置は、弾頭の炸薬の爆発による破片の後方飛散を可能にする。
さらなる実施形態では、略円錐形部分は、4度から30度の範囲、好ましくは6度から20度の範囲のφの全円錐角を有する。
さらなる実施形態では、不連続部は、屈曲形態、好ましくは鋭い屈曲形態を有する。
さらなる実施形態では、屈曲部は、4度の最小屈曲を有する。
さらなる実施形態では、屈曲部は、15度の最大屈曲を有する。
さらなる実施形態では、弾頭は、第1の破砕要素の上に外層を含まない。
さらなる実施形態では、弾頭は、第2の破砕要素の上に外層を含まない。
さらなる実施形態では、外壁部分の少なくとも一部は、破砕要素を収容しない。
さらなる実施形態では、多数の第1の破砕要素と多数の第2の破砕要素との重量比は、1:10から10:1の範囲内にある。
定義:
「穿孔器」:穿孔器とは、その運動エネルギーによって、煉瓦、砂およびコンクリートなどの構造物を穿孔することができる弾頭の特別に設計された部分である。
「焼結」:焼結とは、液状化の点まで溶融させることなく、熱および/または圧力によって材料の固体塊を圧縮および形成するプロセスである。
「反応性金属発泡体」:金属発泡体とは、固体金属と、体積分率の高いガス充填孔とからなるセル状構造体である。反応性金属発泡体は、例えば、基礎材料として、アルミニウムおよび/またはマグネシウムなどの可燃性材料を含む。
「破片」:用語「破片」は、本明細書では、様々な硬質または硬化性材料から作られたあらゆる予備成形された破片または砕片を意味する。
本発明のいくつかの実施形態が、例として、添付の図面を参照して以下に説明される。
図1は、本発明による弾頭の一実施形態の斜視図を示す。 図2は、本発明による弾頭の一実施形態の概略図を示す。 図3aは、本発明による弾頭のいくつかの実施形態の1つの平板状構造体の壁の断面の概略図を示す。 図3bは、本発明による弾頭のいくつかの実施形態の1つの平板状構造体の壁の断面の概略図を示す。 図3cは、本発明による弾頭のいくつかの実施形態の1つの平板状構造体の壁の断面の概略図を示す。 図4は、弾頭の平板状構造体の壁を覆う第1および第2の破砕要素の別の配置の概略斜視図を示す。
図1は、前方領域2、後方領域3および外壁部分4を有する管状構造体を含む弾頭1の実施形態を示す。外壁部分4の一部には、直方体形状を有する多数の予備成形された第1の破砕要素7と、回転楕円形状を有する多数の非凝集の予備成形された第2の破砕要素9とが設けられている。多数の第1の破砕要素7は、凝集構造体の形態である。凝集構造体は、層に設けられたいくつかの溝を含む単一層として形成され、多数の単一の第1の破砕要素7を形成する。回転楕円形状を有する多数の第2の破砕要素9が、単一の第1の破砕要素7の間、すなわち層の溝内に設けられる。
図1による弾頭1の実施形態は、弾頭1の管状構造体の半径方向に延び、屈曲形態を有する不連続部11をさらに含む。この不連続部は、外壁部分4の略円筒形部分12と外壁部分4の略円錐形部分13とによって形成され、それによって円錐形部分13が円筒形部分12に隣接して配置される。
図2は、前方領域2、後方領域3、外壁部分4、内壁部分5および中央空洞6を有する管状構造体を含む弾頭1の実施形態を示す。外壁部分4には、多数の第1の破砕要素7と、第1の破砕要素9の間に設けられた第2の破砕要素9とが設けられている。
図3aは、多数の第1の破砕要素7および多数の第2の破砕要素9が設けられている管状構造体の壁の断面を示す。多数の第1の破砕要素7は、凝集構造体の形態である。凝集構造体は、層に設けられた溝を含む単一層として形成され、多数の単一の第1の破砕要素7を形成する。凝集構造体は、単一の破砕要素の領域内で最大厚さDmaxを有し、溝の領域内で最小厚さDminを有する。多数の第2の破砕要素9は、第1の破砕要素7の上に設けられ、第1の破砕要素7の上に設けられた第2のマトリックス8に埋め込まれている。
図3bは、多数の第1の破砕要素7および多数の第2の破砕要素9が設けられている管状構造体の壁の断面を示す。多数の第1の破砕要素7は、非球形および最大厚さDmaxを有する複数の単一要素からなる。多数の第2の破砕要素9は、第1の破砕要素7の上に設けられている。第1の破砕要素7および第2の破砕要素9は、単一のマトリックス11に埋め込まれている。
図3cは、多数の第1の破砕要素7および多数の第2の破砕要素9が設けられている管状構造体の壁の断面を示す。多数の第1の破砕要素7は、非球形および最大厚さDmaxを有する複数の単一要素からなる。多数の第1の破砕要素7は、第1のマトリックス10に埋め込まれている。多数の第2の破砕要素9は、第1の破砕要素7の上に設けられている。第2の破砕要素9は、第1のマトリックス10の材料と異なる材料からなる第2のマトリックス8に埋め込まれている。
図4は、多数の第1の破砕要素7および第2の破砕要素9が設けられている管状構造体の壁の斜視図を示す。多数の第1の破砕要素7は、複数の立方体形状の要素からなる。多数の第2の破砕要素9は、複数の球状要素からなる。第1および第2の要素は、弾頭の管状構造体の外壁部分の単一の平面内に配置される。
本発明は、その特定の実施形態と関連して説明されているが、当業者には多くの代替、変更および変形が明らかであることは明白である。したがって、添付の特許請求の範囲に含まれるすべてのそのような代替、変更および変形を包含することが意図される。
明確にするために、別個の実施形態の状況で説明される本発明の特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよいことが理解される。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の状況で説明される本発明の様々な特徴は、別個に、または任意の好適な部分的組合せ(subcombination)で、または本発明の任意の他の説明された実施形態に適したものとして提供されてもよい。様々な実施形態の状況で説明される特定の特徴は、実施形態がそれらの要素なしで動作不能でない限り、それらの実施形態の本質的な特徴と見なすべきではない。

Claims (39)

  1. 前方領域(2)、後方領域(3)、外壁部分(4)、内壁部分(5)および中央空洞(6)を有する管状構造体を含む弾頭(1)であって、
    a)外壁部分(4)には、
    i)非球形を有する多数の予備成形された第1の破砕要素(7)および
    ii)回転楕円形状を有する多数の非凝集の予備成形された第2の破砕要素(9)が備えられ、それにより、
    b)外壁部分(4)の少なくとも一部が破砕要素を収容せず、
    c)多数の第1の破砕要素(7)が、凝集構造体の形態であるか、または、マトリックス(10;11)に埋め込まれており、
    d)第2の破砕要素(9)が、マトリックス(8;11)に埋め込まれており、
    e)弾頭が、第2の破砕要素(9)およびそのマトリックス(8;11)の上に外層を含まない
    ことを特徴とする弾頭(1)。
  2. 弾頭(1)が、第1の破砕要素(7)および第2の破砕要素(9)が埋め込まれた単一のマトリックス(11)を含むことを特徴とする請求項1に記載の弾頭。
  3. 第1のマトリックス(10)が、ポリマーを含むことを特徴とする請求項1または2に記載の弾頭。
  4. 第1のマトリックス(10)が、反応性金属発泡体を含むことを特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載の弾頭。
  5. 第2のマトリックス(8)が、ポリマーおよび/または反応性金属発泡体を含むことを特徴とする請求項に記載の弾頭。
  6. 単一のマトリックス(11)が、ポリマーおよび/または反応性金属発泡体を含むことを特徴とする請求項に記載の弾頭。
  7. 反応性金属発泡体が、基礎材料として、アルミニウムおよび/またはマグネシウムを含むことを特徴とする請求項からのいずれか一項に記載の弾頭。
  8. 第1の破砕要素(7)が、熱焼結によって凝集構造体に形成されていることを特徴とする請求項からのいずれか一項に記載の弾頭。
  9. 第1の破砕要素(7)の凝集構造体の厚さが構造にわたって可変であり、それにより、凝集構造体が最大厚さDmaxおよび最小厚さDminを有することを特徴とする請求項からのいずれか一項に記載の弾頭。
  10. 第1の破砕要素(7)の凝集構造体が、0.7mmから2.0mmの範囲の最小厚さを有することを特徴とする請求項からのいずれか一項に記載の弾頭。
  11. 第1の破砕要素(7)の凝集構造体が、メッシュとして形成されていることを特徴とする請求項から10のいずれか一項に記載の弾頭。
  12. 第2の破砕要素(9)が、第1の破砕要素(7)の凝集構造体の最大厚さDmaxの領域にのみ設けられていることを特徴とする請求項から11のいずれか一項に記載の弾頭。
  13. 第2の破砕要素(9)が、第1の破砕要素(7)の凝集構造体の最小厚さDminの領域にのみ設けられていることを特徴とする請求項から11のいずれか一項に記載の弾頭。
  14. 第2の破砕要素(9)が、第1の破砕要素(7)の凝集構造体の最小厚さDminの領域および最大厚さDmaxの領域に設けられていることを特徴とする請求項から11のいずれか一項に記載の弾頭。
  15. 第1の破砕要素(7)および第2の破砕要素(9)が、外壁部分(4)の単一の平面内に配置されていることを特徴とする請求項から11または14のいずれか一項に記載の弾頭。
  16. 第2のマトリックス(8)が、第1の破砕要素(7)の凝集構造体の最小厚さDminの領域および最大厚さDmaxの領域に設けられていることを特徴とする請求項から14のいずれか一項に記載の弾頭。
  17. 第1の破砕要素(7)および第2の破砕要素(9)が、異なる材料を含むことを特徴とする請求項1から16のいずれか一項に記載の弾頭。
  18. 第1の破砕要素(7)が、少なくとも部分的に多面体として形成され、特に直方体、平行六面体または四面体の形状を有することを特徴とする請求項1から17のいずれか一項に記載の弾頭。
  19. 第1の破砕要素(7)および第2の破砕要素(9)が、少なくとも4g/cmの密度を有する材料を含むことを特徴とする請求項1から18のいずれか一項に記載の弾頭。
  20. 第1の破砕要素(7)が、金属、金属合金または金属炭化物、好ましくは鋼、タングステン、炭化タングステンまたはアルミニウムを含むことを特徴とする請求項1から19のいずれか一項に記載の弾頭。
  21. 第2の破砕要素(9)が、鋼、タングステンまたはモリブデンを含むことを特徴とする請求項1から20のいずれか一項に記載の弾頭。
  22. 中空充填弾頭であることを特徴とする請求項1から21のいずれか一項に記載の弾頭。
  23. 第1および第2の破砕要素(7;9)を収容する外壁部分(4)の少なくとも一部が、前方に向かって先細になっていることを特徴とする請求項1から22のいずれか一項に記載の弾頭。
  24. 第1および第2の破砕要素(7;9)を収容する外壁部分(4)の少なくとも一部が、後方に向かって先細になっていることを特徴とする請求項1から23のいずれか一項に記載の弾頭。
  25. 先細りが、半円錐角φが5度よりも大きい略円錐形であることを特徴とする請求項23または24に記載の弾頭。
  26. 先細りが、半円錐角φが7度よりも小さい略円錐形であることを特徴とする請求項23から25のいずれか一項に記載の弾頭。
  27. 第1の破砕要素(7)が、単一層に配置されていることを特徴とする請求項1から26のいずれか一項に記載の弾頭。
  28. 第2の破砕要素(9)が、単一層に配置されていることを特徴とする請求項1から27のいずれか一項に記載の弾頭。
  29. 穿孔器が、前方領域(2)に取り付けられていることを特徴とする請求項1から28のいずれか一項に記載の弾頭。
  30. 管状構造体が、第1および第2の破砕要素(7;9)を収容する外壁部分の領域に不連続部(11)を含み、これにより、この不連続部が、管状構造体に対して半径方向に延びていることを特徴とする請求項1から29のいずれか一項に記載の弾頭。
  31. 第1および第2の破砕要素(7;9)を収容する外壁部分(4)が、中空の略円筒形部分(12)および中空の略円錐形部分(13)を含むことを特徴とする請求項30に記載の弾頭。
  32. 略円筒形部分(12)が、略円錐形部分(13)と後端(3)との間に配置されることを特徴とする請求項31に記載の弾頭。
  33. 略円錐形部分(13)が、略円筒形部分(12)と後端(3)との間に配置されることを特徴とする請求項31に記載の弾頭。
  34. 中空の略円錐形部分(13)が、4度から30度の範囲、好ましくは6度から20度の範囲のφの全円錐角を有することを特徴とする請求項31から33のいずれか一項に記載の弾頭。
  35. 不連続部が、屈曲形態、好ましくは鋭い屈曲形態を有することを特徴とする請求項30から34のいずれか一項に記載の弾頭。
  36. 屈曲部が、4度の最小屈曲を有することを特徴とする請求項35に記載の弾頭。
  37. 屈曲部が、15度の最大屈曲を有することを特徴とする請求項35または36に記載の弾頭。
  38. 弾頭が、第1の破砕要素(7)の上に外層を含まないことを特徴とする請求項1から37のいずれか一項に記載の弾頭。
  39. 多数の第1の破砕要素(7)と多数の第2の破砕要素(9)との重量比が、1:10から10:1の範囲内にあることを特徴とする請求項1から38のいずれか一項に記載の弾頭。
JP2018555799A 2016-01-15 2016-01-15 弾頭 Active JP6766177B2 (ja)

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